第1部

土地に関する動向

第1章 平成30年度の地価・土地取引等の動向

平成30年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業設備投資の増加等により、緩やかな回復が続いている。本章では、平成30年度における我が国経済の動向を概観した上で、地価の動向、土地取引の動向、不動産投資市場の動向、土地利用の動向、家計と企業の土地に対する意識についてみていく。

第1節 不動産市場を取り巻く我が国経済の動向

（GDPの推移）平成30年における我が国の実質ＧＤＰ成長率は、７-９月期はマイナスとなったが、個人消費や民間設備投資の増加等を受けて10-12月期はプラスとなった（図表1-1-1）。

図表1-1-1 実質ＧＤＰ成長率と寄与度の推移（前期比）

－8

－6

－4

－2

0

2

4（％）

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ

平成20 21 22 23 24 25

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ

26 27

ⅠⅡⅢⅣ

28

ⅠⅡⅢⅣ

29

ⅠⅡⅢⅣ

30

資料：内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」（平成30年10～12月期（２次速報値））

0.3

-0.5

-1.3

-2.4

-4.8

2.1

0.0

1.4

0.8 1.4

1.8

-0.8 -1.5

-0.6

2.5

-0.1

1.2

-0.8 -0.4

0.3

1.1

0.8 0.8

0.0

0.9

-1.8

0.1 0.5

1.3

0.2-0.1 -0.4

0.7

0.0

0.2 0.2

0.9

0.4 0.6 0.4

-0.1

0.5

-0.6

0.5 0.3 0.3 0.3

-0.5 -0.5 -0.5

-1.3 -1.3 -1.3

-2.4 -2.4 -2.4

-4.8 -4.8 -4.8

2.1 2.1 2.1

0.0 0.0 0.0

1.4 1.4 1.4

0.8 0.8 0.8 1.4 1.4 1.4

1.8 1.8 1.8

-0.8 -0.8 -0.8 -1.5 -1.5 -1.5

-0.6 -0.6 -0.6

2.5 2.5 2.5

-0.1 -0.1 -0.1

1.2 1.2 1.2

-0.8 -0.8 -0.8 -0.4 -0.4 -0.4

0.3 0.3 0.3

1.1 1.1 1.1

0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8

0.0 0.0 0.0

0.9 0.9 0.9

-1.8 -1.8 -1.8

0.1 0.1 0.1 0.5 0.5 0.5

1.3 1.3 1.3

0.20.20.2-0.1 -0.1 -0.1 -0.4 -0.4 -0.4

0.7 0.7 0.7

0.0 0.0 0.0

0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2

0.9 0.9 0.9

0.4 0.4 0.4 0.6 0.6 0.6 0.4 0.4 0.4

-0.1 -0.1 -0.1

0.5 0.5 0.5

-0.6 -0.6 -0.6

0.5 0.5 0.5

（期）

（年）

消費 住宅 設備投資 民間在庫変動公的需要 輸入 輸出 実質GDP成長率

3

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

（企業の動向）企業の資金調達環境については、日本銀行による継続的な金融政策等を背景に良好な状態が続いている。日本銀行「全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」における資金繰り判断ＤＩによれば、全産業で平成22年10-12月期以降、33四半期連続してプラスであり、平成29年以降はほぼ横ばいで推移している。また、不動産業の数値は、平成28年４-６月期以降、全産業の数値以上で推移しており、引き続き好調な資金調達環境が続いている（図表1-1-2）。

図表1-1-2 資金繰り判断ＤＩの推移

220

-6

-15-12-9 -8

-5-2

0 12 1 2 2 2

4 4 4 46 7

8 810 10

9

12 12121213 141515

16 17 17 17 17 18 18

17

3

-3-5

-11

-17 -16-15-13-9-7

-4

-5 -5

-4-2 -2

0

2

-1

2

0

57 6

4 4 3 4

1011

14

12 13

15171718

19 18 19 19 19

18

20

222222000

-6-6-6

-15-15-15-12-12-12-9-9-9 -8-8-8

-5-5-5-2-2-2

000 111222 111 222 222 222

444 444 444 444666 777

888 888101010 101010

999

121212 121212121212121212131313 141414151515151515

16 16 16 17 17 17 17 17 17 17 17 17 17 17 17 18 18 18 18 18 18

17 17 17

333

---333-5-5-5

-11-11-11

-17-17-17 -16-16-16-15-15-15-13-13-13-9-9-9-7-7-7

-4-4-4

-5-5-5 -5-5-5

-4-4-4-2-2-2 -2-2-2

000

222

-1-1-1

222

000

555777 666

444 444 333 444

101010111111

141414

121212 131313

15151517171717171718 18 18

19 19 19 18 18 18 19 19 19 19 19 19 19 19 19

18 18 18

20 20 20

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ

平成20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

（期）

（年）

－20

－15

－10

－5

0

5

10

25

20

15

（％ポイント）

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」　注：ＤＩは「楽である」（回答社数構成比）－「苦しい」（回答社数構成比）

全産業 不動産業

また、企業の設備過剰感については、生産・営業用設備ＤＩの推移をみると、製造業では、平成29年から不足傾向が続いており、非製造業では、平成26年から平成28年においてはやや不足で横ばいに推移していたが、平成29年に不足感がやや強まり、平成30年は概ね横ばいで推移している（図表1-1-3）。

図表1-1-3 生産・営業用設備ＤＩの推移

（期）

（年）

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ

平成20 21 22 23 24 25

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ

26 27

ⅠⅡⅢⅣ

28

ⅠⅡⅢⅣ

29

ⅠⅡⅢⅣ

30

－10

－50510152025303540

（％ポイント）

0 26

14

36 36343025

19

1414

12

131010 1111

12 1414 1210 85 5 4 3 2 3 3 3 4 4 3 2 0 0

-2-4

-5 -6 -6-60 1 2 2

8 9 8 7 7 6 4 3 3 3 3 2 1 2 1 0 0 0 -1-3 -4 -2 -2 -2 -2 -2 -2 -2 -2 -2 -2 -3-4 -4 -4 -5

-4 -4 -4

-6

000 222666

141414

363636 363636343434303030252525

191919

141414141414

121212

131313101010101010 111111111111

121212 141414141414 121212101010 888555 555 444 333 222 333 333 333 444 444 333 222 000 000

-2-2-2-4-4-4

-5-5-5 -6-6-6 -6-6-6-6-6-6000 111 222 222

888 999 888 777 777 666 444 333 333 333 333 222 111 222 111 000 000 000 -1-1-1-3-3-3 -4-4-4 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -3-3-3-4-4-4 -4-4-4 -4-4-4 -5-5-5

-4-4-4 -4-4-4 -4-4-4

-6-6-6

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」　注：ＤＩは「過剰」（回答社数構成比）－「不足」（回答社数構成比）

製造業 非製造業

4

（不動産業向けの貸出動向）銀行等による不動産業向け新規貸出については、日本銀行「貸出先別貸出金」をみると、平成29年に減少に転じた後、平成30年も継続して減少し11兆1,125億円となったものの、依然としてバブル期の平成元年の新規貸出額（10兆4,419億円）を超える高い水準となっている（図表1-1-4）。

図表1-1-4 不動産業向け新規貸出の推移

0

2

4

6

8

10

12

14（兆円）

資料：日本銀行「貸出先別貸出金」

53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（年）（昭和） （平成）

10兆4,419億円10兆4,419億円

11兆1,125億円11兆1,125億円

また、銀行等による不動産業向け貸出残高については、日本銀行「貸出先別貸出残高」をみると、平成23年から増加傾向が続き、平成30年は77兆7,976億円となり、昭和45年以降過去最高の金額となっている（図表1-1-5）。

図表1-1-5 不動産業向け貸出残高の推移

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90（兆円）

資料：日本銀行「貸出先別貸出残高」

53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（年）（昭和） （平成）

77兆7,976億円77兆7,976億円

5

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

（家計の動向）雇用環境をみると、平成21年７-９月期以降、全産業の雇用過剰感が低下し、平成25年に不足感に転じた後、平成30年も引き続き不足感が強まっている。また、有効求人倍率は、平成21年７-９月期以降、上昇傾向が続いている（図表1-1-6）。家計の消費についてみると、平成28年10-12月期以降、前年同期比はマイナスとなってい

ない（図表1-1-7）。

図表1-1-6 雇用判断ＤＩ、有効求人倍率の推移

（％ポイント） （倍）

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ Ⅰ

平成20 21 22 23 24 25

ⅠⅡⅢⅣ ⅡⅢⅣ

26 27

ⅠⅡⅢⅣ

28

ⅠⅡⅢⅣ

29

ⅠⅡⅢⅣ

30（期）（年）

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」注１：ＤＩは「過剰」（回答社数構成比）－「不足」（回答社数構成比）注２：有効求人倍率は、原数値

－40

－30

－20

－10

0

10

20

30

0.00

0.25

0.50

0.75

1.00

1.25

1.50

1.75

-9

-5 -2

0.80

4

20

23 20 16 13 11

7 6

4

8

3 2 1 1 1 0 -1 -1

-5

-10 -12

-10

-14 -15 -17

-15

-16 -19 -18

-17 -19

-21 -25

-25 -28

-31 -34

-32 -33

-35

1.00

0.850.85

0.60

0.42

0.430.47

0.490.45

0.53

0.610.65

0.55

0.65

0.750.79

0.720.81

0.87 0.90

0.82

0.94

1.061.11

1.001.09

1.171.21

1.08

1.21

1.311.36

1.25

1.36

1.471.51

1.38

1.50

1.631.66

1.49

1.611.69

-9 -9 -9

-5 -5 -5 -2-2-2

0.80 0.80 0.80

4 4 4

20 20 20

23 23 23 20 20 20 16 16 16 13 13 13 11 11 11

7 7 7 6 6 6

4 4 4

8 8 8

3 3 3 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 -1 -1 -1 -1 -1 -1

-5 -5 -5

-10 -10 -10 -12 -12 -12

-10 -10 -10

-14 -14 -14 -15 -15 -15 -17 -17 -17

-15 -15 -15

-16 -16 -16 -19 -19 -19 -18 -18 -18

-17 -17 -17 -19 -19 -19

-21 -21 -21 -25 -25 -25

-25 -25 -25 -28 -28 -28

-31 -31 -31 -34 -34 -34

-32 -32 -32 -33 -33 -33

-35 -35 -35

1.001.001.00

0.850.850.850.850.850.85

0.600.600.60

0.420.420.42

0.430.430.430.470.470.47

0.490.490.490.450.450.45

0.530.530.53

0.610.610.610.650.650.65

0.550.550.55

0.650.650.65

0.750.750.750.790.790.79

0.720.720.720.810.810.81

0.870.870.87 0.900.900.90

0.820.820.82

0.940.940.94

1.061.061.061.111.111.11

1.001.001.001.091.091.09

1.171.171.171.211.211.21

1.081.081.08

1.211.211.21

1.311.311.311.361.361.36

1.251.251.25

1.361.361.36

1.471.471.471.511.511.51

1.381.381.38

1.501.501.50

1.631.631.631.661.661.66

1.491.491.49

1.611.611.611.69

雇用判断DI（全産業） 有効求人倍率（右軸）

図表1-1-7 実質家計最終消費支出（前年同期比）の推移

資料：内閣府「2018（平成30）年10～12月期四半期別GDP速報（２次速報値）」

－4

－3

－2

－1

0

1

2

3

4（％）

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ

平成20 21 22 23 24 25 26 27

ⅠⅡⅢⅣ

28

ⅠⅡⅢⅣ

29

ⅠⅡⅢⅣ

30

0.5

-1.5

-0.6

-2.4

-3.6

-1.4

-0.2

2.12.6

2.3

1.1

-1.2 -1.1-1.0

0.9

3.53.4

2.6

0.8 0.8

1.7

2.52.9

2.4

3.4

-2.5 -2.2

-1.9

-3.5

1.5

0.8-0.1

-0.2-0.6 -0.5

0.2 0.4

2.1

0.7

1.3

0.30.0

0.60.5

0.50.50.5

-1.5-1.5-1.5

-0.6-0.6-0.6

-2.4-2.4-2.4

-3.6-3.6-3.6

-1.4-1.4-1.4

-0.2-0.2-0.2

2.12.12.12.62.62.6

2.32.32.3

1.11.11.1

-1.2-1.2-1.2 -1.1-1.1-1.1-1.0-1.0-1.0

0.90.90.9

3.53.53.53.43.43.4

2.62.62.6

0.80.80.8 0.80.80.8

1.71.71.7

2.52.52.52.92.92.9

2.42.42.4

3.4

-2.5-2.5-2.5 -2.2-2.2-2.2

-1.9-1.9-1.9

-3.5-3.5-3.5

1.51.51.5

0.80.80.8-0.1-0.1-0.1

-0.2-0.2-0.2-0.6-0.6-0.6 -0.5-0.5-0.5

0.20.20.2 0.40.40.4

2.12.12.1

0.70.70.7

1.31.31.3

0.30.30.30.00.00.0

0.60.60.60.50.50.5

6

第2節 地価の動向

1 平成30年の地価動向

国土交通省「地価公示」により、平成31年１月１日時点における全国の地価動向をみると、全国の平均変動率では、全用途平均・商業地は４年連続、住宅地は２年連続で上昇し、いずれも上昇幅が拡大し上昇基調を強めている。三大都市圏の平均変動率でみると、全用途平均・住宅地・商業地いずれも各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方圏の平均変動率では、全用途平均・住宅地が27年ぶりに上昇に転じた。商業地は２年連続で上昇し、上昇基調を強めている。特に、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の４市平均でみると、住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を示している。地価の回復傾向が全国的に広がっている背景として、住宅地については雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調である。商業地については、景気回復に伴う企業業績の改善が続く中、働き方改革等に対応したオフィス環境の改善のための拡張・移転の動きも見られ、オフィス空室率は概ね低下傾向が続き、賃料が上昇している。また、外国人観光客を始めとする国内外からの訪問客の増加、インフラ整備や再開発事業等の進展による利便性・繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の進出意欲が依然として旺盛である。このような収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産投資意欲が強いことから、商業地の地価は総じて堅調に推移している（図表1-2-1～3）。

7

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

図表1-2-1 地価変動率の推移（年間）

（％）住宅地 商業地 全用途

27公示 28公示 29公示 30公示 31公示 27公示 28公示 29公示 30公示 31公示 27公示 28公示 29公示 30公示 31公示

全国 ▲ 0.4 ▲ 0.2 0.0 0.3 0.6 0.0 0.9 1.4 1.9 2.8 ▲ 0.3 0.1 0.4 0.7 1.2

三大都市圏 0.4 0.5 0.5 0.7 1.0 1.8 2.9 3.3 3.9 5.1 0.7 1.1 1.1 1.5 2.0

東京圏 0.5 0.6 0.7 1.0 1.3 2.0 2.7 3.1 3.7 4.7 0.9 1.1 1.3 1.7 2.2

大阪圏 0.0 0.1 0.0 0.1 0.3 1.5 3.3 4.1 4.7 6.4 0.3 0.8 0.9 1.1 1.6

名古屋圏 0.8 0.8 0.6 0.8 1.2 1.4 2.7 2.5 3.3 4.7 0.9 1.3 1.1 1.4 2.1

地方圏 ▲ 1.1 ▲ 0.7 ▲ 0.4 ▲ 0.1 0.2 ▲ 1.4 ▲ 0.5 ▲ 0.1 0.5 1.0 ▲ 1.2 ▲ 0.7 ▲ 0.3 0.0 0.4

札幌・仙台・広島・福岡 1.5 2.3 2.8 3.3 4.4 2.7 5.7 6.9 7.9 9.4 1.8 3.2 3.9 4.6 5.9

その他 ▲ 1.3 ▲ 1.0 ▲ 0.8 ▲ 0.5 ▲ 0.2 ▲ 1.8 ▲ 1.3 ▲ 0.9 ▲ 0.4 0.0 ▲ 1.5 ▲ 1.1 ▲ 0.8 ▲ 0.5 ▲ 0.2

注： 前年よりも下落率縮小・上昇率拡大　 前年よりも下落率拡大・上昇率縮小　 前年と変動幅同一

住宅地 商業地

－3

－2

－1

0

1

2

3

4

5

7

6

8

10

9

（％）

27公示 28公示 29公示 30公示 31公示

全用途

－3

－2

－1

0

1

2

3

4

5

7

6

8

10

9

（％）

27公示 28公示 29公示 30公示 31公示－3

－2

－1

0

1

2

3

4

5

7

6

8

10

9

（％）

27公示 28公示 29公示 30公示 31公示

全国 東京圏 大阪圏 名古屋圏 地方圏（札幌・仙台・広島・福岡） 地方圏（その他）

資料：国土交通省「地価公示」注１：地域区分は以下のとおり　　　三大都市圏：東京圏、大阪圏、名古屋圏　　　東 京 圏：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域　　　大 阪 圏：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域　　　名 古 屋 圏：中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域　　　地 方 圏：三大都市圏を除く地域　　　そ の 他：地方圏のうち札幌市・仙台市・広島市・福岡市を除いた市町村の区域注２：27公示：平成27年地価公示（平成26年1月1日～平成27年1月1日）　　　28公示：平成28年地価公示（平成27年1月1日～平成28年1月1日）　　　29公示：平成29年地価公示（平成28年1月1日～平成29年1月1日）　　　30公示：平成30年地価公示（平成29年1月1日～平成30年1月1日）　　　31公示：平成31年地価公示（平成30年1月1日～平成31年1月1日）

8

図表1-2-2 三大都市圏における地価の対前年平均変動率

（％）

（平成） （年）

－25

－20

－15

－10

－5

0

5

10

15

20

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

住宅地 商業地

資料：国土交通省「地価公示」　注：三大都市圏：東京圏、大阪圏、名古屋圏　　　　東 京 圏：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域　　　　大 阪 圏：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域　　　　名古屋圏：中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域

図表1-2-3 地方圏における地価の対前年平均変動率

（％）

（平成） （年）

－25

－20

－15

－10

－5

0

5

10

15

20

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

住宅地 商業地

資料：国土交通省「地価公示」　注：「地方圏」とは、三大都市圏を除く地域を指す

9

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

2 長期的な地価動向

全国の長期的な地価の動向について、昭和49年以降の地価公示をみると、住宅地・商業地ともに昭和62年頃から平成３年にかけて大幅な上昇となった。その後、平成19、20年を除き下落が続いたが、景気回復や低金利環境等を背景に、住宅地は平成30年から２年連続、商業地は平成28年から４年連続で上昇を示している（図表1-2-4）。

図表1-2-4 地価の推移（全国）

0

50

100

150

200

250

300

350

49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31（年）

資料：国土交通省「地価公示」　注：全都道府県を対象に調査が実施された昭和49年地価公示を100とし、各年の平均変動率を用いて　　　指数化したもの

（昭和） （平成）

住宅地 商業地

10

第3節 土地取引の動向

（土地取引件数等の推移）土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、平成30年の全国の土地取引件数は131万件となり、前年に比べると約１万件減（0.7％減）となった（図表1-3-1）。

図表1-3-1 売買による土地取引件数の推移

0

50

100

150

200

250

300

350

400（万件）

4948474645 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（昭和） （平成） （年）

288290

329

351

281

250

254

256

265276

260

251241226

222

213

215227

213

226221

200 182

177

184

185

196185

170

172

170

164

160

161

160

158 155

144 129

118 115

114 120

128 129 132

126

189192

219

242

196

171167

165

169

174

167

163

156145

142135

131

136

138

148 148140

126120

120

118

120112

103

10096 92 88 86 84 82 79 75 69 62 61 59 63 68 68 67

50 4957 55

42 42 48 4952 57 52 49 47 45 45 44 48

5240 42 41 33 31 32 35 38

42 41 38 41 44 43 43 4546 47 46 43 36 34 33 33 36 37 36 38 38 38

27 28 32 32 25 23 25 27 2831 27 26 26 24 24 23 24 26 23 24 20 16 15 15 19 19

23 22 20 21 21 20 20 21 21 21 20 18 16 14 14 14 15 15 15 15 22 21 21 22 17 14 14 15 15 15 15 14 13 12 12 12 12 13 12 12 12 11 10 9 10 10 10 10 9 10 9 9 9 8 9 9 9 9 8 7 7 7 7 8 8 8

129 131

68 70 70

37

16

8

16

8

16

8

288288288290290290

329329329

351351351

281281281

250250250

254254254

256256256

265265265276276276

260260260

251251251241241241226226226

222222222

213213213

215215215227227227

213213213

226226226221221221

200200200 182182182

177177177

184184184

185185185

196196196185185185

170170170

172172172

170170170

164164164

160160160

161161161

160160160

158158158 155155155

144 144 144 129 129 129

118 118 118 115 115 115

114 114 114 120 120 120

128 128 128 129129129 132132132

126 126 126

189189189192192192

219219219

242242242

196196196

171171171167167167

165165165

169169169

174174174

167167167

163163163

156156156145145145

142142142135135135

131131131

136136136

138138138

148148148 148148148140140140

126126126120120120

120120120

118118118

120120120112112112

103103103

100100100969696 929292 888888 868686 848484 828282 797979 75 75 75 69 69 69 62 62 62 61 61 61 59 59 59 63 63 63 68 68 68 68 68 68 67 67 67

505050 494949575757 555555

424242 424242 484848 494949525252 575757 525252 494949 474747 454545 454545 444444 484848

525252404040 424242 414141 333333 313131 323232 353535 383838

424242 414141 383838 414141 444444 434343 434343 454545464646 474747 464646 43 43 43 36 36 36 34 34 34 33 33 33 33 33 33 36 36 36 37 37 37 36 36 36 383838 383838 383838

272727 282828 323232 323232 252525 232323 252525 272727 282828313131 272727 262626 262626 242424 242424 232323 242424 262626 232323 242424 202020 161616 151515 151515 191919 191919

232323 222222 202020 212121 212121 202020 202020 212121 212121 212121 202020 18 18 18 16 16 16 14 14 14 14 14 14 14 14 14 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 222222 212121 212121 222222 171717 141414 141414 151515 151515 151515 151515 141414 131313 121212 121212 121212 121212 131313 121212 121212 121212 111111 101010 999 101010 101010 101010 101010 999 101010 999 999 999 888 999 999 999 9 9 9 8 8 8 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 8 8 8 8 8 8 8 8 8

129129129 131131131

68 68 68 707070 70 70 70

373737

161616

8 8 8

161616

8 8 8

161616

8 8 8

資料：法務省「登記統計月報」より国土交通省作成　注：圏域区分は以下のとおり　　　東 京 圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県　　　名古屋圏：愛知県、三重県　　　大 阪 圏：大阪府、京都府、兵庫県　　　地 方 圏：上記以外の地域

全国 地方圏 東京圏 大阪圏 名古屋圏

11

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

企業の土地投資額の動向をみると、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」によると、平成30年度の計画値は全産業で２兆8,286億円（前年度比4.9％減）であり、大規模企業を除く全ての分類において減少の見込みとなっている（図表1-3-2）。

図表1-3-2 企業の土地投資額の推移

（億円）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

50,000

45,000 43,724

25,798

6,098

11,828

7,019

36,704

39,843

21,498

8,749 9,597

6,633

33,211

24,788

13,732

3,959

7,097

3,041

21,747

25,649

14,943

3,947

6,759 3,991

21,659

21,676

10,835

3,195

7,647

3,181

18,495

24,276

12,141

5,440 6,695 3,632

20,644

28,834

14,970

4,720

9,143

3,613

25,220

33,936

19,035

4,679

10,222

3,221

30,714 29,789

17,576

4,098

8,1153,737

26,052

34,827

18,159

5,889

10,779

4,593

30,23429,743

14,783

6,338 8,522

4,050

25,69328,286

17,013

5,3255,948

3,273

25,013

43,724 43,724 43,724

25,798 25,798 25,798

6,098 6,098 6,098

11,82811,82811,828

7,019 7,019 7,019

36,704 36,704 36,704

39,843 39,843 39,843

21,498 21,498 21,498

8,749 8,749 8,749 9,5979,5979,597

6,633 6,633 6,633

33,211 33,211 33,211

24,788 24,788 24,788

13,732 13,732 13,732

3,959 3,959 3,959

7,0977,0977,097

3,041 3,041 3,041

21,747 21,747 21,747

25,649 25,649 25,649

14,943 14,943 14,943

3,947 3,947 3,947

6,7596,7596,759 3,991 3,991 3,991

21,659 21,659 21,659

21,676 21,676 21,676

10,835 10,835 10,835

3,195 3,195 3,195

7,6477,6477,647

3,181 3,181 3,181

18,495 18,495 18,495

24,276 24,276 24,276

12,141 12,141 12,141

5,440 5,440 5,440 6,6956,6956,695 3,632 3,632 3,632

20,644 20,644 20,644

28,834 28,834 28,834

14,970 14,970 14,970

4,720 4,720 4,720

9,1439,1439,143

3,613 3,613 3,613

25,220 25,220 25,220

33,936 33,936 33,936

19,035 19,035 19,035

4,679 4,679 4,679

10,22210,22210,222

3,221 3,221 3,221

30,714 30,714 30,714 29,789 29,789 29,789

17,576 17,576 17,576

4,098 4,098 4,098

8,1158,1158,1153,737 3,737 3,737

26,052 26,052 26,052

34,827

18,159

5,889

10,779

4,593

30,23429,743

14,783

6,338 8,522

4,050

25,69328,286

17,013

5,3255,948

3,273

25,013

全産業 大規模 中堅 中小 製造業 非製造業規模別 業種別

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」　注：「大規模」とは資本金10億円以上、「中堅」とは資本金１億円以上10億円未満、「中小」とは資本金　　　２千万円以上１億円未満の企業を指す

平成20平成19 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30年度

（企業の土地取引状況に関する意識）企業の土地取引に関する意識をみると、国土交通省「土地取引動向調査」によれば、本社所在地における現在の土地取引の状況に関するＤＩ（「活発」と回答した企業の割合から「不活発」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、東京都23区内、大阪府内、その他の地域で低下した（図表1-3-3）。１年後の土地取引の状況に関するＤＩについては、東京都23区内は平成30年２月調査と比較し12.0ポイント減で20.5 ポイント、大阪府内は同19.7ポイント減で6.5ポイント、その他の地域は同13.2ポイント減で-10.8ポイントとなり、全ての地域で低下した（図表1-3-4）。 　

12

図表1-3-3 現在の土地取引の状況の判断に関するＤＩ

資料：国土交通省「土地取引動向調査」注１：ＤＩ＝「活発」－「不活発」注２：「活発」、「不活発」の数値は、「活発」と回答した企業、「不活発」と回答した企業の有効回答数に　　　対するそれぞれの割合（％）

－100

－80

－60

－40

－20

0

20

40

60（％ポイント）

-68.9-67.2-53.4

-40.0-47.5

-42.3-37.6

-24.3

9.4

25.1 24.8 23.7 29.2 25.020.3 24.425.6 24.0

12.9 15.1

0.0 -5.6 -7.1 -5.8

31.7

20.0

-3.6

41.8

35.8

4.4

43.1

31.1

-2.7

34.3

19.5

-3.6

-77.6

-68.1-63.9

-48.2-50.0

-52.9

-28.0-25.9

-1.615.5 11.0 7.1

-72.1 -69.4 -64.1-53.0 -57.2

-50.9 -45.0-37.4

-12.5-0.3

-9.0 -14.3

-68.9-68.9-68.9-67.2-67.2-67.2-53.4-53.4-53.4

-40.0-40.0-40.0-47.5-47.5-47.5

-42.3-42.3-42.3-37.6-37.6-37.6

-24.3-24.3-24.3

9.49.49.4

25.125.125.1 24.824.824.8 23.723.723.7 29.229.229.2 25.025.025.020.320.320.3 24.424.424.4

25.625.625.6 24.024.024.012.912.912.9 15.115.115.1

0.00.00.0 -5.6-5.6-5.6 -7.1-7.1-7.1 -5.8-5.8-5.8

31.731.731.7

20.020.020.0

-3.6-3.6-3.6

41.841.841.8

35.835.835.8

4.44.44.4

43.143.143.1

31.131.131.1

-2.7-2.7-2.7

34.334.334.3

19.519.519.5

-3.6-3.6-3.6

-77.6-77.6-77.6

-68.1-68.1-68.1-63.9-63.9-63.9

-48.2-48.2-48.2-50.0-50.0-50.0

-52.9-52.9-52.9

-28.0-28.0-28.0-25.9-25.9-25.9

-1.6-1.6-1.615.515.515.5 11.011.011.0 7.17.17.1

-72.1-72.1-72.1 -69.4-69.4-69.4 -64.1-64.1-64.1-53.0-53.0-53.0 -57.2-57.2-57.2

-50.9-50.9-50.9 -45.0-45.0-45.0-37.4-37.4-37.4

-12.5-12.5-12.5-0.3-0.3-0.3

-9.0-9.0-9.0 -14.3-14.3-14.3

（月）（年）

9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成21 22 23 24 25 26 27

2828

829

2 1830 31

東京都23区内 大阪府内 その他の地域

図表1-3-4 １年後の土地取引の状況の判断に関するＤＩ

資料：国土交通省「土地取引動向調査」注１：ＤＩ＝「活発」－「不活発」注２：「活発」、「不活発」の数値は、「活発」と回答した企業、「不活発」と回答した企業の有効回答数に　　　対するそれぞれの割合（％）

－80

－60

－40

－20

20

0

40（％ポイント）

-45.8-39.1 -36.3

-19.7

-34.2-27.2 -24.9

9.018.7

31.3 31.8 28.0

-62.9

-41.6-48.1

-28.1-39.0-33.9

-20.0-0.9

13.823.6 12.8 8.2

-58.3-54.9 -53.8

-38.9-47.0

-39.6 -35.5

-8.90.3

8.7-4.8 -7.9

25.6

16.5 1.05.8

7.0 26.221.4 6.57.5

20.2 15.2 15.824.2

32.5 33.420.5

2.1 -3.2 -6.7 -5.8 -3.5 2.4-4.0

-10.8

-45.8-45.8-45.8-39.1-39.1-39.1 -36.3-36.3-36.3

-19.7-19.7-19.7

-34.2-34.2-34.2-27.2-27.2-27.2 -24.9-24.9-24.9

9.09.09.018.718.718.7

31.331.331.3 31.831.831.8 28.028.028.0

-62.9-62.9-62.9

-41.6-41.6-41.6-48.1-48.1-48.1

-28.1-28.1-28.1-39.0-39.0-39.0-33.9-33.9-33.9

-20.0-20.0-20.0-0.9-0.9-0.9

13.813.813.823.623.623.6 12.812.812.8 8.28.28.2

-58.3-58.3-58.3-54.9-54.9-54.9 -53.8-53.8-53.8

-38.9-38.9-38.9-47.0-47.0-47.0

-39.6-39.6-39.6 -35.5-35.5-35.5

-8.9-8.9-8.90.30.30.3

8.78.78.7-4.8-4.8-4.8 -7.9-7.9-7.9

25.625.625.6

16.516.516.5 1.01.01.05.85.85.8

7.07.07.0 26.226.226.221.421.421.4 6.56.56.57.57.57.5

20.220.220.2 15.215.215.2 15.815.815.824.224.224.2

32.532.532.5 33.433.433.420.520.520.5

2.12.12.1 -3.2-3.2-3.2 -6.7-6.7-6.7 -5.8-5.8-5.8 -3.5-3.5-3.5 2.42.42.4-4.0-4.0-4.0

-10.8-10.8-10.8

（月）（年）

9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成21 22 23 24 25 26 27

2828

829

2 1830 31

東京都23区内 大阪府内 その他の地域

企業の今後１年間における土地の購入・売却意向に関するＤＩ（「土地の購入意向がある」と回答した企業の割合から「土地の売却意向がある」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、東京都23区内、その他の地域では売却が減少したことにより上昇し、大阪府内では購入がやや減少したことによりやや下降している（図表1-3-5）。今後１年間の自社利用する土地・建物の増加・減少意向に関するＤＩ（「土地・建物利用の増加意向がある」と回答した企業の割合から「土地・建物利用の減少意向がある」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、東京都23区内、大阪府内ではやや減少が見られるが、その他の地域では増加しており、全体ではほぼ横ばいで推移している（図表1-3-6）。

13

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

図表1-3-5 今後１年間における土地の購入・売却意向

（％ポイント）

－16－14－12－10－8－6 －4 －20

42

-10.4 -10.8-9.9

-10.3-9.4

-7.4 -7.1 -6.5 -5.8

-8.3

-6.5 -6.9

-1.6

-1.6-0.7 -0.6 -0.2

-0.8 0.0

0.30.2

1.4 0.9 0.1-1.5

-1.7 -1.4 -0.6 -1.0

-0.6 0.3

-0.4

0.6

0.1 0.0 -0.3

-10.6 -10.9

-9.9

-10.7 -10.3

-7.5 -7.4 -7.4 -6.5-8.2

-13.1-13.4

-6.0

-0.5-1.7 -0.9

-0.6

-0.51.8

1.10.5

0.3 -0.2

2.3

-0.90.2 0.8 0.7

-1.4

0.7

-13.3

-10.4 -10.2

-13.1

-13.5 -14.5

-13.6

-5.8

-6.1 -8.6

-8.8

-4.2-4.5

-11.8

-10.4-10.4-10.4 -10.8-10.8-10.8-9.9-9.9-9.9

-10.3-10.3-10.3-9.4-9.4-9.4

-7.4-7.4-7.4 -7.1-7.1-7.1 -6.5-6.5-6.5 -5.8-5.8-5.8

-8.3-8.3-8.3

-6.5-6.5-6.5 -6.9-6.9-6.9

-1.6-1.6-1.6

-1.6-1.6-1.6-0.7-0.7-0.7 -0.6-0.6-0.6 -0.2-0.2-0.2

-0.8-0.8-0.8 0.00.00.0

0.30.30.30.20.20.2

1.41.41.4 0.90.90.9 0.10.10.1-1.5-1.5-1.5

-1.7-1.7-1.7 -1.4-1.4-1.4 -0.6-0.6-0.6 -1.0-1.0-1.0

-0.6-0.6-0.6 0.30.30.3

-0.4-0.4-0.4

0.60.60.6

0.10.10.1 0.00.00.0 -0.3-0.3-0.3

-10.6-10.6-10.6 -10.9-10.9-10.9

-9.9-9.9-9.9

-10.7-10.7-10.7 -10.3-10.3-10.3

-7.5-7.5-7.5 -7.4-7.4-7.4 -7.4-7.4-7.4 -6.5-6.5-6.5-8.2-8.2-8.2

-13.1-13.1-13.1-13.4-13.4-13.4

-6.0-6.0-6.0

-0.5-0.5-0.5-1.7-1.7-1.7 -0.9-0.9-0.9

-0.6-0.6-0.6

-0.5-0.5-0.51.81.81.8

1.11.11.10.50.50.5

0.30.30.3 -0.2-0.2-0.2

2.32.32.3

-0.9-0.9-0.90.20.20.2 0.80.80.8 0.70.70.7

-1.4-1.4-1.4

0.70.70.7

-13.3-13.3-13.3

-10.4-10.4-10.4 -10.2-10.2-10.2

-13.1-13.1-13.1

-13.5-13.5-13.5 -14.5-14.5-14.5

-13.6-13.6-13.6

-5.8-5.8-5.8

-6.1-6.1-6.1 -8.6-8.6-8.6

-8.8-8.8-8.8

-4.2-4.2-4.2-4.5-4.5-4.5

-11.8-11.8-11.8

（月）（年）

9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成21 22 23 24 25 26 27

2828

829

2 1830 31

全体 東京都23区内 大阪府内 その他の地域

資料：国土交通省「土地取引動向調査」注１：ＤＩ＝「購入意向」－「売却意向」注２：「購入意向」、「売却意向」の数値は、土地の購入意向が「ある」と回答した企業、土地の売却意向が「ある」

と回答した企業の全有効回答数に対するそれぞれの割合（％）注３：平成30年8月購入意向･･･全国：18.9、東京都23区内：6.1、大阪府内：4.1、その他の地域：16.2　　　平成31年1月購入意向･･･全国：17.9、東京都23区内：5.0、大阪府内：3.6、その他の地域：15.3　　　平成30年8月売却意向･･･全国：27.5、東京都23区内：5.6、大阪府内：3.8、その他の地域：25.0　　　平成31年1月売却意向･･･全国：22.1、東京都23区内：2.7、大阪府内：3.8、その他の地域：19.8

図表1-3-6 今後１年間における自社利用する土地・建物の増加・減少意向

（％ポイント）

9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成21 22 23 24 25 26 27

8 8228 29

2 830

131（月）（年）

－8

－6

－4

－2

0

2

4

6

8

-5.8

-5.5

-3.5

-0.7-2.7

0.01.5 2.0

5.0

3.0 2.5 2.6

-0.3

-1.1

0.71.2 0.7

0.3

2.7 2.04.1 4.0 3.5 2.9

-0.8

-7.1

0.80.8 0.2

0.81.9

2.2

1.71.9 2.2

1.2

-5.7

-0.3

-4.7

-1.7-3.6

-0.3 0.3 0.2

2.5

1.3 1.61.4

3.6

5.23.9 5.1

2.0

1.70.8

0.9

2.8

-4.4

0.00.91.5

3.2

0.51.4

2.0

3.9

2.8

3.35.7

6.3

2.4

4.1

4.7

6.5

1.7

3.23.73.9

2.62.9

-5.8-5.8-5.8

-5.5

-3.5-3.5-3.5

-0.7-0.7-0.7-2.7-2.7-2.7

0.01.51.51.5 2.0

5.05.05.0

3.03.03.0 2.5 2.62.62.6

-0.3-0.3-0.3

-1.1-1.1-1.1

0.70.70.71.21.21.2 0.7

0.30.30.3

2.72.72.7 2.02.02.04.14.14.1 4.0 3.53.53.5 2.92.92.9

-0.8-0.8-0.8

-7.1

0.80.80.80.80.80.8 0.20.20.2

0.80.80.81.9

2.2

1.71.71.71.9 2.2

1.21.21.2

-5.7-5.7-5.7

-0.3-0.3-0.3

-4.7-4.7-4.7

-1.7-3.6-3.6-3.6

-0.3 0.3 0.20.20.2

2.5

1.31.31.3 1.61.61.61.41.41.4

3.63.63.6

5.25.25.23.93.93.9 5.15.15.1

2.02.02.0

1.71.71.70.80.80.8

0.90.90.9

2.82.82.8

-4.4-4.4-4.4

0.00.00.00.90.90.91.51.51.5

3.23.23.2

0.50.50.51.41.41.4

2.02.02.0

3.93.93.9

2.82.82.8

3.33.33.35.75.75.7

6.36.36.3

2.42.42.4

4.14.14.1

4.74.74.7

6.56.56.5

1.71.71.7

3.23.23.23.73.9

2.62.9

全体 東京都23区内 大阪府内 その他の地域

資料：国土交通省「土地取引動向調査」注１：ＤＩ＝「利用増加意向」－「利用減少意向」注２：「自社利用」とは、以下の場合を指す　　　・他社への販売・賃貸目的や投資目的は除く　　　・建物のみの利用も含む（賃貸ビルにテナントとして入居する場合も該当する）　　　・購入・売却に限らず、「賃貸する」又は「賃貸をやめる」場合も含む注３：「利用増加意向」、「利用減少意向」の数値は、土地・建物利用の増加意向が「ある」と回答した企業、土地・

建物利用の減少意向が「ある」と回答した企業の全有効回答数に対するそれぞれの割合（％）

（オフィス市場の動向）賃貸オフィス市場の動向については、東京都23区に本社を置く企業に対して今後のオフィス需要を聞いたアンケート調査によると、新規賃借予定理由としては、「業容・人員拡大」が最も多く、「立地の良いビルに移りたい」、「耐震性の優れたビルに移りたい」、「セキュリティの優れたビルに移りたい」が増加した。また、近年増加傾向であった「事務所の統合」

14

が大きく減少したほか、「賃料の安いビルに移りたい」も減少した（図表1-3-7）。また、新規賃借予定面積については、「拡大予定」が65％であり、平成21年以降で最も割合が高くなった（図表1-3-8）。

図表1-3-7 オフィスの新規賃借予定理由

業容・人員拡大

立地の良いビルに移りたい

耐震性の優れたビルに移りたい

１フロア面積が大きなビルに移りたい

設備グレードの高いビルに移りたい

賃料の安いビルに移りたい

セキュリティの優れたビルに移りたい

防災体制、バックアップ体制の優れたビルに移りたい

入居中のオフィスビルが建て替えるため

企業ステイタスの向上

新規事業展開

事務所の統合

オーナーの信頼度が高いビルに移りたい

環境に配慮したビルに移りたい

分室が必要

一時的な仮移転

支店・営業所の新設

0 10 20 25155 3530 40 45 50（％）

21

11

9

4

4

4

4

44

22

27

20

2826

19

1214

1414

30

9

1

41

32

32

32

24

23

31

18

18

21

8

12

7

11

5

7

7

7

5

2

2

2

38

28

27

24

23

23

22

16

15

15

12

12

9

9

9

9

5

3

3

2

1

40353636

3126

2423

22

2222

2020

17

16

16

87

12

1414

13

10

10

3

66

65

5

22

1

1

212121

111111

999

444

444

444

444

444444

222222

272727

202020

282828262626

191919

121212141414

141414141414

303030

999

111

414141

323232

323232

323232

242424

232323

313131

181818

181818

212121

888

121212

777

111111

555

777

777

777

555

222

222

222

383838

282828

272727

242424

232323

232323

222222

161616

151515

151515

121212

121212

999

999

999

999

555

333

333

222

111

404040353535363636363636

313131262626

242424232323

222222

222222222222

202020202020

171717

161616

161616

888777

121212

141414141414

131313

101010

101010

333

666666

666555

555

222222

111

111

平成25年11月（N＝422）平成26年11月（N＝399）平成27年11月（N＝381）平成28年11月（N＝360）平成29年11月（N＝376）平成30年11月（N＝354）

資料：(株)森ビル「2018年 東京23区オフィスニーズに関する調査」　注：対象は東京都23区に本社を置く企業

15

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

図表1-3-8 新規賃借予定面積の拡大縮小割合

48（197） 26（107）53（235） 25（111）50（222） 27（120）54（225） 29（137）56（241） 28（119）59（240） 28（113）59（285） 27（130）

26（107）22（97）22（99）17（82）17（71）13（54）14（65）

64（287） 26（114） 10（45）

65（289） 25（113） 10（45）59（285） 29（139） 12（59）

48（197）48（197）48（197） 26（107）26（107）26（107）53（235）53（235）53（235） 25（111）25（111）25（111）50（222）50（222）50（222） 27（120）27（120）27（120）54（225）54（225）54（225） 29（137）29（137）29（137）56（241）56（241）56（241） 28（119）28（119）28（119）59（240）59（240）59（240） 28（113）28（113）28（113）59（285）59（285）59（285） 27（130）27（130）27（130）

26（107）26（107）26（107）22（97）22（97）22（97）22（99）22（99）22（99）17（82）17（82）17（82）17（71）17（71）17（71）13（54）13（54）13（54）14（65）14（65）14（65）

64（287）64（287）64（287） 26（114）26（114）26（114） 10（45）10（45）10（45）

65（289）65（289）65（289） 25（113）25（113）25（113） 10（45）10（45）10（45）59（285）59（285）59（285） 29（139）29（139）29（139） 12（59）12（59）12（59）

0 20 40 60 8010 30 50 70 90 100（％）

平成21年11月（N=411)

平成22年11月（N=443)

平成23年11月（N=441)

平成24年11月（N=444)

平成25年11月（N=431)

平成26年11月（N=407)

平成27年11月（N=480) 平成28年11月（N=446) 平成29年11月（N=483) 平成30年11月（N=447)

変更なし 縮小 拡大

資料：(株)森ビル「2018年東京23区オフィスニーズに関する調査」注１：対象は東京都23区に本社を置く企業注２：（　）は回答数

こうした堅調なオフィス需要を背景に、東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）では、平成30年10-12月期には空室率が2.0％となり、平成19年以降最低となった。平均募集賃料については、平成26年１-３月期に上昇に転じて以降、上昇基調が続いている（図表1-3-9）。

図表1-3-9 オフィスビル賃料及び空室率の推移（東京都心５区）

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ（期）

（年）

ⅠⅡⅢⅣ ⅡⅢⅣⅠ

29 3020

ⅠⅡⅢⅣ

平成19 21 22 23 24 25 26 27

ⅡⅢⅣⅠ

28

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

0

（％） （円／坪）

2.0

20,742

2.0

20,74220,74220,742

資料：三鬼商事（株）「MIKI OFFICE REPORT TOKYO」　注：Ⅰ～Ⅳ期の値は月次の値を平均した値

空室率平均募集賃料（右軸）

16

東京以外の都市についてみると、大阪市及び名古屋市でも、底堅いオフィス需要を背景に、空室率の低下、平均賃料の上昇が続いている（図表1-3-10）。

図表1-3-10 オフィスビル賃料及び空室率の推移（大阪・名古屋）

資料：三鬼商事(株)「MIKI OFFICE REPORT OSAKA」、「MIKI OFFICE REPORT NAGOYA」　注：Ⅰ～Ⅳ期の値は月次の値を平均した値

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ（期）

（年）

ⅠⅡⅢⅣ ⅡⅢⅣⅠ

29 3020

ⅠⅡⅢⅣ

平成19 21 22 23 24 25 26 27

ⅡⅢⅣⅠ

28

0

2

4

6

8

10

12

14

16（％）

2.9

11,416

11,113

2.82.9

11,416

11,113

2.8

（円／坪）

8,500

0

9,000

9,500

10,000

10,500

11,000

11,500

12,000

12,500

13,000

平均募集賃料・大阪（右軸） 平均募集賃料・名古屋（右軸）空室率・大阪 空室率・名古屋

また、その他の都市についてみると、札幌市、仙台市、福岡市では、平成22年頃から空室率の改善傾向が続いており、仙台市と福岡市は更に低下し、札幌市も依然として２％台という低い水準となっている。平均募集賃料も、３市とも上昇が続いている（図表1-3-11）。

図表1-3-11 オフィスビル賃料及び空室率の推移（札幌・仙台・福岡）

（円／坪）

資料：三鬼商事(株)「MIKI OFFICE REPORT SAPPORO」、「MIKI OFFICE REPORT SEMDAI」、　　 「MIKI OFFICE REPORT FUKUOKA」注１：平成23年３月の仙台市データ集計が東日本大震災の影響による集計休止のため、平成23年Ⅰ期は　　　３月値を除いた平均値注２：Ⅰ～Ⅳ期の値は月次の値を平均した値

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ（期）

（年）

ⅠⅡⅢⅣ ⅡⅢⅣⅠ

29 3020

ⅠⅡⅢⅣ

平成19 21 22 23 24 25 26

ⅠⅡⅢⅣ

2827

（％）

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

2.2

4.6

9,939

9,104

8,747

2.3

2.2

4.6

9,939

9,104

8,747

2.3

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

6,500

7,500

8,500

9,500

10,500

0

平均募集賃料・札幌市（右軸） 平均募集賃料・仙台市（右軸） 平均募集賃料・福岡市（右軸）空室率・札幌市 空室率・仙台市 空室率・福岡市

17

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

（住宅市場の動向）平成30年の新設住宅着工戸数は942,370戸であり、前年と比較すると2.3％の減少となった。圏域別にみると、近畿圏及び中部圏で微増となり、首都圏及びその他の地域で微減となった（図表1-3-12）。

図表1-3-12 圏域別新設住宅着工戸数の推移

3（平成）

4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 270

20

40

60

80

100

120

140

160

180

（万戸）

46.3 47.1 47.2 46.7 41.3 43.3 39.3 36.4 37.0 40.1 38.8 39.5 40.9 42.2 43.243.6

34.1 38.127.0 29.0 30.4 31.4 33.4 31.2

16.3 17.8 17.7 17.916.1 18.3 16.0

14.2 14.714.8 14.1 13.3 13.3 13.4

14.6 16.3

14.515.0

10.5 10.5 10.210.1 11.6 10.1

17.4 18.722.7 25.7

28.133.0

26.420.4 20.1

19.6 18.8 18.4 18.2 18.419.2 20.7

16.916.6

12.2 12.6 12.513.2

14.913.6

57.1 56.761.0

66.861.6

69.7

57.0

48.9 49.7 48.4 45.7 43.9 43.5 44.846.6

48.4

40.639.6

29.2 29.330.3 33.6

38.234.4

137.0140.3148.6

157.0

147.0

164.3

138.7

119.8121.5123.0117.4115.1116.0118.9

123.6129.0

106.1109.4

78.8 81.383.4

88.3

98.0

89.2

31.8

10.3

13.4

35.3

90.9

33.7

10.8

14.2

38.0

96.7

33.9 32.3

10.9 11.2

13.9 14.2

37.8 36.5

96.5 94.2

46.346.346.3 47.147.147.1 47.247.247.2 46.746.746.7 41.341.341.3 43.343.343.3 39.339.339.3 36.436.436.4 37.037.037.0 40.140.140.1 38.838.838.8 39.539.539.5 40.940.940.9 42.242.242.2 43.243.243.2 43.643.643.634.134.134.1 38.138.138.1

27.027.027.0 29.029.029.0 30.430.430.4 31.431.431.4 33.433.433.4 31.231.231.2

16.316.316.3 17.817.817.8 17.717.717.7 17.917.917.916.116.116.1 18.318.318.3

16.016.016.014.214.214.2 14.714.714.7 14.814.814.8 14.114.114.1 13.313.313.3 13.313.313.3 13.413.413.4 14.614.614.6 16.316.316.3

14.514.514.515.015.015.0

10.510.510.5 10.510.510.5 10.210.210.2 10.110.110.1 11.611.611.6 10.110.110.1

17.417.417.4 18.718.718.7 22.722.722.7 25.725.725.728.128.128.1

33.033.033.0

26.426.426.420.420.420.4 20.120.120.1 19.619.619.6 18.818.818.8 18.418.418.4 18.218.218.2 18.418.418.4 19.219.219.2 20.720.720.7

16.916.916.916.616.616.6

12.212.212.2 12.612.612.6 12.512.512.5 13.213.213.214.914.914.9

13.613.613.6

57.157.157.1 56.756.756.761.061.061.0

66.866.866.861.661.661.6

69.769.769.7

57.057.057.0

48.948.948.9 49.749.749.7 48.448.448.445.745.745.7 43.943.943.9 43.543.543.5 44.844.844.8

46.646.646.648.448.448.4

40.640.640.639.639.639.6

29.229.229.2 29.329.329.3 30.330.330.3 33.633.633.638.238.238.2

34.434.434.4

137.0137.0137.0140.3140.3140.3148.6148.6148.6

157.0157.0157.0

147.0147.0147.0

164.3164.3164.3

138.7138.7138.7

119.8119.8119.8121.5121.5121.5123.0123.0123.0117.4117.4117.4115.1115.1115.1116.0116.0116.0118.9118.9118.9

123.6123.6123.6129.0129.0129.0

106.1106.1106.1109.4109.4109.4

78.878.878.8 81.381.381.3 83.483.483.488.388.388.3

98.098.098.0

89.289.289.2

31.831.831.8

10.310.310.3

13.413.413.4

35.335.335.3

90.990.990.9

33.733.733.7

10.810.810.8

14.214.214.2

38.038.038.0

96.796.796.7

33.9 32.3

10.9 11.2

13.9 14.2

37.8 36.5

96.5 94.2

資料：国土交通省｢建築着工統計調査｣　注：圏域区分は以下のとおり　　　首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県　　　中部圏：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県　　　近畿圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県　　　その他の地域：上記以外の地域

（年）28 29 30

首都圏 中部圏 近畿圏 その他の地域

利用関係別での着工戸数をみると、持家・分譲住宅は、前年に引き続きそれぞれ28万戸台、25万戸台となった。平成24年以降増加傾向にあった貸家は、約39.6万戸と前年に比べ減少した（図表1-3-13）。

18

図表1-3-13 利用関係別新設住宅着工戸数の推移

資料：国土交通省「建築着工統計調査」

0

20

40

60

80

100

120

31.9 28.5 30.5 30.6 31.2 35.5 28.5 28.3 29.2 28.4 28.3

46.5

32.1 29.8 28.6 31.9 35.6

36.2 37.9 41.9 41.9 39.6

1.0

1.3 0.8 0.8 0.6

0.5 0.7 0.6

0.6 0.6 0.7

30.0

16.9 20.2 23.5 24.7

26.4 23.7 24.1

25.1 25.5 25.5

109.4

78.8 81.3 83.4 88.3

98.0

89.2 90.9 96.7 96.5 94.2

31.9 28.5 30.5 30.6 31.2 35.5 28.5 28.3 29.2 28.4 28.3

46.5

32.1 29.8 28.6 31.9 35.6

36.2 37.9 41.9 41.9 39.6

1.0

1.3 0.8 0.8 0.6

0.5 0.7 0.6

0.6 0.6 0.7

30.0

16.9 20.2 23.5 24.7

26.4 23.7 24.1

25.1 25.5 25.5

109.4

78.8 81.3 83.4 88.3

98.0

89.2 90.9 96.7 96.5 94.2

20（平成）

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 （年）

（万戸）持家 貸家 給与住宅 分譲住宅

マンション市場の動向をみると、平成30年の新規発売戸数については、全国で80,256戸（前年比3.7％増）となっており、このうち首都圏が37,132戸（前年比3.4％増）、近畿圏が20,958戸（前年比7.2%増）、その他が22,166戸（前年比1.2%増）となった（図表1-3-14）。

図表1-3-14 圏域別新築マンションの供給戸数の推移

首都圏 近畿圏 その他

資料：(株)不動産経済研究所「全国マンション市場動向」　注：圏域区分は以下のとおり　　　首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県　　　近畿圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県　　　その他：上記以外の地域

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

元（平成）

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

（戸）

（年）

40,495 41,481

26,422

26,853

44,765

79,897 84,885

82,795

70,543 66,308

86,297

95,635

89,256 88,516 83,183

85,429 84,148

74,463

61,021

43,733

36,376

44,535 44,499 45,602

56,478

44,913 40,449

35,772 35,898 37,132

28,195 28,425

12,751 12,686

20,772

39,203 38,698

44,430

33,147 29,452

35,730 39,737

36,673 39,087

31,258 31,857

33,064 30,146 30,219

22,744

19,784

21,716

20,219 23,266

24,691

18,814 18,930

18,676 19,560 20,958

59,569

74,791

45,820

35,634 39,084

69,243

54,747 54,338

42,964 38,887

40,717 46,695

42,265 42,187 40,510 42,353

50,253 51,257

42,430

31,560

23,435

18,450

21,864 24,993 24,113

19,478 18,710

22,545 21,905 22,166

40,495 40,495 40,495 41,481 41,481 41,481

26,422 26,422 26,422

26,853 26,853 26,853

44,765 44,765 44,765

79,897 79,897 79,897 84,885 84,885 84,885

82,795 82,795 82,795

70,543 70,543 70,543 66,308 66,308 66,308

86,297 86,297 86,297

95,635 95,635 95,635

89,256 89,256 89,256 88,516 88,516 88,516 83,183 83,183 83,183

85,429 85,429 85,429 84,148 84,148 84,148

74,463 74,463 74,463

61,021 61,021 61,021

43,733 43,733 43,733

36,376 36,376 36,376

44,535 44,535 44,535 44,499 44,499 44,499 45,602 45,602 45,602

56,478 56,478 56,478

44,913 44,913 44,913 40,449 40,449 40,449

35,772 35,772 35,772 35,898 35,898 35,898 37,132 37,132 37,132

28,195 28,195 28,195 28,425 28,425 28,425

12,751 12,751 12,751 12,686 12,686 12,686

20,772 20,772 20,772

39,203 39,203 39,203 38,698 38,698 38,698

44,430 44,430 44,430

33,147 33,147 33,147 29,452 29,452 29,452

35,730 35,730 35,730 39,737 39,737 39,737

36,673 36,673 36,673 39,087 39,087 39,087

31,258 31,258 31,258 31,857 31,857 31,857

33,064 33,064 33,064 30,146 30,146 30,146 30,219 30,219 30,219

22,744 22,744 22,744

19,784 19,784 19,784

21,716 21,716 21,716

20,219 20,219 20,219 23,266 23,266 23,266

24,691 24,691 24,691

18,814 18,814 18,814 18,930 18,930 18,930

18,676 18,676 18,676 19,560 19,560 19,560 20,958 20,958 20,958

59,569 59,569 59,569

74,791 74,791 74,791

45,820 45,820 45,820

35,634 35,634 35,634 39,084 39,084 39,084

69,243 69,243 69,243

54,747 54,747 54,747 54,338 54,338 54,338

42,964 42,964 42,964 38,887 38,887 38,887

40,717 40,717 40,717 46,695 46,695 46,695

42,265 42,265 42,265 42,187 42,187 42,187 40,510 40,510 40,510 42,353 42,353 42,353

50,253 50,253 50,253 51,257 51,257 51,257

42,430 42,430 42,430

31,560 31,560 31,560

23,435 23,435 23,435

18,450 18,450 18,450

21,864 21,864 21,864 24,993 24,993 24,993 24,113 24,113 24,113

19,478 19,478 19,478 18,710 18,710 18,710

22,545 22,545 22,545 21,905 21,905 21,905 22,166 22,166 22,166

19

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

平成30年の新築マンション価格は、１㎡あたり単価が、首都圏では80万円台の高水準で推移しており、近畿圏では60万円台の水準で上昇傾向が続いている。平均価格は、首都圏、近畿圏ともに前年に比べて概ね横ばいで推移している（図表1-3-15）。

図表1-3-15 首都圏・近畿圏の新築マンション価格の推移

首都圏（平均価格） 近畿圏（平均価格）

首都圏（㎡単価）（右軸） 近畿圏（㎡単価）（右軸）

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ平成20 21 22 23 24 25

（期）（年）

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ26 27

Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ28

Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ29

Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ30

資料：(株)不動産経済研究所「全国マンション市場動向」　注：圏域区分は図表1-3-14に同じ

0

10

20

30

40

50

60

70

90

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

10,000

809,000

（万円） （万円/㎡）

4,662 4,662 4,934 4,934 4,858 4,858

4,716 4,716 4,581 4,581

4,349 4,349 4,489 4,489

4,621 4,621 4,660 4,660 4,658 4,658 4,727 4,727 4,695 4,695

4,543 4,543 4,630 4,630 4,646 4,646

4,499 4,499 4,484 4,484 4,530 4,530 4,520 4,520 4,579 4,579 4,607 4,607

4,819 4,819 4,989 4,989 5,072 5,072 4,972 4,972 4,944 4,944

5,327 5,327

4,935 4,935 5,112 5,112

63.1 63.1 65.9 65.9 67.1 67.1

64.8 64.8 63.1 63.1 62.5 62.5 63.3 63.3

66.5 66.5 66.5 66.5 64.3 64.3

68.1 68.1 66.7 66.7

64.4 64.4 65.8 65.8 66.2 66.2 64.0 64.0 64.3 64.3 64.7 64.7 64.1 64.1

65.4 65.4 66.2 66.2 68.0 68.0

70.5 70.5 71.6 71.6 69.9 69.9 70.3 70.3

73.7 73.7

69.5 69.5

72.9 72.9

47.0 47.0 48.8 48.8 48.4 48.4

46.5 46.5 45.8 45.8 47.8 47.8 47.2 47.2 47.4 47.4 48.4 48.4 47.9 47.9 47.8 47.8

51.5 51.5 48.5 48.5 49.1 49.1

47.7 47.7

53.0 53.0

47.8 47.8 48.0 48.0 48.2 48.2 50.5 50.5

48.7 48.7 52.3 52.3

49.1 49.1

75.575.5 79.779.7

56.456.458.558.5

61.261.2

5,553 5,553 5,705 5,705 5,632 5,632

5,215 5,215

79.8 79.8 79.7 79.7

76.6 76.6

61.4 61.4 60.3 60.3 62.362.3 61.2 61.2

5,7165,7165,7395,739

5,3115,311

3,7303,730 3,6423,642

50.3 50.3 51.7 51.7 51.7 51.7

53.3 53.3 54.3 54.3 55.9 55.9

81.281.2 82.4 82.4

3,436 3,436 3,652 3,652

3,552 3,552

3,365 3,365 3,433 3,433

3,581 3,581 3,535 3,535

3,145 3,145 3,325 3,325

3,526 3,526

3,496 3,496 3,489 3,489

3,456 3,456 3,529 3,529

3,238 3,238

3,651 3,651 3,420 3,420

3,430 3,430

3,516 3,516 3,346 3,346

3,566 3,566

3,506 3,506 3,485 3,485

3,436 3,436

3,499 3,499 3,571 3,571 3,768 3,768 3,703 3,703

3,475 3,475

4,1464,1463,897 3,897

3,724 3,724 3,971 3,971 4,038 4,038

3,7303,730 3,6423,642

5,847 6,097 6,060

5,719 5,880 5,940

5,563

5,949

3,692 3,726 4,000

3,795 3,789

3,757

4,065 3,770

87.2

85.2

89.0

83.7

86.1 87.4

83.5

88.2

61.3 63.2 63.8 62.5

64.6 64.7 65.8

68.3

5,847 6,097 6,060

5,719 5,880 5,940

5,563

5,949

3,692 3,726 4,000

3,795 3,789

3,757

4,065 3,770

87.2

85.2

89.0

83.7

86.1 87.4

83.5

88.2

61.3 63.2 63.8 62.5

64.6 64.7 65.8

68.3

平成30年のマンション契約率については、首都圏では62.1％となり平成26年から低下傾向が続いており、近畿圏でも平成29年まで２年連続で上昇していたが、平成30年は74.5％へ低下した。また、在庫戸数は、近畿圏が前年に比べ300戸以上増加（前年比15％増）し、首都圏は前年に比べ2,000戸以上増加（前年比34％増）となった（図表1-3-16）。

20

図表1-3-16 首都圏・近畿圏のマンションの在庫戸数と契約率の推移

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

元（平成）

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（年）

（戸） （%）

資料：(株)不動産経済研究所「全国マンション市場動向」　注：圏域区分は図表1-3-14に同じ

4,222

8,014

11,704

8,783

6,749

8,583

10,447

8,330

9,887

11,107

8,7128,903

9,571

11,611

9,728

7,900

5,987

8,173

10,763

12,427

7,389

5,6006,166

5,3475,090

6,042

1,528

7,330

8,0747,636

5,393

6,2756,596

6,185

7,4497,224

5,338

6,1186,155

7,168

5,664

4,3443,854

4,671

5,7696,344

5,233

3,9713,307

2,7572,2632,094

77.4 73.9

58.3

72.8

83.385.4

78.5

83.1

75.1

71.2

79.0 79.6 78.175.4

78.1 79.082.5

78.3

69.762.7

69.7

78.4 77.8

76.379.5

75.1

83.9

70.8

55.1

66.6

79.883.0

76.681.3

74.8

70.8

78.5 75.7 74.370.8 71.9

76.4 76.972.9

68.0

60.4 61.3

70.271.7

76.979.6

76.6

6,431

7,160

2,3992,782

68.8

71.974.5

70.8

7,106

9,552

2,5392,907

68.1

62.1

76.1

74.5

4,2224,2224,222

8,0148,0148,014

11,70411,70411,704

8,7838,7838,783

6,7496,7496,749

8,5838,5838,583

10,44710,44710,447

8,3308,3308,330

9,8879,8879,887

11,10711,10711,107

8,7128,7128,7128,9038,9038,903

9,5719,5719,571

11,61111,61111,611

9,7289,7289,728

7,9007,9007,900

5,9875,9875,987

8,1738,1738,173

10,76310,76310,763

12,42712,42712,427

7,3897,3897,389

5,6005,6005,6006,1666,1666,166

5,3475,3475,3475,0905,0905,090

6,0426,0426,042

1,5281,5281,528

7,3307,3307,330

8,0748,0748,0747,6367,6367,636

5,3935,3935,393

6,2756,2756,2756,5966,5966,596

6,1856,1856,185

7,4497,4497,4497,2247,2247,224

5,3385,3385,338

6,1186,1186,1186,1556,1556,155

7,1687,1687,168

5,6645,6645,664

4,3444,3444,3443,8543,8543,854

4,6714,6714,671

5,7695,7695,7696,3446,3446,344

5,2335,2335,233

3,9713,9713,9713,3073,3073,307

2,7572,7572,7572,2632,2632,2632,0942,0942,094

77.477.477.4 73.973.973.9

58.358.358.3

72.872.872.8

83.383.383.385.485.485.4

78.578.578.5

83.183.183.1

75.175.175.1

71.271.271.2

79.079.079.0 79.679.679.6 78.178.178.175.475.475.4

78.178.178.1 79.079.079.082.582.582.5

78.378.378.3

69.769.769.762.762.762.7

69.769.769.7

78.478.478.4 77.877.877.8

76.376.376.379.579.579.5

75.175.175.1

83.983.983.9

70.870.870.8

55.155.155.1

66.666.666.6

79.879.879.883.083.083.0

76.676.676.681.381.381.3

74.874.874.8

70.870.870.8

78.578.578.5 75.775.775.7 74.374.374.370.870.870.8 71.971.971.9

76.476.476.4 76.976.976.972.972.972.9

68.068.068.0

60.460.460.4 61.361.361.3

70.270.270.271.771.771.7

76.976.976.979.679.679.6

76.676.676.6

6,431

7,160

2,3992,782

68.8

71.974.5

70.8

7,1067,1067,106

9,5529,5529,552

2,5392,5392,5392,9072,9072,907

68.168.168.1

62.162.162.1

76.176.176.1

74.574.574.5

首都圏（供給在庫） 近畿圏（供給在庫）首都圏（契約率）（右軸） 近畿圏（契約率）（右軸）

平成30年の中古マンション市場については、首都圏では、新築マンション価格が高止まりしていること等を背景として、成約平均価格は前年と比べ4.3％上昇して3,333万円となり、６年連続の上昇となった。また、成約戸数は37,217戸で前年と比べ0.3％減少したが、３年連続で新規販売戸数（37,132戸）を上回った。近畿圏では成約戸数が17,644戸（前年比2.1％増）となった。成約平均価格は、前年から5.2％上昇して2,184万円となり、首都圏同様に６年連続の上昇となった（図表1-3-17）。

図表1-3-17 首都圏・近畿圏における中古マンション成約戸数及び成約平均価格の推移

（年）

資料：(公財)東日本不動産流通機構公表資料より国土交通省作成　注：圏域区分は図表1-3-14に同じ

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

28,498 28,74431,183 30,347

28,87131,397

36,43233,798

34,77637,189 37,329 37,217

11,746 12,200 12,765 13,680 14,28015,082

16,654 16,339 17,30417,170 17,276 17,644

2,480 2,603 2,491 2,566 2,530 2,500 2,589 2,727 2,892

3,049 3,195

3,333

1,692 1,727 1,674 1,693 1,696 1,674 1,748 1,817 1,8962,011 2,077 2,184

28,49828,49828,498 28,74428,74428,74431,18331,18331,183 30,34730,34730,347

28,87128,87128,87131,39731,39731,397

36,43236,43236,43233,79833,79833,798

34,77634,77634,77637,18937,18937,189 37,32937,32937,329 37,21737,21737,217

11,74611,74611,746 12,20012,20012,200 12,76512,76512,765 13,68013,68013,680 14,28014,28014,28015,08215,08215,082

16,65416,65416,654 16,33916,33916,339 17,30417,30417,30417,17017,17017,170 17,27617,27617,276 17,64417,64417,644

2,480 2,480 2,480 2,603 2,603 2,603 2,491 2,491 2,491 2,566 2,566 2,566 2,530 2,530 2,530 2,500 2,500 2,500 2,589 2,589 2,589 2,727 2,727 2,727 2,892 2,892 2,892

3,049 3,049 3,049 3,195 3,195 3,195

3,333 3,333 3,333

1,6921,6921,692 1,7271,7271,727 1,6741,6741,674 1,6931,6931,693 1,6961,6961,696 1,6741,6741,674 1,7481,7481,748 1,8171,8171,817 1,8961,8961,8962,0112,0112,011 2,0772,0772,077 2,1842,1842,184

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

19（平成）

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

（戸） （万円）

成約件数（首都圏） 成約件数（近畿圏）成約平均価格（首都圏）（右軸） 成約平均価格（近畿圏）（右軸）

21

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

賃貸マンションの賃料指数の推移については、東京23区は平成24年７-９月期以降、緩やかな上昇が続いている。大阪市は、平成27年４-６月期から上昇傾向が続いている（図表1-3-18）。

図表1-3-18 東京23区・大阪市のマンション賃料指数の推移

資料：アットホーム(株)、(株)三井住友トラスト基礎研究所「マンション賃料インデックス　　 （部屋タイプ：総合（18㎡以上100㎡未満）、エリア：東京23区・大阪市）」より国土交通省作成　注：平成21年Ⅰ期を100とした指数値

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ平成21 22 23 24 24 26 27

ⅠⅡⅢⅣ28

ⅠⅡⅢⅣ29

ⅠⅡⅢⅣ30

（期）（年）

100.0

98.898.6

97.497.0

96.2

95.2 95.3

95.9 95.1

94.3

94.795.6

95.0 95.5

96.497.6

97.9

98.7

98.6100.2

100.9101.0

100.9101.8

102.2102.3

100.0

101.4101.5

101.4

100.9

101.7

99.9101.6

102.6

105.0

103.9 104.2

105.9

105.1105.9

107.5

106.0

108.2107.3

104.9

104.9

104.8104.3

104.9104.9

107.5107.9

102.5 103.0

103.2

102.8

103.7

108.0 108.9

109.2

109.0

110.0

104.3 104.2

104.4

105.1 106.4

106.6

107.7 108.3 109.7

111.8 112.7

112.2

113.6 114.5

115.0 115.2

100.0100.0100.0

98.898.898.898.698.698.6

97.497.497.497.097.097.0

96.296.296.2

95.295.295.2 95.395.395.3

95.995.995.9 95.195.195.1

94.394.394.3

94.794.794.795.695.695.6

95.095.095.0 95.595.595.5

96.496.496.497.697.697.6

97.997.997.9

98.798.798.7

98.698.698.6100.2100.2100.2

100.9100.9100.9101.0101.0101.0

100.9100.9100.9101.8101.8101.8

102.2102.2102.2102.3102.3102.3

100.0100.0100.0

101.4101.4101.4101.5101.5101.5

101.4101.4101.4

100.9100.9100.9

101.7101.7101.7

99.999.999.9101.6101.6101.6

102.6102.6102.6

105.0105.0105.0

103.9103.9103.9 104.2104.2104.2

105.9105.9105.9

105.1105.1105.1105.9105.9105.9

107.5107.5107.5

106.0106.0106.0

108.2108.2108.2107.3107.3107.3

104.9104.9104.9

104.9104.9104.9

104.8104.8104.8104.3104.3104.3

104.9104.9104.9104.9104.9104.9

107.5107.5107.5107.9107.9107.9

102.5 102.5 102.5 103.0 103.0 103.0

103.2 103.2 103.2

102.8 102.8 102.8

103.7 103.7 103.7

108.0 108.0 108.0 108.9 108.9 108.9

109.2 109.2 109.2

109.0 109.0 109.0

110.0 110.0 110.0

104.3 104.3 104.3 104.2 104.2 104.2

104.4 104.4 104.4

105.1 105.1 105.1 106.4 106.4 106.4

106.6 106.6 106.6

107.7 107.7 107.7 108.3 108.3 108.3 109.7 109.7 109.7

111.8 111.8 111.8 112.7 112.7 112.7

112.2 112.2 112.2

113.6 113.6 113.6 114.5 114.5 114.5

115.0 115.0 115.0 115.2 115.2 115.2

90.00

95.00

100.00

105.00

120.00

115.00

110.00

東京23区 大阪市

また、平成30年の中古戸建住宅市場については、首都圏において、成約戸数は12,718件と前年から概ね横ばいとなり、成約平均価格は3,142万円と前年に比べ2.3％上昇した。近畿圏においては、成約戸数が13,644件と前年から概ね横ばいとなったが、平成26年以降５年連続で首都圏を上回った。成約平均価格は2,136万円と前年に比べ3.0％上昇した（図表1-3-19）。

図表1-3-19 首都圏・近畿圏における中古戸建住宅の成約戸数及び成約平均価格の推移

（年）

資料：(公財)東日本不動産流通機構公表資料より国土交通省作成　注：圏域区分は図表1-3-14に同じ

17（平成）

201918 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

（戸） （万円）

0

700

1,400

2,100

2,800

3,500

0

3,000

6,000

9,000

12,000

15,000

10,608

8,861

2,202 2,251 2,313 2,246 2,146

2,070 2,030 2,009 2,021 1,996 2,015 2,044 2,073 2,1369,174 9,379 9,292 9,100

9,486 10,189

11,283 11,785 11,673

12,815 13,478 13,58913,644

10,709

9,592 9,443

10,509 10,745 10,569 11,459 12,245

11,208

12,153 13,195 12,743 12,718

3,066 3,145 3,325

3,206 2,988 2,999 2,967 2,917 2,921 2,917 3,011

3,030 3,072 3,142

10,608 10,608 10,608

8,8618,8618,861

2,2022,2022,202 2,2512,2512,251 2,3132,3132,313 2,2462,2462,246 2,1462,1462,146

2,0702,0702,070 2,0302,0302,030 2,0092,0092,009 2,0212,0212,021 1,9961,9961,996 2,0152,0152,015 2,0442,0442,044 2,0732,0732,073 2,1362,1362,1369,1749,1749,174 9,3799,3799,379 9,292 9,292 9,292 9,1009,1009,100

9,4869,4869,486 10,18910,18910,189

11,28311,28311,283 11,78511,78511,78511,67311,67311,673

12,81512,81512,815 13,47813,47813,478 13,58913,58913,589 13,64413,64413,644

10,709 10,709 10,709

9,592 9,592 9,592 9,443 9,443 9,443

10,509 10,509 10,509 10,745 10,745 10,745 10,569 10,569 10,569 11,459 11,459 11,459 12,245 12,245 12,245

11,208 11,208 11,208

12,153 12,153 12,153 13,195 13,195 13,195 12,743 12,743 12,743 12,718 12,718 12,718

3,066 3,066 3,066 3,145 3,145 3,145 3,325 3,325 3,325

3,206 3,206 3,206 2,988 2,988 2,988 2,999 2,999 2,999 2,967 2,967 2,967 2,917 2,917 2,917 2,921 2,921 2,921 2,917 2,917 2,917 3,011 3,011 3,011

3,030 3,030 3,030 3,072 3,072 3,072 3,142 3,142 3,142

成約戸数（首都圏） 成約戸数（近畿圏）成約平均価格（首都圏）（右軸） 成約平均価格（近畿圏）（右軸）

22

第4節 不動産投資市場の動向

（不動産証券化市場の動向）不動産証券化には、主なスキームとして、①「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく不動産投資信託（リート）、②「不動産特定共同事業法」に基づく不動産特定共同事業、③「資産の流動化に関する法律」に基づく特定目的会社（TMK）、④合同会社を資産保有主体として、匿名組合出資等で資金調達を行うＧＫ-ＴＫ スキーム（合同会社－匿名組合方式）等がある。政府の成長戦略における令和２（2020）年頃までにリート等（上記①及び②）の資産総額を約30兆円にすることを目指す不動産投資市場の成長目標「未来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定）の実現に向けて、平成30年３月末時点の資産総額は、約21.8兆円となっている。その取得した不動産の主な用途について資産額ベースでみると、平成29年度は事務所が36.7％、住宅が11.6％、商業施設が9.6％、倉庫が25.7％、ホテル・旅館が10.4％、複合施設が1.0％となった（図表1-4-1,2）。

図表1-4-1 リート等の資産総額の推移

（兆円）

〈不動産特定共同事業〉 資料：国土交通省「不動産証券化実態調査」 　注：2010年度以前は本調査項目を設けていなかったため、データはなし〈私募リート〉 資料：不動産証券化協会「私募リート・クォータリー（2018年３月末）」 注１：2011年、2012年は前年12月と当年６月との中間値であり、推測値 注２：取得価格に基づく〈Jリート〉 資料：投資信託協会公表データ　　 注１：2001年９月、2002年３月はARES推計値 注２：鑑定評価額に基づく

2001年9月

2002年3月

2003年3月

2004年3月

2005年3月

2006年3月

2007年3月

2008年3月

2009年3月

2010年3月

2011年3月

2012年3月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2020年頃

0.3 0.4 0.8 1.6 2.34.2

6.28.0 8.2 7.6 7.6 8.1 9.3

11.413.3

15.217.2 18.6

0.03 0.1 0.3

0.7

1.2

1.6

2.22.6

0.5

0.4

0.4

0.4

0.50.6

0.30.30.3 0.40.40.4 0.80.80.8 1.61.61.6 2.32.32.34.24.24.2

6.26.26.28.08.08.0 8.28.28.2 7.67.67.6 7.67.67.6 8.18.18.1 9.39.39.3

11.411.411.413.313.313.3

15.215.215.217.217.217.2 18.618.618.6

0.030.030.03 0.10.10.1 0.30.30.3

0.70.70.7

1.21.21.2

1.61.61.6

2.22.22.22.62.62.6

0.50.50.5

0.40.40.4

0.40.40.4

0.40.40.4

0.50.50.50.60.60.6

約30兆円（目標）約30兆円（目標）

0

5

10

15

20

25

30

2001年9月、Jリート市場が開設

2010年11月、私募リートが運用開始

私募リート不動産特定共同事業 Jリート

23

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

図表1-4-2 リート等の用途別資産取得額の割合

複合施設　1.0%

事務所36.7%事務所36.7%

その他5.0%その他5.0%

住宅11.6%住宅11.6%商業施設

9.6%商業施設9.6%

倉庫25.7%倉庫25.7%

ホテル・旅館10.4%

ホテル・旅館10.4%

資料：国土交通省「不動産証券化実態調査」　注：平成29年度の数値

（J リート市場の動向）Ｊリートについて、平成30年度の１年間で新たに４件の新規上場が行われた。平成31年３月末現在、63銘柄が東京証券取引所に上場されており、不動産投資証券の時価総額は約14.2兆円となっている（図表1-4-3）。

図表1-4-3 Ｊリート上場銘柄数と時価総額の推移

0

10

20

30

40

50

60

0

2

4

6

8

14

12

7016

10

（兆円）

資料：(一社)不動産証券化協会

9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 1213 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

3 6 9 1228

3 6 9 1229

3 36 9 1230 31

（月）（年）平成

時価総額 上場銘柄数（右軸）

24

Ｊリート市場全体の値動きを示す東証リート指数は、平成30年度前半は、好調な不動産市況等を背景に長期金利等の影響を受けながらも1,600ポイント台後半から1,700ポイント台後半まで上昇した後、1,750ポイント前後で推移した。平成30年度後半は、株式を始めとした商品市況のなか、安定した運用先として資金が流入したことなどの理由から平成30年10月に1,800ポイント台まで上昇した。年末にかけて株式相場の下落等により一時的に1,700ポイント台前半まで低下したものの、年明けに1,800ポイント台を回復した後、1,800ポイント台後半まで上昇し、平成31年３月に平成28年５月以来となる1,900ポイント台まで上昇した。（図表1-4-4,5）。

図表1-4-4 東証REIT指数と日経平均株価の推移（平成15年４月～平成31年４月）

平成15 2726252423222120191817164 74 710 10 4 710 4 710 4 710 4 710 4 710 4 710 4 710 4 710 4 710 4 710

284 710

294 710

30 314 47104 710

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

（月）（年）

資料：(株)日本経済新聞社、(株)東京証券取引所　注：双方とも、平成15年３月31日を1,000とした指数値

東証REIT指数 日経平均株価

図表1-4-5 東証REIT指数の推移（平成30年１月～平成31年３月）

資料：(株)日本経済新聞社、(株)東京証券取引所　注：平成15年３月31日を1,000とした指数値

1,600

1,650

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

4/2 5/2 6/2 7/2 8/2 9/2 10/2 11/2 12/2 1/2 2/2 3/2 3/29

平成30 31（月/日）（年）

25

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

Ｊリートによる資産取得額をみると、平成30年は、平成29年よりも増加し、約１兆8,000億円の取得となった（図表1-4-6）。

図表1-4-6 Ｊリート資産取得額の推移

資料：( 一社 ) 不動産証券化協会公表資料より国土交通省作成

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6（兆円）

前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後平成18 19 20 21 22 23 24 25 26

前 後2827

前 後 前 後3029 （年）

（期）

1.36

0.800.71

0.770.71

0.31

0.160.09

0.37

0.19

0.350.41

0.48

0.33

1.35

0.890.780.81

0.940.89

0.67

0.83

0.52

0.750.82

1.02

1.361.361.36

0.800.800.800.710.710.71

0.770.710.710.71

0.310.310.31

0.160.160.160.090.090.09

0.370.370.37

0.190.190.19

0.350.350.350.410.410.41

0.480.480.48

0.330.330.33

1.351.351.35

0.890.890.890.780.780.780.810.810.81

0.940.940.940.890.890.89

0.670.670.67

0.830.830.83

0.520.520.52

0.750.750.750.820.820.82

1.021.021.02

投資部門別Ｊリート売買動向を平成30年の売却金額と購入金額の合計金額ベースでみると、海外投資家が61.8％、国内個人投資家が13.1％、証券会社が1.0％、投資信託が10.4％、事業法人が1.5％、金融機関が11.8％を占めており、海外投資家の動向がＪリート市場に与える影響は大きい（図表1-4-7）。

図表1-4-7 投資部門別のＪリート売買動向

－6,000,000

－5,000,000

－4,000,000

－3,000,000

－2,000,000

－1,000,000

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

6,000,000

5,000,000

4,000,000

（百万円）

平成29 30 29 30 29 30 29 30 29 30 29 30 （年）

海外投資家 個人 証券会社 投資信託 事業法人 金融機関

資料：(株)東京証券取引所公表資料より国土交通省作成

4,357,512

5,574,986

977,127 1,002,543

93,282 96,429

920,861 851,083

99,883 105,871

984,095 965,085

38,519305,656

534 21,973

4,357,5124,357,5124,357,512

5,574,9865,574,9865,574,986

977,127977,127977,127 1,002,5431,002,5431,002,543

93,28293,28293,282 96,42996,42996,429

920,861920,861920,861 851,083851,083851,083

99,88399,88399,883 105,871105,871105,871

984,095984,095984,095 965,085965,085965,085

38,51938,51938,519305,656305,656305,656

534534534 21,97321,97321,973

4,318,992

5,269,331

1,165,675 1,303,459

92,74891,378

1,006,904 984,473

124,889 170,404

962,122 1,115,663

188,548 300,91686,043 133,390 25,006 64,533 150,578

5,051

4,318,9924,318,9924,318,992

5,269,3315,269,3315,269,331

1,165,6751,165,6751,165,675 1,303,4591,303,4591,303,459

92,74892,74892,74891,37891,37891,378

1,006,9041,006,9041,006,904 984,473984,473984,473

124,889124,889124,889 170,404170,404170,404

962,122962,122962,122 1,115,6631,115,6631,115,663

188,548188,548188,548 300,916300,916300,91686,04386,04386,043 133,390133,390133,390 25,00625,00625,006 64,53364,53364,533 150,578150,578150,578

5,0515,0515,0515,0515,0515,0515,0515,0515,051

売却金額 購入金額

各投資部門によるJリート売買の合計平成29年計：15.1兆円平成30年計：17.5兆円

買い越し（売り越し）金額

26

第5節 土地利用の動向

（土地利用の概況）平成29年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,505万ha

と最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して約444万haとなっており、これらで全国土面積の約８割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約195万ha、道路は約140万ha、水面・河川・水路が約135万ha、原野等が約35万haとなっている（図表1-5-1, 2）。

図表1-5-1 我が国の国土利用の概況

原野等（35万ha）（0.9%）

工業用地（16万ha）（0.4%）

道路（140万ha）（3.7%）

その他の宅地（60万ha）（1.6%）

水面・河川・水路（135万ha）（3.6%）

住宅地（119万ha）（3.2%）

資料：国土交通省資料　注：平成29年の数値

農地(444万ha)(11.8%)

森林(2,505万ha)(66.3%)

その他（327万ha）（8.7%）

農地(444万ha)(11.8%)

森林(2,505万ha)(66.3%)

その他（327万ha）（8.7%）

図表1-5-2 我が国の国土利用の推移

（万ha、％）区　分

地　目

昭和50年 昭和60年 平成7年 平成17年 平成27年 平成28年 平成29年

全　国 三　大都市圏 地方圏 全　国 三　大

都市圏 地方圏 全　国 三　大都市圏 地方圏 全　国 三　大

都市圏 地方圏 全　国 三　大都市圏 地方圏 全　国 三　大

都市圏 地方圏 全　国 三　大都市圏 地方圏

1．農　　　地 557 80 477 538 72 466 504 66 438 470 61 409 450 56 393 447 56 391 444 56 389（14.8）（15.0）（14.7）（14.2）（13.4）（14.4）（13.3）（12.3）（13.5）（12.4）（11.4）（12.6）（11.9）（10.5）（12.1） (11.8) (10.4) (12.1) (11.8) (10.4) (12.0)

2．森　　　林 2,529 324 2,205 2,530 323 2,207 2,514 318 2,196 2,510 316 2,194 2,505 314 2,191 2,506 314 2,192 2,505 315 2,190（67.0）（60.7）（68.0）（67.0）（60.3）（68.1）（66.5）（59.2）（67.7）（66.4）（58.8）（67.7）（66.3）（58.4）（67.6） (66.3) (58.5) (67.6) (66.3) (58.6) (67.5)

3．原　野　等 62 2 60 41 1 40 35 0 34 36 1 35 35 1 34 34 1 34 35 1 34（1.6） （0.4） （1.9） （1.1） （0.2） （1.2） （0.9） 0.0 （1.0） （1.0） （0.2） （1.1） （0.9） （0.2） （1.0） (0.9) (0.2) (1.0) (0.9) (0.2) (1.0)

4．水面・河川・水路 128 18 110 130 18 112 132 19 113 134 19 115 134 19 115 133 19 114 135 19 116（3.4） （3.4） （3.4） （3.4） （3.4） （3.5） （3.5） （3.5） （3.5） （3.5） （3.5） （3.5） （3.6） （3.6） （3.5） (3.5) (3.6) (3.5) (3.6) (3.6) (3.6)

5．道　　　路 89 19 70 107 23 84 121 25 95 132 27 105 139 28 110 139 28 111 140 29 111（2.4） （3.6） （2.2） （2.8） （4.3） （2.6） （3.2） （4.7） （2.9） （3.5） （5.0） （3.2） （3.7） （5.2） （3.4） (3.7) (5.3) (3.4) (3.7) (5.3) (3.4)

6．宅　　　地 124 43 81 150 51 99 170 57 113 185 61 124 193 63 130 194 64 130 195 64 131（3.3） （8.1） （2.5） （4.0） （9.5） （3.1） （4.5）（10.6） （3.5） （4.9）（11.4） （3.8） （5.1）（11.8） （4.0） (5.1) (11.9) (4.0) (5.2) (11.9) (4.0)

住　宅　地 79 26 53 92 31 61 102 34 68 112 37 74 118 40 78 119 40 79 119 40 79（2.1） （4.9） （1.6） （2.4） （5.8） （1.9） （2.7） （6.3） （2.1） （3.0） （6.9） （2.3） （3.1） （7.4） （2.4） (3.1) (7.5) (2.4) (3.2) (7.5) (2.4)

工 業 用 地 14 6 8 15 6 9 17 6 11 16 5 10 15 5 10 15 5 10 16 5 10（0.4） （1.1） （0.2） （0.4） （1.1） （0.3） （0.4） （1.1） （0.3） （0.4） （0.9） （0.3） （0.4） （1.0） （0.3） (0.4) (1.0) (0.3) (0.4) (1.0) (0.3)

その他の宅地 31 11 20 44 15 29 51 17 35 57 18 39 60 18 41 60 18 42 60 18 42（0.8） （2.1） （0.6） （1.2） （2.8） （0.9） （1.3） （3.2） （1.1） （1.5） （3.4） （1.2） （1.6） （3.4） （1.3） (1.6) (3.4) (1.3) (1.6) (3.4) (1.3)

7．そ　の　他 286 48 238 282 47 234 302 52 252 312 52 261 324 55 269 325 55 271 327 55 272（7.6） （9.0） （7.3） （7.5） （8.8） （7.2） （8.0） （9.7） （7.8） （8.3） （9.7） （8.1） （8.6）（10.2） （8.3） (8.6) (10.2) (8.4) (8.7) (10.2) (8.4)

合　　　計 3,775 534 3,241 3,778 536 3,242 3,778 537 3,242 3,779 537 3,242 3,780 537 3,243 3,780 537 3,242 3,780 537 3,242（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)

資料：国土交通省注１：道路は、一般道路、農道及び林道注２：四捨五入により、内訳の和と合計等との数値が一致しない場合がある注３：（　）内は、全国・三大都市圏・地方圏ごとの合計の面積に占める割合　　　三大都市圏： 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良

県の１都２府８県　　　地　方　圏：三大都市圏を除く地域注４：平成23年から地目区分を変更し、従来の「採草放牧地」、「原野」の区分を統合し、「原野等」とした注５：平成29年から工業用地の対象を変更し、従来の「従業者10人以上の事業所敷地面積」から「従業者４人以上の

事業所敷地面積」とした27

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

（土地利用転換の概況）平成28年の土地利用転換面積は、前年より増加して約22,100haとなった。主な内訳として、農林地及び埋立地から都市的土地利用（住宅地、工業用地、公共用地等）への転換面積は約16,300ha（前年比約700ha増）となり、農林業的土地利用においては、農地から林地への転換面積は約3,300ha（前年比約700ha増）となっている（図表1-5-3）。

図表1-5-3 土地利用転換の概況

（ha、％）年

用途 平成3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

（都市的土地利用）

住　 宅　 地（21.7） （22.5） （25.3） （31.3） （31.4） （31.2） （33.3） （29.8） （30.8） （32.4） （27.9） （28.5） （31.6） （33.7） （33.1） （32.5） （32.1） （32.6） （34.1）

9,700 10,400 9,900 10,600 10,600 10,100 9,600 8,100 7,800 7,700 6,100 5,300 5,500 5,800 5,500 5,500 5,300 4,700 4,200

工 業 用 地（19.2） （17.3） （18.4） （18.6） （18.6） （18.8） （20.5） （17.3） （15.0） （13.4） （12.3） （13.4） （12.1） （11.6） （13.9） （12.4） （15.2） （14.0） （13.8）

8,600 8,000 7,200 6,300 6,300 6,100 5,900 4,700 3,800 3,200 2,700 2,500 2,100 2,000 2,300 2,100 2,500 2,000 1,700

公 共 用 地（23.5） （22.7） （26.6） （23.0） （27.5） （28.1） （27.4） （32.7） （31.2） （28.6） （33.3） （26.9） （25.9） （22.7） （21.1） （22.5） （20.0） （20.3） （22.8）

10,500 10,500 10,400 7,800 9,300 9,100 7,900 8,900 7,900 6,800 7,300 5,000 4,500 3,900 3,500 3,800 3,300 2,900 2,800

レジャー施設用地（21.7） （23.6） （18.2） （13.9） （9.2） （7.1） （2.1） （4.4） （2.0） （1.7） （1.8） （0.5） （1.1） （1.1） （1.8） （1.8） （1.2） （0.7） （0.8）

9,700 10,900 7,100 4,700 3,100 2,300 600 1,200 500 400 400 100 200 200 300 300 200 100 100

その他の都市的土地利用（13.9） （13.9） （11.5） （13.3） （13.3） （14.8） （16.7） （15.8） （20.9） （23.9） （24.7） （30.6） （29.3） （30.2） （30.7） （30.8） （32.1） （32.4） （27.6）

6,200 6,400 4,500 4,500 4,500 4,800 4,800 4,300 5,300 5,700 5,400 5,700 5,100 5,200 5,100 5,200 5,300 4,700 3,400

小　　　計（100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100）

44,700 46,200 39,100 33,900 33,800 32,400 28,800 27,200 25,300 23,800 21,900 18,600 17,400 17,200 16,600 16,900 16,500 14,600 12,300

（農林業的土地利用）

農 　 　 　 地（56.9） （63.3） （41.4） （42.3） （42.3） （30.8） （24.0） （29.2） （29.2） （34.8） （17.6） （12.5） （20.0） （17.6） （16.7） （25.0） （35.7） （13.0） （16.7）

2,900 3,100 1,200 1,100 1,100 800 600 700 700 800 300 200 300 300 200 300 500 300 300

林 　 　 　 地（43.1） （36.7） （58.6） （57.7） （57.7） （69.2） （76.0） （70.8） （70.8） （65.2） （82.4） （87.5） （80.0） （82.4） （83.3） （75.0） （64.3） （87.0） （83.3）

2,200 1,800 1,700 1,500 1,500 1,800 1,900 1,700 1,700 1,500 1,400 1,400 1,200 1,400 1,000 900 900 2,000 1,500

小　　　計（100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100） （100）

5,100 4,900 2,900 2,600 2,600 2,600 2,500 2,400 2,400 2,300 1,700 1,600 1,500 1,700 1,200 1,200 1,400 2,300 1,800

そ の 他 7,800 7,000 7,600 6,200 5,700 5,400 5,500 5,100 4,500 4,000 3,800 3,700 3,300 3,400 2,900 3,200 2,900 2,900 3,300

合　　　計 57,600 58,100 49,600 42,700 42,100 40,400 36,800 34,700 32,200 30,100 27,400 23,900 22,200 22,200 20,800 21,300 20,600 20,700 17,400

年・転換源用途

22 23 24 25 26 27 28 農地 林地 埋立地 計 農地 林地 埋立地 計 農地 林地 埋立地 計 農地 林地 埋立地 計 農地 林地 埋立地 計 農地 林地 埋立地 計 農地 林地 埋立地 計

（都市的土地利用）

住　 宅　 地（35.3） （37.7） （36.8） （31.7） （25.8） (26.9) (26.4)

3,800 300 0 4,100 3,900 100 0 4,000 4,200 100 0 4,300 4,500 -100 0 4,400 4,100 0 0 4,100 4,200 0 0 4,200 4,200 100 0 4,300

工　業　用　地（14.7） （13.2） （14.5） （15.8） （24.5） (25.0) (25.8)

1,200 500 0 1,700 1,000 400 0 1,400 1,100 600 0 1,700 1,000 1,100 100 2,200 1,200 2,600 100 3,900 1,000 2,600 0 3,600 1,100 3,000 100 4,200

公　共　用　地（18.1） （21.7） （19.7） （19.4） （15.1） (12.2) (12.9)

1,200 800 100 2,100 1,300 900 100 2,300 1,300 800 200 2,300 1,500 1,100 100 2,700 1,600 700 0 2,400 1,300 600 0 1,900 1,300 700 100 2,100

レ ジ ャ ー施 設 用 地

（0.9） （0.9） （1.7） （0.7） （0.6） (0.6) (.6)

100 0 0 100 100 0 0 100 100 100 0 200 100 0 0 100 100 0 0 100 100 0 - 100 100 0 0 100

その他の都市的土 地 利 用

（29.3） （27.4） （29.1） （31.7） （35.8） (35.9) (34.4)

3,200 ‒ 200 3,400 2,800 ‒ 100 2,900 3,300 ‒ 100 3,400 4,300 ‒ 100 4,400 5,500 　　　‒ 200 5,700 5,500 - 100 5,600 5,500 - 100 5,600

う ち 商 業 用 地（店舗等施設）

（5.2） （5.7） （6.8） （5.8） （5.0） (4.5) (4.3)

600 ‒ 0 600 600 ‒ 0 600 800 ‒ 0 800 800 ‒ 0 800 800 　　　‒ ‒ 800 700 - 0 700 700 - 0 700

小　　　計（100） （100） （100） （100） （100） (100) (100)

9,600 1,600 400 11,600 9,000 1,300 300 10,600 9,800 1,600 300 11,700 11,500 2,100 300 13,900 12,400 3,200 300 15,900 12,200 3,200 200 15,600 12,200 3,800 300 16,300

（農林業的土地利用）

農 　 　 　 地（14.3） （21.4） （27.3） （12.5） （15.4） (7.1) (5.7)

‒ 200 ‒ 200 ‒ 300 ‒ 300 ‒ 300 ‒ 300 ‒ 100 ‒ 100 ‒ 200 ‒ 200 - 200 - 200 - 200 - 200

林 　 　 　 地（85.7） （78.6） （72.7） （87.5） （84.6） (92.9) (94.3)

1,200 ‒ ‒ 1,200 1,100 ‒ ‒ 1,100 800 ‒ ‒ 800 700 ‒ ‒ 700 1,100 　　　‒ ‒ 1,100 2,600 - - 2,600 3,300 - - 3,300

小　　　計（100） （100） （100） （100） （100） (100) (100)

1,200 200 ‒ 1,400 1,100 300 ‒ 1,400 800 300 ‒ 1,100 700 100 ‒ 800 1,100 200 0 1,300 2,600 200 - 2,800 3,300 200 - 3,500

そ　 の　 他 1,500 1,200 ‒ 2,700 1,200 1,000 ‒ 2,200 1,300 1,000 ‒ 2,300 1,600 1,400 ‒ 3,000 1,800 1,400 0 3,200 1,600 1,200 - 2,800 1,000 1,300 - 2,300

合　　　計 12,300 3,000 400 15,700 11,300 2,600 300 14,200 12,000 2,900 300 15,200 13,800 3,700 300 17,800 15,200 4,800 300 20,300 16,500 4,600 200 21,300 16,400 5,400 300 22,100

資料：農林水産省、国土交通省の資料に基づき、国土交通省で推計注１：農地、林地及び埋立地からの転換ベースの面積であり、原野等からの転換面積は含まれていない注２：農地からの公共用地への転換面積については、農道、農業用排水路等農業的土地利用が一部含まれている注３：林地からの転換には、１ha未満のものは含まれていない注４：林地からの転用については、当該年度の新規許可面積に対して変更許可による面積の減が大きければ負数となる

場合がある注５：十の位を四捨五入。四捨五入の関係で内訳の和が小計又は合計と一致しない場合がある注６：（　）内は、小計の面積に占める割合である

28

第6節 家計と企業の土地に対する意識

（家計の土地に対する意識）家計にとって、土地の所有は、生活の基盤である住宅用地等としての目的だけでなく、資産としての目的を有する。国土交通省において毎年行っている「土地問題に関する国民の意識調査」（以下、「意識調査」という。）によると、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した者の割合は、近年は30％台で推移しており、平成30年度は32.6％（前年度比2.4％増）となった。また、「そう思わない」と回答した者の割合は、近年は40％前後で推移しており、平成30年度は39.4％（前年度比1.1％減）となった。これらの回答を土地の所有の有無別にみると、土地所有者のうち「そう思う」と回答した者の割合は34.0％、土地を所有していない者のうち「そう思う」と回答した者の割合は30.0％となっており、土地所有者の方が「そう思う」と回答した割合が高かった。また、都市圏別にみると、「そう思う」と回答した者の割合が大都市圏で34.5％、地方圏で31.3％となっており、大都市圏が地方圏より高くなっている（図表1-6-1）。

図表1-6-1 土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100（％）

30（地 方 圏）30（大都市圏）30（土地を所有していない者）30（土地所有者）

（年度）

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」　注：大都市圏：東京圏、大阪圏、名古屋圏　 　 東 京 圏：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村　 　 大 阪 圏：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村　　　名古屋圏：中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村　 　 地 方 圏：大都市圏以外の市町村

31.3 34.5

30.0 34.0

32.6 30.2 31.1 30.1 30.3 35.5 32.9 33.9 33.7 33.7

39.3 37.0 36.6 34.8 33.2 32.9 33.2 35.3 34.2 38.9 37.0

49.2 53.1

49.3 61.9 61.8

19.8 24.3

23.5 20.8

21.6 22.1 19.2 21.6 25.6

21.8 24.9 21.8 23.3 22.1

22.8 21.8 19.9 21.9

20.2 21.5 22.8 22.5

19.4 21.1 23.0

17.0 19.8

19.5 12.5 11.4

5.8 7.2

8.5 4.8

6.4 7.2

7.6 7.0 4.1 4.2 4.9

6.1 5.2 7.5

5.7 9.2

7.9 7.6

10.6 8.9 9.5 8.1

7.6 6.4 6.0

4.4 4.2

4.4 3.6 5.6

43.1 34.0

38.0 40.4

39.4 40.5 42.1 41.3 40.1 38.5 37.2 38.2 37.9 36.7 32.1 32.0

35.6 35.7 36.0 36.7 34.5 34.2

38.8 33.6 34.0 29.4

22.9 26.8 21.9 21.3

31.3 31.3 31.3 34.5 34.5 34.5

30.0 30.0 30.0 34.0 34.0 34.0

32.6 32.6 32.6 30.2 30.2 30.2 31.1 31.1 31.1 30.1 30.1 30.1 30.3 30.3 30.3 35.5 35.5 35.5 32.9 32.9 32.9 33.9 33.9 33.9 33.7 33.7 33.7 33.7 33.7 33.7

39.3 39.3 39.3 37.0 37.0 37.0 36.6 36.6 36.6 34.8 34.8 34.8 33.2 33.2 33.2 32.9 32.9 32.9 33.2 33.2 33.2 35.3 35.3 35.3 34.2 34.2 34.2 38.9 38.9 38.9 37.0 37.0 37.0

49.2 49.2 49.2 53.1 53.1 53.1

49.3 49.3 49.3 61.9 61.9 61.9 61.8 61.8 61.8

19.8 19.8 19.8 24.3 24.3 24.3

23.5 23.5 23.5 20.8 20.8 20.8

21.6 21.6 21.6 22.1 22.1 22.1 19.2 19.2 19.2 21.6 21.6 21.6 25.6 25.6 25.6

21.8 21.8 21.8 24.9 24.9 24.9 21.8 21.8 21.8 23.3 23.3 23.3 22.1 22.1 22.1

22.8 22.8 22.8 21.8 21.8 21.8 19.9 19.9 19.9 21.9 21.9 21.9

20.2 20.2 20.2 21.5 21.5 21.5 22.8 22.8 22.8 22.5 22.5 22.5

19.4 19.4 19.4 21.1 21.1 21.1 23.0 23.0 23.0

17.0 17.0 17.0 19.8 19.8 19.8

19.5 19.5 19.5 12.5 12.5 12.5 11.4 11.4 11.4

5.8 5.8 5.8 7.2 7.2 7.2

8.5 8.5 8.5 4.8 4.8 4.8

6.4 6.4 6.4 7.2 7.2 7.2

7.6 7.6 7.6 7.0 7.0 7.0 4.1 4.1 4.1 4.2 4.2 4.2 4.9 4.9 4.9

6.1 6.1 6.1 5.2 5.2 5.2 7.5 7.5 7.5

5.7 5.7 5.7 9.2 9.2 9.2

7.9 7.9 7.9 7.6 7.6 7.6

10.6 10.6 10.6 8.9 8.9 8.9 9.5 9.5 9.5 8.1 8.1 8.1

7.6 7.6 7.6 6.4 6.4 6.4 6.0 6.0 6.0

4.4 4.4 4.4 4.2 4.2 4.2

4.4 4.4 4.4 3.6 3.6 3.6 5.6 5.6 5.6

43.1 43.1 43.1 34.0 34.0 34.0

38.0 38.0 38.0 40.4 40.4 40.4

39.4 39.4 39.4 40.5 40.5 40.5 42.1 42.1 42.1 41.3 41.3 41.3 40.1 40.1 40.1 38.5 38.5 38.5 37.2 37.2 37.2 38.2 38.2 38.2 37.9 37.9 37.9 36.7 36.7 36.7 32.1 32.1 32.1 32.0 32.0 32.0

35.6 35.6 35.6 35.7 35.7 35.7 36.0 36.0 36.0 36.7 36.7 36.7 34.5 34.5 34.5 34.2 34.2 34.2

38.8 38.8 38.8 33.6 33.6 33.6 34.0 34.0 34.0 29.4 29.4 29.4

22.9 22.9 22.9 26.8 26.8 26.8 21.9 21.9 21.9 21.3 21.3 21.3

3029282726252423222120191817161514131211109876

平成5

そう思う どちらともいえない わからない そうは思わない

29

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

「そう思う」と回答した者にその理由を聞いたところ、平成30年度は「土地はいくら使っても減りもしなければ、古くもならない、なくならない（物理的に滅失しない）」と回答した者の割合が、前年より低くなったものの38.1％と最も高かった。続いて「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスクは小さい」が20.8％となり、前年に比べ最も割合が増加した。一方、「土地は生活や生産に有用だ（役に立つ）」と回答した者の割合は、平成26年度は20.9％だったが、平成30年度は12.5％と低下傾向が続いている（図表1-6-2）。

図表1-6-2 土地を資産として有利と考える理由

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」注：「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスクは小さい」、「長い目でみれば、　　地価上昇による値上がり益が期待できる」の選択肢は平成 12 年度調査より追加

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50（％）

7（平成）

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（年度）

27.730.1

37.5

36.9

42.4 42.3

46.2

41.0

44.6

41.0

38.0

42.6

40.1

41.8

46.2

39.940.1

42.441.1

36.7

16.7

19.0

14.0

17.7

14.514.8 14.8

17.6

15.4

18.219.2

16.8 15.817.5 18.3

16.2 15.514.114.6

20.9

10.9 11.2

13.0 12.6

11.0

15.6

12.813.5 13.1

14.1

12.413.1

15.7 16.616.8

12.3 11.412.5 11.6

12.610.8 11.3

12.8 13.4

7.4

15.114.3

13.6 13.3

8.9

22.7

24.6

17.6

15.714.8

13.2

10.7 9.4 9.911.0

9.8 10.2 11.39.6 8.3 9.6

11.99.9 10.0

11.2

8.46.0

7.24.7

5.94.2

3.0 3.9 3.4 3.5 3.3 3.64.8

3.1 3.3 4.2 3.5 2.8 2.6 3.23.8 2.0 1.8

2.2 0.5 0.1 0.8 0.4 1.1 0.9 1.1 0.3 0.1 0.10.7 0.7

0.90.5 0.3 0.0 0.0 0.2

4.6

1.8 1.6

3.3 2.9 2.2 1.9 2.3 1.5 1.7 2.3 2.4 1.6 1.3 1.6 1.9

0.70.9 1.3 2.4

42.4

40.0

43.5

14.014.0

12.5

9.6

3.61.90.2

13.413.410.1

3.11.6

20.8

38.1

14.5

17.4

12.2

9.7

1.21.3

4.6

10.213.5

14.415.9

0.6

1.9

27.730.1

37.5

36.9

42.4 42.3

46.2

41.0

44.6

41.0

38.0

42.6

40.1

41.8

46.2

39.940.1

42.441.1

36.7

16.7

19.0

14.0

17.7

14.514.8 14.8

17.6

15.4

18.219.2

16.8 15.817.5 18.3

16.2 15.514.114.6

20.9

10.9 11.2

13.0 12.6

11.0

15.6

12.813.5 13.1

14.1

12.413.1

15.7 16.616.8

12.3 11.412.5 11.6

12.610.8 11.3

12.8 13.4

7.4

15.114.3

13.6 13.3

8.9

22.7

24.6

17.6

15.714.8

13.2

10.7 9.4 9.911.0

9.8 10.2 11.39.6 8.3 9.6

11.99.9 10.0

11.2

8.46.0

7.24.7

5.94.2

3.0 3.9 3.4 3.5 3.3 3.64.8

3.1 3.3 4.2 3.5 2.8 2.6 3.23.8 2.0 1.8

2.2 0.5 0.1 0.8 0.4 1.1 0.9 1.1 0.3 0.1 0.10.7 0.7

0.90.5 0.3 0.0 0.0 0.2

4.6

1.8 1.6

3.3 2.9 2.2 1.9 2.3 1.5 1.7 2.3 2.4 1.6 1.3 1.6 1.9

0.70.9 1.3 2.4

42.4

40.0

43.5

14.014.0

12.5

9.6

3.61.90.2

13.413.410.1

3.11.6

20.8

38.1

14.5

17.4

12.2

9.7

1.21.3

4.6

10.213.5

14.415.9

0.6

1.9

土地はいくら使っても減りもしなければ、古くもならない、なくならない（物理的に滅失しない）土地は生活や生産に有用だ（役に立つ）価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスクは小さい長い目でみれば、地価上昇による値上がり益が期待できる土地を保有していると信用力が高まり、融資を受ける際に有利である地価は自分の労力や資本の投下によらず、周辺の開発などにより上昇するため、土地への投資はほかの資産への投資に比べて有利であるその他わからない

次に、自らが住むための住宅の所有に関する家計の意識をみると、持ち家志向か借家志向かについて、平成30年度は「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した者の割合が74.6％と、平成28年度から３年連続で低下した。一方、「借家（賃貸住宅）で構わない」と回答した者の割合が17.8％と、調査開始以降最も高い結果となった。圏域別の結果では、「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した者の割合が、大都市圏と地方圏で、それぞれ73.5％と75.3％となり、また、「借家（賃貸住宅）で構わない」と回答した者の割合は、大都市圏と地方圏で、それぞれ16.2％と18.9％となり、いずれも地方圏が高い結果となった（図表1-6-3）。

30

図表1-6-3 持ち家志向か借家志向か

30（地 方 圏）30（大都市圏）

2627282930

252423222120191817161514131211109

平成8（年度）

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100（％）

75.373.5

74.675.7

79.279.579.3

77.079.881.680.981.385.1

81.784.586.1

81.282.381.283.0

79.283.483.285.488.1

4.16.1

4.64.54.5

4.64.94.44.34.0

3.04.63.23.5

4.44.44.24.4

5.03.94.75.03.3

18.916.2

13.112.713.3

15.812.510.012.111.78.79.69.27.3

10.410.111.88.6

11.47.77.97.36.0

1.84.2

4.9 17.8 2.84.1 16.3 3.9

3.03.03.0

2.72.94.02.73.03.24.03.23.04.03.32.74.04.54.94.22.32.7

75.375.375.373.573.573.5

74.674.674.675.775.775.7

79.279.279.279.579.579.579.379.379.3

77.077.077.079.879.879.881.681.681.680.980.980.981.381.381.385.185.185.1

81.781.781.784.584.584.586.186.186.1

81.281.281.282.382.382.381.281.281.283.083.083.0

79.279.279.283.483.483.483.283.283.285.485.485.488.188.188.1

4.14.14.16.16.16.1

4.64.64.64.54.54.54.54.54.5

4.64.64.64.94.94.94.44.44.44.34.34.34.04.04.0

3.03.03.04.64.64.63.23.23.23.53.53.5

4.44.44.44.44.44.44.24.24.24.44.44.4

5.05.05.03.93.93.94.74.74.75.05.05.03.33.33.3

18.918.918.916.216.216.2

13.113.113.112.712.712.713.313.313.3

15.815.815.812.512.512.510.010.010.012.112.112.111.711.711.78.78.78.79.69.69.69.29.29.27.37.37.3

10.410.410.410.110.110.111.811.811.88.68.68.6

11.411.411.47.77.77.77.97.97.97.37.37.36.06.06.0

1.81.81.84.24.24.2

4.94.94.9 17.817.817.8 2.82.82.84.14.14.1 16.316.316.3 3.93.93.9

3.03.03.03.03.03.03.03.03.0

2.72.72.72.92.92.94.04.04.02.72.72.73.03.03.03.23.23.24.04.04.03.23.23.23.03.03.04.04.04.03.33.33.32.72.72.74.04.04.04.54.54.54.94.94.94.24.24.22.32.32.32.72.72.7

土地・建物については、両方とも所有したい 建物を所有していれば、土地は借地でも構わない

借家（賃貸住宅）で構わない わからない

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」　注：圏域区分は図表1-6-1に同じ

望ましい住宅の形態に関する家計の意識をみると、平成30年度は「一戸建て」、「一戸建て・マンションどちらでもよい」、「マンション」と回答した者の割合が、それぞれ65.0％、21.8％、10.2％であり、前年度（64.9％、21.7％、10.2％）とほぼ変わらない結果となった。また、圏域別の結果では、「一戸建て」と回答した者の割合が、大都市圏で61.0％、地方

圏で67.8％となり、地方圏で高い結果となった一方で、「マンション」と回答した者の割合は、大都市圏で13.7％、地方圏で9.2％となり、大都市圏で高い結果となった（図表1-6-4）。

図表1-6-4 望ましい住宅形態

30（地 方 圏）30（大都市圏）

2627282930

2524232221201918171615141312111098

平成7（年度）

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100（％）

67.861.0

69.172.070.2

67.171.370.674.177.080.479.179.384.4

77.779.276.580.477.981.184.089.190.4

20.323.8

18.917.618.4

20.116.718.111.48.7

7.89.09.9

6.610.08.7

11.29.1

9.78.78.0

4.73.8

9.211.7

10.37.29.0

10.221.764.910.221.865.0

10.510.48.5

11.811.29.19.18.36.3

9.09.79.77.89.46.66.35.65.6

90.2 4.8 4.1

67.867.867.861.061.061.0

69.169.169.172.072.072.070.270.270.2

67.167.167.171.371.371.370.670.670.674.174.174.177.077.077.080.480.480.479.179.179.179.379.379.384.484.484.4

77.777.777.779.279.279.276.576.576.580.480.480.477.977.977.981.181.181.184.084.084.089.189.189.190.490.490.4

20.320.320.323.823.823.8

18.918.918.917.617.617.618.418.418.4

20.120.120.116.716.716.718.118.118.111.411.411.48.78.78.7

7.87.87.89.09.09.09.99.99.9

6.66.66.610.010.010.08.78.78.7

11.211.211.29.19.19.1

9.79.79.78.78.78.78.08.08.0

4.74.74.73.83.83.8

9.29.29.211.711.711.7

10.310.310.37.27.27.29.09.09.0

10.210.210.221.721.721.764.964.964.910.210.210.221.821.821.865.065.065.0

10.510.510.510.410.410.48.58.58.5

11.811.811.811.211.211.29.19.19.19.19.19.18.38.38.36.36.36.3

9.09.09.09.79.79.79.79.79.77.87.87.89.49.49.46.66.66.66.36.36.35.65.65.65.65.65.6

90.290.290.2 4.84.84.8 4.14.14.1

一戸建て 一戸建て・マンションどちらでもよい マンション その他 わからない

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」　注：圏域区分は図表1-6-1に同じ

31

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

（企業の土地・建物の所有に関する意識）次に、企業の土地・建物の所有に関する意識について、「土地所有・利用状況に関する意向調査」によりその動向をみる。「今後、土地・建物について、所有と借地・賃借では、どちらが有利になると思うか」について聞いたところ、「今後、所有が有利」とする企業の割合は40.4％と、前年度対比では1.2ポイント減となった。他方、「今後、借地・賃借が有利」とする企業の割合は37.3％と、こちらも前年度対比で

は1.2ポイント減となった（図表1-6-5）。

図表1-6-5 今後の土地の有利性についての意識

平成5（年度）

6789101112131415161718192021222324252627282930

0 20 40 60 80 100（%）資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」

66.761.5

49.748.948.5

42.943.9

39.336.836.338.140.639.841.238.5

35.644.4

40.441.3

36.641.844.7

29.432.0

36.236.338.9

42.943.7

45.848.049.246.043.543.540.2

42.744.4

37.940.140.7

45.637.536.5

3.96.5

14.114.812.614.212.414.915.214.515.915.916.718.618.820.017.719.618.017.720.718.8

45.038.7

35.439.9

19.521.4

41.640.4

38.537.3

19.922.3

66.761.5

49.748.948.5

42.943.9

39.336.836.338.140.639.841.238.5

35.644.4

40.441.3

36.641.844.7

29.432.0

36.236.338.9

42.943.7

45.848.049.246.043.543.540.2

42.744.4

37.940.140.7

45.637.536.5

3.96.5

14.114.812.614.212.414.915.214.515.915.916.718.618.820.017.719.618.017.720.718.8

45.045.045.038.738.738.7

35.435.435.439.939.939.9

19.519.519.521.421.421.4

41.641.641.640.440.440.4

38.538.538.537.337.337.3

19.919.919.922.322.322.3

今後、所有が有利 今後、借地・賃借が有利 その他

今後、所有が有利になると考える理由については、「事業を行う上で、自由に活用できる」が54.0％と最も多く、前年度対比では1.8ポイント増となっている。次いで「土地は滅失せず、資産として残る」が47.9％と同5.1ポイント減、「コスト面を考えると、所有の方が有利」が28.9％と同3.0ポイント減、「土地は他の金融資産に比べて有利」が28.5％と同2.8ポイント増となっている（図表1-6-6）。

32

図表1-6-6 今後、所有が有利になると考える理由

6（平成）

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 300

10

20

30

40

50

60

70

80

（年度）

（％）

59.4

62.3

68.971.3

68.8 68.7 69.0

63.2

69.6 68.3 68.4

58.358.3

59.9 59.561.4

54.1

58.0

51.1

58.5

51.8 53.055.1

52.2

54.0

60.8

57.8

59.4 58.4 58.0

52.1 51.449.6

52.4

45.6

49.752.0 51.5 51.9

55.5

54.751.2 49.6 50.0 51.1 51.0 50.0

52.8

53.0

47.9

33.431.0 31.8

33.335.4

33.5 33.6 32.8 31.334.8

32.3 31.2 31.928.9

37.4 37.4

20.5

21.7 21.723.9

19.9 20.022.4 22.4 21.1

24.126.6

22.9

23.0 23.7 22.7

20.2

27.828.9 27.6 28.424.5 25.7

28.5

5.0 5.1 6.2 6.3 5.7 5.9 6.2 5.9 6.0 6.8 6.6 6.4 7.0 6.9 6.1 6.4 6.9 7.0 5.9 5.7 5.5 6.5 6.5 7.0 7.8

59.459.459.4

62.362.362.3

68.968.968.971.371.371.3

68.868.868.8 68.768.768.7 69.069.069.0

63.263.263.2

69.669.669.6 68.368.368.3 68.468.468.4

58.358.358.358.358.358.3

59.959.959.9 59.559.559.561.461.461.4

54.154.154.1

58.058.058.0

51.151.151.1

58.558.558.5

51.851.851.8 53.053.053.055.155.155.1

52.252.252.2

54.054.054.0

60.8

57.857.857.8

59.459.459.4 58.458.458.4 58.058.058.0

52.152.152.1 51.451.451.449.649.649.6

52.452.452.4

45.645.645.6

49.749.749.752.052.052.0 51.551.551.5 51.951.951.9

55.555.555.5

54.754.754.751.251.251.2 49.649.649.6 50.050.050.0 51.151.151.1 51.051.051.0 50.050.050.0

52.852.852.8

53.053.053.0

47.947.947.9

33.433.433.431.031.031.0 31.831.831.8 33.333.333.3

35.435.435.433.533.533.5 33.633.633.6 32.832.832.8 31.331.331.3

34.834.834.832.332.332.3 31.231.231.2 31.931.931.9

28.928.928.9

37.437.437.4 37.437.437.4

20.520.520.5

21.721.721.7 21.721.721.723.923.923.9

19.919.919.9 20.020.020.022.422.422.4 22.422.422.4 21.121.121.1

24.124.124.126.626.626.6

22.922.922.9

23.023.023.0 23.723.723.7 22.722.722.7

20.220.220.2

27.827.827.828.928.928.9 27.627.627.6 28.428.428.424.524.524.5 25.725.725.7

28.528.528.5

5.05.05.0 5.15.15.1 6.26.26.2 6.36.36.3 5.75.75.7 5.95.95.9 6.26.26.2 5.95.95.9 6.06.06.0 6.86.86.8 6.66.66.6 6.46.46.4 7.07.07.0 6.96.96.9 6.16.16.1 6.46.46.4 6.96.96.9 7.07.07.0 5.95.95.9 5.75.75.7 5.55.55.5 6.56.56.5 6.56.56.5 7.07.07.0 7.87.87.8

事業を行う上で、自由に活用できる土地は滅失せず、資産として残るコスト面を考えると、所有の方が有利

土地は他の金融資産に比べて有利需要に合った賃借物件を見つけるのが困難

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」　注：「コスト面を考えると、所有の方が有利」の選択肢は平成17年度調査より追加

一方、今後、借地・賃借が有利になると考える理由については、「事業所の進出・撤退が柔軟に行える」が50.1％と最も多く、前年度対比では8.4ポイント減、次いで「コスト面を考えると、賃借の方が有利」が47.1％と同0.6ポイント増、「初期投資が所有に比べて少なくて済む」が30.7％と同横ばい、「土地は必ずしも有利な資産ではない」が27.0％と同0.1ポイント減となっている（図表1-6-7）。

図表1-6-7 今後、借地・賃借が有利になると考える理由

6（平成）

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 300

10

20

30

40

50

60

70

（年度）

（％）

59.4

55.252.8

56.658.5 58.5

57.0 55.859.0 60.3 59.7

56.4 57.6

52.7 53.7 51.3

56.2 57.4

61.457.8

52.7

29.4

24.021.5

19.4

36.0

30.9

35.6

29.7

33.5

29.3 30.7

49.5 49.550.6

47.8

49.345.9

47.946.2 46.8 49.1

44.7

50.9

46.143.5

45.7

41.242.9

45.5

40.4 35.9 36.0 35.837.5

37.0

33.2 32.7

38.7

27.429.7

50.8

57.659.2

53.049.6 49.6 50.9

47.5

53.7 52.8

46.0

34.532.6 33.5

37.136.0

38.2

33.7

26.6

30.6

5.7 5.7 6.14.6 4.3 3.7 4.5 4.3 5.1 6.3

9.7 8.55.8

6.2

8.3

6.4

6.38.5 9.4

6.7

5.4

7.7

5.24.05.8

50.8

47.5

28.9 27.0 27.027.1

29.831.5 30.7 30.7

40.5

46.547.1

60.958.5

50.1

10.58.2

10.89.6

3.85.7 5.2

3.7

59.459.459.4

55.255.255.252.852.852.8

56.656.656.658.558.558.5 58.558.558.5

57.057.057.0 55.855.855.859.059.059.0 60.360.360.3 59.759.759.7

56.456.456.4 57.657.657.6

52.752.752.7 53.753.753.751.351.351.3

56.256.256.2 57.457.457.4

61.461.461.457.857.857.8

52.752.752.7

29.429.429.4

24.024.024.021.521.521.5

19.419.419.4

36.036.036.0

30.930.930.9

35.635.635.6

29.729.729.7

33.533.533.5

29.329.329.3 30.730.730.7

49.549.549.5 49.549.549.550.650.650.6

47.847.847.8

49.349.349.345.945.945.9

47.947.947.946.246.246.2 46.846.846.8

49.149.149.1

44.744.744.7

50.950.950.9

46.146.146.143.543.543.5

45.745.745.7

41.241.241.242.942.942.9

45.545.545.5

40.440.440.4 35.935.935.9 36.036.036.0 35.835.835.8 37.537.537.5

37.037.037.0

33.233.233.2 32.732.732.7

38.738.738.7

27.427.427.429.729.729.7

50.850.850.8

57.657.657.659.259.259.2

53.053.053.049.649.649.6 49.649.649.6 50.950.950.9

47.547.547.5

53.753.753.7 52.852.852.8

46.046.046.0

34.534.534.532.632.632.6 33.533.533.5

37.137.137.136.036.036.0

38.238.238.2

33.733.733.7

26.626.626.6

30.630.630.6

5.75.75.7 5.75.75.7 6.16.16.14.64.64.6 4.34.34.3 3.73.73.7 4.54.54.5 4.34.34.3 5.15.15.1 6.36.36.3

9.79.79.7 8.58.58.55.85.85.8

6.26.26.2

8.38.38.3

6.46.46.4

6.36.36.38.58.58.5 9.49.49.4

6.76.76.7

5.45.45.4

7.77.77.7

5.25.25.24.04.04.05.85.85.8

50.850.850.8

47.547.547.5

28.928.928.9 27.027.027.0 27.027.027.027.127.127.1

29.829.829.831.531.531.5 30.730.730.7 30.730.730.7

40.540.540.5

46.546.546.547.147.147.1

60.960.960.958.558.558.5

50.150.150.1

10.510.510.58.28.28.2

10.810.810.89.69.69.6

3.83.83.85.75.75.7 5.25.25.2

3.73.73.7

事業所の進出・撤退が柔軟に行えるコスト面を考えると、賃借の方が有利初期投資が所有に比べて少なくて済む

土地は必ずしも有利な資産ではない

事業用不動産の減損損失計上の回避需要に合った購入物件を見つけるのが困難

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」　注：「初期投資が所有に比べて少なくて済む」、「需要に合った購入物件を見つけるのが困難」の選択肢は平成８年度

調査より追加、「事業用不動産の減損損失計上の回避」の選択肢は平成21年度調査より追加33

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

また、土地の購入（又は購入検討）を行った企業に対し、その目的について尋ねたところ、「自社の事務所・店舗用地」が30.6％と最も多く、前年度対比では6.7ポイント減、次いで「自社の工場・倉庫用地」が27.6％で同1.6ポイント増、「賃貸用施設用地」が24.1％で同7.9ポイント増となった（図表1-6-8）。

図表1-6-8 土地の購入又は購入検討の目的

0

10

20

30

40

50

60（％）

8（平成）

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（年度）

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」

52.550.0

55.4

47.0

42.043.5

41.4

38.5 39.337.8

34.7

30.027.3

29.3 29.5

33.031.0 30.1

33.7

20.8

24.5

19.4 22.7

29.827.9 28.5

27.2

30.2

24.623.6

26.4

22.3

26.0 21.8

27.9

23.425.7

21.723.5

18.6 19.2

24.021.1

19.017.8

24.9 21.920.8

18.9

19.9

26.5

17.6

19.1 18.619.9

19.9

11.3 12.4 11.0 12.3 11.4

16.4

14.8

15.713.9

16.419.2

16.0

23.0

18.6 19.2

18.6 15.914.7

21.1

10.6 11.8 8.9

5.7

9.210.3

7.5 7.7 7.4

10.511.7

13.010.3

10.7 13.4

13.0

10.3

11.4

6.86.8

5.07.4

8.4 6.35.6

5.15.3

6.35.0

4.93.9

5.6

4.24.7

2.1 2.9

9.0

12.8 15.013.3

9.3

16.5

8.813.8 14.0

9.6

0.2 0.7 0.70.8 1.1

2.41.0

1.5 2.11.7 0.8 0.7 0.4 2.8 2.3 1.9 1.4 2.2

0.61.9 2.8 3.13.8

2.87.0

4.2 6.15.5 7.0

4.2

6.5

4.2

8.38.3

8.1 7.85.9 5.0

36.0

22.7

16.7

16.0

9.3

3.3

12.0

1.3

5.3

36.2

29.1

19.1

15.1

9.0

3.5

12.1

0.0

5.5

37.3

30.6

26.0

27.6

28.9

18.8

16.2

24.1

7.4

9.4

5.9 5.9 5.9

8.3

7.1

1.5 0.6

8.8

52.552.552.550.050.050.0

55.455.455.4

47.047.047.0

42.042.042.043.543.543.5

41.441.441.4

38.538.538.5 39.339.339.337.837.837.8

34.734.734.7

30.030.030.027.327.327.3

29.329.329.3 29.529.529.5

33.033.033.031.031.031.0 30.130.130.1

33.733.733.7

20.820.820.8

24.524.524.5

19.419.419.4 22.722.722.7

29.829.829.827.927.927.9 28.528.528.5

27.227.227.2

30.230.230.2

24.624.624.623.623.623.6

26.426.426.4

22.322.322.3

26.026.026.0 21.821.821.8

27.927.927.9

23.423.423.425.725.725.7

21.721.721.723.523.523.5

18.618.618.6 19.219.219.2

24.024.024.021.121.121.1

19.019.019.017.817.817.8

24.924.924.9 21.921.921.920.820.820.8

18.918.918.9

19.919.919.9

26.526.526.5

17.617.617.6

19.119.119.1 18.618.618.619.919.919.9

19.919.919.9

11.311.311.3 12.412.412.4 11.011.011.0 12.312.312.3 11.411.411.4

16.416.416.4

14.814.814.8

15.715.715.713.913.913.9

16.416.416.419.219.219.2

16.016.016.0

23.023.023.0

18.618.618.6 19.219.219.2

18.618.618.6 15.915.915.914.714.714.7

21.121.121.1

10.610.610.6 11.811.811.8 8.98.98.9

5.75.75.7

9.29.29.210.310.310.3

7.57.57.5 7.77.77.7 7.47.47.4

10.510.510.511.711.711.7

13.013.013.010.310.310.3

10.710.710.7 13.413.413.4

13.013.013.0

10.310.310.3

11.411.411.4

6.86.86.86.86.86.8

5.05.05.07.47.47.4

8.48.48.4 6.36.36.35.65.65.6

5.15.15.15.35.35.3

6.36.36.35.05.05.0

4.94.94.93.93.93.9

5.65.65.6

4.24.24.24.74.74.7

2.12.12.1 2.92.92.9

9.09.09.0

12.812.812.8 15.015.015.013.313.313.3

9.39.39.3

16.516.516.5

8.88.88.813.813.813.8 14.014.014.0

9.69.69.6

0.20.20.2 0.70.70.7 0.70.70.70.80.80.8 1.11.11.1

2.42.42.41.01.01.0

1.51.51.5 2.12.12.11.71.71.7 0.80.80.8 0.70.70.7 0.40.40.4 2.82.82.8 2.32.32.3 1.91.91.9 1.41.41.4 2.22.22.2

0.60.60.61.91.91.9 2.82.82.8 3.13.13.13.83.83.8

2.82.82.87.07.07.0

4.24.24.2 6.16.16.15.55.55.5 7.07.07.0

4.24.24.2

6.56.56.5

4.24.24.2

8.38.38.38.38.38.3

8.18.18.1 7.87.87.85.9 5.9 5.9 5.0 5.0 5.0

36.036.036.0

22.722.722.7

16.716.716.7

16.016.016.0

9.39.39.3

3.33.33.3

12.012.012.0

1.31.31.3

5.35.35.3

36.236.236.2

29.129.129.1

19.119.119.1

15.115.115.1

9.09.09.0

3.53.53.5

12.112.112.1

0.00.00.0

5.55.55.5

37.3 37.3 37.3

30.6 30.6 30.6

26.0 26.0 26.0

27.6 27.6 27.6

28.9 28.9 28.9

18.8 18.8 18.8

16.2 16.2 16.2

24.1 24.1 24.1

7.4 7.4 7.4

9.4 9.4 9.4

5.9 5.9 5.9 5.9 5.9 5.9 5.9 5.9 5.9

8.3 8.3 8.3

7.1 7.1 7.1

1.5 1.5 1.5 0.6 0.6 0.6

8.8 8.8 8.8

自社の社宅・保養所などの非業務用地

投資目的のため

賃貸用施設用地

販売用建物用地 販売用地 具体的な目的はない

自社の工場・倉庫用地 自社の資材置場・駐車場・その他業務用地

自社の事務所・店舗用地

また、土地の購入の理由について尋ねたところ（複数回答）、「事業拡大のため」が63.7％と最も多く、前年度対比では5.8ポイント増、次いで「業績が改善したため」が10.7％で同横ばいとなっている。また、その中で最も重視した理由としては、「事業拡大のため」が12.5％と最も多く、次いで「業績が改善したため」、「金利の低下などの資金調達環境が改善したため」、「他の資産運用手段と比べて相対的な魅力が向上したため」がそれぞれ1.2％となっている（図表1-6-9）。

34

図表1-6-9 土地の購入又は購入検討の理由

事業拡大のため

他の資産運用手段と比べて相対的な魅力が向上したため

金利の低下などの資金調達環境が改善したため

業績が改善したため

景気の先行き感が改善したため

地価が上昇する見込みであるため

決算対策のため

その他

0 20 40 60 80（％）

57.9

10.7

15.2

5.6

6.6

2.5

2.5

21.8

63.7

10.7

8.9

7.1

6.0

4.8

4.2

19.0

12.5

1.2

1.2

1.2

0.0

0.6

0.0

4.8

57.957.957.9

10.710.710.7

15.215.215.2

5.65.65.6

6.66.66.6

2.52.52.5

2.52.52.5

21.821.821.8

63.763.763.7

10.710.710.7

8.98.98.9

7.17.17.1

6.06.06.0

4.84.84.8

4.24.24.2

19.019.019.0

12.512.512.5

1.21.21.2

1.21.21.2

1.21.21.2

0.00.00.0

0.60.60.6

0.00.00.0

4.84.84.8

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」

土地の購入（検討）理由で近い項目（複数回答）　[平成29年度調査]土地の購入（検討）理由で近い項目（複数回答）　[平成30年度調査]上記のうち、最も考えに近いと回答されたもの（単一回答）　[平成30年度調査]

35

土地に関する動向

地価・土地取引等の動向 第1章

（地価に関する意識）企業の地価に関する意識についてみると、現在の地価水準の判断に関するＤＩ（「高い」と回答した企業の割合から「低い」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、平成31年１月調査で東京都23区内は54.7ポイントとなり、平成28年８月以来の下落となり、大阪府内は17.8ポイント、その他の地域は1.5ポイントとなっている（図表1-6-10）。

図表1-6-10 現在の地価水準の判断に関するＤＩ

資料：国土交通省「土地取引動向調査」注１：ＤＩ＝「高い」－「低い」注２：「高い」、「低い」の数値は、「高い」と回答した企業、「低い」と回答した企業の有効回答数に対する　　　それぞれの割合（％）

（％ポイント）

2 8 2 8 19 3 9 3 9 3 8 2 8 2 88 2平成21 29 30 3122 23 24 25 26 27

8228

（月）（年）

－80

－60

－40

－20

20

40

60

80

0 -13.3

-23.1 -29.0 -32.3

-17.2

-30.9

-15.2

-15.4

-9.1

-13.7

-9.2

-13.4-20.1 -19.5 -15.5

-17.7

-18.8

-17.4

-15.2

-14.1

-9.7

-15.5 -16.8

-2.0 -3.7 -5.1 -2.5-13.3-13.3-13.3

-23.1-23.1-23.1 -29.0-29.0-29.0 -32.3-32.3-32.3

-17.2-17.2-17.2

-30.9-30.9-30.9

-15.2-15.2-15.2

-15.4-15.4-15.4

-9.1-9.1-9.1

-13.7-13.7-13.7

-9.2-9.2-9.2

-13.4-13.4-13.4-20.1-20.1-20.1 -19.5-19.5-19.5 -15.5-15.5-15.5

-17.7-17.7-17.7

-18.8-18.8-18.8

-17.4-17.4-17.4

-15.2-15.2-15.2

-14.1-14.1-14.1

-9.7-9.7-9.7

-15.5-15.5-15.5 -16.8-16.8-16.8

-2.0 -3.7 -5.1 -2.5

4.3

24.6 18.4 17.4 17.2 12.7

23.3 22.5 18.3 25.6

32.0 36.6 39.0 45.0

49.7 47.553.7 57.8

58.8 60.1 54.7

7.7 11.919.5 13.3 15.1

28.2 29.417.8

1.70.3 1.5 1.54.34.34.3

24.6 24.6 24.6 18.4 18.4 18.4 17.4 17.4 17.4 17.2 17.2 17.2 12.7 12.7 12.7

23.3 23.3 23.3 22.5 22.5 22.5 18.3 18.3 18.3 25.6 25.6 25.6

32.0 32.0 32.0 36.6 36.6 36.6 39.0 39.0 39.0 45.049.7 47.5

53.7 57.858.8 60.1 54.7

7.7 11.919.5 13.3 15.1

28.2 29.417.8

1.70.3 1.5 1.5

東京都23区内 大阪府内 その他の地域

１年後の地価水準の予想に関するＤＩ（「上昇が見込まれる」と回答した企業の割合から「下落が見込まれる」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、平成31年１月調査で東京都23区内は35.2ポイント、大阪府内は27.5ポイント、その他の地域は-4.2ポイントとなっている（図表1-6-11）。

図表1-6-11 1年後の地価水準の予想に関するＤＩ

資料：国土交通省「土地取引動向調査」注１：ＤＩ＝「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」注２：「上昇が見込まれる」、「下落が見込まれる」の数値は、「上昇が見込まれる」と回答した企業、　　　「下落が見込まれる」と回答した企業の有効回答数に対するそれぞれの割合（％）

（月）（年）

（％ポイント）

－80

－60

－40

－20

20

40

60

80

0

1平成219 3 9 3 9 3 8 2 8 2 88 2

3122 23 24 25 26 2782

2882

2982

30

-24.6-18.1

-8.3-15.9

-3.5 -3.0

-36.3-27.4 -29.8

-10.9-23.3

-14.2 -10.1

-37.6 -36.1 -34.3-16.9

-28.6 -21.4 -22.0

-3.9 -2.6 -1.5 -4.2-24.6-18.1

-8.3-15.9

-3.5 -3.0

-36.3-27.4 -29.8

-10.9-23.3

-14.2 -10.1

-37.6 -36.1 -34.3-16.9

-28.6 -21.4 -22.0

-3.9 -2.6 -1.5 -4.2

9.1

26.539.1

50.0 53.3 50.3

11.5 15.730.3 25.0 30.6

0.06.3 1.8

49.9 44.5

22.7 15.5

5.6 4.8

41.1 35.2 40.447.5 46.7

35.2

14.6 17.821.3 26.2 38.2

27.5

0.7 1.1 3.5 0.3

9.1

26.539.1

50.0 53.3 50.3

11.5 15.730.3 25.0 30.6

0.06.3 1.8

49.9 44.5

22.7 15.5

5.6 4.8

41.1 35.2 40.447.5 46.7

35.2

14.6 17.821.3 26.2 38.2

27.5

0.7 1.1 3.5 0.3

東京都23区内 大阪府内 その他の地域

36