平成 25 年 1 月 24 日データガバナンス委員会主

査井上由里子

オープンデータ流通推進コンソーシアムデータガバナンス委員会における検討状況等について

電子行政オープンデータ実務者会議　ルール・普及ＷＧにおける

井上構成員説明資料

資料４

１．オープンデータ流通推進コンソーシアム（概要）

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（１）オープンデータ流通推進コンソーシアムの体制

【出典】オープンデータ流通推進コンソーシアム 平成 24 年 7 月 27 日プレスリリース資料　　　　　（ http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2012/2040014_2212.html ）等をもとに作成

広く産官民が連携して、オープンデータ流通環境の実現に向けた基盤を整備するため、平成 24 年７月 27 日に、

　　「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が設立。 データガバナンス委員会では、オープンデータの推進に必要なライセンスの在り方等について検討（総務省

と連携）。

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（２）データガバナンス委員会の構成

【出典】オープンデータ流通推進コンソーシアム ウェブサイト　　　　　 (http://www.opendata.gr.jp/committee/governance/)

主査井上 由里子（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授）

副主査 野口 祐子（森・濱田松本法律事務所 弁護士）

委員沢田 登志子（一般社団法人 EC ネットワーク 理事）友岡 史仁（日本大学法学部 准教授）森 亮二（英知法律事務所 弁護士）

オブザーバー 総務省、内閣官房、経済産業省、国土交通省等

事務局 株式会社三菱総合研究所

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（３）データガバナンス委員会における３ヵ年の検討事項

【出典】オープンデータ流通推進コンソーシアム 第 1 回データガバナンス委員会（平成 24 年 9 月 26日）資料１－４

1 年目 2 年目 3 年目検討の考え方 既に公開されている

情報について、二次利用を促進するためのライセンスの在り方の検討

公開・非公開が曖昧な情報について、公開を促進するための方策についての検討

2 年目に引き続き、公開情報の拡大を促進するための検討

主な検討事項 ① 前提条件の整理② ライセンスの検討③ 日本におけるオー

プンデータライセンスの検討

④ オープンデータライセンスの普及に向けた検討

① 公開できない課題のリストアップ

② 公開可能な情報について、公開するための手法の検討

③ ライセンスのブラッシュアップ

① 2 年目の課題を踏まえて解決策、推進策を検討

② 公開によって生じる新たな課題についての検討

２．データガバナンス委員会における検討状況

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（１）公共データの利用条件に係る現状と課題

利用条件の記載内容（現状） 課題

（総務省ホームページの例）　※他府省庁のウェブサイトも同様の記載が多い。・「総務省ホームページ」に掲載されている個々の情報（文字、写真、イラスト等）は著

作権の対象となっています。また、「総務省ホームページ」全体も編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。

・当ホームページの内容の全部又は一部については、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為として、適宜の方法により出典を明示することにより、引用・転載複製を行うことが出来ます。

・ただし、「無断転載を禁じます」等の注記があるものについては、それに従ってください。

・当ホームページの内容の全部又は一部について、総務省に無断で改変を行うことはできません。

・著作権法で認められた行為（私的使用、引用等）のみ事前許諾されている。（改変等の二次利用は事前許諾されていない）

（総務省統計局ホームページの例）【著作権について】・当ホームページに掲載されている解説文、図等の情報は著作権の対象となっています。ま

た、ホームページ全体も編集著作物として、著作権の対象となっています。これらの著作権の対象となっている当ホームページの全部または一部は、著作権法及び国際条約により保護されています。

・なお、当ホームページの一部を引用・転載する場合は、著作権法上認められた行為として出所を明示することにより行うことが出来ます。

・商用目的で複製する場合は、予め総務省 (stat_webmaster@soumu.go.jp) までご連絡ください。

・また、当ホームページの全部又は一部について、総務省に無断で改変を行うことはできません。

【引用・転載について】・当ホームページの一部（ホームページからダウンロードできるエクセルファイル、 PDFファイル等を含む。）を引用・転載する場合には、出典（府省名、統計調査名等）の表記をお願いします。

・著作権の対象となっているデータの範囲が曖昧。

・著作権の対象となるものについては、著作権法で認められた行為（私的使用、引用等）のみ事前許諾されている。（改変等の二次利用は事前許諾されていない）

・商用目的での複製は、事前連絡が必要とされている。

現在、国が保有する公共データ※の利用条件としては、次のような例がある。 公共データの利用条件をみると、著作権の権利制限の範囲での利用ができること、データの二次利用につ

いての個別の許諾が必要とすることを内容とするものが多く、公共データの積極的な活用を促すものとはなっていない。※ 公共データ = 国、独立行政法人、地方公共団体、公益企業等が保有しているデータのこと。統計等の数値データのほか、白書等の著作物を含む。

【出典】「利用条件の記載内容（現状）」 欄は、総務省ウェブサイト（ http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/policy/tyosaku.html ）　　　　　及び総務省統計局ウェブサイト（ http://www.stat.go.jp/info/riyou.htm ）から抜粋

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（２）課題解決の方向性 国が保有する公共データを、広く国民が活用しやすくするためには、著作権の扱い等の利用条件をよ

り自由度の高いものにしたり、明確化する方向で検討することが急務である。 上記の検討に当たっては、国が保有する公共データは税金で作ったものであり、国民共有の財産であ

るという観点を十分に踏まえる必要がある。　　※なお、著作権がない公共データ（数値データ、法令等）については、著作権がない旨を表示する方法を検討することが必要。課題解決の方向性 具体的内容と課題

（１）パブリックドメイン化

○　米国の立法例に倣い、国が保有する公共データには著作権が発生しないよう著作権法を改正すれば、利用者にとっては最も自由度が高まる。

× 　一方で、著作権法の改正には長期間の検討が必要。　　※　著作権法は、創作を奨励するためのインセンティブとして著作権という独占権を与え

る制度であるが、国民の税金を用いて作成される公共データの創出プロセスに著作権がインセンティブとして働く余地はないと考えられる。

（２）国の著作権の放棄

○　現行の著作権法の枠組みの下、著作権法によって自動的に付与された権利を国が自ら放棄することでも利用者の自由度は高まる。

× 　一方で、著作権も国・地方公共団体の財産権の一部であり、国有財産法、地方自治法、補助金等適正化法等との関係において、権利放棄を行うことが適当かどうか検討が必要。

（３）二次利用促進のための利用条件（ライセンス）の採用

○　欧州の一部や豪・ニュージーランドの例に倣い、国が著作権を有することを前提としつつ、二次利用を促進するために著作権の一部の不行使を宣言したライセンスを採用し、利用者にわかりやすく利用できる範囲を表示し、個別の交渉なしにオンラインで処理できるようにしていくのが、効果が高く早期の実現が可能。

　　※　具体的にどのライセンスを選定するかの検討にあたっては、諸外国で採用されているライセンスとの互換性確保等の観点が必要（詳細は、 P.13参照）。

著作権のある公共データについて、（１）と（２）の方法は、現行法の改正を含む中長期の検討が必要となる一方、オープンデータの早急な推進が求められていることを踏まえ、データガバナンス委員会では、簡便な著作権処理を行うことができ、かつ早期の実現が可能と考えられる（３）二次利用促進のためのライセンスの採用について検討する。

参考１：著作権の権利内容

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公表権（ 18 条） 未公表の著作物を公表するかどうか等を決定する権利

氏名表示権（ 19 条） 著作物に著作者名を付すかどうか，付す場合に名義をどうするかを決定する権利

同一性保持権（ 20 条） 著作物の内容や題号を著作者の意に反して改変されない権利

複製権（ 21 条） 著作物を印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により有形的に再製する権利

上演権・演奏権（ 22

条）著作物を公に上演し，演奏する権利

上映権（ 22 条の 2 ） 著作物を公に上映する権利

公衆送信権等（ 23 条） 著作物を公衆送信し，あるいは，公衆送信された著作物を公に伝達する権利

口述権（ 24 条） 著作物を口頭で公に伝える権利

展示権（ 25 条） 美術の著作物又は未発行の写真の著作物を原作品により公に展示する権利

頒布権（ 26 条） 映画の著作物をその複製物の譲渡又は貸与により公衆に提供する権利

譲渡権（ 26 条の 2 ）映画の著作物を除く著作物をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利 ( 一旦適法に譲渡された著作物のその後の譲渡には，譲渡権が及ばない )

貸与権（ 26 条の 3 ） 映画の著作物を除く著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利

翻訳権・翻案権等（ 27

条）著作物を翻訳し，編曲し，変形し，脚色し，映画化し，その他翻案する権利

二次的著作物の利用に関する権利（ 28 条）

翻訳物，翻案物などの二次的著作物を利用する権利

○著作者の人格権（著作者の人格的利益を保護する権利）

○著作権（財産権）（著作物の利用を許諾したり禁止する権利）

【出典】　文化庁ウェブサイト（ http://www.bunka.go.jp/chosakuken/gaiyou/kenrinaiyou.html ）

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参考２：数値データの著作権について

法律書や判例によれば、数値データについては、著作権は生じないとされている。

　■「著作物」の定義　 　「思想または感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属す

るものをいう。」（著作権法第二条第一項第一号）

　■データの著作物性についての法律書での記載例　　○加古守行　『著作権法逐条講義 五訂新版』　　　・・思想または感情を包含していないものとしては、例えばデータ、フィリピン海溝の水深

が何メートルであるとか、５月の東京の平均気温が何度であるとか、そういうようなデータは思想・感情を包含していないから、それ自体は著作物たり得ない。（ 19頁）

　　○中山信弘　『著作権法』　　　・・株価や気温等のデータ、自然界における事実（例えば「地球は回っている」という自然

法則それ自体）、歴史的事実（例えば「 1600 年に関ヶ原の合戦があった」という事実）は、人がいかに刻苦勉励して見つけ出したものであっても、著作物たり得ない。（ 38頁）

　■判例での記載　　○京都大学博士論文事件（知財高判平成 17年 5月 25日）　　　・・実験結果等のデータ自体は、事実又はアイディアであって、著作物ではない以上、その

ようなデータを一般的な手法に基づき表現したのみのグラフは、多少の表現の幅はありうるものであっても、なお、著作物としての創作性を有しない

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参考３：関連条文（１）パブリックドメイン化関係

著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）　　（権利の目的とならない著作物） 第十三条　次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。 　一　憲法その他の法令 　二　国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの

　三　裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの

　四　前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

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参考４：関連条文（２）国の著作権放棄関係① 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）

（国有財産の範囲） 第二条 　この法律において国有財産とは、国の負担において国有となつた財産又は法令の規定により、若しくは寄附

により国有となつた財産であつて次に掲げるものをいう。 　　一～四　（略）　　五 　特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利　　六　（略）２　（略）

（国有財産の分類及び種類） 第三条 　国有財産は、行政財産と普通財産とに分類する。 ２ 　行政財産とは、次に掲げる種類の財産をいう。　一　（略）　二　公共用財産　国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの　三・四　（略）３・４　（略）

第十四条 　次に掲げる場合においては、当該国有財産を所管する各省各庁の長は、財務大臣に協議しなければならない。ただし、前条の規定により国会の議決を経なければならない場合又は政令で定める場合に該当するときは、この限りでない。

　一～六　（略）　七　国以外の者に行政財産を使用させ、又は収益させようとするとき。 　八・九　（略）

（処分等の制限） 第十八条 　行政財産は、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又は私権を設定

することができない。２～５　（略）６　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。７・８　（略）

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参考５：関連条文（３）国の著作権放棄関係② 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（財産の管理及び処分） 第二百三十七条 　この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。 ２ 　第二百三十八条の四第一項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

３　（略）

（公有財産の範囲及び分類） 第二百三十八条 　この法律において「公有財産」とは、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち次に掲げるもの（基金

に属するものを除く。）をいう。 　一～四　（略）　五 　特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利 　六～八　（略）２　（略）３ 　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。 ４ 　行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産と

は、行政財産以外の一切の公有財産をいう。

（行政財産の管理及び処分） 第二百三十八条の四 　行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲

与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。 ２～６　（略）７　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。 ８・９　（略）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）（財産の処分の制限） 第二十二条 　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。

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（３）国内での採用が考えられるライセンスの検討 二次利用を促進するためのライセンス（利用条件）について、諸外国で利用されているライセン

スを、国内での採用を想定して比較検討すると、以下のようになる。

ライセンスに求められる条件Open

Government Licence

Open License(LICENCE OUVERTE)

Open Data Commons License

Creative Commons License

諸外国と互換性のあるライセンスであること ○ ○ ○ ○

出典表示が求められていること ○ ○ ○ ○

提供時に条件の選択ができること（改変の可否／商用利用の可否）

△（商用のみ） ×

×（改変時の承継

の有無のみ）○

制約の少ないライセンスであること ○ ○ ○ ○

無保証に対応していること ○ ○ ○ ○

複数の国（政府）で採用している実績があること × × ○ ○

国内での採用が考えられるライセンスとして、上記の条件を満たす、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスで試行するのが望ましいのではないか。

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの中でも、最も利用範囲が広い CC-BY を軸に試行するのが望ましいのではないか。

データガバナンス委員会においては、 CC-BY※ を付与した場合の課題の洗い出しとその解決策の検討のため、今年度、情報通信白書、統計関連情報ホームページ等を題材にケーススタディを実施する予定。

　　　※　 CC-BY を付与することができない場合、それ以外のクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（商用利用無しとする CC-BY-NC 、改変利用無しとする CC-BY-ND 等）の利用も検討。

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ライセンス名 ライセンスの概要Open Government Licence

・イギリスの政府機関のオープンアクセスに利用されているライセンス。・改変（再利用）をデフォルトで可能にしているが、商業利用については可／不可を選択できる。

・利用条件としては、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの CC-BY と、 CC-

BY-NC に相当する。・ EC指令や、英国の法律等に基づく記載があり、データベース権（ sui

generis rights※ ）に対応したライセンスである。Open License(LICENCE OUVERTE)

・フランスの政府機関のオープンアクセスに利用されているライセンス。・ライセンスの種類は１つしか無く、利用条件としては、 CC-BY に相当する。・仏国の法律に基づく記載があり、データベース権に対応したライセンスである。

Open Data Commons License

・ Open Knowledge Foundation の作成しているライセンス。・改変（再利用）を許諾する際に、継承ライセンスか、継承無しのライセンスかを選択できる。また、パブリックドメインライセンスも準備している。

・ ODC-BY は CC-BY 、 ODbL は CC-BY-SA について、データベース権に対応したライセンスとなっている。

Creative Commons License

・クリエイティブ・コモンズが作成しているライセンス。・商用・非商用と、改変（再利用）の可否について、選択することができる。・複数の国（政府）で採用されている（オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ）。・データベース権には対応していない。

【出典】各ライセンスに関する文書をもとにデータガバナンス委員会事務局作成

※Sui generis rights とは、 EU の 1996 年データベース指令によって認められたデータベースの権利のことであり、 欧州独特の権利である。

参考６：諸外国で採用されているライセンス概要①

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参考７：諸外国で採用されているライセンス概要②Open Government

LicenceOpen

License(LICENCE OUVERTE)

Open Data Commons License

Creative Commons License

（参考）Public Domai

n

運営主体 イギリス政府 フランス政府 Open Knowledge Foundation

Creative Commons

主な利用事例 イギリス フランスパリ市ドイツ

ドイツニュージーランドオーストラリア

アメリカ

主なライセンス種類 2 1 3 6 -

　利　用　条　件

複製 許諾する 許諾する 許諾する 許諾する 可能

改変（再利用）

許諾する 許諾する

選択制（許諾する／同一ライセンスを条件として許諾す

る）

選択制（許諾する／許諾しない／同一ライセンスを条件として許諾する）

可能他の情報との

結合

商用利用選択制

（許諾する／許諾しない）

許諾する 許諾する選択制

（許諾する／許諾しない）

可能

出典表示 必要 必要選択制

（必要／不必要）必要 不要

ライセンスへのリンク

必要 記載無し 記載無し 必要 不要

無保証 記載あり 記載あり 記載あり 記載あり －

備考

OGL と No Commercial Government Licence の 2種類。 Sui generis rightsへの対応

CC-BY 2.0 とODC-BY との互換性がある。 Sui generis rights対応

ODC-BY 、 ODC-ODbL 、PDDL の 3種。Sui generis rights 対応

オーストラリア、ニュージーランドではCC-BY が推奨。

【出典】各ライセンスに関する文書をもとにデータガバナンス委員会事務局作成

参考８．クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの概要

概要 クリエイティブ・コモンズとは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

（ CC ライセンス）を提供している国際的非営利組織とそのプロジェクトの総称。

2001 年に組織が設立され、 2002 年にアメリカにおいて、ライセンスの最初のバージョンが公開されている。（日本では 2004 年に最初のバージョンが公開）

CC ライセンスはインターネット時代のための新しい著作権ルールの普及を目指し、様々な作品の作者が自ら「この条件を守れば私の作品を自由に使って良いですよ」という意思表示をするためのツールである。

CC ライセンスを利用することで、作者は著作権を保持したまま作品を自由に流通させることができ、受け手はライセンス条件の範囲内で再配布やリミックスなどをすることができる。

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【出典】 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン ウェブサイト（ http://creativecommons.jp/licenses/ ）をもとにデータガバナンス委員会事務局作成

ライセンスの特徴 CC ライセンスは三つの要素によって

その効果を保証しようとしている。① 法律に詳しくない人でもライセンスの内

容がすぐに理解できる簡潔な説明文として、「コモンズ証」

② 同じ内容を法律の専門家が読むために法的に記述した「利用許諾」（ライセンス原文）

③ 検索エンジンが利用するための、作品そのもの（コンテンツ）に付随する説明的な情報である「メタデータ」

参考９．クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの種類・評価

イメージ ライセンス名称

要求事項公共データに適用する上での当委員会の

評価出典表示 商業利用 改変

表示 2.1 日本(CC-BY 2.1 Japan)

必須（タイトル、全ての著作者、 URLを表示）

許可改変を許可する（著作者の人格権を侵害する改変は許可しない）

最も利用範囲が広いので、推奨。

表示 -非営利 2.1 日本(CC-BY-NC 2.1 Japan)

必須（タイトル、全ての著作者、 URLを表示）

許可しない（改変されたものの商業利用も許可しない）

改変を許可する（著作者の人格権を侵害する改変は許可しない）

電子行政オープンデータ戦略では、「営利目的・非営利目的を問わず」としている。

表示 - 改変禁止 2.1 日本(CC-BY-ND 2.1 Japan)

必須（タイトル、全ての著作者、 URLを表示）

許可 許可しない改変（二次利用）を行うことができない。

表示 -非営利 - 改変禁止 2.1 日本

(CC-BY-NC-ND 2.1 Japan)

必須（タイトル、全ての著作者、 URLを表示）

許可しない　 許可しない

電子行政オープンデータ戦略では、「営利目的・非営利目的を問わず」としている。

表示 -継承 2.1 日本(CC-BY-SA 2.1 Japan)

必須（タイトル、全ての著作者、 URLを表示）

許可

改変を許可するが、改変されてできた二次的著作物は、このライセンスと同一のライセンスを採用すること。

同一ライセンス同士でなくては結合できないため、利用しづらい。

表示 -非営利 -継承 2.1 日本

(CC-NC-SA 2.1 Japan)

必須（タイトル、全ての著作者、 URLを表示）

許可しない（改変されたものの商業利用も許可しない）

改変を許可するが、改変されてできた二次的著作物は、このライセンスと同一のライセンスを採用すること。

同一ライセンス同士でなくては結合できないため、利用しづらい。

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【出典】　クリエイティブ・コモンズ・ジャパン ウェブサイト（ http://creativecommons.jp/licenses/ ）等をもとにデータガバナンス委員会事務局作成

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（４）ライセンスを採用する上での留意点（例）○　著作権がないデータ（数値データ等）が混在している公共データの扱い　（例：統計関連情報ホームページ）

クリエイティブ・コモンズをはじめとするライセンスは、対象となる公共データに著作権があることを前提として作成されているため、著作権がない公共データをどのように扱うかという課題がある。

仮に著作権がない公共データにライセンスを付与した場合、以下のような課題がある。 本来は著作権がないものであるにも関わらず、著作権があるかのように表示される（負のラベリング効果）。

本来は何の制約もなく利用できるはずの公共データに、出典の明示などの利用の制限が課される。　　【考えられる対応方法（例）】　

　・著作権がある部分とない部分を峻別した上で、それぞれの部分ごとに、著作権のない旨の表示／ライセンス表示を行う方法

（ただし、この場合、データによっては、著作物性の判定に多くの労力がかかる可能性がある点には留意が必要）

　・全体として１つのライセンスを付与した上で、著作権がない部分については当該ライセンスの適用除外となる旨を明記する方法

　　　　　（参考）　豪やニュージーランドでは、著作物性の有無を判別した上で、著作権がないデータに対しては、” No known rights” と明示している。

○　第三者の著作物が混在する公共データの扱い　（例：白書） 国が権利を保有していない第三者の著作物が引用や転載などの方法で含まれている公共データの場合、ライセンスの表示に係る課題としては以下のようなものがある。 データの利用者にとっては、どの部分が第三者の著作物かがわかりにくい。 ライセンスを表示する際に、国が利用を許諾できない第三者の著作物の部分をどう扱うか（当該部

分の削除する方法、あるいは、当該部分についてはライセンスの適用除外となる旨を明記する方法が考えられる）。

調査委託時の契約書において、当該調査委託において作成される情報の二次利用を許諾する権利を発注者が得るようにするために契約書に盛り込むべき条件をどのようにすべきか。

○　個別法規による制約のある公共データの扱い　（例：気象業務法、測量法等）

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（５）データガバナンス委員会のアウトプット目次案（今年度）

１．検討の方向性　　・公共データの利用条件に係る現状と課題　　・課題解決の方向性

２．海外における二次利用の基本的な考え方

３．海外で採用されているライセンスの比較

４．国内での採用が考えられるライセンス（利用条件明示方法）の検討

５．ケーススタディ（情報通信白書、統計関連情報ホームページ、地図）　　・試験的にライセンスを採用した場合の課題の有無や解決策等を確認（担当部局へのヒアリングも実施）。

６．利用条件文案及び委託の際の契約書記載条項等の検討　　・利用条件文案：ウェブサイトや当該データに記載する方法、内容など。　　・委託の際の契約書記載条項：著作権の集約及び二次利用を可能にするために必要な事項。

７．その他留意すべき事項　　・例：ヘルプデスクの設置、 FAQ の充実、職員研修の実施など。