新地球温暖化・気候変動防止条新地球温暖化・気候変動防止条約：約：

コペンハーゲンへの道コペンハーゲンへの道

英字新聞ジャパンタイムズ編集局報道部次長・ COP15取材担当

エリック・ジョンストン2009年９月２４日関西経済連合

最初に何故ジャパンタイムズが最初に何故ジャパンタイムズがコペンハーゲン会議を取材するのかコペンハーゲン会議を取材するのか

新地球温暖化防止議定書を実現するため、日本は政治的、経済的、技術的、教育的なリーダーシップ役割を絶対果たすことができると思います。海外、環境問題に詳しいジャパンタイムズ読者は特にそう思っているでしょう。

日本企業は「クリーン＆グリーン技術」の世界トップとして、日本政府と同様にコペンハーゲン会議を成功させるための役割があります。環境技術に力を入れている企業にも、国の経済政策にもコペンハーゲン会議は良い機会だと思います。

個人レベルでも日本人の環境に対する考え方は海外で参考になると思います。特に「もったいない概念」が世界に普及すれば地球温暖化防止の解決策の一つになると、私個人として考えます。

国連地球温暖化防止条約国連地球温暖化防止条約 1515回締約国会回締約国会議議

（（ COP15COP15）） 開催地：デンマーク・コペンハーゲン市デンマーク・コペンハーゲン市 開催時期： 1212月月 77日日―― 1818日日 参加者：約約 190190カの代表者（大使レベル）と各政府関係者、カの代表者（大使レベル）と各政府関係者、世界中の環境世界中の環境 NGONGO代表者代表者 ,,　気候、温暖化の学者、民間企　気候、温暖化の学者、民間企業代表者、有名人（映画スター、芸能人など）を含めて業代表者、有名人（映画スター、芸能人など）を含めて10,00010,000人、マスコミ関係者少なくとも人、マスコミ関係者少なくとも 1,5001,500人見込み。人見込み。

会議中、米国オバマ大統領が「顔を出す」意欲を示しました。その場合、欧州などの大統領、首相数人も来るかどうか。

目的： 20122012年年―― 20202020年、年、 CO2CO2を含めて世界中の温室効果を含めて世界中の温室効果ガス排出量を削減するために条約を結ぶこと。この条約はガス排出量を削減するために条約を結ぶこと。この条約は「「 Copenhagen ProtocolCopenhagen Protocol 」となります。」となります。

COP15は 2012年までの京都議定書の「後任」ということです。

コペンハーゲン会議を成功させるコペンハーゲン会議を成功させるため何が必要ですかため何が必要ですか（国連の見方）（国連の見方）。。

各各先進国先進国はは 20122012年年―― 20202020年温室効果ガス排出年温室効果ガス排出量を削減するために科学的に意味ある数値目標量を削減するために科学的に意味ある数値目標を設定するように同意すること。を設定するように同意すること。

発展途上国発展途上国が先進国を納得できる数字的に計らが先進国を納得できる数字的に計られる排出ガス量削減計画を含めて気候変動に対れる排出ガス量削減計画を含めて気候変動に対する適応設置に同意すること。する適応設置に同意すること。

先進国が発展途上国を気候変動に適応するため先進国が発展途上国を気候変動に適応するため安定的な資金仕組みを設定。安定的な資金仕組みを設定。

先進国が資金と最新環境技術の移転のため、発先進国が資金と最新環境技術の移転のため、発展途上国と平等なパートナーシップ関係に基づ展途上国と平等なパートナーシップ関係に基づいて様々な国際機関の役割と強化について合意いて様々な国際機関の役割と強化について合意すること。すること。

気候変動・地球温暖化の科学気候変動・地球温暖化の科学 2007年 2月地球温暖化・気候変動に関する政府間パネル団体 IPCCは第 4次評価報告を公開しました。

IPCCは国連に正式に勧告する世界中の数百人の気候変動、地球温暖化の科学者で構成されている団体。データを収集して分析することによって 7年ごとに地球温暖化・気候変動の過去、現状、予測を評価すると同時に、気候変動への適応と防止対策、設置を進めるように義務付けられています。

IPCCの 2007年報告に基づいてコペンハーゲン会議への準備と交渉が進行しています。

IPCCIPCCは何を発表しましたかは何を発表しましたか 地球温暖化が進行していることは間違え

ないです。 1850年に地球温暖化を計り始めて以来、もっとも平均気温が高い年の12年の中の 11年間は 1995年― 2006年。

人間活動による温室効果排出ガス量は1970年― 2004年の間に 70 ％増加。

2000年― 2030年温室効果排出ガス量は 25 ％－ 90 ％の増加が予測される。

2030年まで 10年ごとに平均０．２ Cの気温上昇が予測される。

20072007年年 IPCCIPCCは何を発表しましは何を発表しましたかたか

世界の平均気温が世界の平均気温が 19801980 －－ 19991999年レベルに比較して１．年レベルに比較して１．５－２．５５－２．５ CC上昇する場合、生物、植物の２０－３０％上昇する場合、生物、植物の２０－３０％が絶滅する可能性があります。が絶滅する可能性があります。

温暖化効果排出ガス（温暖化効果排出ガス（ CO2,CO2, フッ化、フッ化、 NO2NO2）大気中濃度）大気中濃度を４４５０－４９０ｐｐｍに安定させるため、を４４５０－４９０ｐｐｍに安定させるため、 20152015年年までにピークして、までにピークして、 20002000年で、年で、 20502050年までに５０％－年までに５０％－８５％削減すれば、８５％削減すれば、 18501850年前の世界平均気温上昇は２。年前の世界平均気温上昇は２。０－２．４０－２．４ CC上がる、と予測される。上がる、と予測される。

2121世紀末に世紀末に CC ０２大気中濃度を４５０ｐｐｍで安定さ０２大気中濃度を４５０ｐｐｍで安定させるため、先進国はせるため、先進国は 20202020年までに排出ガス量を２５％年までに排出ガス量を２５％－４０％削減（－４０％削減（ 19901990年比）、年比）、 20502050年までに８０％－９年までに８０％－９５％（５％（ 19901990年比）削減しなければならない。（発展途年比）削減しなければならない。（発展途上国には、数値目標は書いていないですが削減しなけ上国には、数値目標は書いていないですが削減しなければならないということが書いてあります。）ればならないということが書いてあります。）

世界全体の温室効果ガス排出量世界全体の温室効果ガス排出量

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

1970 28.7

1980 35.6

1990 39.4

2000 44.7

2004 49.0

10 CO2 (億トン 年間）CO2, N20フッ化ガス、を含める

全世界全世界 CO2CO2量量

290

300

310

320

330

340

350

360

370

380

390

1970 327

1980 342

1990 356

2000 370

2009 390

CO2量（ｐｐｍ）

20072007年年 1212月月 COP13COP13（バリ会（バリ会議）議）

2007年 2月の IPCC報告書の発表後、約 190カ国が京都議定書後 2012年― 2020年の新議定書（コペンハーゲン議定書）に向けて 2008年、 2009年に何をすべきかという「行動計画」に 2007年 12月バリで合意しました。ここれは「バリロードマップ」か「バリ行動計れは「バリロードマップ」か「バリ行動計画」画」 Bali Road Map, Bali Action Plan.Bali Road Map, Bali Action Plan.

この行動計画を基づいて、 2008年、 2009年国連会議、 G8 サミット、 G20 サミット、世界中の環境問題に関心がある NGO,企業、学者などがコペンハーゲン会議で何をすればいいのかということを議論しています。

バリ行動計画の焦点バリ行動計画の焦点 温室効果ガス排出の長期削減目標を含め、

国連温暖化防止条約の最終目標を達成するため、共通だが差異がある責任と各国の能共通だが差異がある責任と各国の能力や社会的、経済的な状況を考慮しながら、力や社会的、経済的な状況を考慮しながら、協力的な行動のための共通なビジョンを持協力的な行動のための共通なビジョンを持つことを確認しました。つことを確認しました。

先進国は各国の差異に考慮しながら、数値先進国は各国の差異に考慮しながら、数値目標を含めて計測、報告、確認可能な行動目標を含めて計測、報告、確認可能な行動計画を策定する義務と責任を負います。計画を策定する義務と責任を負います。

各発展途上国は技術的、財政的な支援など各発展途上国は技術的、財政的な支援などを受けながら自国にとって適切な行動を取を受けながら自国にとって適切な行動を取ります。その行動を実現するため計測、報ります。その行動を実現するため計測、報告、確認可能な手段が必要です。告、確認可能な手段が必要です。

「共通だが差異がある責任」「共通だが差異がある責任」Common but Differentiated ResponsibilitiesCommon but Differentiated Responsibilities

どういう意味ですかどういう意味ですか

この表現の意味は国によって違います。コペンハーゲン議定書を合意するためにもっとも政治的に重要な論点。

先進国の解釈：発展途上国も積極的に、意味ある地球温暖化防止対策を取るように責任がある。

発展途上国の解釈：今の地球温暖化問題の殆どは先進国のせいであり、解決するには先進国に主な責任があります。

20092009年年 G8G8 サミットサミット １）「コペンハーゲンで世界的、野心的、総合的な合意を結ぶように全力をあげる」

２）「他の先進国や発展途上国に共通だが差共通だが差異がある責任異がある責任という概念に基づいて活発に努力するように呼びかける」

３）「数多くの科学者が、世界の平均気温が産業革命前のレベルから２度を越えて上昇すべきではないと認識しています。世界全体で2050年までに温暖化効果ガス排出量を半減するように合意しました。

４）「ガス排出量はできるだけ早くピークすべき。先進国が先進国が 20502050年までに、年までに、 19901990年比あ年比あるいは近年比で８０％削減する目標を支持するいは近年比で８０％削減する目標を支持する。」る。」

G8G8 サミット直後の重要経済国フォーサミット直後の重要経済国フォーラム（ラム（ Major Economies Forum, MEMajor Economies Forum, ME

FF）） バリ会議での合意と 2008年洞爺湖サミットの合

意を受けてコペンハーゲンで議定書を結ぶため強く努力するように合意します。

「平等で共通だが差異がある責任共通だが差異がある責任と各自の能力に各自の能力に従って従って」。

– 先進国は野心的、長期的な目標を目指して活発な中期目標数値を発表することでリーダシップを取ることを合意。

– 発展途上国は中期的にガス排出量を抑えるために従来従来通りではない意味ある行動を直ぐ取ります。通りではない意味ある行動を直ぐ取ります。

– ガス排出量はできるだけ早くピークすべきだが発展途上国ではピーク年までの時期は先進国より時間がかかります。

G8G8 サミット直後の重要経済国フォーサミット直後の重要経済国フォーラム（ラム（ Major Economies Forum, MEMajor Economies Forum, ME

FF））– 発展途上国は社会的、経済的な開発と貧乏根

絶を最優先します。持続可能な開発(sustainable development)のために低炭素社会の実現が不可欠だということを認識します。

– 科学が世界の平均気温が産業革命前のレベルから２度を超えるべきではないとしていることを認識します。

– バリ行動計画を背景にしてバリ行動計画を背景にして今からコペンハーゲン会議まで、 2050年までに世界のガス排出量を本質的に削減するよう先進国と発展途上国が協力します。

重要経済国の温室効果ガス排出重要経済国の温室効果ガス排出量の削減計画　量の削減計画　（（ 20092009年９月年９月 11日現日現

在）在）　　　　　　　　　　　　　　　　米国

2012年 ３％削減（３％削減（ 20052005年比）年比）

2020年 １７％削減（１７％削減（ 20052005年比）年比）

2030年 ４２％削減（４２％削減（ 20052005年比）年比）

2050年 ８３％削減（８３％削減（ 20052005年比）年比）

重要経済国の温室効果ガス排出重要経済国の温室効果ガス排出量の削減計画　量の削減計画　（（ 20092009年年 88月月 11日現日現

在）在）日本

2020年 ２５％削減（１９９０年比）２５％削減（１９９０年比）

2050年 ６０－８０％削減６０－８０％削減

重要経済国の温室効果ガス排出重要経済国の温室効果ガス排出量の削減計画　量の削減計画　（（ 20092009年年 88月月 11日現日現

在）在）ドイツ

2020年 ４０％削減（４０％削減（ 19901990年比） 年比）

2050年 ５０％以上の削減（５０％以上の削減（ 19901990年比）年比）

重要経済国の温室効果ガス排出重要経済国の温室効果ガス排出量の削減計画　量の削減計画　（（ 20092009年年 88月月 11日現日現

在）在）フランス 英国 イタリア

2020年 ２０％削２０％削減減（（ 19901990年年比）比）

３４％削３４％削減減（（ 19901990年年

比）比）

２０％削２０％削減減（（ 19901990年年比）比）

2050年 ８０％削８０％削減減（（ 19901990年年比）比）

８０％削８０％削減減（（ 19901990年年

比）比）

８０％削８０％削減減（（ 19901990年年比比

重要経済国の温室効果ガス排出重要経済国の温室効果ガス排出量の削減計画　量の削減計画　（（ 20092009年年 88月月 11日現日現

在）在）インド： 2020年までにエネルギー効率

改善する計画を様々分野で行っています。

メキシコ：　 2050年までに５０％削減（ 2002年比）； 2012年までに全エネルギー需要の２５％は再生可能エネルギーから

重要経済国の温室効果ガス排出重要経済国の温室効果ガス排出量の削減計画　量の削減計画　（（ 20092009年年 88月月 11日現日現

在）在）中国中国

2005年― 2010年、エネルギー効率性の２０％改善を計画（だが実現は困難）。 2008年省エネルギー法が強化されました。１，０００企業を対象にして、エネルギー削減目標数値を設定。新しい建物は 2020年までに全エネルギー供給の１５％は再生可能エネルギーから。

北京市内北京市内 2008年以降、新しいビル建設許可を得るためには６５％のエ

ネルギーの消費減少が義務付けられる。 温暖化ガス排出量が多いバス 10,000 台、タクシー 50,000 台を

廃棄し、欧洲環境基準に合うバス 20,000 台と天然ガス使用バス４，０００台が導入されました。

2009年末までに公害が多い１００，０００台の自動車を廃棄する計画。

アメリカと中国は現在全世界の温室効アメリカと中国は現在全世界の温室効果ガス量の４０％を占めます。果ガス量の４０％を占めます。

CO2CO2排出の場合排出の場合中国は昨年世界トップになりました。中国は昨年世界トップになりました。

コペンハーゲン会議は成功か失敗かということについコペンハーゲン会議は成功か失敗かということについてて

米中関係によるとの見解は世界中に広がっています。米中関係によるとの見解は世界中に広がっています。

９月２２日中国は国連新しい環境対策を発表する。９月２２日中国は国連新しい環境対策を発表する。１１月中国で米中首脳会談が行う。１１月中国で米中首脳会談が行う。

先月、米中の気候変動・エネルギー・環境の協先月、米中の気候変動・エネルギー・環境の協力を強化するのに協定を結びました。力を強化するのに協定を結びました。

エネルギー効率性 再生可能エネルギー クリーン石炭（ Clean Coal） 電気自動車、バスの導入 電力グリッドを現代化 新グリーン技術を研究、開発 空気をきれいにする 水道制度 自然、特に湿原の保護 気候変動を「戦う」

これからの米中関係。。。

気候変動に関して「共通だが差異ある責任」「共通だが差異ある責任」との意味は争点ですが、オバマ大統領は「継続的な協力は 21世紀の歴史に影響を与えます」。ケリー上院議員は「米中の地球温暖化効果排出ガス量に対する協力は世界的な解決策の鍵です。」

ところが米国下院議会は 2020年までにガス排出量を制限しない国の輸入品に対して関税に付けるということを現在議論中。中国、インド、それから国連はこれを強く反発しました。

アメリカの国会、特に上院議会はコペンハーゲン会議前何か発展途上国に対して決議を許可するかどうか論点。 1997年、京都議定書前発展途上国は京都議定書に参加しないと米国は参加しないという決議を下ろしました。

では、これからどうなりますか：では、これからどうなりますか：コペンハーゲン会議までコペンハーゲン会議まで 44 ヶ月間のヶ月間の

動きと期待動きと期待

最近の動き：日本に対する海外報道 選挙前、麻生総理の発表された排出ガス削減中期目標は（１５

％削減、２００５年比）国連、 EU,発展途上国に批判されました。「非科学的、野心的ではない目標です。日本は地球温暖化に対して政治的なリーダーシップを取っていない」。

選挙後：鳩山総理は環境フォーラムに出席している国連、 IPCCの代表者の前で「２５％削減、１９９０年比」と再確認。

国連を初めて、世界、日本の有力環境 NGO、 EU、発展途上国は大歓迎。 COP15 主催しているデンマークは「日本は野心的な目標を設定することは一歩前に進んだ。他の国に影響を与えると期待します」と言いました。

Greenpeaceは「日本の新中期目標発表はすべての先進国からのひさしぶりの政治的なリーダーシップの表れ」

WWF「新首相となる鳩山代表の勇気を歓迎する。日本政府に初めて自らリーダーシップを発揮でくる首相が誕生するだろう」とコメントは米国、英国、アジアの英語新聞、通信会社を取り上げた。

最近の動き：日本に対する海外報道海外マスコミの殆どうは鳩山総理の政治的なリーダシップを表したことを報道した。ただ、中期目標を実現するため、日本マスコミと同様に実際問題、政策の矛盾点、と財界の反発も報道した。

特に経済を中心にしている米英国新聞と雑誌は消極的、悲観的に中期目標を見て、問題点を大きく指定しました。「高速道路を無料化して逆に温暖ガス量は大幅増加する」、「民主党の目標を実現するためには、国内全体で１９０兆円以上の費用が必要と経済産業省が計算した」と経団連の反発を Financial Times（英国新聞）と Forbes(米国雑誌に載せられた。

在日外国人記者は個人的にどう見ているか：取材したコメント

「日本はやっと政治的なリーダシップを示した」。 ( アジア人の記者 )

「鳩山は Japan Inc.に反対することによって、独立的な勇気を示した。経団連に支配されている日本政治の時代が終わっているのか」 ( フランスの記者 )

「実現できなくても、大切な支持メッセージを米国と中国に伝えました。米国はオバマではなくて鳩山さんのような政治家が必要です。」米国人記者

「何で日本の財界が反対しているのかちょっと分からない。日本のグリーン技術、特にソーラー、 hybrid 車は世界で No. １．日本は２５％のカットを実現するのは全く問題はない」。オーストラリア人の学者

「経団連の反対は半分マスコミのパフォーマンスだけ。日本の政府は２５％カットを実現するため、日本企業にいろいろな形で捕助金を絶対出します。グリーン技術の研究、開発、と販売は日本の国策ですから成功します」。英国人記者

「政治的に意味があるけど、どうやっていけるのか未だ不明。それからもしコペンハーゲンで米国と中国は意味あるの温暖効果ガス削減を協定しない場合、日本はどうするか」イタリア人記者

国際的な交渉機会がまだまだありま国際的な交渉機会がまだまだありますす

国連： 9月国連代表バンコク市で会合。コペンハーゲンに向けて交渉。

９月２２日国連総会、 G20 サミット直前、米国でコペンハーゲン会議についての首脳会談。

9月 24日ー 25日、米国ピッツバーグ市 G20 サミット（発展途上国は６月に先進国が 2020年までに４０％削減するよう（ 1990年比）求めたが、 7月の G8 サミット、重要経済国フォーラムでは触れなかった）気候変動に適応するため、財政的、技術的な枠組みをどのような形でコペンハーゲン議定書に盛り込むか、が重大なテーマ。

国際的な交渉機会がまだまだあります国際的な交渉機会がまだまだあります

11月シンガポールで APEC会議。その直前、オバマ大統領は来日予定。「コペンハーゲン会議を成功させるため日米は何ができるか」がテーマの一つ

コペンハーゲン会議中、交渉が行き詰まったらオバマ大統領を含めて、 G8あるいはG20の首脳も行く可能性。（ COP3の会議が失敗しそうだったとき、アル・ゴア副大統領（当時）が出席した。

では、日本の役割？では、日本の役割？（海外マスコミの見方）（海外マスコミの見方）

京都議定書の母国日本は「後任」のコペンハーゲン議定書の合意のために特別な責任があります。

民主党は 2020年までに２５％削減（ 1990 比）との約束を守りましたから、１２月まで、鳩山政権は米国、中国に２００７年のバリ合意に従うように政治的な圧力をかけることが大事です。

では、日本の役割？では、日本の役割？（海外マスコミの見方）（海外マスコミの見方）

ただ、日本はこれから政治的なリーダシップ別にして技術的なリーダシップを取ることができます。ソーラー発電力、電気車、それから水道、水管理シイステム技術の分野で日本の企業は既に世界で No. １。発展途上国に日本の技術をどう移動できるのか日本政府、企業は真剣に考えて欲しい。

日本の「もったいない」文化は世界はどこまで勉強できますか。特にエネルギー効率性世界トップの日本は様々な国際機関を通してどう支援できます。

世界の世界の NGONGOの役割・特徴の役割・特徴 1997 以来、国連の環境会議に参加している国

際 NGO 団体数は増加。海外メデイァは各政府の代表者の取材並みに特定の NGO代表者を取材するようになりました（特に英国、欧洲の新聞、 BBC）

有力 NGOは政府との直接的な交渉、会談が当然になってきました。

国際 NGO代表者の数人は大手マスコミの経験者。ですからマスコミへの対応は政府、民金企業より早い。

最近、有力環境、持続可能開発の国際 NGOが民間企業より、経済、財政に詳しいことは珍しくない。（MBAを持っている活動者増加）

コペンハーゲン会議への海外コペンハーゲン会議への海外 NGONGOの活動の活動

コペンハーゲンまでの関連会議（各国連会議、 G20、 APEC）に際し、 2007年の IPCC報告とバリ行動計画に従うように先進国に圧力をかけます。

発展途上国、特にアフリカ、南米に向けて、気候変動に適応するために先進国から資金制度と持続可能開発のために新投資を求めます。 EU, 　 G20,国連、国際通貨基金、世界銀行などにロビー活動。

メデイァに対して最新技術を通して情報発信（ブログ、 Facebook,Twitter, Tweeter).

コペンハーゲンまでの日本のコペンハーゲンまでの日本の NGONGO活動活動

環境問題、特に地球温暖化問題に詳しい日本の NGOは気候ネットワーク（京都）、WWF日本支部（東京）、グリーンピース。国際会議で情報収集したり、英語でニューズレーターを発効したり、国際活動者、 NGOと提携しています。海外、日本国内（日本外国人特派員協会）で英語の記者会見をしています。昨年 G8 サミット直前、日本、海外の環境 NGOは総理大臣と会談。

20092009年年 66月月 1010日ボンで国別作業部会で日ボンで国別作業部会で国際国際 NGONGOは以下の作った「号外」はは以下の作った「号外」は 1,0001,000人人

ぐらいの国際メデイァに配られました。ぐらいの国際メデイァに配られました。

COP15COP15に向けて注目すべき点に向けて注目すべき点 コペンハーゲン議定書で先進国の地球温暖化・気候変動対策は結局どこまで科学な結論に基づいているか。

ピーク年をいつに設定するか

発展途上国は科学的に意味ある削減を実現するため、どのような行動に合意するか

米国議会は国内のためのいわゆる Green New Dealを許可するか。コペンハーゲン会議直前、上院議会は発展途上国に対して厳しい決議を採択するか。

気候変動を抑えたり、適応したりするための資金枠組みを設定できるか。

CO2を減らすため炭素取引の導入はどこまで効果があるか

COP15COP15に向けて注目すべき点に向けて注目すべき点 190カ国の優秀な国連代表者はコペンハーゲン会議で野心的、理想的な科学的に意味がある合意を実現できても、日常レベルで先ず私、一人の人間として温暖化に直面したり、資源がなくたった地球をどう助けられるのか。

御静聴ありがとうございま御静聴ありがとうございます！す！

THANK 　 YOU!!

参考資料１参考資料１：： 　用語　用語 共通だが差異がある責任：

Common but differentiated responsibilities

継続可能な開発　 Sustainable Development：　環境、資源保存、効率性を最優先、経済的な開発。

Capacity Building: アフリカでよく利用されている表現。ハードのインフラを建設後、教育、観察、管理の支援も提供すること。

CCS (Carbon Capture and Sequestration) 電力会社の排出ガスを摑まって地下に保管すること。

IPCC-Intergovernmental Panel on Climate Change:国連を勧告する地球温暖化・気候変動の科学者（日本人 3人を含めて）。 7年毎に総合的な報告書を公開します。次の報告書は2014年

Annex I Countries: 国連用語：大体先進国

Annex II Countries: 国連用語：大体発展途上国

Waxman-Markey:いわゆる米国の Green New Deal　（参考資料２）

参考資料２：　　参考資料２：　　Waxman-Markey Bill or Waxman-Markey Bill or The American Clean Energy and Security Act of The American Clean Energy and Security Act of 20092009 2009年 3月 31日下院・エネルギー商業委員会のWaxman委員長は「 American Clean Energy and Security Act]を下院議会提出しました。 6月 26日可決されて現在上院議会で議論中。 10月か 11月ごろ可決か否決になる。

焦点 １） 2012年から電力供給会社の電力量の６％は再生可能エネルギーから、 2025年までに２５％。

２）全国の温室効果ガス排出量の８７％を制限。これにより、 2020年まで１５％の削減（ 2005年比）

２） CCSを促進します。 ３）電気自動車、電気バスを導入する地自体への補助金

参考資料３：　参考資料３：　COP15COP15関連ホームペー関連ホームページジ

http://en.cop15.dk/ COP15 公式サイト、世界中から COP15関連ニューズが毎日載せられる。

http://www.kikonet.org/日本で地球温暖化について一番詳しい環境 NGO気候ネットワークの公式サイト。コペンハーゲン会議についての日本、海外の情報は一番多いです。

http://www.knowledge.allianz.com/scorecards_2009: WWF (Worldwide Fund for Nature) と Allianzとの NGOは 2009年 G8、 G20の気候対策を分析、評価した結果。

http://www.us-cap.org/ The American Climate Action Partnership 公式サイト。温暖化対策に積極的な企業グループとして３大自動車メーカー、鉄鋼メーカー、化学メーカーなど 28 団体で構成される。この団体の対策とWaxman-Markey 法案は同様な点が多いです。コペンハーゲンでロビー活動がは可能。