アジアにおける双方向型保健学教育の実践yas-nakai.jp/081223indonesia.pdf15...

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1 アジアにおける双方向型保健学教育の実践 インドネシア共和国 Wisma MM Gadjah Mada University 2008 12 2126 The Joint program between Graduate School of Health Science, Kobe University Japan and School of Nursing, Faculty of Medicine, Universitas Gajah Mada Indonesia 中井 靖(068K803K) 神戸大学大学院保健学研究科地域保健学領域地域保健学分野 1.問題と背景 インドネシアにおける母子保健の現状は決して良好とはいえない。それは 19852003 年における妊産婦死亡率が 310 であることからもうかがえる。これ は東南アジア諸国連合(ASEANAssociation of South-East Asian Nations)加盟する 10 ヶ国中、最も高い数値である。このような現状の改善に向けて、日 本は国際協力機構(JICAJapan International Cooperation Agency)を通じて 「家族計画・母子保健プロジェクト」を実施している。また、神戸市は家族支 援事業の一環として神戸市社会福祉協議会に寄せられた募金により「子どもの 家」を建設している。 一方、日本の母子保健水準は医療の発達及び乳幼児健康診査システムの充実 により、世界的に高いものとなっている。しかし、さまざまな要因から子ども を生み育てる環境は著しく変化している。1994 年の母子保健法の改正により、 より身近な市町村が基本的な母子保健サービスを提供することになった。その 後、子どもを取り巻く環境の変化に対応する総合的計画として「エンゼルプラ ン」、また少子化対策の具体的実施計画を盛り込んだ「新エンゼルプラン」、さ らに育児不安の軽減及び小児保健医療水準の向上のための環境整備等を関係機 関が一体となって推進する国民運動計画「健やか親子 21」が次々と策定された。 そして現在、次世代育成支援事業の推進が掲げられ、育児環境整備の強化が課 題となっている。 本渡航では、日本及び神戸市とのつながりがあるインドネシアの母子保健の 現状を視察することで、国際貢献の観点をもった実践的な保健専門力の向上を 目的とした。また、現地の保健医療従事者向けの講演を行うことで、コミュニ ケーション能力及び異文化理解力を養い、さまざまな現状に対応できる総合保 健医療を創造し、かつ実践できる力の向上も目的とした。

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アジアにおける双方向型保健学教育の実践

インドネシア共和国

Wisma MM Gadjah Mada University

2008年 12月 21~26日

The Joint program between Graduate School of Health Science, Kobe

University Japan and School of Nursing, Faculty of Medicine, Universitas

Gajah Mada Indonesia

中井 靖(068K803K)

神戸大学大学院保健学研究科地域保健学領域地域保健学分野

1.問題と背景

インドネシアにおける母子保健の現状は決して良好とはいえない。それは

1985~2003年における妊産婦死亡率が 310であることからもうかがえる。これ

は東南アジア諸国連合(ASEAN;Association of South-East Asian Nations)に

加盟する 10ヶ国中、最も高い数値である。このような現状の改善に向けて、日

本は国際協力機構(JICA;Japan International Cooperation Agency)を通じて

「家族計画・母子保健プロジェクト」を実施している。また、神戸市は家族支

援事業の一環として神戸市社会福祉協議会に寄せられた募金により「子どもの

家」を建設している。

一方、日本の母子保健水準は医療の発達及び乳幼児健康診査システムの充実

により、世界的に高いものとなっている。しかし、さまざまな要因から子ども

を生み育てる環境は著しく変化している。1994 年の母子保健法の改正により、

より身近な市町村が基本的な母子保健サービスを提供することになった。その

後、子どもを取り巻く環境の変化に対応する総合的計画として「エンゼルプラ

ン」、また少子化対策の具体的実施計画を盛り込んだ「新エンゼルプラン」、さ

らに育児不安の軽減及び小児保健医療水準の向上のための環境整備等を関係機

関が一体となって推進する国民運動計画「健やか親子 21」が次々と策定された。

そして現在、次世代育成支援事業の推進が掲げられ、育児環境整備の強化が課

題となっている。

本渡航では、日本及び神戸市とのつながりがあるインドネシアの母子保健の

現状を視察することで、国際貢献の観点をもった実践的な保健専門力の向上を

目的とした。また、現地の保健医療従事者向けの講演を行うことで、コミュニ

ケーション能力及び異文化理解力を養い、さまざまな現状に対応できる総合保

健医療を創造し、かつ実践できる力の向上も目的とした。

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2.内容

(1)スケジュール

Day Time Purpose Activity

21 18:45 Adi Sucipto

Airport

To pick Prof. Takada and team up from

the airport to the hotel

22 8:00-9:30 Ismangoen

Building

Meeting with Mrs. Lely Lusmilasari

and Prof. dr. Sunartini, PhD with staffs

22 9:30-12:.00 Puskesmas

Sewon I

Observing Puskesmas that could be

used for the fieldwork for postgraduate

students from Japan

22 12:00 Lunch

22 12:00-15:00 Bantul Observing the situation in Bantul area

2 years after the earthquake

23 9:00-11:00 Posyandu Observing Posyandu Activity (still

waiting for the confirmation from the

health cadres)

23 13:00-17:30 Ismangoen

Building

Seminar

24 8:30-10:00 Instalasi

Kesehatan

Anak

Meeting with the dean of the Faculty of

Medicine, GMU, Prof. Ali Ghufron

Mukti

24 11:00-17:00 Children

House

’Griya Lare

Utami’

Observing physiotherapy activity

Lunch and celebrating the 1st

anniversary of Children House ‘Griya

Lare Utami’

Observing the activity in early

detection of growth and development

and PAUD

25 17:30 Adi Sucipto

Airport

Accompanying Prof. Takada and team

to Adi Sucipto Airport

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(2)現地の様子

1) Puskesmas Sewon I

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2 ) Children House ’Griya Lare Utami’

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3)Posyandu

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4)Seminar

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5)Instalasi Kesehatan Anak

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6)講演資料

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3.まとめ

本渡航は支援について改めて考える機会となった。支援は被支援者を支援し

てこそ真の支援となり、支援者の独りよがりになってはいけない。支援者がで

きることは雰囲気を醸成することである。このように考えるのは本渡航におい

て子どもの家を視察した際に、現地のスタッフが生き生きとしていたことによ

る。つまり、やらされていることではなく、自分たちのことと自負して取り組

んでいたからである。支援は支援者から被支援者への際限のないものになった

り、親切の押し売りとなったりすることがある。長期的継続的支援としていく

には現場に根付くことが欠かせない。やり過ぎない、足りなさ過ぎない、適切

な支援が求められる。

この考えはロシアの発達心理学者であるヴィゴツキーが提唱した「発達の最

近接領域」の概念に近い。これは新しいことにチャレンジする際に自分ひとり

の力だけで達成できることと、周囲の人が少し支援することで達成できること

がある。この 2 つの水準の差異をヴィゴツキーは発達の最近接領域とした。そ

して、支援の際には後者の領域に対して適切な量の支援を行うことが、被支援

者自身の成長となる。つまり、この領域は被支援者が持つ成長可能性ともいえ

る。

特に、国際貢献の観点を備えた支援者となるためにはこの概念が不可欠であ

る。すなわち、綿密な現地調査を通じて支援ポイントを把握し、その上で現地

の人と連携し、根付かせていくのである。そのために必要なことは柔軟に対応

できる実践的な専門知識、状況を俯瞰的に判断できる視野、そして人とのつな

がりを大切にする気持ちである。

以上