企業が有効活用できる hidaの主な事業紹介 · 2020. 3. 2. ·...
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一般財団法人 海外産業人材育成協会
企業が有効活用できる
HIDAの主な事業紹介
201５年１１月 JASAグローバルフォーラム
１． HIDA(ﾊｲﾀﾞ)とは
AOTS国内外での研修
1959年創立世界170カ国の延べ35万人を研修
The Overseas Human Resources and Industry
Development Association一般財団法人 海外産業人材育成協会
JODC海外への専門家派遣
1970年創立世界60カ国に延べ7,100人を派遣
AOTSとJODCが合併し2012年に創立人材育成のトータルサポート機関として新たなあゆみを始めました。
<HIDAの目的・ミッション>
HIDAは主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家は検討の技術協力を推進する人材育成機関です。これらの事業を通じて、日本と海外諸国相互の経済発展に貢献するとともに、友好関係の増進にも寄与します。
人材育成を通じ、「共に生き、共に成長する」世界の実現を図る。 2
国 庫 補 助 事 業・新興市場開拓人材育成支援事業
・低炭素技術輸出促進人材育成支援事業
・食品産業グローバル展開のための人材
確保事業（農水省）
専 門 家 派 遣
受 託 事 業
・国際即戦力インターンシップ事業
受 入 研 修(1)技術研修（一般研修＋実地研修）
(2)管理研修HIDA研修センターで日本の経営管理技術等
の集団研修を実施
海 外 研 修
途上国等の企業等に日本人専門家を派遣して行う技術指導
途上国の技術者・管理者を対象
に日本の技術や経営管理の習得
/普及を目的とした人材育成
海外に講師を派遣し、現地で行う研修
日本に受入れて行う研修
HIDA研修センターでオリエンテーション
（日本語教育、日本紹介等）を、次に
受入企業で専門分野の実地研修を実施
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ＨＩＤＡ 総 合 研 究 所
①
②
③
④
新 国 際 協 力 事 業
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インターンシップ生の派遣・
受入研修
商談、ビジネスマッチング、市場調査等
自社の外国人社員の日本語研修
①現地会社の人材を育成したい
②日本人若手社員を育成したい
③外国人社員の日本語能力を向上させたい
④海外進出したい・ビジネスパートナーを探したい
企業のニーズは様々
２．企業ニーズに応じたHIDAの様々な支援ツール（制度）
現地化への対応
グローバル化への対応
●新興市場開拓人材育成支援事業 【対象国：開発途上国】
受入研修制度／専門家派遣制度／海外研修制度事業概要：
我が国企業の海外展開の促進等やコスト競争力強化等に向け、中小企業等の開発途上国における製造
拠点、販売拠点等の経営の強化に必要となる幹部人材等の育成を支援するため、民間の技術力や専門
能力、製造現場を活用した日本における研修や講義、及び開発途上国の製造現場等を活用した専門家
派遣により現地人材を育成する。
2-① 海外の現地会社の人材を育成したい！（国庫補助事業）
●低炭素技術輸出促進人材育成支援事業 【対象国：全世界】
受入研修／専門家派遣／海外研修事業概要：
日本企業が持つ先進的な低炭素技術（省エネルギー・再生可能エネルギー等に関する技術）の国際展開を
促進し、温室効果ガスの削減に貢献するため、エネルギーインフラ等の運営・保守管理や現地日系企業等
の工業における生産プロセスの省エネ化のための現地人材を育成する。
●食品産業 グローバル展開のための人材確保事業（農水省事業）
専門家派遣事業概要：
日系食品関連産業の海外現地法人への経営指導等に対応するため、食品に関する豊富な専門知識や経
験を持つ人材を派遣し、海外進出を支援する事業。
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３．HIDAの主な事業 ～受入研修事業～
HIDAの研修センターにて導入研修（日本語及び日本文化・社会）
HIDAの研修制度で、現地スタッフの技術力を向上させよう！
導入研修
実地研修
１．日本から現地工場への生産移管に伴い、現地スタッフへ技術教育をしたい！
２．現地工場の不良率や生産性を改善するため現地スタッフを教育したい！
３．工場の管理技術を現地スタッフへ教育したい！
企業が抱えている問題点
は様々ある
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3-1【受入研修】利用のメリット
① 在留資格「研修」での企業内実務研修（公的研修）
② 研修生受入、研修実施の経費への補助金交付（渡航費・滞在費・実地研修費、海外旅行保険費等）補助率：1/3、1/2または2/3（中堅・中小企業）
③ 導入研修による日本・日本語理解、実地研修円滑化④ HIDA研修センターで健康・安全・安心な環境提供⑤ 計画立案・実施態勢整備から実地研修中の問題解決
までトータルサポート
「在留資格認定証明書」は不要
HIDA身元保証による「研修」査証の申請
在外公館限りで発給
入管法におけるHIDA研修の位置づけ
HIDA受入研修：公的研修に該当 ⇒ 実務作業は全体の2/3まで可
3-2【受入研修】来日～帰国の流れ
一般研修 （HIDA研修センターでの集団研修）
内容 日本語学習、日本事情紹介、異文化理解、生活案内等
期間 13週間コース（J13W)/6週間コース（J6W）/9日間コース（A9D,9D)
実地研修 （受入企業内での個別研修）
内 容 研修生別の研修計画に沿った専門技術の習得
来日
期 間（一般研修を含む）
J13W、J6W、A9D：原則１年以内9D ： 120日以内
HIDA修了式・帰国
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事例紹介-高品質が求められる分野での組込型ソフト開発のための人材育成 -（中堅IT企業：A社）
-新興市場開拓人材育成支援事業・受入研修--新興市場開拓人材育成支援事業・受入研修-
1．受入国 ： タイ2．受入期間： 2014年度(3名）～2015年度(5名）3．背 景：
タイ現地法人は設立以来今まで自動車のエンジンを制御するソフトの開発は行わず、日本で開発されたものをタイで組み入れて、タイ国内の大手自動車に納品するという業務に留まっていた。しかし、日本でのソフト開発は非常にコスト高とってしまうため、ソフトの開発についてもタイで行うことになり、現地人材育成のためキーとなる技術者を日本に受入れて研修が実施されたものである。
4．研修内容と成果＃ 人命に係るエンジン制御のソフトは安全性を維持するため不具合をゼロにすることが
が求められる。そこで、日本のエンジニアとの極め細かな日本語コミュニケーションが重要となることから、研修生はJ13W（日本語習得時間が長いコース）に参加した。
＃ ソフト開発がタイだけでできるようにするためには数年かけて数十名のエンジニアの受入研修が必要 となると考えている。
＃ 2014年に来日研修を受けた技術者の日本語の理解力（読解、会話）が向上し、語学研修の効果が出ている。
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４． HIDAの主な事業 ～専門家派遣事業～
〔＊付加指導〕が必要となってくる場合がある
＊指導先企業の日本資本比率が50％以上の場合、同比率が50%未満の現地企業又は現地教育機関等への付加指導が義務付けられています。
指導先企業と取引のある現地企業
大学、職業訓練校等の教育機関
企業が抱えている問題点
は様々ある
１．日本から現地工場への生産移管に伴い、現地スタッフへ技術教育をしたい！
２．現地工場の不良率や生産性を改善するため現地スタッフを教育したい！
３．工場の管理技術を現地スタッフへ教育したい！
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4-1【専門家派遣】制度利用のメリット
HIDAの専門家制度で、現地でのOJTを通じてスタッフの技術力を向上させよう！
①専門家の派遣・指導をトータルでサポート
1案件1担当者制による専門家支援
国内外のネットワークを活用した情報提供
専門家の健康管理・安全管理・危機管理
②経済協力・地域社会への貢献
③ODA予算による補助金交付
（航空賃、現地滞在費、支度料、海外旅行保険費、技術協力費）
補助率：1/3、1/2または2/3（中堅・中小企業）
4-2【専門家派遣】経費負担（中堅・中小企業）
(専門家の危機管理、安全対策等のための運営経費の一部)
タイへ専門家を6ヶ月間派遣する場合（専門家格付2号 <大学卒18年以上/高卒30年以上>単身の場合）
派遣元企業が
中堅･中小企業
2/3
2,960千円
HID
A負
担（補
助金
）
補助
対象
貴社
が独
自で
従業
員を
派遣
する
際の
経費1,480千円
指導先企業負担1/3
補助対象外
派遣元企業負担 「補助対象」の8％（355千円）
※補助対象経費は、専門家の格付等により異なります。
その他人件費、他
滞在費（日当・宿泊費）約3,100千円
派遣に必要な経費 約4,440千円
航空賃及び渡航雑費等約240千円
支度料約100千円
海外旅行保険費等約100千円
（派遣元企業の有する技術や知見及び専門家派遣事業への協力に対する対価）技術協力費
900千円（１日5千円）
派遣に必要な経費はHIDAの規程によります
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事例紹介-デジタル家電用組込型ソフト開発のための人材育成 -（中堅IT企業：B社）
-新興市場開拓人材育成支援事業・専門家派遣--新興市場開拓人材育成支援事業・専門家派遣-
1．派遣国 ： マレーシア
2．派遣期間： 2013年度 (1名）
3．背 景：通信、電機メーカー向けに業務用ソフト開発を行っていた派遣元企業はマレーシアの現地法人においても業務管理ソフトを提供してきたが、日系を中心とする家電メーカーの同国進出に伴い、デジタル家電に組込む制御系ソフトウエアの需要が高まってきた。現地法人ではまだ開発技術が蓄積されておらず、工程や品質管理レベルも低いため、派遣元企業の技術者を専門家として派遣し、現地法人のスタッフを指導することになった。
4．研修内容と成果＃ 現地法人の開発担当マネージャー、リーダー、エンジニアに対し、制御系システム開発
技法、設計からテストまでの工程管理のポイントを指導した。＃ 現地法人での開発技術を確立できたことで、日本側、マレーシア側双方で分業する形
でのシステム開発案件受注が可能になった。＃ 現地での売上が大幅に増加した。
HIDA総研事業（自主事業）
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５．海外進出したい・ビジネスパートナーを探したい
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企業の新興国展開支援サービス
ニューズレターの配信 〔広告掲載〕ホームページによる情報配信 〔広告掲載〕
情報配信サービス
月刊自主調査レポートの配信
海外調査サービス
民間・政府・自治体による委託調査（アンケート、テストマーケティング、ヒアリング、情報収集等）
ビジネス交流サービス 海外企業視察
自主調査（産業調査、市場調査、人材育成調査、他）
会員専用ビジネス交流ポータルサイト”Japan Platform”
HIDA実施の人材育成活動
同窓会実施の人材育成活動
世界43カ国71のAOTS同窓会ネットワークとの協業ならではの、現地に密着したユニークなサービス（有償）を提供いたします。
日本と途上国の企業とのSkype商談会/交流会/海外展示会
企業アポ取り、英文コレポン、英文書作成等の業務代行
進出後
5-1. HIDA総合研究所 Global Interface Japan事業サービスの内容
新興国業務体験プログラム（インターンシップ）※②委託事業のインターンシップとは別事業で、個別企業のニーズ・目的に合わせ、派遣時期・機関、派遣先などオーダーメードで対応します。
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5－2. ビジネス交流サービス 事例
インド・チェンナイ同窓会他と協力し、チェンナイと横浜の企業間Skype商談会デモを2013年2月に横浜テクニカルショウで実施。
・参加日本企業の感想「Skypeでの商談前は、インド側企業のホームページを見てうまくいかないと思っていたが、実際に話してみると想像とは大きく違って、かなりしっかりしている企業だということがわかった。インドで実績のあるＸＸ社のブランドで売ってくれるという話になり、まさにそういうインド企業を探していたので商談話が前に進んだ。製品カタログが欲しいと言ってくれたので、これからすぐに送りたい」
横浜テクニカルショウ＠パシフィコ横浜
事例１：Skype商談会
事例２：ビジネス・マッチング■日本の金型展示会での個別商談会ブラジル・サンパウロ同窓会、ブラジル金型工業会他と協力し、2013年4月に東京ビックサイトで開催された金型展示会にて、ビジネスマッチングと個別商談会を実施。非常に熱心な商談が行われた。
金型展示会に参加したブラジルの金型メーカー代表者等
事例３：市場調査・顧客候補企業の紹介
日本側のあるメーカーから問合せを受け、環境性能の高い製品をブラジル市場で販売するための市場調査、顧客候補企業を探したいと要望があった。同窓会の協力で、事前に同社製品に関心を持つ企業リストを作成し、ブラジル出張に合わせてアポイント取得、現地で企業を訪問し商談を行った。
現地企業を訪問した際の写真
事例４：海外視察ミッション・商談会
縫製工場視察、現地縫製企業との商談会
■ミャンマー縫製産業視察・商談会ツアー日本のアパレルバイヤー・メーカーからの参加を得てミッションを派遣。
ミャンマー縫製業に関する講義、縫製工場見学、縫製企業経営者との商談会
・懇談会、縫製業者協会との交流などを行った。・参加日本企業の感想「タイトなスケジュールだったが、多くの縫製工場の現場を見ることができ、ミャンマー縫製産業についてよい勉強ができた」、「いい部分だけでなく実情を知ることができ、軽率な海外進出にならないよう、注意点や判断材料を得ることができた」。本ツアーに参加した参加者同士が友好を深めており、新しい仲間ができた点も満足している様子であった。
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一般財団法人 海外産業人材育成協会①東銀座事務所
受入研修 ： 受入業務グループ TEL [email protected]専門家派遣 ： 派遣業務グループ TEL [email protected]低炭素事業 ： 低炭素化支援グループ TEL [email protected]
②北千住事務所
HIDA総合研究所 ： 調査企画グループ TEL 03-3888-8215http://hri.hidajapan.or.jp/special/service
お問合せ・お申込み窓口
ご清聴誠にありがとうございました。
一般財団法人 海外産業人材育成協会
http://www.hidajapan.or.jp/
人材育成なら、ＨＩＤＡにお任せください !!
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