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平成 21 年度 海外炭開発高度化等調査 「コロンビア及びベネズエラの石炭輸出 ポテンシャルの調査」 平成 22 年 2 月 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (委託先) 鉱山エンジニアリング株式会社 ユニコ インターナショナル株式会社

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平成 21 年度 海外炭開発高度化等調査

「コロンビア及びベネズエラの石炭輸出

ポテンシャルの調査」

平成 22 年 2月

独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

(委託先) 鉱山エンジニアリング株式会社

ユニコ インターナショナル株式会社

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はじめに

海外炭開発高度化等調査は、我が国における海外炭の効率的・安定的供給の確保の方策

を検討するため、主要産炭国の石炭生産状況と主要消費国の石炭消費動向に係る 新の情

報収集・分析、及び石炭に関するエネルギー安全保障の確保等に係る情報収集・分析を実

施し、本邦民間企業等へ情報提供することを目的としている。

近年、中南米地域での石炭生産量及び輸出量は急増しており、同地域は新しい石炭供給

地として注目されている。従って、本調査は、同地域から日本への石炭輸出ポテンシャル

を評価することを目的として、コロンビア及びベネズエラの両国について、下記項目の調

査を実施した。

①エネルギー政策、石炭政策、エネルギー需給動向

②石炭埋蔵量、石炭賦存状況、炭質等の調査

③炭鉱の操業状況と今後の石炭開発計画の調査

④石炭需給動向と石炭輸出状況、今後の見通し

⑤鉄道および港湾等の輸送インフラの現状と今後の拡張計画

⑥石炭生産者のアジア太平洋市場への関心

⑦投資環境(関連法制度を含む)の調査

⑧我が国への輸出ポテンシャル

本調査で取りまとめた結果が、我が国の石炭需要家や商社をはじめ、石炭取引に係わり

を持つ企業等の参考となれば幸甚である。

本調査は、経済産業省の助成を得て、鉱山エンジニアリング株式会社とユニコ インター

ナショナル株式会社に委託した。

平成 22年 2月

独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

クリーンコール開発推進部

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要 約 ①両国のエネルギー政策、石炭政策、エネルギー需給動向

コロンビアの 2008 年石炭輸出量は 73 百万トン、国内消費量は 4 百万トンであり、政

府は石炭を外貨獲得の重要な資源と位置付け、生産拡大を奨励している。国内の電力

構成は、水力 80%、石油・天然ガス 12%、石炭 6%であり、今後も石炭火力の大幅な

増加は計画していない。 ベネズエラの 2007 年一次エネルギー消費構成は、石油 37.5%、天然ガス 35.8%、水力

26.6%であり、石炭は 0.1%にしかすぎない。また、企業の国営化に伴い石炭産業では

経営が悪化し、生産量は 2006 年 7 百万トンから 2008 年には 5 百万トンに減少した。

なお、ベネズエラは世界第 10 位(2008 年)の石油生産国である。 ②両国の石炭埋蔵量、石炭賦存状況、炭質等

コロンビアの石炭は、カリブ海に近い北部地域、アンデス山脈沿いの内陸部地域、太

平洋に近い西部地域に賦存するが、北部地域の炭田が も重要な炭田である。総石炭

資源量は 170 億トンであり、その内 65%が北部地域に賦存する。炭質は、北部地域が

一般炭・PCI 炭、内陸部地域が一般炭・原料炭、西部地域が低品位一般炭である。 ベネズエラの石炭は、マラカイボ湖沿いの西部地域、カリブ海沿いの東部地域に賦存

するが、重要な炭田は西部地域の炭田である。総石炭資源量は 88 億トンであるが、そ

の内 96%は西部地域に賦存する。炭質は、西部地域が一般炭・原料炭、東部地域がや

や低品位の一般炭である。 ③両国の炭鉱の操業状況と今後の石炭開発計画

コロンビアの北部地域では、外資企業により大規模露天掘が行われており、2008 年全

国生産量 74 百万トンの内、89%が北部地域で生産されている。内陸部及び西部地域で

は、小規模炭鉱が露天掘及び坑内掘で生産している。石炭業界は、全国の生産量を 2010年に 104 百万トン、2014 年に 141 百万トンまで拡大する計画である。北部地域では、

新区域の開発により生産を拡大する計画である。内陸部地域でも生産拡大が計画され

ているが、その達成は治安の改善や輸送インフラ整備の実現に左右される。 ベネズエラでは、外資企業である Paso Diablo 炭鉱が、西部地域で露天掘を操業中であ

る。2008 年の全国生産量 5 百万トンの内、86%を同社が生産している。石炭業界では

Paso Diablo 炭鉱を中心に、2015 年生産量を 9 百万トンに拡大する計画である。しか

し、炭鉱の国営化に伴う経営悪化や外資が撤退を計画している状況下、生産拡大計画

の達成には時間がかかると思われる。 ④両国の石炭需給動向と石炭輸出状況、今後の見通し

コロンビアの国内石炭消費量は年間 4 百万トン程度で推移している。消費量の多いの

は、火力発電用で年間約 1 百万トンが使用されている。しかし、今後の火力発電所の

建設計画は今のところないため、国内消費量が急激に増加することはないと思われる。

生産量の増加に伴い、輸出量も増加しており、今後の生産計画から見て輸出量も増加

すると思われる。2010 年の生産量は 1 億トン以上と計画されており、輸出量は 90 百

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万トン以上に達すると思われる。輸出先は主に欧米諸国であるが、この輸出量の増加

の一部が、現在オーストラリアから欧米へ輸出されている石炭の代替となることがで

きれば、コロンビア炭は間接的に日本の石炭輸入に貢献することにもなる。 ベネズエラの国内石炭消費量は、年間 5~6 万トンであり、当面それが大幅に増加する

ことはないと思われる。生産炭のほぼ全量が輸出され、現在の輸出先は主に欧米諸国

である。 ⑤両国の鉄道および港湾等の輸送インフラの現状と今後の拡張計画

コロンビアの北部地域で生産された石炭は、専用鉄道等によりカリブ海の港まで運ば

れ、輸出されている。また、今後の石炭増に備えて専用鉄道や港の拡張、新設が具体

的に進められている。一方、内陸部地域では、鉄道の拡張や新設が検討されているが、

まだ具体化はしていない。 ベネズエラ 大の Paso Diablo 炭鉱で生産された石炭は、トラックでマラカイボ湖の港

まで運ばれ、輸出されている。現在炭鉱の経営が悪化しているため、輸送インフラ整

備計画は具体化していない。 ⑥両国の石炭生産者のアジア太平洋市場への関心

両国の石炭生産者は共に、アジア市場での今後の石炭需要増に対する関心は高く、ア

ジア市場への参入を目論んではいるものの、海上輸送距離、つまりフレイトが問題に

なるため、現状ではコロンビアのサプライヤーは中国や韓国等のアジアのスポット市

場への参入にとどまっている。 ⑦両国の投資環境(関連法制度を含む)

コロンビアの北部地域では、石炭メジャーを含む外資企業が続々と生産に参入し、生

産拡大やインフラ整備を進めている。一方、原料炭が賦存する内陸部地域では、反政

府系のコロンビア革命軍の潜伏や親米コロンビアと反米ベネズエラとの緊張関係が続

いていること、内陸部輸送インフラが整備されていないこと等より、現時点では投資

環境に問題がないとは言い難い。 ベネズエラでは、企業の国営化が進められている。石炭会社でも、外資企業の Peabody

社や Anglo American 社が Paso Diablo 炭鉱に出資していたが、この国営化の煽りを受

け、Anglo American 社は撤退する動きがある。 ⑧両国の我が国への輸出ポテンシャル

パナマ運河の拡張工事 拡張工事が完成する2014年以降は、ポスト・パナマックス船(載貨重量:9~10万トン)

が通行可能となる。しかしながら、大型船のケープサイズは通行できない。また、パナマ

運河の通行料の引き上げが懸念される。 輸送経路

日本への 大の石炭輸出国であるオーストラリアから日本への海上輸送距離は平均

7,500km程度である。コロンビアやベネズエラから日本への海上輸送距離は、パナマ運河

経由で約14,000km、ケープタウン経由で約25,000kmである。

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一方、一般的にはパナマックス船で大西洋から日本へ輸出する場合のフレイトは、パナマ

運河経由(含む運河通行料)とケープタウン経由ではほとんど変わらない場合が多い。 日本への輸出の可能性

コロンビア及びベネズエラは良質の一般炭を輸出しており、我が国の一般炭ユーザー

にも十分受け入れ可能なものと考えられるが、海上輸送距離が長いため、輸送費が割

高となる。このため、我が国への輸入を考えた場合、競合する豪州炭やインドネシア

炭に比べて着価格で大きなハンディがあり、現状では我が国への輸出ポテンシャルは

低い。 しかしながら、今後石炭価格が上昇し、CIF 価格に占める輸送費の割合が相対的に低

下すれば、ポテンシャルは高くなる。また、現在の主力仕向地である欧米では、今後

大きな石炭需要の伸びは見込めない一方で、アジア市場の需要は大きく伸びることか

ら、両国の石炭サプライヤーがアジア市場向けに FOB 価格を抑え、豪州炭やインドネ

シア炭と競合できる程の価格戦略を取ることができれば、日本やアジアの石炭ユーザ

ーはソースの分散化を図っていることから、十分な輸出ポテンシャルを持つものと思

われる。 また、両国ともに原料炭が賦存しており、原料炭賦存地域での投資環境や輸送インフ

ラが整えば、今後世界の原料炭ソースとして注目を浴びることになると思われる。 なお、ベネズエラでは、石炭企業の国営化による影響で石炭生産量、輸出量とも減少

しており、生産に不安定な面があるばかりでなく、投資環境にも問題がないとは言い

難く、現状では新規ソースとしてのポテンシャルは低い。

〔コロンビア・ベネズエラの炭田〕

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Summary 1. Energy Policies, Coal Policies, and Supply and Demand Trends of Energy of both Countries

In the year of 2008, the export volume of coal in Colombia was 73 million tons and its

domestic consumption was 4 million tons. The Government has placed coal as one of the

major natural resources which acquire foreign currencies and has been encouraging its

production expansion. The domestic electric power sources are categorized as hydraulic

generation by 80%, oil and gas firing by 12%, and coal firing by 6%. And the large

increasing of the coal firing thermal power generation is not included in the future policy.

The current primary energy composition ratios in Venezuela are 37% for petroleum, 27%

for hydraulic, and only 0.1% for coal. In addition, due to nationalization of the industries,

the coal production companies deteriorated their financial and operational conditions,

which derived the production decreases from 7 million tons in 2006 to 5 million tons in

2008. It should be noted that Venezuela is the tenth largest petroleum producing countries

in the world in 2008.

2. Coal Reserves, Distributions and Qualities, etc. of both Countries

The coalfields in Colombia are distributed in the Northern area near the Caribbean Sea,

the Inland area along the Andes Mountains and the Western area near the Pacific Ocean.

Among them the one in the Northern area is the most important. Total reserve is estimated

around 17 billion tons and 65% of total are distributed in the Northern area. As for coal

qualities, steam coal and PCI (Pulverized Coal Injection) coal are in the Northern area,

steam coal and coking coal in the Inland area, and low rank coal in the Western area.

The coalfields in Venezuela are distributed in the Western area along the Lake of

Maracaibo and the Eastern area along the Caribbean Sea. The important coalfields are in

the Western area having 96% of total reserves 8.8 billion tons. As for coal qualities, steam

coal and coking coal are in the Western area, and steam coal of slightly lower-ranking in

the Eastern area.

3. Mining Operations and Mine Developments in both Countries

In the Northern area of Colombia quite a large open-cut mining by foreign-owned

companies produced 89% of the total domestic production of 74 million tons in 2008. In

the Inland and the Western areas small open-cut or underground mining are common. The

coal industries have planned to increase the domestic production volume up to 141

million tons in 2014 from 104 million tons in 2010. In the Northern area, expansion of

production by the development of new area is planned. In the Inland area; expansion of

production is also planned, however, its implementation will depend on the restoration of

public security and/or the achievement of materialization of the transportation

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infrastructure facilities’ development.

In Venezuela, the foreign-owned company Paso Diablo mine operates an open-cut mining

in the Western area and its produced volume accounted for 86% of total domestic

production of 5 million in 2008. Paso Diablo mine leads the coal industries and its

development target has been set as 9 million in the year of 2015. However, because of the

deteriorated financial conditions caused by nationalization of coal mines and the

withdrawal of foreign capital, it will take more time to accomplish their production

expansion plan.

4. Coal Supplies and Demands, Exports, and Future Prospects of both Countries

The domestic consumption in Colombia has been about 4 million tons annually. The

largest consumer is thermal power generation, of which annual consumption is around 1

million ton. Having no planning of new thermal power generating facilities at present,

rapid increase of the domestic consumption will not be expected. Since the export volume

increases follow the production volume increases, the planned future production will

increase the export. In 2010 the production is planned to be more than 100 million ton,

and the export seems to exceed 90 million tons, of which main destination countries are

the U.S.A. and the European countries at present. If the said increased volume of

production can be expected to serve as an alternative to the coal currently exported from

Australia to the U.S.A. and the European countries, Australian coal of that amount can be

exported to the other countries including Japan and the Colombian coal can contribute to

coal import to Japan indirectly.

The domestic consumption in Venezuela has been between 50 – 60 thousand tons

annually and the remarkable increase seems not to be expected. Most of the produced

coal will be exported, mainly to the U.S.A. and the European countries at present.

5. Transportation Infrastructures such as Railways, Ports, etc. and Development Plans of both

Countries

The coal produced in the Northern area of Colombia is transported to the port for export

by such as the exclusive railways, etc. And expansion and building/construction of

exclusive railways and ports are undergoing for increasing of the production volume. But

in the Inland area, such an expansion and building/construction are only under the study.

The coal produced at the Paso Diablo mine which is the largest coal mine in Venezuela is

transported to the port by truck for export. The present deteriorated financial condition

of the coal mines affects the materialization of infrastructures’ development plan, and it

does not take on a realizable shape.

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6. Interests of the Coal Producers in both Countries toward the Asian Pacific Market

Keen interests of the coal producers in both countries toward the demand increases in the

Asian market are observed. However, the high freight costs due to their long transportation

distances hold the exports on an occasional basis to China and South Korea at present.

7. Investment Environments (including Related Legal Systems) in both Countries

In the Northern area in Colombia, the foreign-owned companies including the major coal

companies have entered into operations one after another, and been developing their

production facilities and infrastructures. However, because, in the Inland area where

coking coalfields exist, there still is holding out of anti-governmental revolutionary armed

forces of Colombia (FARC), the relationship of tension between the Pro-American

Colombia and the Anti-American Venezuela has been continued, and the transportation

infrastructures are inadequate, etc., it is hard to say that there is no problem with the

investment environment.

The nationalization of the companies is proceeding in Venezuela. In the coal industry the

foreign-owned companies, such as Peabody and Anglo American have provided capitals

to Paso Diablo mine. However, Anglo American seems to withdraw as a result of the

nationalization of coal mines.

8. Export Potentials of both Countries to Japan

Expansion of Panama Canal

After completion of expansion in 2014, the Post-Panamax ship (loading capacity 90-100

thousand tons) can pass through the Canal. However, the Cape-size ship which is larger

than the Post-Panamax ship, can not pass through. And the increase of canal toll will be

concerned.

Transportation Routes

The distance from Australia, which is the largest coal exporting country, to Japan is around

7,500 kilometers in average. However, the maritime transportation distances from

Colombia or Venezuela to Japan is approx. 14,000 kilometers through the Panama Canal

and approx. 25,000 kilometers through Cape Town.

In the freight comparison, the exporting freight by the Panamax ship from the Atlantic

Ocean passing through the Panama Canal (including canal toll) to Japan will be nearly the

same as that through Cape Town.

Possibility of Exporting to Japan

The qualities of steam coal, which are main export coal from Colombia/Venezuela, are

good enough to be acceptable for steam coal users in Japan. However, the freights are

relatively expensive because of their long maritime transportation distances. For this

reason, steam coal from both countries are so disadvantaged in the CIF prices in the case

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of importing to Japan, compared with the coal from the competitive countries like

Australia and Indonesia, that export potentials to Japan seem to be low under the existing

conditions.

Neverthelss, if the coal price rises and the portion of the freight to the CIF price relatively

reduces, export potentials of the coal from Colombia/Venezuela to Japan will become

higher. In addition, though in the U.S.A. and the European countries which are present

main destination countries, large growth of demand can not be expected in the future, in

the Asian market, large growth of demand can be expected. So, if coal suppliers in

Colombia/Venezuela can restrain FOB price of coal for the Asian market, and take a

competitive price strategy for the coal from Australia and Indonesia, they will have enough

export potentials because coal users in Japan and Asian countries tend to decentralize coal

sources.

In addition, the reserves of coking coal in both countries will be the supply sources in the

world trading in future and they will get attention if the investment environments and

transportation infrastructures in the areas where coking coalfields exist are improved.

In this regard, however, in Venezuela, export potential to be new supply source of coal

seems to be low at present, because the coal production volume and the capability for

export are decreasing in the wake of the nationalization of coal companies, and having an

unstable element to the export, it is hard to say that there is no problem with the

investment environment.

Coalfields in Colombia and Venezuela

The

A

ndes

Guiana Highlands

Colombia

Venezuela

Inland Area

Northern Area

Western Area

Western Area Eastern AreaPanama Canal

Orinoco River

Magdalena River

The

Pac

ific

Oce

an

The Carribian Sea The Atlantic Ocean

Maracaibo Lake

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目 次

第1章 コロンビアにおける政策と石炭事情 ............................................................................ 1

1.1 コロンビアの一般情勢 ........................................................................................................... 1 1.2 エネルギー政策、石炭政策、エネルギーの需給動向 . ...................................................... 6

1.2.1 エネルギー政策 .............................................................................................................. 6 1.2.2 石炭政策 ......................................................................................................................... 15 1.2.3 エネルギーの需給動向 .................................................................................................. 21 1.2.4 世界の石炭市場におけるコロンビアの位置付け ........................................................ 24

1.3 石炭地質 ................................................................................................................... 28

1.3.1 主要炭田と石炭の賦存状況 ................................................................................ 28 1.3.2 石炭埋蔵量 ......................................................................................................... 31 1.3.3 炭質 .................................................................................................................... 35

1.4 炭鉱の操業状況と今後の石炭開発計画 ..................................................................... 37

1.4.1 炭鉱の操業状況と石炭生産量 ............................................................................ 37 1.4.2 今後の石炭開発計画 .......................................................................................... 46

1.5 石炭需給動向と石炭輸出動向 ................................................................................... 50

1.5.1 石炭の供給動向 .................................................................................................. 50 1.5.2 石炭の需要動向 .................................................................................................. 50 1.5.3 石炭の輸出動向 .................................................................................................. 52

1.6 石炭の輸送インフラの現状と今後の拡張計画 .......................................................... 56

1.6.1 内陸輸送の現状と今後の輸送計画 ..................................................................... 56 1.6.2 港湾設備の現状と今後の拡張計画 ............................................................................ 63

1.7 投資環境(関連法制度を含む) ....................................................................................... 69

1.7.1 法令・制度 .................................................................................................................... 69 1.7.2 投資環境の現状 ............................................................................................................ 80 1.7.3 課題及び問題点 ............................................................................................................ 83

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ii

第2章 ベネズエラにおける政策と石炭事情 ........................................................................... 85 2.1 ベネズエラの一般情勢 ......................................................................................................... 85 2.2 エネルギー政策、石炭政策、エネルギーの需給動向 ....................................................... 89

2.2.1 エネルギー政策 ............................................................................................................. 89 2.2.2 石炭政策 ......................................................................................................................... 97 2.2.3 エネルギーの需給動向 ............................................................................................... 103 2.2.4 世界の石炭市場におけるベネズエラの位置付け ..................................................... 110

2.3 石炭地質 .................................................................................................................. 111 2.3.1 主要炭田と石炭の賦存状況 ............................................................................... 111 2.3.2 石炭資源量 ....................................................................................................... 115 2.3.3 炭質 .................................................................................................................. 118

2.4 炭鉱の操業状況と今後の石炭開発計画 ................................................................... 120 2.4.1 炭鉱の操業状況と石炭生産量 .......................................................................... 120 2.4.2 今後の石炭開発計画 ........................................................................................ 125

2.5 石炭需給動向と石炭輸出動向 ................................................................................. 132

2.5.1 石炭の供給動向 ................................................................................................ 132 2.5.2 石炭の需要動向 ................................................................................................ 133 2.5.3 石炭の輸出動向 ................................................................................................ 134

2.6 石炭の輸送インフラの現状と今後の拡張計画 ............................................................. 138

2.6.1 内陸輸送の現状と今後の輸送計画 ................................................................... 138 2.6.2 港湾設備の現状と今後の拡張計画 ......................................................................... 140

2.7 投資環境(関連法制度を含む) ............................................................................. 142

2.7.1 法令・制度 ................................................................................................................. 143 2.7.2 投資環境の現状 ......................................................................................................... 151 2.7.3 課題及び問題点 ......................................................................................................... 152

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iii

第3章 我が国への輸出ポテンシャルの検討 ........................................................................ 153 3.1 世界の石炭市場の動向 ...................................................................................................... 153

3.1.1 世界の石炭生産の見通し ........................................................................................... 153 3.1.2 世界の石炭需要の見通し ........................................................................................... 155

3.2 海上輸送 ............................................................................................................................. 157 3.2.1 パナマ運河の拡張工事 ............................................................................................... 157 3.2.2 石炭輸送船と日本の石炭受入港 ................................................................................ 160 3.2.3 輸送経路とフレイト ................................................................................................... 162

3.3 アジア太平洋市場への関心............................................................................................. 164 3.3.1 コロンビアのアジア太平洋市場への関心 ................................................................ 164 3.3.2 ベネズエラのアジア太平洋市場への関心 ................................................................ 165

3.4 日本企業の中南米への進出 .............................................................................................. 166 3.5 日本への輸出の可能性 ...................................................................................................... 168

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図目次

図 1.1-1 コロンビアの位置図 ............................................................................................. 1 図 1.1-2 コロンビアにおける年齢別人口構成 .................................................................... 2 図 1.1-3 コロンビアの行政組織図 ...................................................................................... 4 図 1.2-1 国家エネルギー計画(2006 年-2025 年)の構成概念 ....................................... 8 図 1.2-2 一次エネルギー国内供給量原料比率(2006 年-2025 年) ............................. 10 図 1.2-3 南米産油国の石油生産量(1998 年-2008 年) ................................................ 11 図 1.2-4 コロンビアの輸出額(2008 年) ....................................................................... 11 図 1.2-5 ガソリン需要予測(2009 年-2025 年) ........................................................... 12 図 1.2-6 ガソリンと天然ガスの供給予測(2009 年-2020 年) ..................................... 12 図 1.2-7 ガソリンと天然ガスの消費実績(1996 年-2008 年) ..................................... 13 図 1.2-8 世界の石炭輸出国(2008 年) ........................................................................... 14 図 1.2-9 石炭輸出量の推移(1999 年-2010 年) ........................................................... 19 図 1.2-10 一次エネルギー生産量原料比率(1999 年-2007 年) ................................... 21 図 1.2-11 一次エネルギー生産量原料比率(2007 年) ................................................... 21 図 1.2-12 一次エネルギー国内供給量原料比率(1999 年-2006 年) ........................... 22 図 1.2-13 一次エネルギー供給量原料比率(2007 年) ................................................... 22 図 1.2-14 コロンビアの電源構成(2007 年) .................................................................. 23 図 1.2-15 世界の石炭主要国の生産量と消費量(2008 年見込、除褐炭) ...................... 25 図 1.2-16 世界の主要石炭輸出国の割合(2008 年見込、除褐炭) ................................. 26 図 1.2-17 コロンビアの石炭生産・消費・輸出の推移 ..................................................... 27 図 1.3-1 コロンビアの主要炭田の分布図 ......................................................................... 30 図 1.3-2 石炭総資源量の県別割合 .................................................................................... 31 図 1.3-3 炭量と確認点からの距離 .................................................................................... 33 図 1.4-1 コロンビアの石炭生産量の推移 ......................................................................... 37 図 1.4-2 コロンビアの石炭生産量の地域別割合(2008 年) .......................................... 38 図 1.4-3 コロンビアの炭田と主要炭鉱の位置(北部地域) ............................................ 40 図 1.4-4 Cerrejon 炭鉱の生産ピット(2008 年) ........................................................... 44 図 1.4-5 Cerrejon 炭鉱の石炭輸送 ................................................................................... 44 図 1.4-6 Puerto Bolivar 港の設備配置............................................................................. 45 図 1.4-7 コロンビアの石炭生産計画 ................................................................................ 46 図 1.5-1 国内石炭消費の用途別割合(2007 年) ............................................................ 51 図 1.5-2 コロンビアの石炭輸出と輸出先(2008 年) ..................................................... 53 図 1.5-3 コロンビアの石炭輸出先別割合(2008 年) ..................................................... 53 図 1.5-4 コロンビア炭の主な輸出先(2008 年) ............................................................ 54 図 1.5-5 コロンビアの石炭輸出量の推移 ......................................................................... 54

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図 1.6-1 コロンビアの内陸輸送........................................................................................ 57 図 1.6-2 北部地域の石炭輸送 ........................................................................................... 58 図 1.6-3 内陸部・西部地域の石炭輸送 ............................................................................. 59 図 1.6-4 Atlantico プロジェクト .................................................................................... 61 図 1.6-5 鉄道輸送の整備計画 ........................................................................................... 62 図 1.6-6 コロンビアの主要な石炭積出港 ......................................................................... 64 図 1.6-7 Puerto Bolivar 港 ............................................................................................... 65 図 1.6-8 Drummond 港 .................................................................................................... 65 図 1.6-9 マグダレナ川河口付近の石炭積出港 .................................................................. 66 図 1.6-10 マグダレナ川河口付近の石炭積出港 ................................................................ 66 図 1.7-1 コロンビアにおける海外からの直接投資 .......................................................... 81 図 1.7-2 コロンビアの鉱物輸出........................................................................................ 82 図 1.7-3 石炭の競争力構成要素........................................................................................ 83 図 2.1-1 ベネズエラの位置図 ........................................................................................... 85 図 2.1-2 ベネズエラの行政組織図 .................................................................................... 88 図 2.2-1 世界の石油生産国(2008 年) ............................................................................. 92 図 2.2-2 ベネズエラの石油輸出額(2008 年) ................................................................... 93 図 2.2-3 ベネズエラの国内総生産における石油部門の占める割合の推移 ...................... 93 図 2.2-4 ベネズエラの貧困家庭比率の推移(1997 年-2009 年) ................................. 94 図 2.2-5 ベネズエラの石油輸出先(2008 年) ................................................................ 95 図 2.2-6 ベネズエラの外貨事情........................................................................................ 95 図 2.2-7 石炭部門の主要問題点の解析 ............................................................................. 99 図 2.2-8 石炭部門の第一問題点の解析 ........................................................................... 100 図 2.2-9 石炭部門の第二問題点の解析 ........................................................................... 101 図 2.2-10 石炭部門の第三問題点の解析 ......................................................................... 102 図 2.2-11 ベネズエラの一次エネルギー消費構成(2007 年) ...................................... 103 図 2.2-12 ベネズエラの原料別発電量(1999 年-2007 年) ........................................ 104 図 2.2-13 ベネズエラの電力需要見込み(2001 年-2020 年) .................................... 105 図 2.2-14 ベネズエラの火力・水力発電分布図(2008 年) .......................................... 106 図 2.2-15 ベネズエラの太陽光発電予測ポテンシャル分布図 ........................................ 107 図 2.2-16 ベネズエラの潜在風力分布図 ......................................................................... 107 図 2.2-17 ベネズエラの小水力発電分布図 ..................................................................... 108 図 2.2-18 ベネズエラのバイオマス潜在分布図 .............................................................. 108 図 2.3-1 ベネズエラの主要炭田の位置 ........................................................................... 112 図 2.3-2 Paso Diablo 炭鉱の地層柱状 ............................................................................ 113 図 2.3-3 Paso Diablo 炭鉱の地質断面と稼行炭層 ......................................................... 113 図 2.3-4 ベネズエラの石炭資源量の地域別割合 ............................................................ 116 図 2.3-5 確認点からの炭量計算基準 .............................................................................. 117

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図 2.4-1 ベネズエラの石炭生産量 .................................................................................. 120 図 2.4-2 スーリア開発公社(Corpozulia)の組織 ........................................................ 122 図 2.4-3 Paso Diablo 炭鉱の位置 ................................................................................... 123 図 2.4-4 Paso Diablo 炭鉱の操業風景 ............................................................................ 124 図 2.4-5 Gasigua-Lobatera プロジェクトの位置 .......................................................... 127 図 2.4-6 San Bernardo 港の建設予定位置 .................................................................... 127 図 2.4-7 Zulia 州の炭鉱と開発プロジェクトの位置 ...................................................... 130 図 2.4-8 COSILA プロジェクトの探査跡地 ................................................................... 130 図 2.5-1 ベネズエラの石炭輸出量の推移 ....................................................................... 135 図 2.5-2 ベネズエラの石炭輸出先別割合(2008 年) ................................................... 136 図 2.5-3 ベネズエラ炭の輸出国と輸出量(2008 年) ................................................... 136 図 2.5-4 ベネズエラ炭の主な輸出先(2008 年) .......................................................... 137 図 2.6-1 Paso Diablo 炭鉱の石炭輸送 ............................................................................ 138 図 2.6-2 Paso Diablo 炭鉱の内陸輸送 ............................................................................ 139 図 2.6-3 マラカイボ湖の石炭積出港 .............................................................................. 140 図 2.6-4 Santa Cruz 港での石炭船積み ......................................................................... 141 図 3.1-1 世界の石炭生産量の見込み .............................................................................. 154 図 3.1-2 世界の石炭需要量の見込み .............................................................................. 156 図 3.2-1 パナマ運河の概要 ............................................................................................. 158 図 3.2-2 パナマ運河の既存閘門と新閘門のサイズ比較 ................................................. 159 図 3.2-3 日本の主要な石炭受入港 .................................................................................. 161 図 3.2-4 日本の石炭受入港(橘港) .............................................................................. 161 図 3.2-5 日本への石炭輸送経路...................................................................................... 162 図 3.3-1 CanoSeco 社の輸出計画 ................................................................................... 165 図 3.4-1 日本企業の海外進出 ................................................................................................... 167

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表目次

表 1.1-1 コロンビアの実質 GDP 成長率と一人当たり名目 GDP ...................................... 2 表 1.1-2 市民生活関連治安統計.......................................................................................... 4 表 1.2-1 2019 年に向けての達成目標............................................................................... 17 表 1.2-2 鉱業分野における活動........................................................................................ 18 表 1.2-3 国内総生産における石炭の資源エネルギー部門に占める割合.......................... 19 表 1.2-4 主要国の石炭生産量と消費量(2008 年見込、除褐炭) ................................... 25 表 1.2-5 世界の主要な石炭輸出国と輸出量(2008 年見込、除褐炭) ........................... 26 表 1.2-6 コロンビアの石炭生産・消費・輸出の推移 ....................................................... 27 表 1.3-1 コロンビアの主要炭田........................................................................................ 29 表 1.3-2 コロンビアの石炭資源量 .................................................................................... 32 表 1.3-3 コロンビアの炭量計算(炭量と確認点からの距離) ........................................ 33 表 1.3-4 コロンビアの炭量区分........................................................................................ 34 表 1.3-5 各国の炭量計算の確認点からの距離の比較 ....................................................... 34 表 1.3-6 コロンビアの地域別代表的な炭質 ..................................................................... 36 表 1.4-1 コロンビアの主要炭鉱と石炭生産量 .................................................................. 39 表 1.4-2 北部地域の主な炭鉱の状況 ................................................................................ 40 表 1.4-3 外資企業の進出状況 ........................................................................................... 42 表 1.4-4 Cerrejon 炭鉱の石炭輸出量と輸出先 ................................................................. 43 表 1.4-5 コロンビアの石炭生産計画 ................................................................................ 47 表 1.5-1 国内石炭消費量の推移........................................................................................ 50 表 1.5-2 国内石炭火力発電所(2008 年実績) ................................................................ 51 表 1.5-3 コロンビアの石炭輸出量と輸出先(2008 年) ................................................. 52 表 1.6-1 主要産炭地から積出港までの輸送手段 .............................................................. 56 表 1.6-2 鉄道輸送の整備計画 ........................................................................................... 61 表 1.6-3 主要な石炭積出港 ............................................................................................... 63 表 1.6-4 主要港湾の拡張計画 ........................................................................................... 67 表 1.7-1 コロンビアの鉱業セクターの国家経済への貢献度 ............................................ 79 表 1.7-2 コロンビアの経済指標........................................................................................ 80 表 1.7-3 外国債の信用格付評価........................................................................................ 81 表 2.1-1 ベネズエラの実質 GDP 成長率と一人当たり名目 GDP .................................... 86 表 2.2-1 石炭プロジェクトに係る戦略と方針 .................................................................. 98 表 2.2-2 世界の地域別一次エネルギー消費量(2007 年) ............................................ 103 表 2.2-3 ベネズエラの原料別発電量(1999 年-2007 年) .......................................... 104 表 2.2-4 ベネズエラの石炭生産量・国内消費量 ............................................................ 110 表 2.3-1 ベネズエラの主要炭田....................................................................................... 111

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表 2.3-2 ベネズエラの石炭資源量 .................................................................................. 115 表 2.3-3 アメリカの炭量計算基準(炭量と確認点からの距離) .................................. 116 表 2.3-4 日本の炭量計算基準(確認点による炭量計算) ............................................. 117 表 2.3-5 Paso Diablo 炭鉱の製品炭品位 ........................................................................ 118 表 2.3-6 Tachira、Falcon 州の炭質 ............................................................................... 118 表 2.3-7 東部地域の炭質 ................................................................................................ 119 表 2.3-8 ベネズエラの炭質(USGS データ) ............................................................... 119 表 2.4-1 ベネズエラの石炭生産量 .................................................................................. 121 表 2.4-2 ベネズエラの石炭生産計画 .............................................................................. 125 表 2.4-3 CanoSeco 社の炭層品位(計画稼行炭層は 4 番層と 9 番層) ........................ 129 表 2.5-1 ベネズエラの石炭消費量 .................................................................................. 133 表 2.5-2 ベネズエラの石炭輸出量 .................................................................................. 134 表 2.5-3 ベネズエラの石炭輸出量と輸出先(2008 年) ............................................... 135 表 2.7-1 ベネズエラの経済成長率の推移 ....................................................................... 142 表 2.7-2 地表税その地の鉱物(UT/㎞) ........................................................................ 146 表 3.1-1 世界の石炭生産量の見込み .............................................................................. 153 表 3.1-2 世界の石炭需要量の見込み .............................................................................. 155 表 3.2-1 既存の閘門と新閘門とのサイズ比較 ................................................................ 158 表 3.2-2 日本の主要な石炭受入港 .................................................................................. 160 表 3.2-3 輸送経路と航海日数 ......................................................................................... 163 表 3.5-1 日本への輸出可能性 ......................................................................................... 170

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略語一覧

ALTEX:Usario Altamente Exportador(大規模輸出者) ANDI:Asociacion Nacional de Empresarios de Colombia(コロンビア経営者協会) AUC:(コロンビア自衛軍連合) BP:British Petroleum(英国石油会社) CAN:Comunidat Andina(アンデス共同体) CAVEINEL:Cámara Venezolana de la Industria Eléctrica(ベネズエラ電力産業会議所) CBM:Coalbed Methan(炭層メタン) CIF:Cost, Insurance and Freight(運賃・保険料込み条件) CITGO:Citgo Petroleum Corporation(PDVSA の米国法人 PDVSA America の子会社) CONIBA:Compañia Nacional de las Industrias Básicas(国営基礎産業会社) Corpozulia:(ベネズエラ・スーリア州開発公社) Corpoandes :(ベネズエラ・Tachira 州アンデス開発公社) CTL:Coal to Liquids(石炭液化) DANE:Departamento Nacional de Estadistica(コロンビア国家統計局) DIAN:Dirección de Impuestos Aduanas(コロンビア国税関税局) ECLAC:Economic Commission for Latin America and the Caribbean(ラテンアメリカ・カリブ経済委員会) ECOPETROL:Empresa Colombiana de Petróleos S.A.(コロンビアの国営石油公社) EIA :U.S. Energy Information Administration(アメリカ・エネルギー情報機関) ELN:(コロンビア国民解放軍) FARC:(コロンビア革命軍) FDI:Foreign Direct Investment(海外直接投資) FOB:Free On Board(本船渡し条件) GDP:Gross Domestic Product(国内総生産) GLENCORE:Glencore International A.G.(スイスの大手資源会社) GLP:Good Laboratory Practice(医薬品安全性試験実施基準) GPS:Greenfield Professional Services(ベネズエラの鉱山コンサルタント会社) GTL:Gas to Liquids(天然ガス液体燃料化) GWh:Gigawatt hour(ギガワット時) H/P:Home Page(ホームページ) IEA:International Energy Agency(国際エネルギー機関) IMF:International Monetary Fund(国際通貨基金) INGEOMIN:Instituto Nacional de Geología y Minería de Venezuela(ベネズエラ国立地質鉱山研究所)

INGEOMINAS:Instituto Colombiana de Geología y Minería(コロンビア鉱山地質研究所) INE:Instituto Nacional de Estadística(ベネズエラ国家統計局) JETRO:Japan External Trade Organization(日本貿易振興機構)

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MCITN:Ministerio de Comercio, Industria y Turismo Nacionales(コロンビア商工観光省) MEMPET:Ministerio del Poder Popular para Enegía y Petróleo(ベネズエラ・エネルギー石油省) MIBAM:Ministerio del Poder Popular para las Industrias Básicas y Minería(ベネズエラ基礎産業鉱業省) MME:Ministerio de Minas y Energia(コロンビア鉱山エネルギー省) OPEC:Organization of Petroleum Exporting Countries(石油輸出国機構) PCI:Pulverized Coal Injection(高炉微粉炭吹込み) PDVSA:Petróleos Venezuela, S.A.(ベネズエラの国営石油会社) UPME:Unidad de Planeación Minero Energética(コロンビア鉱山エネルギー計画局) USGS:United States Geological Survey(アメリカ地質調査所) UT:Unidad Tributaria(ベネズエラの租税単位;英語では Tax Unit(TU)とも表記) UTV:(Unidad de Valor Tributario, コロンビアの課税基準単位)

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第 1 章 コロンビアにおける政策と石炭事情

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1. コロンビアにおける政策と石炭事情

1.1 コロンビアの一般情勢

コロンビアは、正式国名を、コロンビア共和国(Republic of Colombia)と称し、図 1.1-1

に見るように、南米大陸の北西部に位置している。国土の西側は大西洋、北側はカリブ海

に面しているが、北西部は、一部、パナマと国境を接し、東側はベネズエラ、南側はエク

アドル、ペルー、ブラジルと接している。国土は、日本の約 3.1 倍の 1,138,914km2を有す

る南米の大国である。

出所:World Atlas より作成

図 1.1-1 コロンビアの位置図

国土は、約 40%が高原地帯を含む山岳地帯で、59%が平原および森林地帯である。同国

では、アンデス山脈が東部・中部・西部の三山系に分岐して連なり、その標高は、3,000m~5,000m 級である。また、主要河川は、三山系の間を流れる南米大陸第四の大河、マグダ

レナ川(Magdalena River)および、カウカ川(Cauca River)である。 コロンビアは、歴史的に見ると、インカ系文化の影響下にあったチブチャ(Chibucha)

族を中心とする先住民族が居住していたところへ、コロンブス(Columbus)の第二回航海

に参加したスペイン人アロンソ・デ・オヘダ(Alonso de Ojeda)が上陸し、1500 年にカル

タヘナ(Cartagena)に 初の植民地を建設したところから始まった。

ボゴタ

カルタヘナ

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1819 年に、ラテンアメリカ独立の英雄シモン・ボリーバル(Simon Bolivar, ボリバルと

も表記)によって独立を勝ち得た時点では、コロンビアは、現在のエクアドル、ベネズエ

ラ、パナマと共にコロンビアも含んだ、グラン・コロンビア(Gran Colombia)の一部で

あった。しかし、その後ボリーバル大統領が、広大な国土を中央集権的に統治するのは結

果的には不可能となり、グラン・コロンビアは、1830 年には分裂し、現在のコロンビアが

誕生した。 在コロンビア日本大使館によれば、コロンビアの人口は、2009 年 4,498 万人、標高 2,600m

にある首都ボゴタ地区の人口は、726 万人であり、年齢別人口構成比は、図 1.1-2 に示すよ

うに、我が国とは逆に、ピラミッド型を呈している。宗教は、90%がカトリック、使用言語

は、スペイン語である。

出所:DANE(Departamento Nacional de Estadistica, 国家統計局)資料より作成

図 1.1-2 コロンビアにおける年齢別人口構成

また、表 1.1-1 に示すように、IMF(International Monetary Fund)によるコロンビア

の 2008 年一人当たり名目 GDP は 4,988.87 米ドル、そして、実質 GDP 成長率は 2.54%で

ある。ECLAC(Economic Commission for Latin America and the Caribbean:ラテンア

メリカ・カリブ経済委員会)によれば、コロンビアの 2008 年 GDP は、南米第 9 位である。

なお、IMF による実質 GDP 国別ランキングによれば、コロンビアは、2007 年に世界で第

27 位、2008 年には 28 位である。ちなみに、ベネズエラは 2007 年に第 46 位、2008 年に

は第 32 位であり、日本は、2007 年に第 4 位、2008 年には第 3 位に位置している。

表 1.1-1 コロンビアの実質 GDP 成長率と一人当たり名目 GDP

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

実質GDP成長率 (%)

2.459 4.612 4.664 5.721 6.943 7.546 2.535 -0.25 2.5 4.0

一人当たり名目GDP US$)

2,118.84 2,058.11 2,510.29 3,139.48 3,474.21 4,377.18 4,988.87 4,661.55 4,922.46 5,151.03

出所:IMF (2009 年) 注:2009 年-2011 年は予測

17,475,425

7,431,911

6,070,591

5,525,103

3,796,697

2,278,151

1,316,102

557,280

0-19

20-29

30-39

40-49

50-59

60-69

70-79

80-

(年齢層)

(人数)

人口

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日本との貿易関係を見ると、対日輸出額は、2008 年の FOB 暫定値で、全輸出額 376 億

2,590 万米ドル中 372 百万米ドルと、1%弱、対日輸入額は、同じく全輸入額 396 億 6,880万米ドル中、CIF で、1,153 百万米ドルと、3%近くになっている。日本からの輸入品目は、

自動車および関連品が六割、次いで、鉄鋼、機械、その他であり、日本への輸出品目は、

コーヒーおよび同抽出物が、七割近く、次いで、合金鉄、植物性原材料、その他となって

いる。 <政治体制と治安>

コロンビアでは、独立運動当時からの統治制度である中央集権制と連邦制という図式が、

その後もそのまま引き継がれ、中央集権制の支持者が「保守派」、連邦制の支持者が「自由

派」として、二大政党制と言う形で、継承された。しかし、独立戦争当時の混乱の中から

誕生した、互いに暴力によって相手を排除するという両派の構図も受け継がれ、1899 年の

1,000 日間戦争と呼ばれる大規模な内乱を引き起こすにおよんだ。 その後、1902 年から 1947 年までの 45 年間の内乱のない平和な時代の後、「政治暴力(La

Violencia)」が出現し、1949 年には議会が閉鎖され、その後、超党派同盟「国民戦線」が、

1958 年に結成され、16 年間続いた。しかし、1974 年には再び、他の政党も政治に参加す

る機会を得、少数政党の創設も相次いだものの、結局、実質的には二大政党による支配体

制は現在に至るまで変わっていない。 このように、コロンビアにおいては、1819 年の独立以来、自由党と保守党の二大政党制

が続いていると言うことができ、1991 年に 100 年振りに制定された新憲法の下、現在の政

治体制は、立憲共和制の二院制である。 現在の元首は、2002 年に就任したアルバロ・ウリベ・ペレス(Alvaro Uribe Velez)大

統領で、2002 年~2006 年の第一期に続き、現在二期目(2006 年~2010 年)である。現行

コロンビア憲法では、大統領は二期までとなっているが、大統領三選を可能にする憲法改

正を実施するための法案が、2009 年 11 月下院で可決されたため、憲法裁判所の審理で承

認されれば、2010 年 3 月に憲法改正に係る国民投票が実施され、賛成多数であれば、2010年 5 月には次期大統領選が行われて、ウリベ大統領が三期目も務める可能性があった。し

かし、2010 年 2 月 26 日、憲法裁判所から「憲法で定めた事項を国会での立法行為により

変更することはできない。」という判断が下り、ウリベ大統領の三選はなくなった。 コロンビアの現行行政組織を図 1.1-3 に示す。

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運輸省

通信省

社会保障省

財務省

内務法務省

外務省

国防省

農業地方開発省

文化省

国家企画庁

商工観光省

鉱山エネルギー省

環境住宅国土開発省

教育省

行  政  府

大統領府 副大統領府

出所:コロンビア政府 H/P より作成

図 1.1-3 コロンビアの行政組織図

コロンビアでは、1960 年代に、非合法武装勢力である左翼のコロンビア革命軍(FARC)

や国民解放軍(ELN)、右翼のコロンビア自衛軍連合(AUC)等が誕生し、1970 年代には、

極右非合法武装勢力(Paramilitary:パラミリタリー)が誕生した。何れの組織も、麻薬(コ

カイン)を資金源としており、90 年代には、麻薬活動と結びつき、誘拐、爆弾テロ、破壊

活動等を繰り広げ、国内避難民とともに歴代政権の 大課題であった。しかし、米政府の

「Plan Colombia」の元、FARC、ELN とも急速に弱体化し、現在、それらの組織は、2000年の時点の半分に縮小し、パラミリタリーも 2006 年に武装解除し、AUC は解体した。表

1.1-2 に、市民生活関連治安統計を示す。

表 1.1-2 市民生活関連治安統計

2001年 2007年 2008年

殺人発生件数 27,841 17,198 16,140

誘拐発生件数 2,917 521 437

強要・恐喝 1,925 1,082 830

テロ活動 1,172 387 347 出所:在コロンビア日本大使館

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表 1.1-2 に見るように、近年、治安がかなり回復したことから、ウリベ大統領は、70%~

80%という、高い支持率を維持し続けており、三選にも意欲的であったが、強引とも言える

憲法改正をしてまでもの大統領職務の継続に対しては、憲法裁判所も反対したため、ウリ

ベ三選はなくなった。しかし、左翼政権が多い中南米にあって、コロンビアは、親米国で

あること、また、近年、治安が回復し、前出表 1.1-1 に見るように、経済成長が続いている

ことにより、本年(2010 年)5 月 30 日に行われる大統領選挙の行方も含めて、注目視され

ている。

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1.2 エネルギー政策、石炭政策、エネルギーの需給動向

1.2.1 エネルギー政策

コロンビアでは、エネルギー政策の所管は、前節図 1.1-3 の行政組織にある鉱山エネルギ

ー省(Ministry of Mines and Energy, MME)である。同省は、政府が推進する長期的視

野に立った「国家開発計画」(National Development Plan, NDP)に沿って、各部門の決

定の指南とすべく、「国家エネルギー計画」(National Energy Plan, NEP)を策定してい

る。 具体的な「国家エネルギー計画」の作成は、1994 年に制定された法律第 143 号 16 条に

より、UPME(Unidad de Planeación Minero Energética:鉱山エネルギー計画局)に委

ねられており、四年毎に見直すよう定められている。 UPME は、2006 年に「国家エネルギー計画」の見直しを行い、鉱山エネルギー省は、2007

年に「Plan Energético Nacional 2006-2025 Contexto y Estrategias (National Energy Plan 2006-2025 Context & Strategies:国家エネルギー計画 2006 年-2025 年 状況と戦

略)」を策定した。 この「状況と戦略」は、長期的視野に立った国家エネルギー部門の政策決定に係る、方

向付けの手段として用いられるべく策定されたものであり、国内外のエネルギー環境分析

およびエネルギー需給予測を行い、「Colombian Vision Plan」(コロンビアの展望・計画)

と「National Development Plan 2006-2010」(国家開発計画 2006 年-2010 年)につい

て考察し、さらに、「National Energetic Plan 2006-2025」(国家エネルギー計画 2006年-2025 年)について、その目標と戦略をまとめている。

国内外のエネルギー環境分析では、全世界的および地域的エネルギー状況について論じ

ており、エネルギー安全保障に関して、炭化水素系資源埋蔵量は減少し、経済成長を押し

進めるのに必要とされるエネルギー消費量は大幅に増加する、という状況に将来直面する

懸念が、現在、強まっているとしている。また、化石燃料の使用により生じる環境への影

響にもっと関心を持ち、全住民の環境保全に係る意識を高めるべきであるとしている。

エネルギー需給予測では、コロンビアの経済状態とエネルギー・セクターでの展開につ

いて簡潔に触れている。経済は安定的かつ持続的な GDP 成長率で回復してきており、必要

とされるエネルギー供給も満たすことができ、国の生産性と競争力の向上という、肯定的

な結果につながっていることが、一つ強調されている。

「コロンビアの展望・計画」は、平和、社会正義、インフラ、人生の質、そして、国内

における民主的自由の確立等、様々な主題に亘る提言であり、2019 年に向けての全てのコ

ロンビア国民が希望する国と社会のあり方を具現化したものである。環境についても述べ

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てあり、「国家エネルギー計画 2006 年-2025 年」等のエネルギー計画は、コロンビア人

の健康に対する影響にも留意すべきであるとしている。また、エネルギー部門については、

2019 年に向けての具体的・定量的な目標を、下記のように定めている。

(1) 油層探鉱の質の向上を図るために、深層部の地質調査を行う探査プロジェクトへの民

間資本投資を継続する。

(2) ECOPETROL(Empresa Colombiana de Petróleos S.A.:コロンビアの国営石油公

社)の投資プロジェクトにおける民間資本投資を継続する。

(3) 電力エネルギーの相互接続地域を、90%から 99.4%に増やす。

(4) 国内における発電容量を、13,398MW から 16,017MW に増やす。

(5) 石油の確認埋蔵量を 3,500 百万バーレルに、天然ガスの確認埋蔵量を 17 兆立方フィ

ートまで増やす。

(6) 石炭の輸出を、50 百万トンから 100 百万トンに増やす。 「国家開発計画 2006 年-2010 年」では、次の三点の基本原理を定義している。

(1) 国の安全保障の強化

(2) エネルギーの総合的有効利用の促進

(3) 地域統合の強化

「国家開発計画プロジェクト 2006 年-2025 年」については、「その目的と戦略」とし

て、中心目標・主要目標・横断的主題に分けて概観している。その構成概念は、図 1.2-1 の

ようになっている。

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国家の持続的発展に対する

エネルギー・セクターの寄与の 大化

非在来型資源およびエネルギーの合理的利用

情報、振興、教育・訓練

制度と標準的枠組み

環境および公衆衛生科学技術

地域的なエネルギーの

統合

市場における競合する計画の

統合

エネルギーの供給とセクター維持の

確保

地方の開発を伴う電力供給の

大化

競争力のある市場価格の形成

:中心目標:主要目標:横断的主題

出所:MME, ‘Plan Energético Nacional 2006-2025 より作成

図 1.2-1 国家エネルギー計画(2006 年-2025 年)の構成概念

それぞれの目標・主題の意味するところをまとめると、次のようになる。

【中心目標】国家の持続的発展に、エネルギー・セクターが 大限貢献する。

国家の持続的発展は、経済成長につながり、国民の質と社会福祉の向上をもたらす。

また、コロンビアを、経済が成長するにつれ、持続的に発展する、競争力のある国とす

るためには、安全で、信頼できる充分なエネルギー・セクターが必要とされる。

【主要目標】国内需要を満たすエネルギー資源の供給量を確保し、エネルギー・セクタ

ーに係る供給を長期的に保証する。

そのためには、以下の(1)~(4)が必要とされる。

(1) 地域的なエネルギーの統合

エネルギー安全保障を強化し、供給源の多様化を図り、投資コストと事業の 適

化を図ることは、国にとって当然のことであるが、統合に係るチャンスとリスクに

ついての判断は、それぞれの地域の資源利用可能性により構造的に異なる。

(2) 市場における競合する計画の統合

市場を強化する目的で、競合する事業化計画の統合を行う。各エネルギー部門に

は、それぞれの事情があり、利用可能性、垂直統合、資産集中、自由なアクセスや

民間投資等について、各々の部門の市場状況に応じた適切な時期に計画の統合を検

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討するとしている。

石油および天然ガスについては、現在稼働している ECOPETROL の製油所に加え、

太平洋側の cartagena に新たに 2017 年に稼働予定の GLENCORE(Glencore International A.G.:スイスの商社)と ECOPETROL による製油所の建設計画があ

ることも述べている。

また、電力については、インフラの一部として、発電・送電・配電・販売の四種

類の事業に分けて、供給および持続可能性分析を行っている。

(3) 競争力のある市場価格の形成

競争力を確保し、エネルギーを合理的に使用するエネルギー・システムの構築に

寄与する市場価格の設定。契約のあり方や、関税、補助金等につき、特別な対応も

考慮され、原油の探査および生産活動については、投資家を誘引すべく、2003 年よ

り、モデル的に、ロイヤルティ以外は政府の干渉無しに生産活動を行うことができ

るようにした契約形態を取り入れ、原油価格が 1 バーレル当たり US$27 を超えた場

合には、コロンビア政府も利益を得るようになっている。また、石炭価格設定につ

いては、不法採掘等に対する対策も含めて設定する必要があるとしている。

(4) 地方の開発を伴う電力供給の 大化

電力供給の恩恵に浴することが、ひいては、社会風土を向上させることに繋がる

ことから、国の隅々の低所得階層まで電力を行き渡らせることを目指す。

【関連主題】主要目標の実現を支援する横断的な主題

(5) 非在来型資源および合理的なエネルギーの利用

2001 年に法律 697 号を発布することで、開発の助長を試みたものの、五年間さし

たる効果は得られなかった。しかし、その必要性は継続して論じられ、商業化がな

かなか難しい状況の中で、バイオ・ディーゼルやメタノールの開発は進んでいる。

また、再生可能エネルギーである、風力、太陽光、地熱発電等も課題となっている。

(6) 環境および公衆衛生

この面の影響を 小限に止めることは、将来的には、経済的な負担を抑えること

になる。

(7) 科学技術

粉塵とガス汚染物質の排出を抑えることによる、クリーンな資源としての石炭の

利用

GLP(Good Laboratory Practice:医薬品安全性試験実施基準)の適用

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CTL(Coal to Liquids:石炭液化)、GTL(Gas to Liquids:天然ガス液体燃料化)、

CBM(Coalbed Methan:炭層メタン)等の、液体燃料の生産における、天然ガ

スと石炭を利用する技術

バイオ燃料の生産

燃料電池の製造

(8) 制度と標準的枠組み

事業の永続性を促進するための、制度面および標準的枠組みの整備

(9) 情報、振興、訓練・訓練

情報活動、広報・振興活動および訓練・教育により、必要とされる活動が醸成され

る。 また、同計画によれば、コロンビアにおける一次エネルギー国内供給原料比率は、図 1.2-2

に示すように、予測されている。

一次エネルギー原料比率(2006-2025)

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

2006年 2010年 2015年 2020年 2025年

(年)

(%)

バイオマス

水力

石炭

天然ガス

石油

出所:MME, ‘Plan Energético Nacional 2006-2025 より作成

図 1.2-2 一次エネルギー国内供給量原料比率(2006 年-2025 年)

すなわち、天然ガスの増加および石油の減少が示されており、石炭については、漸増傾

向となっている。

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<産油国>

コロンビアは、世界で第 25 位(2008 年 BP (BP p.l.c., U.K.)、EIA (U.S. Energy Information Administration) による)、南米で第 4 位の産油国である。図 1.2-3 に、南米

産油国の石油生産量推移を示す。

南米の石油生産量

Venezuela

Brazil

Algentina

Colombia

EcuadorPeru

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

(年)

(千

バー

レル

、日

量)

出所:BP, EIA 資料より作成

図 1.2-3 南米産油国の石油生産量(1998 年-2008 年)

また、図 1.2-4 に示すように、コロンビアの 2008 年全輸出額の約 30%を石油が、次いで

石炭が 13%を占めている。

 バナナ2% 食品・飲料

7%

 繊維3%

 切り花3%

 衣料3%

 化学品7%

 鉄鋼・同製品5%

 フェロニッケル2%

 自動車1%  その他

16%

 石炭13%

 コーヒー5%

 石油・派生品33%

品 目 金額(百万ドル)伝統産品 20,002.80 石油・派生品 12,212.60 コーヒー 1,883.20 石炭 5,043.30 フェロニッケル 863.7非伝統産品 17,623.10 切り花 1,094.50 バナナ 610.1 食品・飲料 2,606.10 繊維 1,072.60 衣料 1,004.70 化学品 2,674.30 鉄鋼・同製品 1,887.60 自動車 538.6

 その他 6,134.60

合 計 37,625.90 出所:DANE、DIAN(Dirección de Impuestos Aduanas, 国税関税局)、

Ministerio de Comercio, Industria y Turismo Nacionales(商工観光省)、 資料より作成

注:単位;百万ドル

図 1.2-4 コロンビアの輸出額(2008 年)

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このように、コロンビアは石油資源に恵まれており、ロイヤルティの引き下げや生産期

間制限の廃止等のインセンティブや、治安回復により、石油部門への海外からの投資が増

えてきている。 また、天然ガスは硫黄分が少なく、燃焼時の CO2 排出量が少ないため地球温暖化抑制効

果があることなどより、発電用、家庭用、自動車燃料用等への利用促進を進めており、図

1.2-6 に示すとおり、今後は天然ガスの利用量が増加すると見込んでいる。

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

(千

バー

レル

、日

量)

2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025

(年)

その他

トラック

バス

乗用車

出所: UPME(Unidad de Planeación Minero Energética:鉱山エネルギー計画局), ‘CADENA DEL PETRÓLEO 2009’より作成

図 1.2-5 ガソリン需要予測(2009 年-2025 年)

自動車用ガソリン

天然ガス

0

50

100

150

200

250

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

(年)

(千

バー

レル

、日

量)

出所:UPME, ‘CADENA DEL PETRÓLEO 2009’より作成

図 1.2-6 ガソリンと天然ガスの供給予測(2009 年-2020 年)

図 1.2-7 に、ガソリンと天然ガスの消費実績の推移を示す。2005 年を境に、ガソリンと

天然ガスの消費量が逆転し、2005 年以降、天然ガスの消費量はガソリンを上回って伸びて

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いる。一方で、ガソリンの消費量は減少傾向を呈している。

0

20

40

60

80

100

120

140(千

バー

レル

、日

量)

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

(年)

天然ガス

ガソリン

出所:UPME, ‘CADENA DEL PETRÓLEO 2009’より作成

図 1.2-7 ガソリンと天然ガスの消費実績(1996 年-2008 年)

コロンビアの ECOPETROL(国営石油公社)とベネズエラの PDVSA(Petróleos

Venezuela, S.A.:国営石油会社)とで、両国間に Antonio Ricaurte 天然ガスパイプライン

(通称 Gasoducto Transcaribeño(Trans-Caribbean Gas Pipeline)、全長 224km)を敷

設し、2008 年 1 月より Chevron (Chevron Corporation, U.S.A.)をオペレーターとして、コ

ロンビアの Ballena ガス田等で生産される天然ガスを隣国ベネズエラのマラカイボ

(Maracaibo)市周辺へ供給している。 しかし、2012 年以降は、ベネズエラから天然ガスを逆送させ、ベネズエラ東部で生産さ

れる天然ガスをコロンビアに供給する計画である。 (このベネズエラへの天然ガスの供給は、両国関係が悪化した 2009 年 9 月に「技術的理由」

により一時停止されたものの、現在は再開されている。ただし、供給量は、2010 年 2 月時

点で、日量 45 百万標準立法フィート(MMSCF)と、合意書にある日量 50-150MMSCF に満

たないまで減少している。また、2012 年からのベネズエラからの天然ガス供給は、ベネズ

エラ国内での新規ガス田の開発計画の遅れにより、非常に困難という見方が一般的になさ

れている。) 今後、石油、天然ガスの分野への海外からの投資が促進され、国際競争力が高まれば、

確認埋蔵量を大幅に増やすことも可能と思われる。

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一方、コロンビアには、発熱量が高く、硫黄分や灰分の少ない良質の石炭が賦存してお

り、確定資源量は 70 億トンと報告されている。また、コロンビアは、世界第 4 位の石炭輸

出国であり、世界の石炭貿易量の約 10%がコロンビア炭である。現在の主な輸出先は欧州、

米国となっている。 図 1.2-8 に、世界の主な石炭輸出国の輸出量(2008 年)を示す。

252203

76 74 60

0

50

100

150

200

250

300

(百

万シ

ョート・

トン)

オー

ストラ

リア

イン

ドネ

シア

ロシ

コロ

ンビ

南ア

フリカ

石炭輸出国

出所:IEA(International Energy Agency)より作成

図 1.2-8 世界の石炭輸出国(2008 年)

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1.2.2 石炭政策

コロンビアの石炭政策は、鉱業政策の中で述べられており、その主要政策としては、次

の三点が挙げられている。

(1)投資家誘致の促進。

(2)鉱業分野における生産性と競争力の向上。

(3)鉱山資源管理の制度面の向上。

2006 年に、UPME(Unidad de Planeación Minero Energetica:鉱山エネルギー計画局)は、

COLOMBIA PAÍS MINERO-Plan Nacional para el Desarrollo Minero, visión al año 2019(鉱業国

コロンビア-国家鉱業開発計画、2019 年までの見通し)と題した、2019 年迄を見通した鉱

業分野の開発計画を策定している。石炭についても、この計画の枠組みに入っている。

同計画によれば、「鉱業は、鉱物資源の探査から、鉱物の採掘、又は副製品への転換或い

は商品化と言う行為により、地下資源に経済的価値を与える事業である」と定義されてい

る。

そして、コロンビアは国として、比較的 近まで、鉱物資源の所有者として、管理の役

割だけにとどまらず、鉱業企業家としての役割も果たす事が多かったが、余り成功せず、

現在は、2001 年の鉱業法に規定されている役割、即ち、私企業の投資を効率的にそして強

力に促すと共に、鉱業プロジェクトの進行役・管理役に、優先的に専任しようとしている。

また、鉱業法は、国が、鉱業事業者に対して、鉱業企業家に対する富を生み、そして、所

属する地域社会の福利のみならず、国家経済の成長に寄与する、持続的な開発基準を用い

るようにさせる事を定めており、このために、鉱業コンセッションの契約条件の技術的、

環境的及び経済的報酬という側面に関して、いわゆる、fiscalización(inspection:調査)即

ち、監督/規制/監査、及びコンプライアンスの監視と言う役割を与えている。

この考え方によれば、鉱業に係る国の役割は、次の三点と言うことが出来る。

(1)鉱業活動の進行を図る

(2)鉱業の持続的開発の促進を図る

(3)鉱業の採掘を監督する。

また、この計画に於ける目標は、鉱業部門の 2019 年迄の見通しに沿った、次の行動原理

の枠組みに従って決定されている。

・ 領土の地質学的潜在性として表される比較優位性を 大限活用する。

・ 鉱物資源に係る市場へ参入する投資家の増加に貢献する。

・ 鉱業活動の実施により、 大限の利益を国家の為に獲得する。

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本計画の制度的な戦略として、目標を具現化するため、顧客を、動機付けさせるニーズ

と興味に応じて、次の四つに区分(セグメント)分けしている。

第一区分: 地元の地域的な領域に限った伝統的な採掘者。生産性は低く、影響は、経済

的と言うよりも、社会的なものになる。

第二区分: 新興の炭鉱会社で、鉱業製品への変換及び付加価値付けの、垂直結合或いは

統合によって特徴付けられる。

第三区分: 高い投資能力を持ち、投資リスクについて高度な知識を有しており、通常、

他社に一部又は全てを伝授している、鉱業探査・開発の業務より、寧ろ管理

する方が向いているような鉱業開発促進者。

第四区分: 世界で も大きな炭鉱を操業している主要な炭鉱会社で、一種類又は数種類

の鉱業製品の市場に於いて、かなりの部分を占めている。

具体的に、この開発計画の一般的目標と2019年に達成すべき目標を纏めたものが、表1.2-1

である。

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表 1.2-1 2019 年に向けての達成目標

一般的目標 戦略 詳細目標 指標 測定単位 2019年達成目標

鉱業に係るGDPの絶対値の増加

実質百万米ドル

鉱業関連GDP増加 %

石炭と貴金属の鉱物輸出増加

鉱物輸出の年次増加 % 石炭輸出を倍増し、貴金属輸出を2005年時点の四倍にする。

鉱業関連企業の国庫収入への貢献年次評価

鉱業関連企業により支払われた税金による貢献

% 鉱業生産活動は、国家の主要財源の一つである。

鉱業プロジェクト開発会社を引き込む。

契約ヘクタールの年次増加

% 鉱業プロジェクトの契約実行面積を現在の三倍にする。

鉱業への直接投資(絶対値)の年次増加

実質百万米ドル

鉱業への直接投資(相対的価値)の年次増加

%

伝統的鉱業の生産性向上

国が介在する”特別”地区における生産量増加

t, m3, g 社会鉱業プロジェクトの生産量を倍増する。

事業計画の制定・管理の推進及び制度間の補完プロセスの導入

事業計画のある区域数と全区域数の関係

% 事業計画のある鉱業区域を鉱業クラスターとして展開させる。

契約行為に於ける対応時間

日数、月数 南米で行われている、鉱業権等の開発契約手続き迅速化を、コロンビアでも取り入れる。

km2 現在29.3%である対象区域の基本探査終了面積を100%とする。

2010年時点目標:

558,000 km2

2019年時点目標:

807,154 km2

監督/管理の範囲と質

訪問回数/総採掘権者

数/年

100%の鉱業権等契約が、制定された基準に基づいて、一年ごとの監督・監査を受ける。

ロイヤルティの清算や支払いを、年間ベースで行っている、鉱業権取得者のパーセンテージ

% 鉱業権取得者は、100%、適正・適時にロイヤルティを支払う。

国内の良好な鉱業活動により、国家により多くの利益をもたらす。

国内の鉱業生産の促進

鉱業に係る生産量の増加と国への貢献

コロンビアの鉱業に係るGDPが南米の平均を上回る。

各区分の顧客に対して提供される価値に対応して、支援行為を 適化する。

契約と監督/管理プログラムの遂行業務効率強化

鉱物資源管理政策の構築、遂行、綿密なフォローアップ

コロンビアにおける鉱業投資が持続的に成長し、国を南米に於ける主要な資金調達国の一国たらしめる。

鉱業プロジェクトへ更なる投資を呼び込む。

鉱業立国推進政策の構築、遂行、フォローアップ

区分毎の顧客数に応じて、市場への参入規模を増大させる。

鉱業生産性及び競争力向上政策

出所:UPME, ‘Plan Nacional para el Desarrollo Minero, visión al año 2019’より作成

その目標に到達するための鉱業分野における活動を、表 1.2-2 に示す。

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表 1.2-2 鉱業分野における活動

経済上の役割 活動 目的 事業体 重要課題

投資 情報発信 鉱業投資家誘致のための情報を発信する。

Ingeominas, UPME 顧客に焦点を当てる/付加価値

費用 調整 秀でた状況で公平に規則を制定する。

MME, MAVDT*1), 及び地方政府

調整/お互いに利益のある公平な競争力

採掘権の発効採掘権を認める。

Ingeominasと委託された地方政府

迅速化、合理化、MAVDTとの調整

採掘権の管理 採掘権の登録、管理、保証を行う。

Ingeominasと委託された地方政府

良の所有者、採掘権の保証

契約の監督/監査

技術上、経済上、作業上のコンプライアンスに注意を払う。

Ingeominasと委託された地方政府

効率性、技術的能力、透明性

利益の創出 技術革新、生産連鎖 従来の探査・開発に付加価値を付ける。

判断:SENA*2)

, MIC*3)

(MMEの対応はない。)

第一区分に焦点を合わせる。(鉱業の社会的影響)

投資獲得 鉱業プロジェクトへの新規投資を促進する。

不特定 第三区分に焦点を合わせる。(探査のリスクから会社が利益を得る)

利益の獲得 参考価格 ロイヤルティ合意のため、鉱業製品の価格を固定する。

UPME, MME, 及び国際市場

技術能力、独自性

徴収 ロイヤルティを徴収する。

Ingeominas及び地方政府

良の所有者

承認 法令を遵守する。 地方政府、CARs*4)

、市長室

代表団と調整

出所:UPME, ‘Plan Nacional para el Desarrollo Minero, visión al año 2019’より作成 注:*1) MAVDT:Ministerio de Ambiente, Vivienda y Desarrollo Territorial (Ministry of Emrivonment, Housing, and Territorial Development)

*2) SENA: Servicio Nacional de Aprendizaje (National Service of Leaning) *3) MIC: Ministry of Commerce, Industry and Tourism *4) CARs: Corporacion Autonoma Regional (Regional Independent Organization)

石炭政策については、後段 1.7 節に記した、現行「鉱業法、2001 年法律第 685 号」に、

詳細に述べられているが、その主眼とするところについては、2009 年に下記 1)~7)のよう

に改訂されており、その目的は、「国内外の需要を満たすべく国内の鉱業資源の探査と採掘

を促進し、奨励する。」こととしている。

1) 採掘認可の機会を開放する。

2) 少数民族の権利を維持する。

3) 国が入札に供するための区域を確保する。

4) 地表カノン税(鉱業法第 6 編第 22 章第 230 条の記載)については、前払いとする。

5) コンセッションの延長を 20 年とし、新規延長に関しては、制限を設けない。

6) 公道及び国益プロジェクトの資源開発は、優先される。

7) パラモ、国及び地方の公園、森林地域、ラムサール条約登録湿地における鉱業許可の

付与を禁止する。

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前出図 1.2-4 で示した通り、石炭はコロンビア全輸出額の 13%を占め、石油に次ぐ重要な

外貨獲得手段の一つとなっている。 また、資源エネルギー分野の国内総生産(GDP)における石炭の占める割合は、2003 年

7.36%、2007 年 9.38%と年々増加しており、2008 年 8 月時点では 11.65%と既に 1 割以上

を占めている。表 1.2-3 に国内総生産(資源エネルギー部門)における石炭の占める割合を

示す。 石炭の輸出量は年々増加し、2008 年の輸出量は 2002 年の約 2 倍までに増加している。

図 1.2-9 に石炭輸出量の推移を示す。 今後も安定した増産と輸出拡大が続けば、石炭はさらにコロンビアの重要な資源エネル

ギーとして位置付けられるものと思われる。

表 1.2-3 国内総生産における石炭の資源エネルギー部門に占める割合

(単位:百万ペソ)

資源エネルギー部門

石炭石炭の

資源エネルギー部門に占める割合

2003年 18,391,367 1,353,625 7.36%

2004年 18,477,737 1,487,238 8.05%

2005年 18,887,418 1,622,856 8.59%

2006年 19,478,689 1,773,540 9.11%

2007年 20,044,827 1,879,679 9.38%

2008年* 8,408,960 979,786 11.65%

2003年-2007年平均 8.50%

2003年-2008年平均 9.02% 出所:UPME; ‘Boletín Estadístico de Minas y Energía’より作成 注:*;2008 年は 8 月時点での INGEOMINAS 資料

020406080

100

(百

万ト

ン)

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

*20

10*

(年)

輸出量

出所:UPME 資料より作成 注:*; 2009 年、2010 年は予測

図 1.2-9 石炭輸出量の推移(1999 年-2010 年)

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また、前項 1.2.1 で述べた政府が推進する「National Energetic Plan 2006-2025」(国

家エネルギー計画 2006 年-2025 年)によると、石炭に係る指針では、下記のようにまと

められている。 [短期的戦略]

(1) 石炭の埋蔵量および、燃料燃焼のエネルギー源、あるいは、CTL(Coal to Liquids:石炭液化)のようなエネルギー転換の原料として国内で供給可能な生産量を確認する。

(2) 石炭のエネルギー源としての国内における総合的な有効利用法の拡大を図る。

標準・基準を見直して障壁を確認し、他のエネルギー源と同じ状況下での、石炭か

らの発電プロジェクトの構築を図る。

石炭層を覆っているメタンガスの量を計測し、発電プロジェクトへの利用を図る。

石炭に係る科学的・技術的知識の発展、および、新しい石油化学技術あるいは発電

における利用法の構築を後押しする。

(3) 環境への影響を低く抑える技術を用いた、工業における石炭利用プログラムの実施。 (4) 標準化を実現し、生産性を上げる事を目指した、中・小規模の炭鉱を公認するプログ

ラムの作成。 [長期的戦略]

(5) 液体燃料、あるいは燃料ガス生産への石炭利用の促進。

(6) 上記に係り、国の内陸部からの多量の石炭輸送システム構築に係る実行可能性調査の

実施。 従って、コロンビアにおいては、石炭は重要な資源エネルギーの一つとして、今後は国

内での積極的な利用についても検討されている。

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1.2.3 エネルギー需給動向

UPME(Unidad de Planeación Minero Energética:鉱山エネルギー計画局)の「国内

エネルギーバランス 1975-2006」(Balances Energéticos Nacionales 1975-2006)による

と、コロンビアにおける一次エネルギー生産量の原料比率の推移は、図 1.2-10 に示すよう

に、石油と石炭の占める割合が、2002 年~2003 年に逆転し、以降、石炭の占める比率が大

きくなっている。

一次エネルギー生産量原料比率

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

(年)

(%)

ゴミ

水力

石炭

天然ガス

石油及び派生品

出所:UPME ‘Balances Energéticos Nacionales 1975-2006’より作成

図 1.2-10 一次エネルギー生産量原料比率(1999 年-2006 年)

そして、2007 年の一次エネルギー原料別生産実績は、石炭 52%、石油・天然ガス 39%、

水力 4%と、石炭が半分以上を占めている。図 1.2-11 に、一次エネルギー生産量原料比率を

示す。

一次エネルギー

石炭51.9%

その他再生可能エネルギー

5.2%石油31.6%

水力4.4%

天然ガス7.0%

出所:IEA 2009 Energy Balance for Colombia より作成

図 1.2-11 一次エネルギー生産量原料比率(2007 年)

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しかし、輸出を除いた、一次エネルギー国内供給量の推移について見ると、図 1.2-12 に

見るように、その原料比率では、石油が約半分を占め、石炭は、10%以下となる。

一次エネルギー供給量原料比率

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

(年)

(%)

その他

ゴミ

水力

石炭

天然ガス

石油

出所:UPME ‘Balances Energéticos Nacionales 1975-2006’より作成

図 1.2-12 一次エネルギー国内供給量原料比率(1999 年-2006 年)

そして、2007 年のコロンビアの一次エネルギー構成は、石油 43%、天然ガス 21%、水力

13%、石炭 8%、その他 15%と、石油が半分近くを占めており、石炭は 10%以下である。 図 1.2-13 に、一次エネルギー供給量原料比率を示す。

一次エネルギー

石炭8%

水力13%

その他再生可能エネルギー

15%

天然ガス21%

石油43%

出所:IEA 2009 Energy Balance for Colombia より作成

図 1.2-13 一次エネルギー供給量原料比率(2007 年)

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一方、発電について見ると、2007 年の電力需要は、9,093MW であり、電源構成は、図

1.2-14 に見るように、2007 年で、水力 80%、石油・ガス 12%、石炭 6%であり、水力に大

きく依存している。

電   力

天然ガス11.9%

石油0.3%その他

1.1%

石炭6.3%

水力80.4%

出所:EIA 2009 Energy Balance for

Colombia より作成

図 1.2-14 コロンビアの電源構成(2007 年)

しかし、コロンビア政府は、今後エルニーニョ現象の影響を受けるリスクのある水力発

電への依存度を減らし、主に天然ガスによる火力発電の増強を目指して、3年毎に

1,000MW ずつ発電能力を増強していく計画を立てている。火力、水力発電とも民間部門に

開放し、海外からの投資を期待している。 ちなみに、石炭火力発電プラントの総発電量は、2008 年には、国全体の 7%にあたる 968

MW であった。

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1.2.4 世界の石炭市場におけるコロンビアの位置付け

IEA によると、2008 年の世界の石炭生産量と褐炭生産量の見込みは、下記の通りである。

石炭の生産量: 5,845,257(千トン) 褐炭の生産量: 951,424(千トン)

合計 : 6,796,681(千トン)

全世界の石炭生産量は 67 億 9,668 万トン、褐炭を除くと 58 億 4,525 万トンの一般炭や

原料炭が生産されている。 褐炭を除いた場合、世界で も石炭生産量が多いのは中国の 27 億 6,139 万トンで、これ

は全世界で生産される石炭の47.2%を占める。第2位はアメリカの10億656万トン(17.2%)、

第 3位インドの 4億 8,947万トン(8.3%)、第 4位オーストラリアの 3億 2,540万トン(5.5%)

と続き、コロンビアの生産量 7,861 万トン(1.3%)は世界の第 10 位である。 消費量が も多いのは中国で、自国で生産された石炭のほぼ全量に当たる 27 億 5,963 万

トンが消費されている。次にアメリカの 9 億 5,710 万トンと続き、第 3 位はインドの 5 億

4,784 万トンである。第 4 位は日本の 1 億 8,556 万トンである。 石炭は世界各地で生産されてはいるが、中国、アメリカ、インドの 3 国での生産量は世

界生産量の 73%を占めている。また、それら 3 大生産国での消費量は世界消費量の 73%を

占めており、基本的には石炭は地産地消型資源と言うことができる。 世界の生産量、消費量を比べると、生産・消費国は下記の国々に区分することができる。 ① 大量に生産・消費している国:中国、アメリカ、インド ② 国内生産が少なく、大量に輸入している国:日本、韓国、台湾等 ③ 国内消費が少なく、大量に輸出している国:オーストラリア、インドネシア、

コロンビア等 表 1.2-4 と図 1.2-15 に主要国の石炭生産量と消費量を示す。

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表 1.2-4 主要国の石炭生産量と消費量(2008 年見込、除褐炭)

国生産量(千トン)

消費量(千トン)

中国 2,761,391 2,759,637アメリカ 1,006,560 957,101インド 489,476 547,849オーストラリア 325,406 73,217ロシア 247,082 171,571インドネシア 246,159 43,580南アフリカ 235,750 175,928カザフスタン 104,417 77,421ポーランド 84,332 82,995コロンビア 78,612 4,730ウクライナ 59,348 65,351ベトナム 39,940 19,903

日本 - 185,568韓国 2,773 104,830

全世界 5,845,257 5,814,087 出所:IEA Coal Information 2009 より作成

0  500  1,000  1,500  2,000  2,500  3,000 

中国

アメリカ

インド

オーストラリア

ロシア

インドネシア

南アフリカ

カザフスタン

ポーランド

コロンビア

ウクライナ

ベトナム

日本

韓国

世界の石炭生産量と消費量(百万トン)

消費量

生産量

出所:IEA Coal Information 2009 より作成

図 1.2-15 世界の石炭主要国の生産量と消費量(2008 見込、除褐炭)

主要石炭国で生産された石炭の 9 億 3,775 万トンが世界の各地へ輸出されている。石炭

輸出量が も多いのはオーストラリアの 2 億 5,218 万トン、第 2 位はインドネシアの 2 億

259 万トンであり、この両国による輸出量は世界の全石炭輸出量の約 5 割(48.5%)を占め

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る。第 3 位はロシアの 1 億 134 万トン、第 4 位はコロンビアの 7,388 万トンである。 従って、生産量では世界の第 10位であるコロンビアだが、国内での消費量が少ないため、

輸出量ではオーストラリア、インドネシア、ロシアに次ぐ世界第 4 位の輸出国で、その輸

出量は世界全体の 7.9%を占めている。 なお、石炭輸入量が多い国は、第 1 位が日本、第 2 位が韓国、第 3 位が台湾、第 4 位が

インドである。 表 1.2-5、図 1.2-16 に世界の主要な石炭輸出国と輸出量を示す。

表 1.2-5 世界の主要な石炭輸出国と輸出量(2008 年見込、除褐炭)

国 輸出量(千トン) 全体割合(%)

オーストラリア 252,189 26.9インドネシア 202,595 21.6ロシア 101,344 10.8コロンビア 73,882 7.9アメリカ 73,686 7.8南アフリカ 61,841 6.6中国 47,370 5.1カナダ 31,513 3.3その他 93,332 10.0

合計 937,752 100.0

出所:IEA Coal Information 2009 より作成

オーストラリア

26.9%

インドネシア

21.6%ロシア

10.8%

コロンビア

7.9%

アメリカ

7.8%

南アフリカ

6.6%

中国

5.1%

カナダ

3.3%

その他

10.0%

出所:IEA Coal Information 2009 より作成

図 1.2-16 世界の主要な石炭輸出国の割合(2008 年見込、除褐炭)

石炭輸出量

938(百万トン)

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コロンビアでは 1980 年代の後半から本格的な生産が開始された。IEA によると、石炭生

産量は 2000 年約 40 百万トン、2007 年約 70 百万トン、2008 年見込みでは約 80 百万トン

に達する勢いで成長している。 また、IEA によると生産量の増加に伴い輸出量も平行して増加しており、2008 年には 73

百万トンを超えると見込まれている。 コロンビアの国内石炭消費量は横ばい状態であり、今後生産量が増加すると、石炭輸出

量がさらに増加すると見込まれる。 表 1.2-6、図 1.2-17 にコロンビアの石炭生産・国内消費・輸出の推移を示す。

表 1.2-6 コロンビアの石炭生産・消費・輸出の推移

(千トン)

年 1980 1985 1990 1995 2000 2004 2005 2006 20072008(見込)

生産量 4,164 8,766 21,375 25,651 38,242 54,184 59,064 65,596 69,902 78,612

消費量 3,564 4,135 4,630 4,825 5,608 4,231 3,635 4,173 3,815 3,697

輸出量 0 3,166 13,505 18,274 35,391 50,902 53,607 61,968 64,575 73,882

出所:IEA Coal Information 2009 より作成

10,000 

20,000 

30,000 

40,000 

50,000 

60,000 

70,000 

80,000 

90,000 

1980 1985 1990 1995 2000 2004 2005 2006 2007 2008(見込)

(千

トン

生産量

輸出量

消費量

出所:IEA Coal Information 2009 より作成

図 1.2-17 コロンビアの石炭生産・消費・輸出の推移

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1.3 石炭地質

1.3.1 主要炭田と石炭の賦存状況

コロンビアの石炭は、同国西部から北西部に連なるアンデス山脈沿いに分布し、北部地

域の炭田、内陸部地域の炭田、西部地域の炭田に大別できる。 (1)北部地域の炭田

北部地域の主要炭田は、La Guajira 県内の Cerrejon 炭田、Cesar 県内の La Loma 炭

田と La Jagua de Ibirico 炭田であり、いずれの炭田でも現在露天掘で大規模に採掘中で、

コロンビアで も重要な炭田となっている。 北部炭田の夾炭層は、古第 3 紀 Cerrejon 層または Los Cuervos 層で、約 30 炭層を夾

在する。各炭層の厚さは 1~9m である。 (2)内陸部地域の炭田

Norte de Santander 県、Santander 県、Boyaca 県、Cundinamarca 県内には小規模

な炭田が多く分布し、小規模な露天掘や坑内掘で石炭が採掘されている。 Norte de Santander 県内の夾炭層は、古第 3 紀の Carbonera 層または Los Cuervos

層で、約 10 炭層を夾在する。各炭層の厚さは 1~3m である。 Santander 県内の炭田の夾炭層は、古第 3 紀 Los Cuervos 層及び白亜紀 Mito Juan 層ま

たは Umir 層で、約 7 炭層を夾在している。各炭層の厚さは 1~2m と比較的薄い。 Boyaca 県内の炭田の夾炭層は、白亜紀 Guaduas 層で、約 20 炭層を夾在する。各炭層

の厚さは 1~3m である。 Cundinamarca 県内の炭田の夾炭層は、白亜紀 Guaduas 層で、約 10 炭層を夾在する。

各炭層の厚さは 1~3m である。 (3)西部地域の炭田

Cordoba 県、Antioquia 県、Valle del Cauca 県内には、小規模の炭田が分布し、小規

模な採掘が行われている。 Cordoba 県内の炭田の夾炭層は、新第 3 紀 Corrito 層または古第 3 紀 Cienaga de Oro

層で、約 4 炭層を夾在する。各炭層の厚さは 1~3m である。 Antioquia 県内の炭田の夾炭層は、新第 3 紀~古第 3 紀 Amaga 層で、約 15 炭層を夾

在する。各炭層の厚さは 1~3m である。 Valle del Cauca 県内の炭田の夾炭層、古第 3 紀 Guachinte 層または Mosquera 層で、

約 15 炭層を夾在する。各炭層の厚さは 1~4m である。 表 1.3-1、図 1.3-1 にコロンビアの主要炭田と分布図を示す。

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表 1.3-1 コロンビアの主要炭田

夾炭層 炭層数 炭厚(m)

Cerrejon Norte

Cerrejon Central

Cerrejon Sur

La Loma

La Jagua de Ibirico

Chitaga

Mutiscua-Cacota

Pamplona-Pamplonita

Herran-Toledo

Salazar

Tasajero

Zulia-Chinacota

Catatumbo

San Luis

Capitanejo-San Miguel

Miranda

Molagavita

Paramo del Almorzadero

Checua-Lenguazaque

Suesca-Albarracin

Tunja-Paipa-Duitama

Sogamoso-Jerico

Jerusalen-Guataqui

Guaduas-CaparrapiSan Francisco-Subachoque - La PraderaGuatavita-Sesquile-ChocontaTabio-Rio Frio - Carmen de CarupaChecua-Lenguazaque

Suesca-Albarracin

Zipaquira-Neusa

Cordoba Alto San Jorge 新第3紀 Corrito層

古第3紀 Cienaga de Oro層約 4 1~3

Venecia-Fredonia

Amaga-Angelopolis

Venecia-Bolombolo

Titiribi

Yumbo-Asnazu

Rio Dinde-Quebrada Honda

Mosquera-El Hoyo

炭 層 状 況

白亜紀  Guaduas層

1~3

西部Antioquia

Valle del Cauca

白亜紀  Guaduas層

新第3紀~古第3紀   Amaga層

古第3紀 Guachinte層 Mosquera層

内陸部

約 15

約 20

Santander

Cundinamarca

地 域 県 主な炭田

北部

La Guajira

Boyaca

Norte de Santander

1~3

約 10

約 10

古第3紀 Cerrejon層

古第3紀 Los Cuervos層

古第3紀 Carbonera層 Los Cuervos層

古第3紀 Los Cuervos層

白亜紀  Umir層 Mito Juan層

Cesar

1~3

1~9

1~6

約 30

約 30

約 15 1~4

1~3

約 7 1~2

出所:El Carbon Colombiano 2004 より作成

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- 30 -

出所:鉱山地質研究所(INGEOMINAS)の資料より作成

図 1.3-1 コロンビアの主要炭田の分布図

北部地域

マラカイボ湖

内陸部地域

西部地域

コロンビア

ベネズエラ

エクアドル

パナマ

カリブ海

ボゴタ

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- 31 -

1.3.2 石炭埋蔵量

(1)石炭埋蔵量

コロンビアの石炭総資源量は 169.9 億トンである。その内、確定資源量が 70.6 億トン、

推定資源量 45.7 億トン、予想資源量 42.3 億トン、仮定資源量は 11.1 億トンである。 石炭は広範囲に賦存するものの石炭資源量が も多いのは、北部地域である。 北部地域の La Guajira 県の石炭総資源量は 45.3 億トン(内確定資源量 39.3 億トン)

で、コロンビア全体の 26.7%を占める。Cesar 県の総資源量は 65.5 億トン(内確定資源

量 20.3 億トン)で、全体の 38.6%を占める。この 2 県の石炭総資源量は 110.9 億トン(内

確定資源量 59.6 億トン)で、コロンビア全体の総資源量に対し 65.3%を占めることにな

る。 内陸部地域では、Norte de Santander 県の総資源量は 7.9 億トン(内確定資源量 1.1

億トン)、Santander 県は 4.6 億トン(内確定資源量 0.5 億トン)、Boyaca 県は 17.2 億ト

ン(内確定資源量 1.7 億トン)、Cundinamarca 県は 14.8 億トン(内確定資源量 2.3 億ト

ン)である。内陸部の総資源量は 44.8 億トン(内確定資源量 5.8 億トン)で、全体の 26.2%を占める。 西部地域では、Cordoba 県の総資源量は 7.2 億トン(内確定資源量 3.8 億トン)、

Antioquia 県は 4.7 億トン(内確定資源量 0.9 億トン)、Valle del Cauca 県は 2.4 億トン

(内確定資源量 0.4 億トン)である。 表 1.3-2、図 1.3-2 にコロンビアの石炭資源量を示す。

Cesar38.6%

La Guajira26.7%

Boyaca10.1%

Cundinamarca8.7%

Norte de Santander

4.7% Cordoba4.3%

Santander2.7%

Antioquia2.8%

Valle del Cauca1.4%

出所:El Carbon Colombiano 2004 より作成

図 1.3-2 石炭総資源量の県別割合

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表 1.3-2 コロンビアの石炭資源量

地 域 県 主な炭田確定資源量

(Mt)推定資源量

(Mt)予想資源量

(Mt)仮定資源量

(Mt)総資源量

(Mt)(%)

Cerrejon Norte 3,000.00 3,000.00

Cerrejon Central 670.00 670.00

Cerrejon Sur 263.30 448.86 127.50 27.16 866.82

Total (La Guajira) 3,933.30 448.86 127.50 27.16 4,536.82

La Loma 1,777.10 1,563.98 1,963.18 993.50 6,297.76

La Jagua de Ibirico 258.30 258.30

Total (Cesar) 2,035.40 1,563.98 1,963.18 993.50 6,556.06

Chitaga 0.66 1.98 7.40 10.04

Mutiscua-Cacota 1.56 0.66 0.16 2.38

Pamplona-Pamplonita 2.79 6.25 4.83 13.87

Herran-Toledo 4.78 14.63 9.17 28.58

Salazar 7.71 15.50 5.80 29.01

Tasajero 14.18 29.51 50.23 93.92

Zulia-Chinacota 40.05 124.15 103.20 267.40

Catatumbo 47.96 121.66 179.98 349.60

Total (Norte de Santander) 119.69 314.34 360.77 0.00 794.80

San Luis 56.08 108.64 123.44 288.16

Capitanejo-San Miguel 18.00 1.43 19.43

Miranda 5.49 5.49

Molagavita 7.95 7.95

Paramo del Almorzadero 118.24 24.37 142.61

Total (Santander) 56.08 258.32 149.24 0.00 463.64

Checua-Lenguazaque 35.69 129.87 115.84 281.40

Suesca-Albarracin 7.81 43.29 106.26 157.36

Tunja-Paipa-Duitama 24.03 97.21 171.41 292.65

Sogamoso-Jerico 102.84 412.25 473.71 988.80

Total (Boyaca) 170.37 682.62 867.22 0.00 1,720.21

Jerusalen-Guataqui 1.81 5.73 5.28 3.23 16.05

Guaduas-Caparrapi 6.76 32.68 21.36 0.91 61.71San Francisco-Subachoque - La Pradera 11.35 48.20 60.89 6.46 126.90

Guatavita-Sesquile-Choconta 21.90 64.31 106.88 10.14 203.23Tabio-Rio Frio - Carmen de Carupa 19.43 55.82 54.84 24.78 154.87

Checua-Lenguazaque 140.42 345.44 210.66 16.25 712.77

Suesca-Albarracin 32.92 87.71 68.90 189.53

Zipaquira-Neusa 1.64 4.96 10.41 17.01Total (Cundinamarca) 236.23 644.85 539.22 61.77 1,482.07

Cordoba Alto San Jorge 381.00 341.00 722.00 4.3Total (Cordoba) 381.00 341.00 0.00 0.00 722.00

Venecia-Fredonia 8.94 40.14 16.87 65.95

Amaga-Angelopolis 11.84 63.64 92.33 25.38 193.19

Venecia-Bolombolo 57.95 84.80 18.75 161.50

Titiribi 11.33 37.25 4.45 1.07 54.10Total (Antioquia) 90.06 225.83 132.40 26.45 474.74

Yumbo-Asnazu 30.70 56.42 47.49 10.98 145.59

Rio Dinde-Quebrada Honda 4.37 16.66 19.69 40.72

Mosquera-El Hoyo 6.38 19.06 30.72 56.16

Total (Valle del Cauca) 41.45 92.14 97.90 10.98 242.47

7,063.58 4,571.94 4,237.43 1,119.86 16,992.81

26.7

38.6

4.7

2.7

10.1

8.7

合 計

Antioquia

Boyaca

2.8

Valle del Cauca 1.4

北部

内陸部

西部

La Guajira

Cesar

Norte de Santander

Santander

Cundinamarca

出所:El Carbon Colombiano 2004 より作成

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(2)炭量計算基準

コロンビアでは、これまでいろいろな炭量計算法が使用されていた。それらを統一する

ために、政府は 1995 年にコロンビア独自の炭量計算法を新しく制定した。新しい炭量計算

基準では、確実度別炭量を計算する場合の確認点からの距離の取り方は、コロンビア独自

の地質条件を考慮して、独自の距離を設定している。また、調査の進展段階に応じて、炭

量が計上できる確実度別炭量の範囲は異なる。

確定炭量は、「確定 A」と「確定 B」に細分化され、それぞれの確認点からの距離は確定

A が半径 250m 以内、確定 B が半径 250~750m である。推定炭量は確認点からの距離が半

径 750~2,250m、予想炭量ではそれ以上となる。

表 1.3-3、図 1.3-3 及び表 1.3-4 にコロンビアの炭量計算の基準及び炭量区分を示す。

表 1.3-3 コロンビアの炭量計算(炭量と確認点からの距離)

確認点からの距離(m)

確定(A)炭量(Measured) 0~250 確定(B)炭量(Measured) 250~750 推定炭量(Indicated) 750~2,250 予想炭量(Inferred) 2,250 以上

出所:El Carbon Colombiano 2004

推定

確認点

確定A確定B

250(m)750(m)

予想

2,250(m)

図 1.3-3 炭量と確認点からの距離

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表 1.3-4 コロンビアの炭量区分

確定(A) 確定(B) 推定 予想 仮定

FS 採掘可能埋蔵量 ○

Pre-FS 可能埋蔵量 ○ ○

初期調査 基礎埋蔵量 ○ ○ ○

資源量 ○ ○ ○ ○ ○

確実度別炭量調査段階 炭量区分

出所:El Carbon Colombiano 2004 より作成

ここで、他国の炭量計算基準と比較してみる。日本の炭量計算では確認点からの距離が

アメリカに比べ短く、確定炭量の確認点からの距離は半径 250m 以内となり、推定炭量で

は半径 250~500m、予想炭量は半径 500m 以上として算出される。 表 1.3-5 にコロンビア、アメリカ、日本の確認点からの距離の比較を示す。

表 1.3-5 各国の炭量計算の確認点からの距離の比較

炭量 確認点からの距離(m)

アメリカ コロンビア 日本 確定炭量(Measured) 0~400 0~750 0~250

推定炭量(Indicated) 400~1,200 750~2,250 250~500

予想炭量(Inferred) 1,200~4,800 2,250 以上 500 以上

仮定炭量(Hypothetical) 4,800 以上

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1.3.3 炭質

コロンビアの主要な炭田の炭質は下記の通りである。

(1)北部地域炭田の炭質 現在コロンビアで も重要な炭田である La Guajira 県の Cerrejon 炭田、Cesar 県の La Loma 炭田及び La Jagua de Ibirico 炭田の炭質は、低灰分、中~高揮発分、発熱量 6,000~7,000kcal/kg であり、微粘結性を有する。現在生産された石炭は主に一般炭として輸

出されているが、一部は PCI 炭としても輸出されている。 (2)内陸部地域炭田の炭質

内陸部地域の石炭は、一般的に中~高揮発分、硫黄分がやや高く、発熱量 6,300~7,500kcal/kg 程度の粘結性を有する瀝青炭であるが、一部地域には無煙炭も分布してい

る。 (3)西部地域炭田の炭質

西部地域の石炭は、一般に水分と硫黄分がやや高く、発熱量 5,000~6,000kcal/kg 程度の

やや低品位炭である。

表 1.3-6 にコロンビアの地域別代表的な炭質を示す。

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表 1.3-6 コロンビアの地域別代表的な炭質

水分 灰分 揮発分 固定炭素 硫黄分 発熱量

% % % % % kcal/kgCerrejon norte Cerrejon Central Cerrejon Sur

Sinclinal La Loma El ROM 11.39 10.32 33.37 66.63 0.72 6,040 TBoqueronEl Descanso SurLa JaguaCerro Largo

Chitage ROM 3.29 12.59 12.9 71.22 1.44 7,110 A,M

Este ROM 2.84 10.17 34.82 52.18 0.85 7,400Oeste ROM 2.56 7.65 33.67 56.12 0.85 7,740Sur ROM 2.42 17.1 34.59 45.89 0.89 6,830Zulia Sur Los Cuervos ROM 3.36 11.9 35.29 49A5 1.27 7,200

Los Cuervos ROM 2.71 5.95 30.55 60.8 0.71 7,860Carbonera ROM 8.33 17.06 28.67 47.73 0.62 5,510Los Cuervos ROM 2.02 12.12 26.66 59.2 1.43 7,400Carbonera ROM 2.17 18.05 36.61 43.13 0.78 6,340Los Cuervos ROM 2.53 11.3 35.63 50.54 0.81 7,380Carbonera ROM 2.69 14.88 38.49 43.94 0.83 6,910

Villa del ROM 2.74 7.5 36.7 53.06 0.7 7,550Zulia ROM 3.67 9.18 37.57 49.59 0.95 7,000El Carmen adb 4.31 8.64 39.17 47.88 0.95 6,840Flanco Ternicos ROM 2.7 25.95 28.11 43.23 1.76 6,060Occidental Coquimbles adb 1.63 7.65 33.38 57.33 1.37 7,770Flanco Terrnicos adb 1.18 18.72 30.48 49.62 2.01 6,820Oriental Coquizables adb 1.18 10.09 29.05 59.67 2.15 7,720

Cimitarra Sur adb 4.61 4.61 29.77 61.01 0.62 7,230C,apitanejo - San Miguel adb 6.33 7.51 19.0 67.16 0.93 6,550Miranda adb 1.81 14.47 15.13 68.59 3.46 7,110Molagavita adb 0.8 8.58 32.25 58.37 0.7 7,870Paramo del Almorzaderc adb 5.18 4.71 14.23 75.88 0.75 7,160Checua - Lenguazaque ROM 3.56 10.0 25.19 61.25 0.8 7,470 M,TSuesca - Albarracin ROM 4.69 12.18 33.71 49.42 1.07 6,900 TTunja - Paipa - Duitama ROM 9.48 11A 38.03 41.09 1.53 6,260 T,MSogamoso - Jericó ROM 4.29 9.57 30.19 55.96 1.23 7,280 M,TBetania adb 1.47 8.36 30.94 59.25 1.0 7,700Umbita - LagunadeTota ROM 5.75 13.1 38.34 42.8 1.21 6,500Jerusalên-Guataqui adb 5.19 5.34 39.09 50.38 0.58 7,250 T

Carmen de Carupa ROM 3.42 12.67 20.8 63.1 1.53 7,250Tabio - Rio Frio ROM 4.12 9.76 18.01 68.11 0.93 7,440Cogus - Statausa - Guacheta ROM 13.66 9.46 26.8 60.07 0.8 7,460Languazaque - ROM 4.67 10.6 33.85 50.86 1.06 7,070

Suesca - Albarracin ROM 3.9 10.43 33.53 52.12 0.69 7,080 T

Venecia - Fredonia ROM 11.64 8.11 40.06 40.2 0.48 5,790 T

Rincon Santo adb 9.84 11.1 38.45 40.61 1.04 5,610 TBolombo adb 8.49 7.9 37.77 45.91 1.09 6,170 T

RioSucio - Quinchia adb 4.08 15.56 31.75 48.61 1.8 5,950Aranzazu adb 22.22 28.69 30.33 18.76 0.67 3,030Santagueda adb 19.03 25.05 37.32 18.6 0.43 3,460

地 域 BASE 炭種 備考

北部

La Guajira ROM 11.94 6.94 35.92 45.2 0.43 6,440 T主に一般炭として輸出。一部微粘結を有し、PCI炭としても輸出されている。Cesar

La Loma ROM 10.29 5.61 36.79 47.31 0.59 6,450 T

Lajagua de Ibirico ROM 7.14 5.32 35.7 51.84 0.62 7,000 T

内陸部

Norte de Santander

硫黄分がやや高いが、粘結性を有する瀝青炭が分布。一部の地域では無煙炭も分布している。

Pamplona - Pamplonita ROM 2.96 9.97 36.15 50.92 1.34 7,330 T,M

Herren - Toledo ROM 2.31 7.46 26.99 63.24 0.83 7,840 T,M

Salazar ROM 3.76 9.46 36.81 49.96 0.62 7,090 T,M

Tasajero T,M

adb 4.12 5.61

Zulia - Chinacota M

Santiago

San Cayetano

Seedro

Catatumbo T

7,130 M,T

Santander

San LuisT,M

A,T

Boyaca

Cundinamarca

Guaduas - Caparrapi

34.88 51.91

22.43 67.83 0.59

0.91 7,050 M,T

Tabio - Rio Frio - Carmen de Carupa

M,TChecua - Lenguazaque

Guatavita - Sesquile - Chcconta adb 1.98 11.23

Zipaquira - Neusa adb 1.04 14.42 24.33 60.21 1.38 7,220 M,T

Paranno de la Bolsa -Macheté adb 4.42 14.21 35.7 45.67 1.04 6,280

西部

Cordoba Alto San jorge adb 14.49 9.24 37.55 38.73 1.31 5,160 T

水分・硫黄分がやや高く、低品位炭も

分布している。

Antioquia

Amaga - Angelopolis ROM 13.16 11.96 36.69 38.18 0.55 5,380 T

Venecia - Bolombo

Titiribi ROM 7.25 7.92 37.99 46.84 0.72 6,540 T

Aranzazu - Santegueda

Valle del Cauca - Cauca

Yumbo - Asnazii ROM 2.69 22.38 28.15 46.79 2.85 6,160 T,M

Rio Dinde - Quebrada honda ROM 2.83 20.63 36.72 40.0 4.02 6,190 T

Mosquera - El Hoyo ROM 8.11 16.3 35.18 40.42 1.42 5,590 T

出所:El Carbon Colombiano 2004 より作成 注)T:一般炭、M:原料炭、A:無煙炭 ROM:採掘原炭、adb:気乾ベース分析

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1.4 炭鉱の操業状況と今後の石炭開発計画

1.4.1 炭鉱の操業状況と石炭生産量

(1)コロンビアの石炭生産量

コロンビア鉱山地質研究所(INGEOMINAS)によると、コロンビアの石炭生産量は、

1999 年には約 33 百万トンであったが、その後急激に増加し、2008 年には約 74 百万ト

ンに達した。 表 1.4-1、図 1.4-1、図 1.4-2 にコロンビアの主要炭鉱と石炭生産量を示す。

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

石炭

生産

量(千

トン

Total

La Guajira

Cesar

出所:コロンビア鉱山地質研究所(INGEOMINAS)の資料より作成

図 1.4-1 コロンビアの石炭生産量の推移

コロンビアでの主な石炭生産地は、北部地域の La Guajira 県と Cesar 県である。1999

年の La Guajira 県の生産量は約 20 百万トン(全国生産量の 60%)、Cesar 県の生産量は

約 10 百万トン(全国生産量の 27%)であった。 しかし、2008 年の La Guajira 県の生産量は約 32 百万トン(43%)、Cesar 県の生産

量は約 33 百万トン(46%)と増加し、特に Cesar 県での生産量が大幅に増加してきた。 内陸部地域炭田での 1999 年の生産量は約 2 百万トンであったが、2008 年の生産量は

約 7 百万トンと増加している。内陸部地域で生産量が多いのは、Cundinamarca 県、

Boyaca 県、Norte de Santander 県で、2008 年には各県とも 2 百万トン以上の石炭を生

産している。

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西部地域炭田での 1999 年の生産量は 0.9 百万トン、2008 年の生産量も 0.9 百万トンで

あり、生産量は横ばいである。西部地域では、Cordoba 県や Antioquia 県で、2008 年に

は低品位の石炭が 40~50 万トン/県生産されている。

Cesar45.8%

La Guajira43.5%

Cundinamarca3.3%

Boyaca3.0%

Norte de Santander2.8%

Cordoba0.7% Antioquia

0.5%Santander

0.2%

Valle del Cauca0.1%

出所:コロンビア鉱山地質研究所の資料より作成

図 1.4-2 コロンビアの石炭生産量の地域別割合(2008 年)

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表 1.4-1 コロンビアの主要炭鉱と石炭生産量

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

BHP Billiton 33.3%

Anglo American 33.3%

Xstrata 33.3%

LA LOMA Drummond 100% 20,454 21,464 21,620 22,898 21,397 大規模 O/C

CALENTURITAS Xstrata 100% 612 1,502 2,879 3,725 4,698 大規模 O/C

LA JAGUA Xstrata 100% 1,836 1,942 2,625 2,517 大規模 O/C

EL TESORO Xstrata 100% 1,210 1,849 大規模 O/C

EL HATILLO 1,560 大規模 O/C

CERROLARGO NORTE 77 150 423 389 356 大規模 O/C

LA FRANCIA Coalcorp 724 1,461 1,462 1,299 大規模 O/C

YERBABUENA 1,071 1,349 1,478 552 -

その他 2,814 685 1,316 326

( TOTAL CESAR ) 9,794 12,029 15,385 16,386 21,152 25,028 27,710 31,119 33,187 33,676

29,342 34,129 39,061 34,463 43,736 49,574 54,890 60,192 63,256 65,615NORTE DE SANTANDER 787 760 929 906 1,600 1,283 1,404 1,931 1,691 2,085

SANTANDER 0.5 0 157 116 178

BOYACA 1030 1,200 1,765 1,549 1,900 1,204 1,280 1,756 2,275 2,231

CUNDINAMARCA 556 970 1,029 1,440 1,500 916 1,176 1,074 1,785 2,406

2,373 2,930 3,723 3,895 5,000 3,404 3,860 4,918 5,867 6,900

CORDOBA CARBONES DEL CARIBE 351 183 512 481 493

ANTIOQUIA 610 700 648 674 780 352 488 428 230 404

VALLE DEL CAUCA 267 294 242 272 269 206 254 142 68 89

877 994 890 946 1,049 909 925 1,082 779 986

99 89 96 62 39

32,691 38,142 43,770 39,366 49,824 53,887 59,675 66,192 69,902 73,501

地域 県 名 炭 鉱 名 資本生 産 量 (1,000トン)

採炭法

北部

LA GUAJIRA CERREJON 19,548 22,100 23,676 18,077 22,584 24,546 27,180 29,073 30,069 31,939 大規模 O/C

CESAR

Vale

計 (北部)

内陸部

計 (内陸部)

西部

計 (西部)

その他

合 計

出所:コロンビア鉱山地質研究所の資料より作成

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(2)炭鉱の操業状況

①北部地域

北部地域では、通称石炭メジャーと呼ばれている国際資本による炭鉱等が近年大規

模露天掘により生産を急速に拡大中である。なお、国内資本による炭鉱も存在するが、

それらの炭鉱では 2008 年にはほとんど石炭を生産していない。 表 1.4-2 に北部地域の主な炭鉱の状況を示す。

表 1.4-2 北部地域の主な炭鉱の状況

2008年 生産量

(1,000トン)

BHP Billiton

Anglo American 31,939Xstrata

LA LOMA Drummond 21,397CALENTURITAS 4,698LA JAGUA 2,517EL TESORO 1,849EL HATILLO 1,560CERROLARGO NORTE 356LA FRANCIA Coalcorp 1,299

Vale

CESAR

Xstrata

県 名 炭 鉱 名 資本

LA GUAJIRA CERREJON

出所:コロンビア鉱山地質研究所の資料より作成

出所:コロンビア鉱山地質研究所の資料より作成

図 1.4-3 コロンビアの炭田と主要炭鉱の位置(北部地域)

積出港

積出港

マラカイボ湖

カリブ海

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②内陸部地域の炭鉱 Norte de Santander 県、Boyaca 県内、Cundinamarca 県での 2008 年生産量は、い

ずれも約 200 万トンであり、国内資本による小規模採掘が行われている。 ③部地域の炭鉱

Cordoba 県、Antioquia 県、での 2008 年生産量は 40~50 万トンであり、国内資本

により小規模に採掘されている。

(3)国際資本の動向

上記の通り、2008 年のコロンビア全国生産量 73,501 千トンの内、65,615 千トン(全

体の 89%)は外資系企業が投資している北部地域の炭鉱から生産されている。また、外

資企業はそれらの炭鉱以外にも投資を進め、石炭権益の拡大を図っている。主な外国資

本の動向は以下の通りである。

①BHP Billiton 社 BHP Billiton 社は、現在 Cerrejon 炭鉱(2008 年生産量 32 百万トン)に 33.3%出資

しており、今後同炭鉱で生産を拡大する計画である。また、西部地域 Cordoba 県でニ

ッケル工場の火力発電用に Cerromatoso 炭鉱を建設する計画を有している。 ②Rio Tinto 社

Rio Tinto 社は、現在コロンビアで石炭を生産していないが、内陸部地域の Boyaca県や Santander 県で鉱区を申請中であるとの情報がある。

③Anglo American 社

Anglo American 社は、現在 Cerrejon 炭鉱に 33.3%出資しており、今後同炭鉱の生

産拡大を計画している。 ④Xstrata 社

Xstrata 社は、現在 Cerrejon 炭鉱に 33.3%出資しており、今後同炭鉱の生産拡大を

計画している。また、同社は北部地域の Cesar 県で Calenturitas 炭鉱(2008 年生産

量 4.7 百万トン)、La Jagua 炭鉱(2008 年生産量 2.5 百万トン)、El Tesoro 炭鉱(2008年生産量 1.8 百万トン)を操業しているが、今後は Calenturitas 炭鉱、La Jagua 炭鉱

の生産を増加させる計画である。 ⑤Drummond 社

Drummond 社は、現在 Cesar 県で La Loma 炭鉱(2008 年生産量 22 百万トン)を

操業中であるが、今後は Cesar 県に新しく Descanso 炭鉱、Cerrolargo Centro 炭鉱、

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Rincon Honda 炭鉱を建設し、生産量を拡大する計画である。 ⑥Vale 社

Vale 社は、現在 Cesar 県で El Hatillo 炭鉱(2008 年生産量 1.6 百万トン)、Cerrolargo Norte 炭鉱(2008 年生産量 0.4 百万トン)を操業中であるが、今後はそれらの炭鉱の

拡大を図る計画である。 ⑦Coalcorp 社

Coalcorp 社は、現在 Cesar 県で La Francia 炭鉱(2008 年生産量 1.3 百万トン)を

操業中であり、今後は同炭鉱の生産量を更に拡大する計画である。 表 1.4-3 に外資企業の進出状況を示す。

表 1.4-3 外資企業の進出状況

(百万トン) (百万トン)

県名 炭鉱名 外資企業 出資比率生産量

(2008年)生産計画(2013年)

特記事項

BHP Billiton 33.3(%)

Xstrata 33.3(%)

Anglo American 33.3(%)

La Loma炭鉱 100(%) 21.4 17.0

Descanso炭鉱 100(%) 24.4 大量生産が期待される炭鉱

Cerrolargo Centro炭鉱 100(%) 0.8

Rincon Honda炭鉱 100(%)

Similoa炭鉱 100(%)

Calenturitas炭鉱 100(%) 4.7 10.0

La Jagua炭鉱 100(%) 2.5 3.6

El Tesoro炭鉱 100(%) 1.8 -

El Hatillo炭鉱 100(%) 1.6 4.0

Cerrolargo Norte炭鉱 100(%) 0.4 0.8

La Francia炭鉱 Coalcorp - 1.3 3.4

Cordoba Cerromatoso炭鉱(San Jorge) BHP Billiton ニッケル工場の火力発電用

Boyaca Paz del Rio Votorantim(ブラジル) 100(%) 0.05 0.06 鋳鉄用

Norte de Santander El Zulia, Tibu 外資の動きあり

Santander San Luis, La Belleza 外資の動きあり

La Guajira Cerrejon炭鉱 31.9 33.35

開発準備中

ランチェリーア川の河川変更が可能となれば、60百万トンまで生産拡大

Xstrata

1.9

Cesar

Drummond

Vale

出所:鉱山エネルギー計画局(UPME)の資料より作成

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(4)Cerrejon 炭鉱の概要

コロンビアで 大の炭鉱である Cerrejon 炭鉱は、いわゆる石炭メジャーと呼ばれる

BHP Biliton、Anglo American、Xstrata が出資している外資系炭鉱である。 本炭鉱は、1980 年代より生産を開始し、1999 年生産量は 20 百万トン、2008 年生産

量は 32 百万トンと順次生産を拡大してきた。石炭品位は発熱量 5,800~6,400kcal/kg の

一般炭であるが、弱粘結性を有する一部の石炭は PCI 炭としても生産されている。 製品炭は全量輸出されており、主な輸出先はヨーロッパ、アメリカ、南アメリカであ

る。 表 1.4-4 に Cerrejon 炭鉱の石炭輸出量と輸出先を示す。

表 1.4-4 Cerrejon 炭鉱の石炭輸出量と輸出先(2008 年)

輸出先 比率(%) 輸出量(Mt)ヨーロッパ 54 17.0アメリカ 23 7.2カナダ 3 0.9中央アメリカ 6 1.9南アメリカ 14 4.4

31.4合 計

出所:Cerrejon 炭鉱

現在本炭鉱では、La Puente、Tabaco、Patilla、Pit 100、Oreganal の 5 ピットで大

規模な露天掘を行っている。採掘方法はトラック&ショベルで、現在の剥土比は 6~9 程

度である。また、選炭機は設置せず、クラッシャーとスクリーンにより選炭を行ってい

る。 製品炭は、専用鉄道(サイクルタイム 12.3 時間)により専用港である Puerto Bolivar

港まで運び、外航船で輸出される。鉄道能力は、現在の生産量とほぼ同じ年間 32 百万ト

ンであるため、今後の石炭生産拡大計画の一環として、鉄道等のインフラ増強のための

FS を実施中である。 図 1.4-4、図 1.4-5、図 1.4-6 に Cerrejon 炭鉱の生産ピット及び石炭輸送、Puerto Bolivar

港の設備配置を示す。

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図 1.4-4 Cerrejon 炭鉱の生産ピット(2008 年)

出所:Cerrejon 炭鉱

図 1.4-5 Cerrejon 炭鉱の石炭輸送

生産ピット:5 ピット

出所:Cerrejon 炭鉱 SR: Strip Ratio

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出所:Cerrejon 炭鉱

図 1.4-6 Puerto Bolivar 港の設備配置

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1.4.2 今後の石炭開発計画

鉱山エネルギー計画局(UPME)の石炭生産計画によると、コロンビアの石炭生産量は

2008 年には 74 百万トンであるが、2011 年には 104 百万トン、2014 年には 141 百万トン

と大幅に増加すると見込まれる。今後大幅に生産量が増加するのは、北部地域及び内陸部

地域の各県であり、特に北部地域の Cesar 県での増加が顕著である。 なお、UPME の生産計画は、2007 年生産実績をベースに各企業から提出された今後の生

産計画をUPME が集約して 2008年に作成され、2009年 11月に一部修正したものである。 図 1.4-7、表 1.4-5 にコロンビアの石炭生産計画を示す。

20,000 

40,000 

60,000 

80,000 

100,000 

120,000 

140,000 

160,000 

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

石炭

生産

量(千

トン

Total

Cesar

La Guajira

出所:UPME の資料より作成

図 1.4-7 コロンビアの石炭生産計画

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表 1.4-5 コロンビアの石炭生産計画

(千トン)

LA GUAJIRA 31,939 33,604 32,621 33,121 32,610 33,354 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000

CESAR 33,676 41,121 59,850 65,910 69,035 70,178 81,600 81,600 81,600 81,600 81,500

計 65,615 74,725 92,471 99,031 101,645 103,532 121,600 121,600 121,600 121,600 121,500

NORTE DE SANTANDER 2,085 2,400 2,700 3,000 3,300 3,700 4,000 5,200 5,200 5,200 5,200

SANTANDER 178 900 1,400 1,800 2,200 2,600 3,000 3,400 3,800 4,200 4,600

BOYACA 2,231 3,100 3,300 3,900 4,800 5,800 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000

CUNDINAMARCA 2,406 2,400 2,600 3,100 3,700 4,500 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700

計 6,900 8,800 10,000 11,800 14,000 16,600 17,700 19,300 19,700 20,100 20,500

CORDOBA 493 800 800 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000

ANTIOQUIA 404 800 800 800 800 900 900 900 1,000 1,000 1,000

VALLE DEL CAUCA 89 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100

計 986 1,700 1,700 1,900 1,900 2,000 2,000 2,000 2,100 2,100 2,100

73,501 85,225 104,171 112,731 117,545 122,132 141,300 142,900 143,400 143,800 144,100

西部

合 計

2008年 2009年 2012年 2013年2010年 2011年

北部

内陸部

2016年 2017年 2018年地域 県 2014年 2015年

出所:鉱山エネルギー計画局(UPME)の資料より作成

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(1)北部地域 La Guajira 県の生産計画

Cerrejon 炭鉱の 2008 年生産量は 32 百万トンであり、2013 年までには現在の生産量

を維持する計画である。2014 年以降は Barrancas 鉱区の開発により生産規模を年間 40 百

万トン体制に拡大する計画であり、その拡大計画は既に承認されている。

なお、Cerrejon 炭鉱は更なる新区域の開発により生産規模を 64 百万トンに拡大するこ

とを検討している。しかし、開発に当たっては河川を 18km に渡り変更する必要があり、

河川変更に伴う環境影響について先住民族と協議しなければならない。

従って、この計画の実現には時間を要すると見込まれる。

(2)北部地域 Cesar 県の生産計画

UPME の計画によると、Cesar 県の生産量は 2008 年が 34 百万トンであるが、2010 年に

は 60 百万トン、2014 年には 82 百万トンと急激に増加する。主な炭鉱の生産拡大計画は

下記の通りである。

Drummond 社が保有する La Loma 炭鉱の 2008 年生産量は 21 百万トンである。

Drummond 社は La Loma 炭鉱を拡大すると共に、新しく El Descanso 炭鉱を建設し、

両炭鉱からの生産量を 2010 年には 40 百万トン、2015 年には 50 百万トンとする計画

である。

Xstrata 社が保有する Calenturitas 炭鉱(生産能力 10 百万トン/年)及び La Jagua 炭

鉱(生産能力 6 百万トン/年)の 2008 年生産量は 7 百万トンである。Xstrata 社は今

後両炭鉱の生産量を 大能力まで拡大する予定で、両炭鉱を会わせた生産量を、2010

年には 14 百万トン、2015 年には 16 百万トンに拡大する計画である。

Coalcorp 社が保有する La Francia 炭鉱の 2008 年生産量は 1 百万トンである。Coalcorp

社は現在操業中の La Francia A/B 地区の拡大に加え、La Francia C/D 地区を開発する

ことにより、2009 年生産量を 6 百万トンに拡大する予定である。

(3)内陸部地域の生産計画

UPME の計画によると内陸部地域の生産量は、2008 年には 7 百万トンであるが、2010

年には 10 百万トン、2014 年には 18 百万トンに増加すると見込まれている。

本地域は原料炭も産することから、現在 BHP Billiton、Rio Tinto、Vale 等の外資企業が

探査を行っている模様である。また、Santander 県~Boyaca 県に新しい鉄道の建設も検討

されている。

従って、本地域の今後の生産量は、探査結果や鉄道建設検討結果に大きく左右される

と思われる。

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(4)西部地域の生産計画

UPME の計画によると、西部地域の生産量は 2008 年には 1 百万トンであるが、2010 年

以降は 2 百万トン/年程度と見込まれている。

しかし、Cordoba 県ではニッケル工場用火力発電所の建設が検討されており、そのため

の石炭開発が計画されている。この石炭開発プロジェクトが実現すれば西部地域の生産

量は更に増加すると思われる。

なお、このニッケル工場及び石炭開発プロジェクトにはBHP Billiton社が参加している。

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1.5 石炭需給動向と石炭輸出動向

1.5.1 石炭の供給動向

1.4.2「今後の石炭開発計画」の項に記した通り、コロンビアの石炭生産量は 2008 年には

74 百万トンであるが、2011 年には 104 百万トン、2014 年には 141 百万トンへと拡大する

計画である。 また、生産拡大に伴う輸送インフラ整備は、北部地域を中心に現在進められており、今

後コロンビアの生産量は確実に増加する。 1.5.2 石炭の需要動向

コロンビアの 2007年一次エネルギーの消費構成は、石油 43%、天然ガス 21%、水力 13%、

石炭 8%、その他 15%である。コロンビアは産油国であり、石油・天然ガスの比率が高い。

一方、石炭の生産量は多いが、大部分が輸出されているため、一次エネルギーに占める比

率は低い。 IEA によると、コロンビア国内での石炭消費量は、ここ数年年間約 4 百万トンと横ばい

で推移している。消費量が も多いのは発電用で、2007 年には 1.2 百万トン(全石炭消費

量の 29%)が石炭火力発電で使用された。次いでセメント用の 0.8 百万トン(20%)、コー

クス用 0.5 百万トン(13%)が消費された。 表 1.5-1 と図 1.5-1 に国内での石炭消費量を示す。

表 1.5-1 国内石炭消費量の推移

(1,000トン)用途 2005年 2006年 2007年

火力発電 1,685 1,139 1,209溶鉱炉用 233 198 198鉄鋼用 446 366 389化学・石油化学 139 114 121セメント用 970 794 844食品・たばこ 184 151 161製紙・パルプ 416 340 362織物・製皮 303 249 264その他 100 97 97コークス用 514 517 522

計 4,990 3,965 4,167

国内消費量

出所:IEA Energy Statistics of Non-OECD Countries 2008-2009 より作成

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火力発電

29%

溶鉱炉用

5%鉄鋼用

9%化学・石油化学

3%

セメント

20%食品・たばこ

4%

製紙・パルプ

9%

織物・製皮

6%

その他

2%

コークス用

13%

国内石炭消費の用途別割合

(2007年)

出所:IEA Energy Statistics of Non-OECD Countries 2008-2009 より作成

図 1.5-1 国内石炭消費の用途別割合(2007 年)

現在のコロンビアの電源構成は水力が 73.9%、天然ガスが 15.8%、石油が 0.1%であり、

水力の比率が圧倒的に高く、政府関係者によると、現在のところ新たな石炭火力発電所の

計画は無く、また他産業でも今後大幅な石炭需要増は見込めないとのことである。 従って、今後ともコロンビアの国内石炭需要量は横ばいで推移すると見込まれる。 鉱山エネルギー計画局によると、2008 年に石炭火力発電所で使用された石炭は 95 万ト

ンである。表 1.5-2 に国内火力発電所の石炭使用量(2008 年)を示す。

表 1.5-2 国内石炭火力発電所(2008 年実績)

(トン)

石炭火力発電所石炭使用量(2008年)

Guajira 30,657

Barranquilla 150,000

Tasajero 267,307

Paipa 200,000

Zipaquira 298,666

計 946,630

出所:鉱山エネルギー計画局の資料より作成

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1.5.3 石炭の輸出動向

(1)輸出量と輸出先

コロンビアの石炭輸出量は、これまで欧米を中心に年々増加している。特に、外資系企

業が進出し開発された Cerrejon 炭鉱や Cesar 県の大手炭鉱の石炭はほぼ全量が、欧米諸国

へ輸出されている。 2008 年のコロンビアの輸出量が も多いのはアメリカの 24 百万トン、欧州のオランダ

5.6 百万トン、イギリス 5.2 百万トン、ドイツ 4.7 百万トンとなっている。欧米以外では、

南米のチリ 3.4 百万トンと中近東のイスラエルが 3.4 百万トン、アフリカのモロッコが 2.1百万トンである。

輸出量の地域割合では、欧州が 40.8%、北米が 36.8%を占め、南米が 10.9%、中近東 4.6%、

アフリカ 2.9%となっている。 表 1.5-3、図 1.5-2、図 1.5-3、図 1.5-4、図 1.5-5 にコロンビアの輸出量と輸出先別割合(2008

年)及び輸出の推移を示す。

表 1.5-3 コロンビアの石炭輸出量と輸出先(2008 年)

輸出量(千トン)

アメリカ 24,205カナダ 2,871

計 27,076

オランダ 5,676イギリス 5,248ドイツ 4,667イタリア 2,713スペイン 2,551トルコ 2,133フランス 2,031チェコ 1,854ポルトガル 1,774ポーランド 269ベルギー 152ルーマニア 104デンマーク 64他、東欧 773

計 30,009

ブラジル 1,212チリ 3,441

その他 3,388

計 8,041

中近東 イスラエル 3,410

アフリカ モロッコ 2,130

その他 2,898

73,564

輸出先

北米

欧州

南米

合計

出所:IEA Coal Information 2009 より作成

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5,000 

10,000 

15,000 

20,000 

25,000 

30,000 輸

出量

(千

トン

コロンビアの石炭輸出量と輸出先(2008年)

出所:IEA Coal Information 2009 より作成

図 1.5-2 コロンビアの石炭輸出と輸出先(2008 年)

北米36.8%

欧州40.8%

南米10.9%

中近東4.6%

アフリカ2.9%

その他3.9% 輸出先別割合

(2008年)

出所:IEA Coal Information 2009 より作成

図 1.5-3 コロンビアの輸出先別割合(2008 年)

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- 54 -

出所:IEA Coal Information 2009 より作成

図 1.5-4 コロンビア炭の主な輸出先(2008 年)

10,000 

20,000 

30,000 

40,000 

50,000 

60,000 

70,000 

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

(千

トン

南米

中米

中近東

北米

欧州

出所:石炭年鑑 2009 より作成

図 1.5.5 コロンビアの石炭輸出量の推移

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(2)今後の輸出動向

石炭生産計画では、2014 年に 141 百万トンと 2008 年 73 百万トンの 2 倍に相当する増

産が計画されている。しかし国内需要は横ばいと予想されることから、2014 年には約 100百万トンの石炭が輸出されることになる。

これまでは欧米市場を中心に輸出されてきたが、今後のコロンビア炭の輸出量の増加に

伴い、コロンビア炭の市場も拡大されていくものと思われる。特に、ブラジルを中心とし

た南米市場やアジア市場への進出の可能性は高いと思われる。 ブラジルでは近年の急速な経済成長や粗鋼生産量の増加に伴い、石炭の需要も増加して

いる。また粗鋼生産の拡大計画もあり、今後も石炭の需要は増加すると思われる。 近、

ブラジルの大手鉄鋼会社である Vale 社が、コロンビア石炭産業への進出を進めている。こ

れは今後のブラジル石炭需要の増加を見越し、石炭供給源の確保を目指したものと思われ

る。 一方、アジア市場に関する 近の情報では、中国が 2010 年 1 月~2 月にかけて 75 万ト

ンのコロンビア炭をスポット輸入する動きがある。また、コロンビアのサプライヤーはイ

ンド市場への輸出拡大を検討しているとの情報もあり、今後中国やインド、韓国等を中心

にアジア市場へのスポット輸出も増えてくると予想される。

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1.6 石炭の輸送インフラの現状と今後の拡張計画

1.6.1 内陸輸送の現状と今後の輸送計画

(1)内陸輸送の現状

コロンビアの石炭生産地は、カリブ海に近い北部地域、アンデス山脈の山岳地に存在す

る内陸部地域、太平洋側に沿った西部地域に分かれる。 北部地域の La Guajira 県や Cesar 県では、外資企業による大規模な露天採掘が行われて

おり、生産された石炭は主に鉄道で、カリブ海の積出港まで運ばれている。 内陸部地域の Norte de Santander 県、Santander 県、Boyaca 県、Cundinamarca 県で

は、多数の小規模炭鉱が存在し、露天掘や坑内掘で石炭が採掘されている。内陸部地域で

生産された石炭の大半はカリブ海の積出港まで、トラックやバージを介して運ばれると共

に、国内消費されている。一部の石炭は、太平洋側の積出港とベネズエラのマラカイボ湖

の積出港へ、トラックで運ばれることもある。なお、 近は両国間の緊張状態が続いてお

り、現在はマラカイボ湖への輸送は行われていない。 西部地域では、小規模炭鉱による石炭採掘が行われている。カリブ海に近い Cordoba 県

や Anioquia 県の石炭は、カリブ海の積出港へ、トラックやバージで運ばれると共に、国内

消費されている。南の山岳地に位置する Valle del Cauca 県等で生産された石炭は、太平洋

側の積出港へ、トラックで運ばれていると共に、国内消費されている。 表 1.6-1 に主要産炭地から積出港までの石炭の輸送手段を示す。

表 1.6-1 主要産炭地から積出港までの輸送手段

(百万トン)

2008年石炭生産量

主な輸送手段 主な積出港の位置 備 考

La Guajira県 31.9 専用鉄道カリブ海

(Puerto Bolivar)

Cesar県 33.7専用鉄道

一般鉄道、道路カリブ海

(Santa Marta、Cienaga)

Norte de Sanrander県 2.1 道路、河川ベネズエラルートあり

(マラカイボ湖)

Santander県 0.2 道路

Boyaca県 2.2 道路、河川

Cundinamarca県 2.4 道路、河川

Cordoba県 0.5 道路、河川

Antioquia県 0.4 道路、河川

Valle del Cauca県 0.1 道路太平洋

(Buenaventura)

石炭生産地域

北部

内陸部カリブ海

(Santa Marta、Cienaga)(Barranquilla)

カリブ海(Barranquilla)

西部

太平洋ルートあり(Buenaventura)

出所:鉱山エネルギー省の資料より作成

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コロンビアは、山岳地に位置するという地理的特殊性により、鉄道の敷設はかなり困難

を伴う場合が多く、鉄道網は限定的にしか敷かれていない。従って、北部地域以外は主に

トラック輸送に依存しており、一部では河川も重要な輸送手段として使われている。

図 1.6-1 に石炭生産地域と現在の鉄道網、道路網、河川の状況を示す。

出所:コロンビア鉱業協会の資料より作成

図 1.6-1 コロンビアの内陸輸送

①北部地域の石炭輸送

La Guajira 県の Cerrejon 炭鉱では、カリブ海の専用港である Puerto Bolivar 港までの 145km

を専用鉄道で運搬している。現在の鉄道輸送能力は 32 百万トン/年である。

Cesar 県では、 近外資企業の進出がめざましく、大規模な露天掘炭鉱の開発が進められ

ている。2008 年の石炭生産量は 34 百万トンに達し、2010 年には約 60 百万トンに生産拡大

する計画である。この地域の石炭は、カリブ海の Santa Marta 地区や Cienaga 地区にある積

出港まで、専用鉄道、道路で運ばれている。現在の専用鉄道の輸送能力は 22 百万トン/年

であるが、複線化工事が進められており、完成すればこの鉄道の輸送能力は 45 百万トン/

年までアップする。さらには、既存の一般鉄道の輸送能力の拡大も計画されており、2010

年までにはこの地域からカリブ海の積出港までの鉄道輸送能力を 66 百万トンまで引き上げ

る計画である。図 1.6-2 に北部地域の石炭輸送を示す。

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出所:鉱山エネルギー省の資料より作成

図 1.6-2 北部地域の石炭輸送

②内陸部・西部地域の石炭輸送

内陸部地域の Norte de Santander 県、Santander 県、Boyaca 県、Cundinamarca 県の

石炭は、トラック輸送で直接カリブ海の積出港(Barranquilla の港)まで運搬される場合

と、マグダレナ川のバージ積出港までトラックで運ばれ、バージに積替え、カリブ海の積

出港までバージ輸送される場合がほとんどである。(図 1.6-3 参照) マグダレナ川の主なバージ積出港は、以下の通りである。 ・Gamarra 港(河口から約 445km) ・Wilches 港(河口から約 589km) ・Barrancabermeja 港(河口から約 630km) ・Berrio 港(河口から約 730km) ・Salgar 港(河口から約 886km)

なお、上流部では水深や橋梁等の制約を受けるため、バージの大きさは 1,000 トン~2,000トン程度となる。

Boyaca県やCundinamarca県では、アンデス山脈を横断して、太平洋側のBuenaventura

の港までトラック輸送されることもある。また、Norte de Santander 県では、以前ベネズ

エラのマラカイボ湖の積出港(La Ceiba 港や Palmarejo 港)まで、トラックで運ばれるこ

ともあったが、現在は中断している。今後、両国間の緊張関係が緩和すれば、マラカイボ

湖への石炭輸送ルートは再開するものと思われる。

Cerrejon 炭鉱

マラカイボ湖

積出港(Puerto Bolivar 港)

積出港 (Santa Marta・Cienaga 地区)

カリブ海

専用鉄道・一般鉄道・道路による石炭輸送(鉄道 245km)

専用鉄道による石炭輸送(145km:輸送能力 32Mt/年)

大手露天掘炭鉱

Cesar 県

La Guajira 県

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西部地域の Cordoba 県や Anioquia 県の石炭は、一般に低品炭が多く、地元で消費され

る場合が多い。輸出する場合は、カリブ海の積出港(Barranquilla や Cartagena の港)ま

で、トラックやバージで運ばれる。 一方、Valle del Cauca 県や Cauca 県の石炭は、生産規模が小さく、地元で消費される

場合が多い。輸出する場合は、太平洋側の Buenaventura の港までトラック輸送される。 図 1.6-3 に内陸部・西部地域の石炭輸送を示す。

出所:鉱山エネルギー省の資料より作成

図 1.6-3 内陸部・西部地域の石炭輸送

Buenaventura

トラック輸送

トラック輸送

マラカイボ湖

Barranquill

Cartagena

カリブ海

西部地域

西部地域

バージ輸送

Santa Marta

Cienaga

トラック輸送

バージ輸送

Salgar 港付近

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(2)内陸輸送の拡張計画

コロンビアでは北部地域を中心に、今後の石炭生産量は増加する計画である。従って、

北部地域の鉄道輸送の強化は、今後のコロンビアの石炭生産計画に大きく影響するため、

政府も重要視している。北部地域の生産量を増加させるためには、鉄道輸送能力の強化は

必須であり、官民一体となり、現在鉄道拡大計画工事が積極的に進められている。

北部地域の石炭生産地に係わる鉄道拡張計画は、以下の通りである。

・La Guajira 県(Cerrejon 炭鉱-Puerto Bolivar 港)

→Cerrejon 炭鉱の専用鉄道(全長 145km)の輸送能力の強化、現在 FS 中。

(輸送能力:32 百万トン/年→40 百万トン/年に増強)

・Cesar 県(産炭地-Santa Marta 地区、Cienaga 地区):Atlantico プロジェクト(全長 245km)

→専用鉄道(245km)の 192km 完全複線化工事を実施中。

(輸送能力:22 百万トン/年→45 百万トン年に増強)

→既存の一般鉄道の整備・修復工事(Central プロジェクトの一部)

(道路輸送の強化を含め、全体の輸送能力を 66 百万トン/年までアップ)

一方、内陸部地域や西部地域でも鉄道輸送の拡大計画が進められている。この地域の鉄

道強化は石炭以外の鉱物や一般物資、旅客等も含めた輸送能力の強化を目的に進められて

いる。 また、この地域はアンデス山脈の山岳地帯に位置するため、工事の進捗には時間を要す

ると共に、新規建設に対する資金の問題等より、新設の実施時期は不明である。 内陸部地域や西部地域の石炭生産地に係わる鉄道拡大計画は、以下の通りである。 ・中央を縦断する幹線の計画:Central プロジェクト(全長 1,045km)

→既存鉄道の修復工事/メンテナンスの強化 ・内陸部(ボゴタ周辺)のローカル線:Altiplano プロジェクト(全長 368km)

→既存鉄道の修復工事/メンテナンスの強化 ・新規建設(Boyaca 県-Santander 県):Carare プロジェクト(全長 487km)

→新設工事(資金調達や路線見直し等により、建設時期は不明)

・太平洋へ抜ける山岳線:Pacifico プロジェクト(全長 498km) →既存鉄道の修復工事/メンテナンスの強化 →スイッチバック工事(40km)

表 1.6-2 に鉄道輸送の整備計画、図 1.6-4 に Atlantico プロジェクト、図 1.6-5 に鉄道輸送の

整備計画をそれぞれ示す。

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表 1.6-2 鉄道輸送の整備計画

プロジェクト名 全長 整備計画の内容

①Cerrejon専用鉄道拡張計画 (Cerrejon炭鉱-Puerto Bolivar港)

145(km)・現在の輸送能力(32Mt/年)を40Mt/年までアップ・現在FS中

②Atlanticoプロジェクト (北部地域:Chiriguana-Santa Marta)

245(km)

・専用鉄道(192km)の複線化(2010年に完成予定)  (22Mt/年を40Mt/年へ輸送量アップ)・既存一般鉄道の整備・修復工事(Centralプロジェクトの一部)  ( 終的には全体で66Mt/年まで輸送能力アップ)

③Centralプロジェクト (中央を縦断する幹線)

1,045(km) ・既存鉄道の整備・修復工事

④Altiplanoプロジェクト (ボゴタ周辺のローカル線)

368(km) ・既存鉄道の整備・修復工事

⑤Carareプロジェクト (Boyaca県-Santander県を結ぶ新線)

487(km) ・新設工事(建設時期は不明)

⑥Pacificoプロジェクト (太平洋へ抜ける山岳線)

498(km)・既存鉄道の整備・修復工事・スイッチバック工事(40km:工事中)

出所:鉱山エネルギー省の資料より作成

出所:鉱山エネルギー省の資料より

図 1.6-4 Atlantico プロジェクト

(複線化工事を終えた箇所を走る石炭輸送列車)

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出所:鉱山エネルギー省の資料より作成

図 1.6-5 鉄道輸送の整備計画

なお、道路輸送も重要な石炭の内陸輸送手段である。しかし、道路輸送の拡大計画では

高速道路の建設計画はあるものの、石炭専用道路の計画はない。石炭の道路輸送に関して

は、一般道路の 2 車線化工事が進められてはいるようだが、詳細な路線計画は不明である。

Cerrejon 炭鉱専用鉄道(145km:32Mt→40Mt)

Atlantico プロジェクト(245km)(複線化:22Mt→45Mt)

Central プロジェクト(1,045km)(既存鉄道の修復・整備工事)

Carare プロジェクト(487km)(新規建設、建設時期は不明)

Alpiplano プロジェクト(368km)

Pacifico プロジェクト(498km)(既存鉄道の修復・整備工事)

(スイッチバック工事)

マラカイボ湖

カリブ海

Puerto Bolivar 港

石炭積出港 (Santa Marta・Cienaga 地区)

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1.6.2 港湾設備の現状と今後の拡張計画

(1)港湾設備の現状

コロンビアには、北部のカリブ海に面した港湾と、西部の太平洋に面した港湾がある。

カリブ海に面した港湾は、地形も緩やかで、港までの内陸輸送も整っており、多くの良好

な港を有している。一方、太平洋側は、アンデス山脈に沿って長く海岸線は伸びているが、

地形も急峻な箇所が多いため、港へのアクセスが制約される。このため、まだ港の数は少

なく、大型船が入港できるのは、Valle del Cauca 県の Buenaventura の港と Choco 県の Bahia

Solano の港に限られる。

石炭の積出港では、北部地域の石炭生産地に近い、La Guajira 県と Magdalena 県に大きな

港が集中しており、コロンビアから輸出されるほとんどの石炭は、この地域の港から積み

出されている。

コロンビアの主要な石炭積出港を表 1.6-3 と図 1.6-6 に示す。また、図 1.6-7~図 1.6-10 に

港湾の写真やマグダレナ河口付近の港を示す。

表 1.6-3 主要な石炭積出港

港名石炭積出能力

(Mt/年)港までの輸送方法 取扱炭 備考

Puerto Bolivar 32.0 鉄道 北部地域:Cerrejon炭鉱

Carbosan 5.0

Prodeco 8.0

Drummond(別名:American Port) 40.0

Soc. Portuaria de Cienaga 5.0

Cementos del Caribe 1.0

Atlantic Coal 0.9

Soc. Portuaria de Barranquilla 0.5

Soc. Portuaria de Cartagena 0.2

Colclinker 1.0

Buenaventura - トラック

・西部地域の石炭  (Valle del Cauca県、Cauca県)・内陸部地域の石炭  (Cundinamarca県、Boyaca県)

太平洋側

カリブ海側

鉄道又はトラック

バージ又はトラック

・北部地域:Cesar県の石炭・内陸部地域の石炭

・内陸部地域の石炭・西部地域の石炭 (Cordoba 県、Antioquia県)

出所:鉱山エネルギー省の資料より作成

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出所:鉱山エネルギー省の資料より作成

図 1.6-6 コロンビアの主要な石炭積出港

カリブ海

マグダレナ川

Buenaventura

Carbosan

Puerto BolivarProdeco

Drummond

Soc. Portuaria de Cienaga

Colclinker

Cementos del Caribe

Atlantic Coal

Soc. Portuaria de Barranquilla

Soc. Portuaria de Cartagena Puerto Nuevo

(建設予定)

Cartagena

Barranquilla

Cienaga

Santa Marta

Bahia Solano

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出所:鉱山エネルギー省の資料より

図 1.6-7 Puerto Bolivar 港

出所:鉱山エネルギー省の資料より

図 1.6-8 Drummond 港

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出所:鉱山エネルギー省の資料より作成

図 1.6-9 マグダレナ川河口付近の石炭積出港

出所:鉱山エネルギー省の資料より

図 1.6-10 マグダレナ川河口付近の石炭積出港

カリブ海

Barranquilla

Cementos del Caribe 港

Atlantic Coal 港

Soc. Portuaria de Barranquilla 港

マグダレナ川

(Soc. Portuaria de Barranquilla 港の北地区)

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(2)港湾設備の拡張計画

コロンビアで今後石炭生産量が大幅に増加するのは、北部地域の La Guajira 県と Cesar県である。現在その生産量に対応すべく、積出港の拡張や新規建設計画が進められている。

La Guajira 県の Cerrejon 炭鉱では、現在の生産量 32 百万トン/年を 2015 年には 40 百万

トン/年に拡大する計画であり、それに合わせて積出港である Puerto Bolivar 港の能力を

40 百万トン/年に拡張する計画である。 Cesar 県では、Drummond 社及び Xstrata 社等が、今後生産拡大を計画しており、Cesar県全体での石炭生産量は、2008 年には 34 百万トンであったが、2015 年には 82 百万トン

に増加する見込みである。一方、主要積出港である Drummond 港、Prodeco 港、Carbosan港、Soc. Portuaria de Cienaga 港を合わせた能力は 58 百万トン/年であり、生産量が増加

すると、港の能力が不足する。従って、現在 Puerto Nuevo 港の新規建設計画が進められて

いる。 報道によると、当初の積出能力は 32 百万トン/年で、運転開始は 2013 年の予定である。

その後も設備拡張を行い、 終的には 60 百万トン/年まで拡張する計画である。港の水深

は 16m 以上を確保、ケープサイズの入港も可能となる。現在、建設に対する申請中とのこ

とであるが、新港の粉塵等による周辺への環境問題が懸念されるとも報じられている。 表 1.6-4 に主要港湾の拡張計画を示す。

表 1.6-4 主要港湾の拡張計画

2008年 2015年 港 現在の能力 拡張後の能力

La Guajira県 32 40 Puerto Bolivar 32 40 拡張

Drummond 40 40

Prodeco 8 8

Carbosan 5 5

Soc. Portuaria de Cienaga 5 5

Puerto Nuevo 32 新設

生産量(百万トン) 主要積出港・能力(百万トン/年)

Cesar 県 34 82

産炭地 備考

出所:鉱山エネルギー省の資料より作成

内陸部地域では小規模な炭鉱で石炭が生産されている。この地域は内陸輸送が問題であ

り、急激な増加は期待できない。また、地元消費もあり、生産された全量が輸出される訳

ではない。2008 年の石炭生産量は約 7 百万トン、2010 年の生産計画 10 百万トン、2013年の生産計画 16.6 百万トンと生産量は増加していくものの、輸出に対する石炭の積出はほ

とんどが Magdalena 県 Santa Marta 地区や Cienaga 地区の港、Barranquilla の港、

Atlantico 県 Cartagena の港への分散により、対応できるものと思われる。 また、政府は Cundinamarca 県や Boyaca 県で生産された一部の石炭を、太平洋側の

Buenaventura 港へトラック輸送し、太平洋側での直接船積み計画も進めている。

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西部地域では、生産量も少なく、輸出を前提とした石炭生産計画は行われていないが、

内陸部地域の石炭輸出を含め、Bennaventura 港の積出能力を全体で 3.5 百万トン/年まで

拡張する計画がある。

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1.7 投資環境(関連法制度を含む)

1.7.1 法令・制度

(1) 鉱業法

コロンビアの現行鉱業法は、2001 年法律第 685 号である。その石炭に係る部分を、

下記に抄出する。

第 1 編 一般規定 第 1 章第 2 条に、本法対象範囲を「地表或いは地下にある鉱物の探査、試掘、建設、組

み立て、採掘、選鉱、加工、運搬、販売促進の各段階で行われる仕事並びに工事

に係わる法的関係を規制するものであり、液体および気体炭化水素の炭鉱および

採掘は除外」と規定しており、第 5 条で、既存の法律に則り、協定ができている

所有権に発する場合を除いて、鉱物は、国の独占的所有物であると規定している。 第 2 章第 14条で、「本法律の公布以降、国の所有になる鉱山の探査と採掘の権利の設定、

宣言、認可行為は、唯一コンセッション契約を通じて行われる。」と規定してい

る。また、第 18 条で、コンセッションは、外国籍の私人・法人にもコロンビア

国籍者と同様に認めるとしており、第 19 条でコンセッション契約締結時には、

国内に支所・子会社あるいは支店を設立する必要あるが、第 20 条で、外国企業

のサービス提供については、一年未満であれば、受益者による保証、或いは金融

機関または保険会社の裏書きによる保証の提供により、国内に支所・子会社ある

いは支店を設立する必要はないとしている。 第 4 章第 39 条で、「鉱山の探査は、本法第 14 章に言う少数先住民族のための鉱業地域

と規定されているところを除き、自由である。」と規定されている。ただし、私

人の私有地については、事前通告を必要としている。 第 2 編 鉱山のコンセッション 第 5 章第 45 条で、「コンセッション契約は国と私人の間で、この私人の勘定とリスクに

おいて、特定の地域内で発見できる国有の鉱物につき探査の調査、作業、事業を

行い、本法にいう定義と条件で採掘を行うため締結されるものである。」と定義

している。また、第 60 条で、「探査、組み立て、建設、採掘、選鉱、加工に関す

る調査、作業、工事を実施するにあたっては、技術的、工業的、経済的および商

業的に完全な自由性を有する。」としている。 第 6 章第 64 条で、「流水域1のコンセッション地域は、その水流の端から測って一辺 2km

以内のあらゆる形の多角形」で「5,000ha 以内」とし、「一端から測って 5km 以

内の直線で囲まれた多角形」で形成されるとしており、第 65 条で、「流水域以外

の区画は、10,000ha を 大とする」旨、規定している。 第 7 章第 70 条で、コンセッション契約の 大期間 30 年、第 71 条で、契約登録の日か

ら 3 年以内に鉱業権者は、契約対象地域の技術的な探査作業を行わなければなら

1 河川、渓流などの明らかな流れのある場所。

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ないと規定している。 第 8 章第 84 条で、鉱業省または、監査人の承認を得るため、「開発の建設・工事プログ

ラム」の提出を求めており、同時に、第 85 条では、そのプログラムの「環境実

行可能性(フィージビリティ)を立証する調査報告書」の提出を求めている。そ

の承認と環境ライセンスの発給がなければ、鉱業開発のための作業・工事は開始

することができない。 第 12 章第 113 条では、契約が終了した場合の、財の国への無償返還が規定されている。 第 3 編 特別規定 第 14 章第 121 条では、「全ての鉱山探査・開発業者は、そのコンセッションまたは下層

土の所有権の対象となる地域の、真正のかつ伝統的な先住民共同体(コムニダー)

およびグループの文化的、社会的、経済的価値を損傷するような形でその事業を

継続してはならない。」としており、第 122 条では、「鉱業当局は、技術的・社会

的調査をベースに、先住民の土地に先住民鉱業区域を設置・確定しなければなら

ない。」と規定している。その先住民の土地とは、第 124 条で、「1991 年の法律

第 21 号およびその修正・拡大・代替条項の規定に従った先住民共同体・先住民

部族・先住民グループが状態的にかつ継続して占有する地域」と定義され、また、

第 129 条において、「その土地での探査或いは採掘活動により権利料或いは利益

分配金を受け取る地方自治体は、その収入をその地域にいる先住民共同体および

グループに直接裨益する工事、或いはサービスに充てなければならない。」と規

定している。 また、1993 年の法律第 70 号およびその各種修正法にいう黒人共同体は、アフロ

コロンビアーノ(アフリカ系コロンビア人)の子孫の家族の集合で、固有の文化

を持ち、同じ歴史を共有し、住民として、その固有の伝統と習慣を持ち、他の先

住民グループとは違うアイデンティティを持ち、保存しているものであるが、本

法においては、先住民と同様の配慮が示されている。 第 6 編 鉱業の経済的・社会的側面 第 22 章第 226 条で、「経済的対価は、再生不能天然資源の採掘により、国が受け取る現

金或いは現物である。」と定義され、第 227 条では、「憲法第 58 条、第 332 条、

第 360 条に基づき、国有の再生不能天然資源の採掘は全て義務的対価としてロイ

ヤルティを支払わなければならない。これは、鉱業権の目的である粗生産物およ

びその副製品の固定あるいは累進のパーセンテージで鉱山の境界或いは坑口で、

現金或いは現物で計算或いは計量される。同じく、ロイヤルティは、技術的に鉱

山と見なされる手段或いは出所による鉱物の境界或いは坑道の出口で計算或い

は計量された生産物の価値の 0.4%を下回らない金額を、現金あるいは現物で支払

わなければならない。この収入は 1994 年の法律 141 号の規定に従い、回収され

分配される。政府は、本件につき施行細則を公布する。」と規定されている。し

かし、第 229 条で、「ロイヤルティの支払い義務は、同じ事業に係る国税、地方

税、市税とは、それがいかなる名称・形式・性格のものであれ、両立しない。(再

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生不能の天然資源の採掘に関しては、国税・地方税・市税は課税されない。)」と

している。(ただし、石炭に係るロイヤルティの料率については、2002 年法律 756号によって、生産量 300 百万トン/年以上の炭鉱会社については、10%、それに

満たない場合は、5%と規定した。) また、第 230 条において、資源採掘税-地表カノン税について、「探査・据付お

よび建設期間中のコンセッション地域全体、あるいは探査期間中、探査のために

契約者が確保する土地の全域に対して課されるカノン税はロイヤルティと両立

し(同時課税)、契約の対象地域の所有者或いは占有者に係わりなく、コンセッ

ション契約の契約当局が徴収する対価である。このカノン税は、契約締結の後、

出願鉱区の面積が 2,000ha.以内の場合、ヘクタールあたり年間法定 低給料の 1日分を毎年前払いしなければならない。2,000ha.~5,000ha.の場合は、ヘクター

ルあたり年間 低給料の 2 日分の前払い、5,000ha.~10,000ha.の場合は、ヘク

タールあたり年間 低給料の 3 日分の前払い、となる。この地表カノン税の清算、

徴収および分配は、鉱業当局に所属する。」と規定している。

(2) 外国投資

1) 規制業種・禁止業種 防衛、治安、国外産出の有害物質・放射能物質の処理・廃棄を除いて、どの経済分

野への外国投資も認められている。また、少数の分野を除いて事前承認も必要ない。

ただし中央銀行への届け出は3ヶ月以内に必要である。 <事前承認が必要な投資>

(a) 金融機関への投資(金融監督局)。(2000 年政令 2080 号 18 条) (b) 炭化水素分野、鉱業への投資(鉱山エネルギー省)。(2000 年政令 2080 号 20-25

条)。石油関係は ECOPETROL との事前契約が必要。 (c) 証券投資

直接の投資ではなく、外国投資ファンドを通じての証券投資。この場合外国投資フ

ァンドが金融監督局より事前許可をとる。(2000 年政令 2080 号 26-40 条) *2005 年 11 月、銀行監督局 (Superintendencia Bancaria) と証券監督局

(Superintendencia de Valores)が統合され、金融監督局が設置された(2005 年政令

4327 号)。

2) 奨励業種 特になし

3) 各種優遇措置 (a) 保税地区(Zonas Francas)

現在、コロンビアには、次の地域に 10 ヵ所のフリー・トレード・ゾーンがある。

Santa Marta (Magdalena)、Barranquilla (Atlántico)、Cartagena (Bolívar)、

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Candelaria、Cúcuta (Norte de Santander)、Rionegro (Antioquia)、Eje Cafetero (Caldas、Quindio、Risaralda)、Pacifico (Choco)、Bogotá、Parmaseca (Valle del Cauca)。コロンビア政府は、2007 年 10 月 23 日に政令 4051 号により、2005 年法

律 1004 号で定められたコロンビアのフリー・トレード・ゾーン制度を改正した。

この法律により、フリー・トレード・ゾーンの工業利用者に対しては所得税率 15%が適用されることが定められた。

なお、2007 年 2 月 12 日付政令 383 号により、3,200 万ドル以上の投資を行う場

合、または 600 人以上の直接雇用を創出する場合(農林水産品加工の場合、投資額

が 1,640 万ドル、または直接雇用数が 500 人以上)には、場所の如何によらず、フ

リー・トレード・ゾーンとしての適用を受けることが可能になった。 フリー・トレード・ゾーンは、目的により次の 3 種類に分けられている。 a) 常設フリー・トレード・ゾーン(Zona Franca Permanente)

海外市場向けの工業活動やサービス活動、および商業活動が行われる、国内の

境界が定められた地区。工業利用者、商業利用者、工業サービス利用者から構

成される。3,200 万ドル以上の投資を行う、または 600 件以上の直接雇用を創

出する者(アグロ・インダストリー2の場合は、投資 1,640 万ドル以上、直接

雇用 500 件以上)には、一律 15%の所得税率が適用される。フリー・トレー

ド・ゾーンに輸入される輸出用原料は無税、付加価値税も免税、海外送金税が

無税などの特典がある。 b) 特別常設フリー・トレード・ゾーン (Zona Franca Permanente Especial)

特別常設フリー・トレード・ゾーン (Zona Franca Permanente Especial):常

設フリー・トレード・ゾーンのうち、社会・経済的効果が大きいもの。 c) 一時的フリー・トレード・ゾーン(Zona Franca Transitoria)

経済的に重要な国際フェアやイベントが開催される、国内の境界が定められた

地区。一時的フリー・ゾーン利用者と出展者で構成される。展示目的で持ち込

まれる物品は無関税などの特典がある。 (b) 輸出経済特区(ZEEE)

雇用の増加、技術移転、地方開発等の裨益をもたらす輸出を目的とした新規投

資を促進する目的で、国内の特定の場所に適用される特別制度である。コロンビ

ア国政府は、2002 年法律 667 号および 2005 年法律 1004 号により、輸出経済特

区(ZEEE)について規定しており、今までに Buenaventura (Valle del Cauca)、Cúcuta (Norte de Santander)、Vallendupar (Cesar)が ZEEE に指定されている。

現在、ZEEE の認証機関である DIAN(Dirección de Impuestos y Aduanas Nacionales de Colombia:国家税務関税局)により Ipiales、Tumaco(共に Nariño)

2 ラテンアメリカにおける農業資源を基にした工業を指す言葉。1970 年代より呼称されるようになり、製

粉業、食肉加工業、油脂工業、精糖業、嗜好作物加工業などを指す。バイオテクノロジーの発達により

技術促進が期待される反面、天候、市況による影響を受けやすく、さまざまな問題を抱えている。

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についての調査が行われている。 (c) プラン・バジェホ(Plan Vallejo)制度

輸出向け生産に使用される原材料や機械設備の輸入に対して関税および付加価値

税を減免するもの。その適用に当たっては、商工観光省(Ministry of Commerce and Turism)との事前契約が必要である。ただし、アンデス共同体(Comunidat Andina, CAN)域内向け輸出については、アンデス共同体理事会決議第 370 号に

より、98 年 1 月以降は適用が廃止されている。 (d) ALTEX(大規模輸出者:Usario Altamente Exportador)

申請当該年度の前年度に、輸出額が FOB 価格で 200 万ドル以上、または直接ある

いは取引貿易会社を通じて、同期の売上総額の 60%以上を輸出した企業を奨励す

るために創設されたメカニズムであり、次のような輸出に対する特典を得られる

(1999 年政令 2685 号 35 条、改正 2007 年政令 4879 号)。 -国内で生産されていない機材の輸入については、付加価値税(IVA)が免税とな

る。 -工業生産のための原料や投入財は、無関税また付加価値税(IVA)無しに輸入で

きる。 -国家税務関税局(Dirección de Impuestos y Aduanas Nacionales de Colombia, DIAN)に対する手続き簡略化。

ALTEX として認定されるためには、DIAN の国際貿易局登記管理部に申請を行う

ことが必要。 (e) 一時的輸入

一時的に国内に入るが、通常の使用による劣化以外、なんら変化を受けることな

く、一定期間内に再輸出される商品について適用される。この制度の利点は、輸

入関税や付加価値税の累積を受けないこと、および一時的輸入のために定められ

た形態により、異なる関税が適用されることである。 (3) 税制

1) 法人税 2006 年末の税制改革により、税率は 2007 年が 34%、2008 年以降は 33%[税法

(Estatuto Tributario)第 240 条、2006 年法律第 1111 号 12 条]。課税所得には、キャ

ピタルゲイン、受取配当金、受取利子も含まれる。

2) 二国間租税条約 日本との間では、投資保護協定につき、現在交渉中であり、二重課税防止条約につ

いては、交渉予定。 (a) 連携協定(AA)

政治的対話、自由貿易協定、技術協力の三分野で、欧州連合(EU)と交渉中。 (b) 投資保護協定(BIT)

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<発効済>英国、ペルー(2003 年)、スペイン(2007 年) <署名済>スイス(2006 年)、ペルー、中国(2008 年)、ベルギー、 ルクセンブルグ、インド(2003 年) <交渉中>韓国、フランス、英国、ドイツ、日本、フィンランド <2009 年以降交渉開始予定>オランダ、スウェーデン、ベネズエラ、 アラブ首長国連邦

(c) 二重課税防止条約(DTA) <発効済>CAN 諸国(ペルー、エクアドル、ボリビア)(2004 年)、 スペイン(2008 年) <署名済>チリ、スイス(2007 年)、カナダ(2008 年)、メキシコ(2009 年) <交渉中>ドイツ、英国、インド、ベネズエラ、オランダ、米国、ベルギー、 チェコ、韓国 <交渉予定>フランス、中国、日本、フィンランド、アラブ首長国連邦

(d) 自由貿易協定(FTA) <発効済>G2(メキシコ、1995)、CAN 諸国(2005 年)、チリ(2009 年) <署名済>米国、キューバ(2006 年)、中南米三ヵ国(ホンジュラス、グアテマラ、 エルサルバドル、2007 年)、EFTA 諸国(リヒテンシュタイン、スイス、 ノルウェー、アイスランド)、カナダ(2008 年) <交渉予定>韓国(2009 年 12 月から) <2010 年までに交渉開始予定>メルコスール(ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、 パラグアイ)パナマ、ベネズエラ、コスタリカ、ニカラグア、 ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ジャマイカ、ハイチ、 アラブ首長国連邦

3) その他税制 付加価値税、送金税、資産税、金融取引税、固定資産税など。国税と地方税に分か

れる。国税と地方税のうち、国税には、法人所得税、個人所得税、臨時利益税、送金

税、金融取引税、印紙税、付加価値税、資産税がある。地方税には、工業・商業税、

固定資産税、路線価効果税がある。

【国税】 (a) 法人所得税(Impuesto sobre la Renta y Complementarios)

法人税参照。 (b) 個人所得税(Impuesto sobre la Renta y Complementarios)

国税税関庁は 2007 年より、税制上の統一基準の必要性により課税基準単位

(Unidad de Valor Tributario 略して UVT)を作成した。これは国家統計庁の出

す年毎の消費者物価指数の変動に基づいて調整し、毎年始以前に公表される。 2008年は 22,054ペソ(約 12ドル)とする[2007年国税税関庁決議第 15013号]。

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源泉徴収率は 95UVT 以下が非課税で、96 以上 150 UVT 以下が 95UVT との差

額の19%、151以上 360UVT以下が 150UVTとの差額の 28%と 10UVT、361UVT以上が 360UVT との差額の 34%(ただし 2008 年以降は 33%)と 69UVT [税法

(Estatuto Tributario)第 383 条、2006 年法律第 1111 号 23 条]。 所得税率は 1,090UVT 以下が非課税,1,091 以上 1,700UVT 以下が 1,090UVT と

の差額の 19%、1,701 以上 4,100UVT 以下が 1,700UVT との差額の 28%と

116UVT、4,001UVT 以上が 4,100UVT との差額の 34%(ただし 2008 年以降は

33%)と 788UVT [税法(Estatuto Tributario)第 241 条、2006 年法律第 1111 号

12 条]。 (c) 臨時利益税(Impuesto sobre Ganancias Ocasionales)

税率は法人の場合は 30%[税法(Estatuto Tributario)第 313 条]。個人の場合

は個人所得税率と同様。営業活動によらない次のものを臨時利益とみなす:資産

の売却による収益、企業の精算による収益、遺産相続、贈与、宝くじおよびそれ

に類するものによる収入。更に外国資本の会社、外国企業の支店による臨時利益

も同様。 (d) 送金税(Impuesto de Remesas)

コロンビア国内で得た所得、臨時利益を海外に送金する場合に課税する。外国

企業のコロンビア支店の全ての利益は、送金されるとみなされ、送金税を払わな

ければならなかった。税率は 7% [税法(Estatuto Tributario)第 321 条]。しかし、

同税は、2006 年に撤廃された[2006 年法律 1111 号 78 条]。 (e) 金融取引税(Gravamen a los movimientos financieros)

銀行振込みや口座からの取引に 0.4%が課税される[2006 年法律第 1111 号 40,41条]。

(f) 印紙税(Impuesto de Timbre) 一定金額(6,000UVT)以上の公的・私的文書に適用される一般税率は 2007 年

1.5%、2008 年 1.0%、2009 年 0.5%、2010 年以降撤廃される[税法(Estatuto Tributario)第 519 条、2006 年法律第 1111 号 72 条]。

(g) 付加価値税(IVA:Impuesto al Valor Agregado) 標準税率は、16%。特別税率もある。

特別税率と主な品目は次のとおり。 非課税:生活 低必需食料(38 目:トマト、ジャガイモ、人参、タマネギ、パン等)。

牛、豚、羊等生きた動物類。生きた魚類(熱帯魚をのぞく)。乳製品。種子植物、

金額が 82UVT 以下のコンピューター。 1.6%:清掃サービス、警備関係、派遣雇用、組合・共済機関・健康保険機関関係。 10%:トーストされたコーヒー、カフェインを取り除いたコーヒー、コーヒー豆の果皮、

工業用の小麦・トウモロコシ、小麦粉その他粉類、砂糖、チョコレート飲料等用

のカカオ、パスタ類、パン類、ケーキ類、クラッカー類、綿繊維、プリペイド医

療サービス、手術・入院保険証券、労働者・年金受給者用社交・運動クラブ費用、

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ホテル宿泊費、プリペイド医療サービスプラン契約によるコミッション収入、農

産物保管費用、住居以外の不動産賃貸料。 20%:FOB 価格 30,000 米ドル以下で関税品目番号 8703 にあたるジープ、娯楽・スポ

ーツ用船舶(国産あるいはノックダウン船舶、関税品目番号 8903)、携帯電話サ

ービス。 25%:FOB 価格 30,000 米ドル以下で税関品目番号 8703 にあたる車両、185CC以上の

オートバイ。 35%:FOB 価格 30,000 米ドル以上で税関品目番号 8703 にあたる車両、個人使用目的

の飛行機、娯楽・スポーツ用船舶(輸入船舶、関税品目番号 8903)。

(h) 資産税(Impuesto al Patrimonio) 30 億ペソ以上の資産評価額の所有者に、1.2%の税率で課税される[税法(Estatuto

Tributario)第 292 条、2006 年法律第 1111 号 25,26,27,28,29 条]。

【地方税】 (a) 工業・商業税(Impuesto de Industria y Comercio)

工業、商業活動に対して課税される。輸出を除く前年の所得をベースに課税。各

市によって異なるが、0.2~1.0%程度(月々)の税率となる。ただしボゴタの場合は

3.0%(月々)までの税率がある。 (b) 固定資産税

保有する固定資産に対して課税される。各市によって異なるが、税率は資産評価

額の 0.1~1.6%程度。都市部における休眠中の土地には 3.3%まで適用。 (c) 路線価効果税 (Valorizacion)

ボゴタ市などでは、道路等のインフラ整備事業費として、投資便益を受ける地域

の不動産の所有者に路線価効果税 (Valorizacion)を課すことができる。プロジェク

トが立ち上げられるときに、臨時に徴税される。

(4) 外国人就労規制・在留許可・現地人の雇用

1) 外国人就労規制 外国人は雇用・労働の面でコロンビア人と同じ内国民待遇が受けられる[労働規則

(Regimen Laboral)第 100 条]。ただし、公共秩序維持の関係から特別な措置を講じ

ることや一部権利の行使の制限が求められる。

2) 在留許可 長期間滞在する場合は、就労ビザ(TRABAJADOR)が必要である。期間は契約書に

基づく。6 ヶ月以内の業務であれば、商用ビザ(NEGOCIOS)での渡航も可能だが、

同ビザから就労ビザへの切り替えは不可能である。

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3) 現地人の雇用義務 労働法 74 条で 11 人以上の企業に対し、一般労働者は 90%以上、管理職・専門職

については 80%以上コロンビア人を雇用することが義務付けられている。[労働規則

(Regimen Laboral)第 74 条))]またこの雇用比率を超える外国人就労者の雇用につ

いては、社会保障省の承認が得られた場合、同省が認めた期間に限り変更が可能であ

る。[労働規則(Regimen Laboral)第 75 条]

4) 技術・工業および知的財産権供与に関わる制度 知的所有権として著作権と技術・工業所有権に分類の上法律で保護される。 著作権の保護は、1982 年法律 23 号、1993 年法律 44 号、2006 年法律 1032 号およ

びアンデス共同体カルタへナ協定決議 351 号とそれに基づく政令により、技術・工業

所有権の保護は、アンデス共同体カルタへナ協定決議 486 号とそれに基づく 2000 年

政令 2591 号および 2001 年商工監督局通達による。各々登録は商工監督局で行う。 発明特許の有効期限は 20 年間、商標登録、商号・意匠登録、コピーライト登録、

実用新案特許、工業デザイン登録、集積回路設計図特許は 10 年間有効である。

5) 外国企業の会社設立手続き・必要書類 会社は、株主やパートナーが契約し、関係書類を公証人に提出することによって設

立される。商業会議所への商業登録も必要である。 《会社設立の要件/現地法人および支店開設の手続き》 コロンビア商法の下、以下の活動が、商法第 474 条により外国企業がコロンビア国

内に子会社を設立して行う恒常的ビジネス活動であること。 (a) コロンビア領内での商業会社、ビジネス事務所の開設 (b) 事業遂行やサービス提供の契約者として活動 (c) 民間貯蓄を扱う活動 (d) 採鉱業に関する活動 (e) 国の譲許に経営参加した場合 (f) 株式保有、株主総会、理事会、経営会議の地域機能 これらの活動を包含する地域事業を実行する場合、支店または子会社が正式にコロ

ンビアで設立されなければならない。

【会社の種類】 a) 合名会社 Sociedad Colectiva (S.C.) b) 合資会社 Sociedad en Comandita Por Acciones o Simple(S.C.A./ S.en C.)

複、単数の出資者が出資額以上の責任を有するか出資額に限定され、特定出資

者の名は社名に含める事ができない。社名には“S en C”と付加しなければならない。

出資者には2タイプあり、1)有限責任会社の出資者と同じ 2)株式会社の株主と

同じに扱われるシェアー保持者。単純合資の場合 1)出資者会議、2)代表取締役、

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が経営する。特別出資者は会議に出席し発言する権利はあるが経営には参加しな

い。シェアーによる合資の場合は株式会社に準ずる。 c) 株式会社 Sociedad Anonima (S.A.)

5 人以上の株主、会社設立時に授権資本の 50%以上の株発行、33%以上の払い

込みが必要。 株主責任は、出資額に限定される。ただし 1999 年 1 月 21 日の判決 T-14 で憲

法裁判所が、株式会社では労務問題に会社だけでなく株主も責任ありと判示した。

また一株主の持株割合が 95%を超える事は認められない。 d) 有限会社 Sociedad de Responsabilidad Limitada(Limitada.または Ltda.)

2 名から 25 名の株主で、出資金額までの有限責任とし、設立時に資本金 100%の払い込みが必要である。

出資者の責任は、税と労務債務を除き、その出資額に限定される。株主の数は

25 人以内、また登録の際、社名に Limitada 又は Ltda とつけ加える義務がある。 e) 支店 (Sucursal)

コロンビアでビジネスを行うために支店を設立する場合、法律に基づく設立書

類の公証人役場への登記が必要である(本社設立書、社内規約書、支店設立決議

書、会社監督局あるいは金融監督局の開設許可書)。支店設立にあたっては、業務

の内容、資金の額、業務の継続期間などを明記しなければならない。また、代表

者、会計監査人を指名しなければならない。 商法第 471 条により外国企業がコロンビア領土内で恒久的に商業活動をする事

ができる。支店設立が決まったらその旨を文書で宣言しなければならない。届出

についても支店支社はペソ、そしてスペイン語にて公定の会計原則に従い会計記

録を保存しなければならない。外国企業の支店、 支社は商法 489 条に従い公認会

計監査士(Revisor fiscal)を任命しなければならない。基本的財政報告は収支決

算、収入帳簿、損益計算書、株主変動報告、財政状況変動、現金出納報告から成

る。すべての外国投資は中央銀行を通じ、そしてコロンビアの外国投資法および

外為規制法に準じてなされるべきである。商法第 485 条と会社監督局 OP 220-58283、1996 年決定9に従い、コロンビアにおける支店、支社の行動につい

て外国の本店、本社は責任を持たなければならない。支店、支社は 1993 年政令

1258 に従い会社監督局の監督と規制を受ける。 f) 個人企業 (Empresa Unipersonal)

1995 年に創設された新しい型の会社であり、第3者との協同を除く事業の為の

資本設定を個人又は団体に認める。政令により個人営業とは異なる法人を設立す

る事が可能となった。責任に関しては有限会社に準じ個人の責任は出資額に限ら

れる。例外としてこの種の企業は商工会議所への登録、納税義務を除き公的届出

でなく私文書の登録で設立できる。出資者が不動産や商標、特許等の資産で出資

した場合、資産は企業の名で登録されるべきである。

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【会社設立の要件】 a) 設立登録 会社は株主やパ-トナ-が契約し、関係書類や資本払込の証明書類を公証人に提

出することによって設立される。 b) 商業登録 すべての会社や外国企業の支店は、商業会議所の商業登録が必要である。また、

法律で定めた決議書、帳簿、書類も登録が必要。投資をする外国人や外国法人は、

コロンビア国内に権限を持った代表者を置かなければならない。

(5) ロイヤルティ

コロンビアにおいて、鉱業のロイヤルティは、国家の歳入における重要な財源の一つで

あり、それが基本的財源になっている地方もあり、ロイヤルティは、1%~12%となってい

る。 表 1.7-1 から、コロンビアにおける鉱業セクターの、国家経済への貢献度が分かる。

表 1.7-1 コロンビアの鉱業セクターの国家経済への貢献度

2002 2006 2007 2008 2009 (p)

Mineral Exports (Millions of US$) * US$2,821.3 US$5,208 US$6,339 US$7,447 US$4,063

Mineral Exports of Total Exports (%) * 21.55% 21.35% 21.20% 20.00% 26.20%

Mining FDI (Millions of US$) * US$466 US$1,783 US$1,100 US$2,116 US$1,716

Mining Royalties (Millions of US$) * US$83 US$369 US$468.5 US$601.33 US$338.67 出所:鉱山エネルギー省資料より作成 注:1)*2009 年 6 月 30 日現在 2) 2009 年第1四半期、COL$2,318/US$(COL$は、コロンビア・ペソ)

2008 年の鉱業におけるロイヤルティは、約 600 百万ドルと、6 年前の 83 百万ドルの七

倍以上に増加している。 その内、石炭部門からのロイヤルティは、基本的に、Cesar (37.56%)、La Guajira

(34.15%)、Magdalena (4.95%)、Cundinamarca (0.51%)、Atlantico (0.26%)の割合で各県

に分けられる。 他に、FONPET(Fondo Nacional de Pensiones de las Entidades Territoriales:地方

自治体年金基金)、Ingeominas、Fondo Nacional de Regalias(National Royalty Fund:ロイヤルティ基金)等の公的機関、・組織にも割り当てられる。

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1.7.2 投資環境の現状

コロンビアでは、麻薬の原料となるコカを栽培する農家に代替作物の生産を奨励するな

ど、内戦や麻薬に汚染された地域を環境保護地域、農業開発地域に変えようとした開発計

画『プラン・コロンビア』が、2000 年 12 月から 5 ヵ年計画で実施され、米国が、これを

支援して、5 年間に 47 億ドルという多額の資金を投入した。しかし、その 80%は軍事援助

であった。その結果、コロンビアは、イラクとアフガニスタンという占領下に置かれた国

を除けば、イスラエルとエジプトに次ぎ第三位の米国からの被援助国となった。 また、アレバロ・ウリベ大統領の政権発足(2002 年)以来、「民主主義を確立するための

治安対策(民主的治安)」政策が、主要政策として実施された。この政策の一環として、新

自由主義的構造調整が行われたため、コロンビア経済はめざましい成長を遂げた。この政

策は、裨益者がごく少数の一部の人々に偏ったという批判はあるが、コロンビアの経済発

展に寄与したことは事実である。 政府は併せて、国家開発計画『共同体国家-全国民のための発展』(通称:次期プラン・

コロンビア、2002 年-2010 年)を策定し、社会開発、人権問題、国内避難民対策等に係わ

る諸対策を実施している。

表 1.7-2 コロンビアの経済指標

2001年 2007年 2008年

一人当たりGDP(US$) 2,009.3 4,735.0 5,401.3

輸出額(FOB:Million US$) 12,282.3 29,991.3 37,625.9

輸入額(FOB:Million US$) 12,820.6 32,897.0 39,668.8 出所:在コロンビア日本大使館資料より作成

また、政府は『民主的治安』政策の一環として、国軍および警察規模拡大・強化等を図

っており、それにより、治安状況は著しく改善されてきている。前出表 1.1-2 市民生活関連

治安統計が示すように、犯罪発生件数が、激減しており、格付機関による評価も、表 1.7-3に示すように良くなってきていて、投資対象国としてのイメージも改善されてきている。

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表 1.7-3 外国債の信用格付評価

格付機関 2003年 2009年 見通し

Standard & Poor's BB BB+安定的

(2007年3月引き上げ)

Moody's Ba2 Ba1安定的

(2008年5月引き上げ)

Fitch Ratings BB BB+安定的

(2007年6月引き上げ) 出所:在コロンビア日本大使館資料より作成

これまでコロンビアは、投資を行うには安定性を欠いた危険な国と見られていた。しか

し、Fraser Institute が、2006/2007 年に探査・開発・コンサルティング等を行っている 333の石炭関連企業を対象に行った調査によると、 近の治安状況の改善により、コロンビア

の石炭産業は投資対象として興味のある産業となっている、との調査結果が得られている。

また、近年の海外からの投資金額の増加にも、そのような状況変化が具体的に現れている。

コロンビアのFDI受入額推移

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

百万

米ド

ル 英ビール製造大手サブミラーの投資(47億ドル)

スイス資源大手グレンコアの投資(6.6億ドル)

スイス資源大手グレンコアの投資(22億ドル)

米石炭会社大手ドラモンドの投資(15億ドル)

注:2003-2004:暫定値  2005-2008:推定値

出所:ANDI、JETRO ボゴタ事務所資料より作成

図 1.7-1 コロンビアにおける海外からの直接投資

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コロンビアにおける海外直接投資(Foreign Direct Investment:FDI)は、図 1.7-1 見る

ように、2003 年を底として、上昇カーブを描いており、FDI 受入額は、ウリベ政権 6 年間

で約 5 倍となっている。治安状況が改善されてきていることから、今後もこの上昇傾向は

続くものと予測される。

また、鉱物の輸出についても、図 1.7-2 に見るように、2002 年を底として、毎年 10%~

30%の割合で増加し続けている。石炭について見ると、ウリベ政権 6 年間で、こちらも約 5倍となっており、世界の石炭需要が増加傾向にあり、石炭供給も増加傾向を呈している現

在、今後もこの傾向が続くと予測される。

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

百万

米ド

その他金属 241 50 75 132 204 378 589 710 495 205

金 91 55 94 585 561 517 281 350 891 42

エメラルド 97 89 92 80 74 72 90 126 154 631

ニッケル 211 235 272 416 628 738 1,107 1,470 864 306

石炭 861 1,179 991 1,422 1,854 2,598 2,913 3,300 5,043 2,881

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年*

出所:UPME、鉱山エネルギー省資料より作成 注:*2009 年 6 月 30 日現在

図 1.7-2 コロンビアの鉱物輸出

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1.7.3 課題及び問題点

前出表 1.7-1 に示したとおり、コロンビアにおいては、国家の歳入に占める鉱業部門の貢

献度は大きな割合を占めている。

北部地域では、海外の石炭メジャー等の投資により大規模に石炭が開発されている。一

方、内陸部地域の炭田は、ゲリラの潜伏地域に隣接していることにより、これまで海外か

らの投資はほとんど行われなかった。しかし、近年の治安の回復に伴い、投資は増加傾向

にある。 ただし、コロンビアが本当に、困難な状況を克服し、ビジネス環境が真に改善されたか

どうかを見極めるのには、安定的・構造的な変化が訪れたことを確認することが必要であ

る。そのためには、本年(2010 年)5 月の大統領選後、あと数年、成り行きを見守る必要

があると思われる したがって、コロンビアにおいては、治安の回復・維持が、投資に際しての課題であり、

問題点であると言うことができる。 治安以外での、石炭についての一般的な競争力構成要素を図示すると、図 1.7-3 のように

なる。

・天然ガスのような環境に優しい代替品が出現する。・石油と天然ガスの価格次第で石炭需要は変化する。・世界的に見て石炭産業は、石油より競争力がある。

代替品の脅威

・生産量の95%は4社に占められている。・新たな鉱山獲得のため競争をしている。・あらゆるタイプとサイズの充分な操業が 既に行われている市場である。

高い

産業内の競争

・顧客は限定的であ り、市場の影響は 受けにくい。

低い

顧客の脅威

・資源の所有者(政 府)が変化する。・生産量の減少よっ てサプライヤーの力は 強まる。

低い

サプライヤーの脅威

・世界的に多くの埋蔵量が確認されている。・他の鉱産物と比べて投資額が低い。・現在の障害となっている港に、多くのインフラを必要とする。

他社参入の脅威

低い(採掘)/高い(流通)

出所:UPME 資料より作成

図 1.7-3 石炭の競争力構成要素

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すなわち、天然ガスのような環境に優しい代替品出現の可能性は余り高くなく、石油と

天然ガスの価格次第で石炭需要は変化し、コロンビアにおける石炭産業は、世界的に見て、

石油より競争力があることから、[代替品の脅威]は、【中】程度である。

また、資源の所有者(政府)が変化する可能性は低く、生産量が減少すれば供給側の力

は強まることから、[サプライヤーの脅威]は【低い】と言うことができる。

そして、顧客は限定的であることから、[顧客の脅威]も【低い】。

石炭は、世界的に多くの埋蔵量が確認されており、他の鉱産物(石油・天然ガス)と比

べて投資額が低いが、目下の障害である港のインフラ整備が必要であることから、[他社の

参入の脅威]については、採掘に関しては【低い】が、流通に関しては【高い】と言うこ

とになる。

コロンビアでは、2008 年石炭生産量の約 85%が外資企業 4 社(BHP Billiton、Anglo American、Drummond、Xstrata)に占められており、新たな鉱山獲得の競争をしていて、

既に、充分な操業が行われている市場であることから、[産業内の競争]は【高い】と言う

ことができる。

そして、石炭の競争力について、その比較優位性と課題、改善案・目標をまとめると、

下記のようになる。

コロンビアの他国との比較優位性: ・ 石炭の品質が良い。 ・ 比較的海の近くに存在することから、石炭の輸送コストが低い。 ・ 多くの石炭は露天掘が可能であり、採掘が容易である。 ・ フレーザー・インスティテュート(Fraser Institute)によると、コロンビアは、他の

石炭生産国である、インドネシア、ロシア、ベネズエラに比べて、政治的に安定してい

るため、投資の観点からも魅力的である。 課題: ・ 輸送のためのインフラ(港・道路)整備の問題が、生産拡大の為の、 大の障壁である。

(世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)の評価では、これが競争力低

下の 大の原因としている) ・ フレーザー・インスティテュート(Fraser Institute)によれば、前述の国よりリスク

は低いが、オーストラリア等より高いため、投資が制限されているとしている。 改善案・目標: ・ 大の目標はボトルネックであるインフラを改善することである。 ・ 生産量は増加させられるにも係わらず、ボトルネックにより制限されていることで、就

労機会や税収を失っている。 ・ 新規プロジェクトを促進するために、市場に、国からのプロモーション・宣伝を行う。

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第 2 章 ベネズエラにおける政策と石炭事情

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2. ベネズエラにおける政策と石炭事情

2.1 ベネズエラの一般情勢

ベネズエラは、正式国名を、ベネズエラ・ボリバル共和国(Bolivarian Republic of

Venezuela)と称し、図 2.1-1 に示すように、南米大陸の北端に位置している。国土の西側

はコロンビア、南側はブラジル、東側はガイアナとそれぞれ国境を接しており、北側はカ

リブ海、東側は大西洋に面している。国土は、日本の約 2.4 倍の 912,050km2を有する南米

の大国である。

出所:World Atlas より作成

図 2.1-1 ベネズエラの位置図

ベネズエラでは、アンデス山脈が南西部の国境から北東に向けて走り、中央海岸部から

海岸沿いに東部に向かって、パリア半島(Peninsula de Paria)付近でカリブ海に沈んでい

る。また、西部国境沿いにもアンデスの支脈のペリハ山脈(Sierra de Perija)がほぼ南北

に走っている。ペリハ山脈とアンデス山脈との間に、塩水湖であるマラカイボ湖(Lago de Maracaibo)がある。南部には、ガイアナ高地(Guiana)或いはロライマ高地(Roraima)と呼ばれる多数のテーブルマウンテンがある。アンデス山脈とガイアナ高地に挟まれた広

大なロス・ジャノス(Los Llanos)大平原を、南米第三の大河オリノコ川(Orinoco River)が、アプレ川(Apure River)、カロニ川(Caroni River)を始めとする多くの支流を合わ

せながら、広大な三角州を形成して大西洋に注いでいる。また、カリブ海にも幾つかの島

カラカス

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が点在している。 歴史的に見ると、ベネズエラは、1498 年コロンブスが、その第三次航海でオリノコ川河

口を発見し、翌年、アロンソ・デ・オヘダとアメリゴ・ベスプッチ(Amerigo Vespucci)がベネズエラ湾に浮かぶ先住民族の水上集落を見て、この地域をベネズエラ(Venezuola:小ベネチア)と命名した所から始まったという説が一般的である。その後、スペインによ

る支配の後、1811 年独立、1819 年には、ベネズエラ出身の独立の英雄シモン・ボリーバル

が、グラン・コロンビアを建国したが、1830 年には分裂して、現在のベネズエラが誕生し

た。 IMF によれば、ベネズエラの 2008 年の総人口は、2,805 万人で、標高 900m にある首都

カラカスの人口は 434 万人であり、宗教は 89%がローマカトリック、使用言語はスペイン

語である。 また、表 2.1-1 に示すように、IMF による、ベネズエラの 2008 年の実質 GDP 成長率は

4.82%、一人当たり名目 GDP は 11,388 米ドルである。なお、IMF の実質 GDP 国別ラン

キングによれば、ベネズエラは、2007 年に世界で第 46 位、2008 年に第 32 位である。ち

なみに、コロンビアは 2007 年に第 27 位、2008 年に第 28 位、日本は、2007 年に第 4 位、

2008 年には第 3 位に位置している。なお、ECLAC によると、ベネズエラの 2008 年 GDPは南米第 3 位である。

表 2.1-1 ベネズエラの実質 GDP 成長率と一人当たり名目 GDP

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

実質GDP成長率 (%)

-8.856 -7.755 18.287 10.318 10.347 8.4 4.82 -1.999 -0.407 0.366

一人当たり名目GDP US$)

3,729.00 3,285.13 4,353.53 5,453.19 6,834.24 8,281.91 11,388.33 12,354.30 12,992.39 12,996.50

出所:IMF (2009 年) 注:2009 年-2011 年は予測

日本との貿易関係を見ると、対日輸出額は、2008 年の FOB 暫定値で、全輸出額 935 億

4,200 万米ドル中、1 億 7,415 米ドルと、0.2%弱、対日輸入額は、同じく全輸入額 480 億

9,500 万米ドル中、CIF で、9 億 5,682 米ドルと、こちらは 2%近くなっている。日本から

の輸入品目は、自動車および関連品が殆どで、日本への輸出品目は、アルミニウム、鉄鋼、

カカオ豆等、天然資源、及び農産物が殆どである。

政治体制は、大統領制を採っており、現職は、ウーゴ・ラファエル・チャベス・フリア

ス(Hugo Rafael Chavez Frias)大統領で、現在の任期は、2013 年 1 月までとなっている。

<チャベス政権> ウーゴ・チャベス大統領は、独立系の第五共和国運動(MVR)の候補として 1998 年 12

月の大統領選で圧勝し、1999 年 2 月、第 15 代大統領に就任した。1999 年 12 月には、ベ

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ネズエラ独立の英雄であり南米独立のリーダーとして後世に大きな影響を与えているシモ

ン・ボリーバルの思想を政治理念として、貧困救済を目指すボリバリアナ(Bolivariana, ボリバル主義)革命を掲げて新憲法を制定し、国名も、従来の「ベネズエラ共和国」から「ベ

ネズエラ・ボリバル共和国」へと改称した。 しかし、チャベス大統領の掲げる貧困救済政策を実現するための改革は、旧支配勢力の

政治的影響力や経済的既得権を奪う事に他ならず、大統領支持派と反支持派の対立の激化

をもたらし、2002 年には、富裕層と組んだ軍部によるクーデターにより、大統領は、一時

職を奪われて監禁され、暫定政権が設立された。当時、米国政府は、この暫定政権をいち

早く承認したが、中南米諸国は支持せず、チャベス大統領を支持する民衆によるデモ・軍

内部の支持派の勢力盛り返しにより、暫定政権は僅か二日間で倒された。後に、軍事クー

デターへの米国政府機関関与の報道もあり、当然の帰結として、チャベス大統領はアメリ

カ嫌いとなり、2006 年 9 月 2 日の国連総会で、当時のブッシュ米大統領に対して強い反米

姿勢を示すに至った。 ところが、2008 年 11 月 4 日に米国大統領選で民主党のバラク・オバマ氏が当選すると、

チャベス大統領は、オバマ政権発足を機に対米関係修復への意欲を表明した。しかし、2009年 11 月に隣国コロンビアが米国と結んだ軍事協定を受けて、軍にコロンビアに対する戦争

準備命令を発し、米国に対しては、また牽制する態度を示しており、代わりにイラン、中

国、ロシア、インドに急接近しているように見受けられる。 国内では、チャベス大統領は、ボリバリアナ革命をスローガンに、従来の政治社会体制

と対立しながらも、2004 年 8 月には、大統領罷免を問う国民投票で、多数の反対票を得て、

2007 年 1 月の任期満了までの政権維持が承認され、2007 年 1 月 10 日には再任されて、第

二期政権が発足した。 第二期政権発足直後の 2007 年 2 月 1 日には、チャベス大統領は、前日第二回国会審議を

終えた国会の承認なく大統領権限でのみ各種法律の制定が可能となる 18ヶ月の時限立法で

ある「大統領授権法」を承認し、同法が成立した。同法は、チャベス政権での、二度目の

制定である。一度目は、2000 年 11 月からの期間 1 年間で、政府が未使用の土地を接収で

きる土地法改正など 49 法を成立させた。二度目の同法対象分野は国家機関、経済・社会、

国防、インフラ、エネルギーなど 11 分野で、期限 終日の 2008 年 7 月 31 日までに、通

信、電気、石油、食品、鉄鋼、セメントなどに続き、大手民間銀行の国有化という金融分

野での国有化も行われた。 一方、2007 年 8 月 15 日に国会に提出された「憲法改正案」は、大統領任期を 6 年から 7

年に延長、連続再選回数制限を撤廃、中央銀行の独立性を廃止する事などを盛り込んだも

のだったが、2007 年 12 月 2 日の国民投票により僅差で否決され、ベネズエラにおける選

挙の公正性と国民の意識の健全性を示したかと思われた。

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しかし、約 1 年後の 2009 年 1 月 14 日、今度は『憲法修正』という形で登場し、国会は、

2009 年 1 月 14 日、大統領を含む全公職者の無期限再選を可能にする「憲法修正案」を可

決した。これに基づき、賛否を問う国民投票が2月15日に行われ、賛成54.36%、反対45.63%で賛成派が勝利し、それまで連続二期までしか認められていなかった大統領の再選制限が

撤廃されて『無期限』へと変更され、チャベス大統領が 2013 年以降も続投する事が可能と

なり、事実上、終身大統領を認めることになった。このため反対派は、独裁への懸念を危

惧している。 <統治形態>

現在ベネズエラにおいては、いわゆる三権(立法権、行政権、司法権)に、市民(擁護)

権、選挙(管理)権を加えた五権が存在している。

また、ベネズエラ政府の行政組織は、図 2.1-2 に示すように、「大統領府」の次に「副大

統領府」、その下に各省が並列で並んでいる。なお、昨今の電力危機に対処するため、2009年 11 月 10 日に「電気エネルギー省」が新設された。

*電気エネルギー省

体育省

貿易省

科学技術産業省

環境省

食糧省

農業国土省

観光省

男女平等創出省

計画開発省

労働社会保障省

経済財務省

防衛省

文化省

通信情報省

先住民族省

外務省

内務法務省

教育省

健康社会保護省

地方自治体省

基礎産業鉱業省

公共事業住宅省

エネルギー石油省

高等教育省

行  政  府

大統領府 副大統領府

出所:ベネズエラ政府 H/P より作成 注:*;2009 年 11 月 10 日新設

図 2.1-2 ベネズエラの行政組織図

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2.2 エネルギー政策、石炭政策、エネルギー需給動向

2.2.1 エネルギー政策

ベネズエラでは、社会主義と民族主義を基本理念とした国家主導型の経済開発戦略が導

入されており、チャベス大統領は、2001 年 9 月に「2001 年-2007 年国家経済社会開発計

画」(Líneas Generales del Plan de Desarrollo Económico y Social de la Nación 2001-2007)を発表し、2007 年 9 月には、「2007 年-2013 年国家経済社会開発計画」(Líneas Generales del Plan de Desarrollo Económico y Social de la Nación 2007-2013)を策定し

た。 チャベス大統領は、《不労所得経済》から《生産的経済》への《構造的変革》を実現する

ことによる、ベネズエラ国民の生活の質の向上を希求しており、それは、『法と正義に基づ

く民主的・社会主義的国家』の建設に、全ての国民が主人公として参加し、現在の憲法に

謳われている【経済の均衡】【社会の均衡】【政治の均衡】【国土の均衡】【国際的均衡】の

《5 つの均衡》を達成することによって成し遂げられるとしている。 「2001 年-2007 年国家経済社会開発計画」のエネルギーに関連する【経済の均衡】では、 [炭化水素の内国化]

原油及び製品の中長期的生産能力維持:石油部門への国内民間投資の強化および天

然ガス、石油化学、オリノコタールおよび重油の脱硫部門を外国民間投資で補完、

OPEC および非 OPEC 産油国との関係強化、国内精油能力の増強、南米・カリブ諸

国とのエネルギー強力計画の推進等

天然ガスの生産増強:民間資本参加による天然ガスの生産増強と国内配給網の改善、

液化ガスの国内需要を満たした上での輸出促進、民間部門との合併等

重油の変換:国内及び外国民間部門の技術と提携し重油の市場競争力を高める。

[財政性の健全化]

石油関連税収の拡大化:法人税・ロイヤルティ等諸税間のバランスの見直し等

非石油税収の増大と多角化:税務行政強化による徴税能力の向上、現行の免税措置、

優遇措置等の見直し等

【国際的均衡】では、

[国際関係の強化と多角化]

近隣諸国および米国、南米、中米、カリブ諸国、中国、インド、ロシア等、エネル

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- 90 -

ギーを中心とした貿易パートナーとの関係強化、G153、G774、非同盟5、リオ・グ

ループ6等との南南協力7の推進、他の地域および諸国との関係拡大

[国際経済における地位の強化]

OPEC(Organization of Petroleum Exporting Countries:石油輸出国機構)の強

化、PDVSA(Petróleos Venezuela, S.A.:国営石油会社)による南米製油市場への

投資拡大、CITGO(Citgo Petroleum Corporation: PDVSA 米国法人 PDVSA America の子会社)の中米・カリブへの拡大等戦略的合弁の推進

等を挙げている。

また、[分野別の経済開発政策]としては、 (1) 近代的で持続的な農業 (2) OPEC の石油戦略を共有しつつ総合的に開発された石油産業、特に下流部門と

ガス開発の重視 (3) 環境に配慮した競争力のある鉱業 (4) システムとして統合された電力部門 (5) 既存製造業の競争力強化と輸出指向 (6) インフラ整備 (7) 商業・サービス (8) 観光

の 8 分野を挙げている。 「2007年-2013年国家経済社会開発計画」は、企画開発省(Ministerio del Poder Popular

para la Planificación y Desarrollo)によって取り纏められたが、その中では下記 7 つの一

般方針が謳われている。 I. Nueva Ética Socialista[新しい社会主義倫理](観の構築) II. Suprema Felicidad Social[至高の社会的幸福](の実現) III. Democracia Protagónica Revolucionaria[卓越した革新的民主主義](の推進)

3 G15:G8 の途上国版とも言い得る会議で、非同盟諸国会議に属する主要途上国による定期会議。参加国は、マレーシア、アルゼンチン、アルジェリア、ブラジル、チリ、エジプト、インド、インドネシア、ジャマイカ、メキシコ、ナイジェリア、ペルー、セネガル、ベネズエラ、ジンバブエ、ケニア、スリランカ、コロンビア、イランの 19 カ国になっている。

4 G77:1964 年にジュネーブで開かれた、UNCTAD(United Nations Conference on Trade and Development)の会議で設立された、途上国 77 ヶ国が参加するグループ。ただし、現在、参加国は、130 ヶ国に増えたが、歴史的名称を継承している。

5 非同盟:軍事的な同盟やブロックに参加せず、平和共存・反植民地主義を唱え、東西両陣営に対し中立の立場で積極的に平和維持を図る立場の国。

6 リオ・グループ:加盟国:ブラジル(議長国)、ペルー(前議長国)、アルゼンチン(次期期議長国) パナマ、コロンビア、ベネズエラ、メキシコ、ウルグアイ、エクアドル、パラグァイ、ボリヴィア、コスタ・リカ、グァテマラ、ホンデュラス、エル・サルヴァドル、ニカラグア、ドミニカ共和国、チリ(計18 ヶ国)による、中南米諸国間の意見交換・調整・協力を行うメンバー国会議。

7 南南協力:(South-South Cooperation)開発途上国がお互いの優れた開発経験や技術を学習し共有することによって、開発を効果的に進めるための形態。

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- 91 -

IV. Modelo Productivo Socialista[社会主義生産モデル](による成長の実現) V. Nueva Geopolítica Nacional[新しい民主主義の地政学](環境配慮型・均衡のと

れた開発) VI. Venezuela: Potencia Energética Mundial[ベネズエラ-世界のエルネギー・ポ

テンシャル](世界的なエネルギー大国としての戦略) VII. Nueva Geopolítica Internacional[新しい世界の地政学](新たな国際地政学:

地域統合の推進) エネルギーについての行政組織上の所管は、エネルギー鉱山省(Ministerio de Energía y

Minas:MEM)であったが、政府は、行政機関を再編成し、2005 年 1 月に、鉱業部門を

移して基礎産業鉱業省(Ministerio del Poder Popular para las Industrias Básicas y Minería:MIBAM)を新設し、エネルギー鉱山省をエネルギー石油省(Ministerio del Poder Popular para la Energía y Petróleo:MENPET)に名称変更した。現在の行政組織は、前

出図 2.1-2 に示すとおりである。 石炭については、基礎産業鉱業省(Ministerio del Poder Popular para las Industrias

Básicas y Minería:MIBAM)により「2007-2013 年分野別計画一石炭分野」(Plan Sectorial – Sector Carbón 2007-2013)が、別途策定されており、現在は「Plan Sectorial – Sector Carbón 2008-2013」となっている。詳細については、次項 2.2.2 にて述べる。

また、2006 年 1 月には、国営基礎産業会社(Compania Nacional de Industrias Basicas,

CONIBA)が設立され、民間の基礎物資産業への支援や投資を行うことを目指し、紙・パ

ルプ、鉄鋼資材、セメント、鉱産品、アルミなどの関連事業分野の子会社も経営している。 省や国営企業の設立は、チャベス大統領の、外資系企業の基礎産業部門への供給に対し

ての不満と、資源ナショナリズムからの外資規制強化から行われたと推測されている。た

だし、海外からの資金や技術の流入も不可欠であることから、外資を全面的に締め出すこ

とはしていない。 また、2007 年 1 月 10 日の第二期政権発足に際しては、ベネズエラが、いわゆる植民地

状態から脱却するためには、社会主義国家の構築が必要であるとして、戦略部門の国有化

の実施を宣言し、政府の政策に沿った経営体質を備えさせるべく、カラカス電力(EDC)

の筆頭株主であった米国の AES 社の持ち株を、石油収入からの豊富な資金により、適正価

格で買い取り、2007 年 7 月 31 日付けの官報では、電力システムの再編と国営電力会社(La Corporacion Electrica Nacional S.A.)創立についての大統領令を公示して、三年間で電力

企業を一社に統合すると発表している。そして、現在、ベネズエラにある電力系統 11 社

(EDC, CADAFE, EDELCA, ENELVEN, ENELCO, ENELBAR, CALEY, ELEBOL, CALIFE, ELEVAL, SENECA)は全て、設立された COPOELEC の傘下に入っている。

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このことからも、ベネズエラにおいては、大統領の打ち出した政策に係る実行性が高い

ことが窺われる。 しかし、チャベス大統領の民族主義的政策を具現化するための資金も、石油価格の下落

により、減少してきている。 <産油国>

図 2.2-1 に示すように、ベネズエラは、2008 年で世界第 10 位(BP, EIA による)の産油

国である。それが故に、同国の経済は石油への依存度が極めて高く、図 2.2-2 が示すように

2008 年の全輸出額の約 95%(ベネズエラ中央銀行暫定値)を石油関連が占めている。 一方、図 2.2-3 に示すように、2008 年国内総生産では約 12%を石油が占めているが、そ

の割合は、2003 年(約 18%)から僅かながら減少傾向を呈している。

世界の石油生産量(2008年)

サウジアラビア13.3%

UAE3.6%

アルジェリア2.4%

アンゴラ2.3%

リビア2.3%

ナイジェリア2.7%

中国4.6%

インドネシア1.2%

その他13.9%

クウェート3.4%

カタール1.7%

イラク3.0%

イラン5.3%

イギリス1.9%

ロシア12.1%

カザフスタン1.9%

ノルウェー3.0%

ブラジル2.3%

メキシコ3.9%

カナダ4.0%

アメリカ8.2%

ベネズエラ3.1%

国・地域 (MBD) 国・地域 (MBD) 国・地域 (MBD)

ベネズエラ 2,566 イギリス 1,544 アルジェリア 1,993アメリカ 6,736 サウジアラビア 10,846 アンゴラ 1,875カナダ 3,238 イラン 4,325 リビア 1,846メキシコ 3,157 UAE 2,980 中国 3,795ブラジル 1,899 クウェート 2,784 インドネシア 1,004ロシア 9,886 イラク 2,423 その他 11,366ノルウェー 2,455 カタール 1,378 世界計 81,820カザフスタン 1,554 ナイジェリア 2,170 (注:MBD; 百万バーレル、日量)

出所:BP Statistical Review of World Energy, June 2009 より作成

図 2.2-1 世界の石油生産国(2008 年)

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輸出金額

石油部門(国営企業の

み) *93.48%

 化学品, 1.39%

 輸送機器, 0.46%

 電気機器,0.32%

 食品, 0.14%

 農産品,0.07%

 鉱産品(民間石油部門

を含む),0.50%

 プラスチック製品, 0.16%

 金属・同製品, 3.48%

品  目金額

(百万ドル)

石油部門(国営企業のみ) * 87,443非石油部門(民間石油部門を含む) *

6,099

(主要品目別内訳)** (4,168)

 金属・同製品 2,224

 化学品 889

 鉱産品(民間石油部門を含む) 318

 輸送機器 294

 電気機器 207

 プラスチック製品 102

 食品 90

 農産品 44

輸出総額 * 93,542

出所:JETRO カラカス事務所資料より作成 元データは、*はベネズエラ中央銀行、そのほかは国家統計院(INE)

注:*;国際収支ベース、そのほかは通関ベース、FOB。2007 年・2008 年とも、*は 暫定値。そのほかは 2008 年のみ暫定値。

**;1 11 月までの実績(2008 年 12 月分は 2010 年 1 月時点で未公表)。総額と

内訳の出所が異なるため、総額は内訳の構成比を反映しない。非石油部門の主

要品目別内訳の出所となる INE の統計では、鉱産品に民間石油部門を含んでお

り、整合性を取るために民間石油部門を非石油部門に含めてある。また、主要

品目別内訳は公的部門の石油・鉄鋼を含まない。(但し、グラフでは、便宜上、

内訳の構成比は、非石油部門総額で比例配分した。)

図 2.2-2 ベネズエラの石油輸出額(2008 年)

石油部門の比率

0

5

10

15

20

25

1999

年20

00年

2001

年20

02年

2003

年20

04年

2005

年20

06年

2007

年20

08年

2009

年 1月

~9月

(年)

(%

出所:ベネズエラ中央銀行資料より作成

図 2.2-3 ベネズエラの国内総生産における石油部門の占める割合の推移

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以前のベネズエラは、OPEC の創設メンバーでありながら、その生産割当協定を必ずし

も遵守していなかった。しかし、チャベス政権下では、協定を遵守し、生産割当を守るこ

とによって、協定に忠実な産油国として、石油市場における主導権確保を目指すべく、立

場を変化させてきている。

また、チャベス大統領は、世界でも十指に入る有数の産油国であるベネズエラにおける

貧困層の増加は、石油収入が少数の支配層に握られている状況が背景にあると考え、

PDVSA の経営にも介入し、これに反発した労働組合が 2002 年 12 月から 2003 年 3 月まで

職場放棄するに至り、その間、石油輸出も激減した。結果的には、PDVSA 内部の反チャベ

ス派幹部・労働組合員約 18,000 人が解雇され、却って政府介入体制が強化されることとな

った。なお、図 2.2-4 に示すように、貧困家庭比率は、2003 年以降大幅に減少し、世界同

時不況を経験した 2007 年以降も減少傾向を維持している。

貧 困 家 庭 の 割 合

0

10

20

30

40

50

60

1997

年第

1四半

1998

年第

1四半

1999

年第

1四半

2000

年第

1四半

2001

年第

1四半

2002

年第

1四半

2003

年第

1四半

2004

年第

1四半

2005

年第

1四半

2006

年第

1四半

2007

年第

1四半

2008

年第

1四半

2009

年第

1四半

(年 )

(%

貧 困 家 庭 比 率

極 貧 家 庭 比 率

出所:国家統計局(Instituto Nacional de Estadística:INE)資料より作成

図 2.2-4 ベネズエラの貧困家庭比率の推移(1997 年-2009 年)

現在のベネズエラの石油市場は、図 2.2-5 に示すように米国依存型であり、そこからの脱

却を図りたいチャベス大統領は、2009 年 2 月に同国を訪問した中国の副主席に対して、「今

後 200 年に亘って中国が必要とするすべての石油を供給する」と述べ、更に、「現在中国

に輸出している日量約 33 万バーレルの石油を、2012 年までに日量 100 万バーレルに増や

すと述べた」と報じられた。実際、その後、PDVSA と CNOOC(China National Offshore

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Oil Corporation:中国海洋石油総公司)、CNPC(China National Petroleum Corporation:中国石油天然ガス集団公司)、Sinopec(China Petroleum & Chemical Corporation:中

国石油化工股 有限公司)の間で、石油開発評価・生産に係る MOU が結ばれている。

パナマ0.3%

中米その他, 7, 0%

エクアドル1.7%

ブラジル0.8%

ウルグアイ0.6%

ジャマイカ0.9%

ニカラグア0.3%

カリブその他0.6%

南米その他0.3%

スペイン1.6%

オランダ1.5%

アルメニア1.1%

イタリア1.0%

英領レイノ・ユニド0.9%

ベルギー0.6%

フランス0.4%

コスタリカ0.5%

オランダ領アンティル0.3%

アルバ1.7%

ドミニカ1.1%

バハマ3.1%

キューバ4.0%

ギリシャ0.3%

その他欧州1.0%

中国4.7%

インド4.6% トルコ

0.6%

シンガポール4.3%

その他アジア0.2%アフリカ

0.8%

その他0.7%

オランダ領キュラソー島7.3%

カナダ0.7%北米その他

0.1%

米領バージン諸島9.4%

アメリカ41.7%

国・地域 (MBD) 国・地域 (MBD) 国・地域 (MBD) 国・地域 (MBD)アメリカ 1,208 オランダ領アンティル 8 スペイン 46 中国 137米領バージン諸島 271 カリブその他 17 オランダ 43 インド 134カナダ 19 コスタリカ 15 アルメニア 31 シンガポール 126北米その他 2 ニカラグア 10 イタリア 30 トルコ 18オランダ領キュラソー島 212 パナマ 8 英領レイノ・ユニド 26 その他アジア 7キューバ 115 中米その他 7 ベルギー 17 アフリカ 23バハマ 91 エクアドル 49 フランス 12 その他 20アルバ 49 ブラジル 24 ギリシャ 10ドミニカ 32 ウルグアイ 17 その他欧州 30ジャマイカ 25 南米その他 8   (注:MBD; 百万バーレル、日量)

合計 2,897

出所:PDVSA 財務諸表(2008 年)より作成 注:単位;百万バーレル/日

図 2.2-5 ベネズエラの石油輸出先(2008 年)

また、ベネズエラは、図 2.2-6 に示すように石油価格下落に伴って、外貨不足の状況にあ

り、2009 年 4 月のチャベス大統領の突然の訪日は、PDVSA の資金不足等に対し、日本か

らの投資を期待して行われたとも言われている。

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外貨準備高

200

250

300

350

400

45020

08年

8月20

08年

9月20

08年

10月

2008

年11

月20

08年

12月

2009

年1月

2009

年2月

2009

年3月

2009

年4月

2009

年5月

2009

年6月

2009

年7月

2009

年8月

(年・月)

(億

ドル

6

6.5

7

7.5

8

8.5

9

9.5

10(億

ドル

)合計

中央銀行外貨準備高

マクロ経済安定化基金

出所:ベネズエラ中央銀行資料より作成

図 2.2-6 ベネズエラの外貨事情

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2.2.2 石炭政策

前項 2.2.1 にて述べたように、2005 年 1 月に、エネルギー鉱山省の鉱山部門が、基礎産

業鉱業省(Ministerio del Poder Popular para las Industrias Básicas y Minería:MIBAM)

として新設され、石炭は、MIBAM の管轄に属する。エネルギー鉱山省は、エネルギー石油

省に名称変更している。 同じく、前述したように、ベネズエラの国家基本方針は「2007 年-2013 年国家経済社会

開発計画」に定められている。そして、その基本方針に基づき、分野別に具体的計画が策

定されており、石炭分野の政策は「2008 年-2013 年分野別計画一石炭分野」(Plan Sectorial – Sector Carbon 2008-2013)で定められている。

その基本方針は、国家の基本方針同様、国民が主人公である、民主的・社会主義的国家

の建設であり、生産的経済により、国民の生活が向上することを目指しており、謳われて

いる基本方針は、下記のとおり概念的なものである。しかし、行動方針については、概念

ではなく、活動が述べてある。 (1)基本方針

1) 新しい社会主義倫理観の構築 2) 至上の社会的幸福の実現 3) (民衆が)主役の革命的民主主義の推進 4) 社会主義生産モデルによる成長の実現

(2)行動方針 1) 基幹企業を国益に適合させ、ベネズエラの非再生可能天然資源の利用を 適化す

る。 2) ベネズエラの原料にできる限りの付加価値を加え、石炭・同派生品の加工セクタ

ーを育成する。 3) 原料を「工業に新しい活力を与える要素」に転換させ、ベネズエラの社会計画の

推進力とするため、外貨の獲得源へと転換する。

(3)戦略と方針 具体的政策は、表 2.2-1 石炭プロジェクトに係る戦略の通りである。 すなわち、社会主義の基本方針に基づいて、他の国家機関とも連携し、労働者も経

営に参加する新しい生産管理モデルの下、国家の需要を満たす生産活動を行うための

戦略・方針・方針の正当化・プロジェクトについて、詳しく述べている。

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表 2.2-1 石炭プロジェクトに係る戦略と方針

戦略 方針 方針の正当化 プロジェクト

積極的に、決然として変革のために貢献し、新たな社会主義生産モデルを民間企業の生産構造に取り入れるよう推進し、経済と社会の発展に貢献する。

企業は現在、社会主義の枠内に入っていないため、国や社会の生産発展の為に政治的・経済的・社会的に一体化するように努める。これは、社会主義の命題と3つの思想(社会主義・民主主義・民族主義)に基づく。

・石炭火力発電 所・石炭化学・銑鉄、鋼、 ビレット等の 生産施設。・カーバイド (炭化カルシウ

 ム)工場

各企業内での労働者評議会の構成を奨励する。

生産に係る従来の関係を変えるため、労働者の会杜の主要部署への、積極的な参加を確保する必要がある。

全て

総括的または根本的な全体産業組織改変を構想して推進させ、異なる採鉱、採掘部門を統合し一つの石炭事業を設立することで高付加価値のある製品への加工を行う。そして、この事業は全体への集中仕入れやマーケティングを行う事ができる体質を持つ。

雇用、調達、マーケティング、財務、運用および管理など様々な見地から共通の計画に取り組み、この分野の基幹産業の単一構造を促進する必要がある。

石炭部門に関するMIBAM(基礎産業

鉱業省)に提出した提案。

石炭の採掘、採鉱、石炭又はその派生品販売に対する政府による生産活動の制御の保証。

ベネズエラボリバル共和国の憲法第299条, 第301条, 第302条に基づきそして又、国の発展の為に戦略的価値があると思われる、或いは多面的な開発の為、国は指定された生産活動を全面的に管理し、商業政策に携わるべきである。そして、石炭の改質プロセスからは第三者による生産手段参加を許可する。これは全て、常に、国家の指針に同調し国の需要を満たす為である。

・石炭火力発電 所・石炭化学・銑鉄、鋼、 ビレット等の 生産施設。・カーバイド (炭化カルシウ

 ム)工場

この部門の比較優位性を利用して石炭の価値を強化する。

プロセスの高効率化と運用コストの削減を達成するため各生産ユニットでの生産工程で、より多くの連結性と相補性が必要である。

・選炭工場・炭層にある メタンガスの 有効利用・石炭化学

新たな経営モデルを構築する際、労働者の積極的な参加を確保する。

唯一石炭企業を介して、この企業の社会的責任を確保する目的の為、企業管理の中の社会監査部門を使いコミュニティ協議会を通してコミュニティ組織の参入を促進する。

既存の企業やその周辺のコミュニティとの間の完全な連結が取れていない。その理由は、現在個々人や集団の利益・利害関係が個別利益の追求に向けられるからである。

全て

他の国家機関と連携して社会主義的生産会社(EPS) の形成と管理のための法的枠組みを定義する。

社会主義的生産会社(EPS)の定義と適用の為の規制の枠組みを作成する為、他の国家機関との連携を奨励する。さらに、関与する法律や規制も作成する。

社会主義的生産会社の定義、構造あるいは活動メカニズム又は、この計画との一貫性を保った他の新しい所有形式を法的枠組みを用いて定例化する必要がある。

全て

労働の社会的分業とニーズの充足または富の生産という二者択一的な選択を払拭すべく、石炭分野の企業のための新しい管理モデルを考案し導入する。

出所:MIBAM, ‘Plan Sectorial – Sector Carbón 2008-2013’より作成

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(4)政策実施上の問題点、改善案

石炭政策実施上の問題点を、〔主要問題点〕と、〔第一問題点〕、〔第二問題点〕、〔第

三問題点〕とに分け、それぞれ[原因と結果]を解析し、[問題点]を把握して、そ

の[改善提案]とともに、<問題点解析ツリー>としてまとめたものが、図 2.2-7、図 2.2-8、図 2.2-9、および図 2.2-10 である。<第一次問題点解析ツリー>では、石炭

部門全体を総観し、<第二次問題点解析ツリー>で、〔第Ⅰ問題点〕~〔第Ⅲ問題点〕

について解析を試みている。

すなわち、現在、ベネズエラにおいては、<石炭産業の停滞>がみられ、その原因

としては、環境団体による圧力が高まり、石炭の利用率が低いこと、そして、石炭事

業の運用能力が限られていることが挙げられる。 それぞれの原因について、解析し、石炭産業に弊害となっている、それぞれの問題

点に対する改善案を、具体的に図 2.2-8~図 2.2-10 の解析ツリーにおいて、提案して

いる。

主要問題点

第Ⅰ問題点 第Ⅱ問題点 第Ⅲ問題点

<<第一次問題点解析ツリー>>

【問題点】

石炭産業の停滞

石炭事業の限られた運用能力

環境団体の高まる圧力による石炭産業への損害

ベネズエラでの石炭資源の低利用率

国が世界のエネルギー大国になることを

妨げる。

石炭産業の開発計画が

少ない

共同体の社会発展が

限られている。

石炭資源の付加価値の

増加が産業発展を阻害する。

結果 原因

出所:MIBAM, ‘Plan Sectorial – Sector Carbón 2008-2013’より作成

図 2.2-7 石炭部門の主要問題点の解析

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- 100 -

環境・影響:環境保護団体からの圧力

石炭部門

<改善提案>

雇用創出の機会を逃す。地域社会による石炭生産活動に対する否定的な世論が出来る。

間題点 法律

行政による適切な返答がないために合法性に無力感がある。

環境団体の高まる圧力による石炭産業への損害。

石炭生産以外の活動によって影響を受ける流域の環境修復プログラムの増加が困難。

石炭の国内生産量の拡大を許可しない。石炭収入が減少し地域社会又は国への返還が無くなる。

<<第二次問題点解析ツリー>>【第二次第Ⅰ問題点】

技術 組織・制度社会 経済 環境

【問題点】

環境団体の高まる圧力による石炭産業への損害

代替エネルギー源(石油、ガス)利用が促進や優遇措置により増え、石炭の使用量が減少する。

地域社会や機関への情報の欠如。

進行中のプロジェクト

の停滞

石炭産業の競争力低下

新規プロジェクトの停滞

石炭資源の脆弱化

結果 原因

炭鉱初期操業時の不適切な判断のため、業界に不利な世論が生じた。

炭田付近で行なわれる他の活動に関連する、環境保護団体の炭鉱周辺の知識不足がある。

石炭と水資源の互換性に関する情報が環境保護団体の先入観で正しく認識されていない。

国家支配を強化させたくない外部団体との利害関係がある。

技術的な根拠がなく、業界に対する圧力団体からの恒久的な攻撃。

・マヌエロテとツレ貯水池への水源の維持を保障する。・石炭生産以外の活動によって影響を受ける流域の回復のための環境管理計画を策定する。・ペリハ山脈での新しい石炭採掘権を与えない。・石炭生産活動について理解を深めてもらうための広報活動を展開する。・石炭に関する一般的なガイドラインを定義する。・石炭事業は環境の回復に収益の一部を再投資する事を優先し、さらに、これらの計画は住 民に水を供給する河川の上流、中流流域の植林に重点を置いている。・産業の拡大計画の一環として保留中の石炭プロジェクトの再活性化。

出所:MIBAM, ‘Plan Sectorial – Sector Carbón 2008-2013’より作成

図 2.2-8 石炭部門の第一問題点の解析

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- 101 -

環境・影響:ベネズエラでの石炭資源の低利用率

石炭部門

<改善提案>

雇用創出の機会を逃す。

間題点 法律

ベネズエラでの石炭資源の低利用率。

技術 組織・制度

下流プロジェクトへの関連技術の投入の欠如。

国が世界のエネルギー大国となることを妨げる。国の東部にほぼ一箇所に集中している水力発電・送電に対する依存性が高い。

<<第二次問題点解析ツリー>>【第二次第Ⅱ問題点】

社会 経済 環境

冶金、電気、金属加工、等の分野で付加価値が生じない。国際市場での傾向が石炭から高価格の石油製品に移行し石炭での外貨獲得に限界がある。

【問題点】

ベネズエラでの石炭資源の低利用率

国内市場の不足の現状。

国際市場で国産石炭より高価な石油、ガスなどの燃料を発電

用に利用。

極めて短期的(2009年)に国内の電力

不足が生じる。

下流プロジェクト(石炭火力発電所、石炭化学、鉄コークスエ場等)が現実化さ

れない。

石炭加工の副産物のエンジニアリングプラスチック産業が国

内にない。

結果 原因

石炭ベースの火力発電所が存在しない。

強力な石油化学工業界が石炭化学工業の発展を阻害した。

石油文化が社会に根を下ろしているのに対して石炭文化の認識がまだ少ない。

生産される石炭の高い割合が輸

出される。

・電力不足を削減する為石炭火力発電所の建設、それによる発電の多様化と分散化を行う。・国内炭を使用して付加価値のあるプロジェクトを開発する:石炭化学;溶融鉄鋼製品;合金 鉄;カーバイド(炭化カルシウム)アセチレン生産工場;コークスエ場、等。

出所:MIBAM, ‘Plan Sectorial – Sector Carbón 2008-2013’より作成

図 2.2-9 石炭部門の第二問題点の解析

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環境・影響:石炭事業の限られた運用能力

石炭部門

顧客との契約の違反に対するペナルティ。

石炭事業の限られた運用能力。

<改善提案>

地域社会に割り当てられる金融支援を企業が制約し拡大できない。

石炭の販売による国への外貨収入が減る。競合相手に対して相対的に不利な立場である。(交通機関や港の設備未整備、運送料の値上げ、等)

<<第二次問題点解析ツリー>>【第二次第Ⅲ問題点】

社会 経済 環境 技術 組織・制度間題点 法律

【問題点】

石炭事業の限られた運用能力

石炭輸送航路の限られた深さ。

輸送料の値上げや契約違反への

罰則

操業収益性の低下により石炭部門の

納税が制限される。

石炭生産活動から生まれる社会的

利益の減少

他部門との比較において、競争力の

低下が見られる。

結果 原因

石炭輸送用交通機関や港の分野でのインフラ未整備。

海外のサプライヤーからのサービスおよび部品や資材の調達の遅れ。

石炭のより良い価格達成のための企業情報に係る政策整備がまだ初期段階である。

鉱山操業のため必要な保全品やアクセサリーの、米ドルの公式値と国内価格との相違による不利益。

・鉱山-港間鉄道輸送システム及びパナマックス級かそれ以上の船舶使用可能な港湾施設 の建設。・カリブ周辺、ラテンアメリカに重点を置いた既存の石炭輸出市場の多様化を試みる。・外貨取得や海外のサプライヤーからのサービスおよび部品や資材の調達の一層の緩和を 可能にするメカニズムの導入の促進。・既存鉱山の拡大を奨励し、環境にやさしい持続可能な技術を用いた新しいプロジェクトの開 発。

出所:MIBAM, ‘Plan Sectorial – Sector Carbón 2008-2013’より作成

図 2.2-10 石炭部門の第三問題点の解析

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- 103 -

2.2.3 エネルギーの需給動向

(1) 一次エネルギー

ベネズエラ電力産業会議所( Cámara Venezolana de la Industria Eléctrica; CAVEINEL)の資料によると、ベネズエラでの 2007 年一次エネルギー消費量は、石油換

算 70.1 百万トンであり、これは中南米全体での消費量(石油換算 553.0 百万トン)の 13%を占めている。

また、ベネズエラの 2007 年一次エネルギー消費構成は、石油 37.5%、天然ガス 35.8%、

水力 26.6%、石炭 0.1%であり、産油国であるため石油・天然ガスの比率が非常に高い。ま

た、水力の比率が高いことも注目されるが、石炭の比率は低い。 ベネズエラの一次エネルギー消費構成を、表 2.2-2 と図 2.2-11 に示す。

表 2.2-2 世界の地域別一次エネルギー消費量(2007 年)

石油換算、百万トン

(%)石油換算、百万トン

(%)石油換算、百万トン

(%)石油換算、百万トン

(%)石油換算、百万トン

(%)石油換算、百万トン

(%)

北米 1,134.7 28.7 728.9 27.6 613.3 19.3 215.6 34.7 146.2 20.6 2,838.7 25.6

中南米 252.0 6.4 121.1 4.6 22.4 0.7 4.4 0.7 153.1 21.6 553.0 5.0

ベネズエラ 26.8 0.7 25.6 1.0 0.1 0.0 - 19.0 2.7 70.1 0.6

欧州 949.4 24.0 1,040.1 39.4 533.7 16.8 275.6 44.3 188.6 26.6 2,987.4 26.9

中東 293.5 7.4 269.4 10.2 6.1 0.2 0.0 5.1 0.7 574.1 5.2 26.9

アフリカ 138.2 3.5 75.2 2.9 105.9 3.3 3.0 0.5 22.2 3.1 344.5 3.1

アジア太平洋 1,185.1 30.0 403.1 15.3 1,896.2 59.7 123.4 19.8 194.0 27.4 3,801.8 34.3

 世界計 3,952.9 100 2,637.8 100 3,177.6 100 622 100 709.2 100 11,099.5 100

地域別石油 天然ガス 石炭 原子力 水力 合計

出所:CAVEINEL 統計(2007 年)より作成

一次エネルギー

水力26.6%

石炭0.1%天然ガス

35.8%

石油37.5%

出所:CAVEINEL 統計(2007 年)より作成

図 2.2-11 ベネズエラの一次エネルギー消費構成(2007 年)

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(2)発電

ベネズエラの総発電量は、2000年には82,560GWhであったが、2007年には112,866GWhとなり、7 年間で 1.4 倍増加した。しかし、現在かなり停電が多く、深刻な電力危機の状況

が続いている。

2007 年の電源構成は、水力 74%、天然ガス 15%、石油(重油、軽油)11%であり、水力

の比率が非常に高い。

ベネズエラの原料別発電量を、表 2.2-3 と図 2.2-12 に示す。

表 2.2-3 ベネズエラの原料別発電量(1999 年-2007 年)

(単位:GWh)

1999 13,713 3,040 1,485 18,238 60,600 78,838

2000 13,453 4,368 1,853 19,674 62,886 82,5602001 17,827 6,091 3,175 27,093 60,441 87,5342002 17,165 8,899 3,813 29,877 59,534 89,4112003 14,517 11,115 3,905 29,537 60,532 90,0692004 14,422 7,068 5,288 26,778 70,075 96,8532005 13,248 7,785 5,807 26,840 77,229 104,0692006 14,894 8,258 5,670 28,823 81,600 110,4232007 16,699 7,217 5,891 29,807 83,059 112,866

年 総発電量水力天然ガス 重油 軽油 火力発電総量

出所:CAVEINEL 統計(2007 年)より作成

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

(年)

(G

Wh)

水力

軽油

重油

天然ガス

出所:CAVEINEL 統計(2007 年)より作成

図 2.2-12 ベネズエラの原料別発電量(1999 年-2007 年)

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政府は、深刻な電力危機への当面の対策として、節電政策を実施している。2009 年 11月 10 日電気エネルギー省を新たに設置し、エネルギー消費効率の低いエアコンや中古の冷

蔵庫などの輸入が禁止され、発電・送電に係る動産の輸入には付加価値税を免除する対応

策が、2009 年 11 月 3 日の官報で公示された。

更に、エルニーニョ現象の影響で、電力の 70%を供給している東部の Guri、Caruachi、Macagua の三箇所の水力発電所の水位が低下しているとして、全国の電力消費量を 20%抑

えるため、本年(2010 年)1 月 13 日より 5 月末まで、1 日 高 4 時間の電力供給停止を実

施している。但し、この突然行われた計画停電により、市民生活に混乱が生じ、首都カラ

カスについては、僅か 1 日で中止された。 一方、現在の電力不足解消と今後の電力需要増に対応すべく、1,000MW の火力発電所建

設を希望しているが、投資財源が不足しているのが実情であり、外国からの投資を望んで

いる。図 2.2-13 にベネズエラの電力需要見込を示す。

0

50.000

100.000

150.000

200.000

250.000

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

1.000 MW 9.500 MW2,900 MW

需要:

短期 中期 長期

(GWh)

現行固定水力発電

将来固定水力発電

追加需要量

渇水時需要量

Caruachi Vueltosa Tocoma

現行火力発電修復後

現行火力発電

(年)

出所:2009 年 7 月開催、’1st Meeting of the Directive Committee, Venezuela-Japan’

資料より作成 注:Caruachi, Vueltosa, Tocoma は、何れも水力発電所

図 2.2-13 ベネズエラの電力需要見込み(2001 年-2020 年)

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<発電分布図>

ベネズエラの現在の発電所設置場所を図 2.2-14 に示す。 また、参考として他の各エネルギーについての分布図を、図2.2-15、図2.2-16、図2.2-17、

図 2.2-18 にそれぞれ示す。

GURI(8.851 MW)

CARUACHI(2.196 MW)

MACAGUA(2.930 MW)PE A LARGA

(80 MW)

TERMOZULIA(470 MW)

RAMÓN LAGUNA(660 MW)

RAFAEL URDANETA(266 MW)

CONCEPCIÓN(32 MW)

SANTA BÓRBARA(36 MW)

CASIGUA(62 MW)

SAN LORENZO(40 MW)

TERMOBARRANCAS(150 MW)

PLANTA PÁEZ(240 MW)

PLANTAENELBAR(130 MW)

CORO(71 MW)

PUNTO FIJO(199 MW)

PLANTACENTRO(2.000 MW)

CASTILLITO(61 MW)

PLANTA DEL ESTE(141 MW)

JOAQUINA SÓNCHEZ(1.706 MW)

O.A.M.(450 MW)

SAN FERNANDO(90 MW)

LUISA CÓCERES(232 MW)

GUANTA(140 MW)

ALFREDO SALAZAR(210 MW)

JUSEPÍN(20 MW)

SANTA BÓRBARA(20 MW)

ARGIMIRO GABALDÓN(80 MW)

水力発電

火力発電

PLANTA TÓCHIRA(217 MW)

SAN AGATÓN(300 MW)

TUCUPITA(10 MW)

PEDROCAMEJO(300 MW)

JOSEFA CAMEJO(470 MW)

TERMOZULIA II(470 MW)

出所: 2009 年 7 月開催’1st Meeting of the Directive Committee, Venezuela-Japan’

資料より作成

図 2.2-14 ベネズエラの火力・水力発電分布図(2008 年)

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注): 日射量

出所:2009 年 7 月開催、’1st Meeting of the Directive Committee,

Venezuela-Japan’ 資料より作成

図 2.2-15 ベネズエラの太陽光発電予測ポテンシャル分布図

-5 -7

4

55

4 7

5 6

7+

6 -7

3 -4

3 -4

-

-5 -7

4

55

4 7

5 6

7+

4 - 7

3 -4

3 -4

-

Clases de Viento a 10 m de altura

Velocidad (m/s)

Marginal4,4 – 5,1Regular5,1 – 5,6

注):高度10m地点の風速 (m/s)

   4.4-5.1; 限界   5.1-5.6; 標準   6.0-6.4; 卓越

出所:2009 年 7 月開催、’1st Meeting of the Directive Committee,

Venezuela-Japan’ 資料より作成

図 2.2-16 ベネズエラの風力潜在分布図

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PEÑA LARGA

PLANTA PAEZ

SAN AGATON

LA FRIA

GURI

MAC AGUA

CARUACHI

TOCOMA

LA CIUDADELASAN RAFAEL DE KAMOIRÁN

ARAUTAMERÚ

EL PAUJÍ

KAVANAYEN

CUAO

LA ESMERALDA

CANAIMA

RIO VENTUARI

RIO ORINOCO

RIO ORINOCO

SANTA MARIA DE EREBATO SANTA ELENA I, II

KAMARATA

UONQUEN

ICABARU

RIO CARONI

CARUAIMini-HidroeléctricasConstruidas y operadas por EdelcaEn estudio EDELCAEn estudio CADAFE En Operación CADAFEOperadas por Edelca

PEÑA LARGA

PLANTA PAEZ

SAN AGATON

LA FRIA

GURI

MAC AGUA

CARUACHI

TOCOMA

LA CIUDADELASAN RAFAEL DE KAMOIRÁN

ARAUTAMERÚ

EL PAUJÍ

KAVANAYEN

CUAO

LA ESMERALDA

CANAIMA

RIO VENTUARI

RIO ORINOCO

RIO ORINOCO

SANTA MARIA DE EREBATO SANTA ELENA I, II

KAMARATA

UONQUEN

ICABARU

RIO CARONI

CARUAIMini-HidroeléctricasConstruidas y operadas por EdelcaEn estudio EDELCAEn estudio CADAFE En Operación CADAFEOperadas por Edelca

Mini-HidroeléctricasConstruidas y operadas por EdelcaEn estudio EDELCAEn estudio CADAFE En Operación CADAFEOperadas por Edelca

 注):小水力

EDELCA用に建設・操業済み

EDELCAにより調査中

CADAFEにより調査中

CADAFEにより操業中

EDELCA用に操業済み

出所: 2009 年 7 月開催、’1st Meeting of the Directive Committee, Venezuela-Japan’

資料より作成

図 2.2-17 ベネズエラの小水力発電分布図

340

30

40

40

30

40

4040

4040

注):予測総発電量(MW)

40

30

40

40

3040

4040

40

340

出所:2009 年 7 月開催、’1st Meeting of the Directive Committee, Venezuela-Japan’資料より作成

図 2.2-18 ベネズエラのバイオマス潜在分布図

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<今後の投資計画>8

ベネズエラでは、2009 年~2013 年の電力開発プロジェクトのために、総額 22,964 百万

ドルが必要と見込まれている。その開発プロジェクトには、新規発電所の建設、既設発電

所の近代化や修復、送電線等が含まれている。新規発電所の建設には 1,000MW コンバイン

ド・サイクル、1,000MW Barbacoa-Faja Petrolifera del Orinoco(2 プロジェクト)の 3プロジェクトが含まれており、これらのプロジェクトはベネズエラの経済成長の 4.5%に寄

与するとされている。

8 2009 年 7 月開催、’1st Meeting of the Directive Committee, Venezuela-Japan’資料より。

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2.2.4 世界の石炭市場におけるベネズエラの位置付け

IEA によると、ベネズエラの石炭生産量は 1990 年代に急激に増加し、2000 年は約 8 百

万トンに達した。しかし、2005 年以降の生産量は減少し、2008 年生産量は約 5 百万トン

となっている。 一方、国内消費量は少なく、ここ数年は年間 5~6 万トンで推移しているため、生産炭の

大部分は輸出されている。主な輸出先は欧州、北米、南米である。 世界の石炭輸出量 938 百万トン(2008 年見込み)の内、ベネズエラからの輸出量は約 5

百万トン(世界輸出量の 0.5%)と少ないため、ベネズエラ炭が世界の石炭市場に及ぼす影

響は小さい。 表 2.2-4 にベネズエラの石炭生産量、国内消費量を示す。

表 2.2-4 ベネズエラの石炭生産量・国内消費量

(千トン)

年 2000 2004 2005 2006 2007 2008

生産量 7,881 8,108 6,880 7,164 6,855 5,053

消費量 - - 52 52 62 -

出所:生産量:基礎産業鉱業省統計 消費量:IEA Coal Information 2009 より作成

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2.3 石炭地質

2.3.1 主要炭田と石炭の賦存状況

ベネズエラの石炭は、コロンビア国境沿いの西部地域及びカリブ海沿いの東部地域に賦

存している。西部地域では、Zulia 州、Tachira 州、Merida 州及び Falcon 州に石炭が賦存

している。東部地域では、Aragua 州と Anzoategui 州に石炭が賦存している。 西部地域では、Zulia 州にはコロンビアとの国境である Perija 山脈の東側山麓地帯に

Guasare 炭田と Aricuasia 炭田が分布する。Guasare 炭田はベネズエラで 大の炭田であ

り、大規模な露天掘が行われている。 Tachira 州には、コロンビア国境沿いに Lobatera 炭田、Las Adjuntas 炭田、Santo

Domingo 炭田が分布し、小規模坑内採掘が行われている。また、Merida 州に Santa Teresa炭田が、Falcon 州に Pedregal 炭田が分布する。

東部地域では、Aragua 州-Guarico 州に Taguay 炭田が、Anzoategui 州に Fila Maestra炭田とNaricual炭田が分布し、Naricual炭田では古くから小規模な坑内掘が行われてきた。 ベネズエラの石炭は新第 3 紀~古第 3 紀に生成された比較的若い石炭である。また、西

部地域ではアンデス造山運動の影響を受け、地質構造が複雑な場合が多い。 表 2.3-1 に主要炭田の状況、図 2.3-1 に炭田位置図を示す。

表 2.3-1 ベネズエラの主要炭田

炭層状況

夾炭層

Guasare 古第3紀 Marcelina層

Aricuasia 古第3紀 Carbonera層

Lobatera 古第3紀 Carbonera層

Las Adjuntas 古第3紀 Carbonera層

Santo Domingo 古第3紀 Carbonera層

MERIDA Santa Teresa 古第3紀 Carbonera層

FALCON Pedregal 新第3紀 Cerro Perado層

ARAGUA-GUARICO Taguay 新第3紀 Chaguaramas層

Fila Maestra 新第3紀 Quebradon層

Naricual 古第3紀 Naricual層

地域 州 炭田

ZULIA

ANZOATEGUI

西部

東部

TACHIRA

出所:国立地質研究所の資料より作成

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-112-

カリブ海

出所:国立鉱山地質研究所の資料より作成

図 2.3-1 ベネズエラの主要炭田の位置

東部地域

西部地域

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- 113 -

主要炭田の地質概要は以下の通りである。 (1)Guasare 炭田(Zulia 州)

Guasare 炭田は、マラカイボ湖の北西 70km、コロンビア国境近くに位置し、ベネ

ズエラ 大の炭田である。本炭田は埋蔵量も多く、良質の一般炭や PCI 炭の生産する

ベネズエラで も重要な炭田である。現在本炭田内でベネズエラ 大の炭鉱である

Paso Diablo 炭鉱が、大規模露天掘により稼行中である。 本炭田の夾炭層古第 3 紀 Marcelina 層であり、薄炭層を含めると 30 炭層以上を夾在

する。可採炭層は 12~15 炭層、各炭層の厚さは 1~10m である。炭層傾斜は 10~30°(平均約 10°)であり、広い範囲に安定した炭層が賦存している。

Paso Diablo 炭鉱の地層柱状を図 2.3-2、地質断面を図 2.3-3 に示す。

出所:スーリア開発公社

図 2.3-2 Paso Diablo 炭鉱の地層柱状

図 2.3-3 Paso Diablo 炭鉱の地質断面と稼行炭層

一般炭(石炭 B)

出所:スーリア開発公社

一般炭(石炭 A)

採掘境界

4M 層

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(2) Lobateria 炭田及び LasAdjuntas 炭田(Tachira 州) Lobateria 炭田及び LasAdjuntas 炭田は、San Cristobal 市の北西~西方 20~30km

のコロンビア国境沿いに位置する。両炭田共に現在小規模坑内炭鉱により稼行されて

いるが、原料炭を産出することにより、かつてコークス用炭としてアメリカに輸出し

ていた。夾炭層は古第 3 紀の Carbonera 層で、数炭層を夾在する。採掘対象炭層の炭

厚は 1.2~2.5m、傾斜 10~20°程度である。 また、両炭田共に隣国コロンビア Norte de Santander 県に分布する炭田から一連に

続く炭田であり、炭層状況、炭質共にコロンビアの石炭と類似している。 (3) Santo Domingo 炭田(Tachira 州)

Santo Domingo 炭田は、San Cristobal 市の南東約 55km に位置する。夾炭層は古

第 3 紀 Carbonera 層で、30 炭層以上を夾在するが、炭質は一般炭である。採掘可能炭

層は約 10 炭層、炭層厚は 5m 以下、傾斜は 10~25°である。 (4) Santa Teresa 炭田(Merida 州)

Merida 山脈山麓に位置する Santa Teresa 炭田の夾炭層は、古第 3 紀 Carbonera 層

で数炭層の稼行可能炭層を夾在する。 (5) Pedregal 炭田(Falcon 州)

Pedregal 炭田では、かつて新第 3 紀 Cerro Perado 層中の石炭が小規模に採掘され

ていたが、現在は採掘されていない。 (6) Taguay 炭田(Aragua 州)

Taguay 炭田では、新第 3 紀 Chaguaramas 層中に厚さ 1~2m の炭層を夾在するが、

これまで採掘されたことはない。 (7) Fila Maestra 炭田(Anzoategui 州)

Fila Maestra 炭田では、新第 3 紀 Quebradon 層中の厚さ約 1.5m の炭層を以前に露

天採掘されたことはあるが、現在は採掘されていない。 (8) Naricual 炭田(Anzoategui 州)

Naricual 炭田は、Barcelona 市や Guanta 港の近くに位置しているため、古くから

小規模な露天採掘や坑内採掘が行われてきた。しかし、現在は坑内採掘の準備中で、

石炭生産は行われていない。 本炭田の夾炭層は、古第 3 紀 Naricual 層で、平均炭層厚は 1.2~1.4m の採掘可能炭層

を約 10 炭層夾在している。

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2.3.2 石炭資源量

(1)石炭資源量

ベネズエラ基礎産業鉱業省によると、2008 年のベネズエラの石炭総資源量は 88.46 億万

トンである。州別の資源量を見ると、Zulia 州が 73.13 億トン(全体の 83%)、Tachira 州

が 10.51 億トン(12%)であり、西部地域の両州でベネズエラの石炭総資源量の 95%を占

めている。また、Guasare 炭田の資源量は 70.52 億トンであり、ベネズエラ石炭総資源量

の 80%を占めている。 表 2.3-2、図 2.3-4 にベネズエラの石炭資源量を示す。

表 2.3-2 ベネズエラの石炭資源量

地域 州 炭田確定資源量

(百万トン)

推定資源量(百万トン)

予想資源量(百万トン)

合 計(百万トン)

Guasare 884 2,568 3,600 7,052Aricuasia 158 - - 158その他 29 - 74 103

1,071 2,568 3,674 7,313Lobatera 8 7 9 24Las Adjuntas 30 61 184 275Santo Domingo 106 131 46 283その他 4 40 425 469

148 239 664 1,051MERIDA 9 9

Pedregal 15 27 108 150その他 1 - 3 4

16 27 111 154ARAGUA 30 30GUARICO 50 50

Fila Maestra 5 66 9 80Naricual 117 23 19 159

122 89 28 239

1,357 2,923 4,566 8,846計

ZULIA

TACHIRA

Santa Teresa

Taguay

ANZOATEGUI

西部

東部

FALCON

計 出所:基礎産業鉱業省(2008 年)の資料より作成

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ZULIA82.7%

TACHIRA11.9%

MERIDA0.1%

FALCON1.7% ARAGUA

0.3%

GUARICO0.6%

ANZOATEGUI2.7%

出所:基礎産業鉱業省(2008 年)の資料より作成

図 2.3-4 ベネズエラの石炭資源量の地域別割合

(2)炭量計算基準

ベネズエラの炭量計算基準は、アメリカの炭量計算に準じている。アメリカの炭量計算

では、試錐(確認点)で確認された炭層は半径 0.4km 範囲内を確定炭量として算出する。

また、確認点から遠ざかるほど炭量の確実度は低くなるため、半径 0.4~1.2km 範囲内まで

を推定炭量、半径 1.2~4.8km までを予想炭量、それ以上は仮定埋蔵量として算出される。 アメリカの炭量計算基準の確認点からの距離と各炭量との関係を表 2.3-3、図 2.3-5 に示

す。

表 2.3-3 アメリカの炭量計算基準(炭量と確認点からの距離)

炭量 確認点からの距離

マイル Km 確定炭量(Measured) 0~0.25 0~0.4 推定炭量(Indicated) 0.25~0.75 0.4~1.2 予想炭量(Inferred) 0.75~3.0 1.2~4.8 仮定炭量(Hypothetical) 3.0 以上 4.8 以上

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予想

確認点

確定

推定

0.4(km)1.2(km)

仮定

4.8(km)

図 2.3-5 確認点からの炭量計算基準

なお、日本の炭量計算基準では、確認点及び確認線により確実度別炭量を計算するが、

確認点による計算方法と確認線による計算方法は異なる。試錐や露頭で点として炭層が確

認された場合には確認点により、露頭や坑内の炭層が線状に確認された場合には確認線に

より、確実度別炭量を計算する。 表 2.3-4 に日本の確認点による炭量計算基準を示す。

表 2.3-4 日本の炭量計算基準(確認点による炭量計算)

確認点からの距離(m)

確定炭量(Measured) 0~250 推定炭量(Indicated) 250~500 予想炭量(Inferred) 500 以上

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2.3.3 炭質

(1) Zulia 州 Guasare 炭田の炭質 Guasare 炭田内に位置する Paso Diablo 炭鉱は、良質の一般炭及び PCI 炭を生産する

ベネズエラ 大の炭鉱である。本炭鉱での 下位の稼行炭層である 4O 層及び 4M 層の製

品炭平均品位は、全水分 7.5%、灰分 8%、硫黄分 0.75%、発熱量 7,000(kcal/kg)、FSI2~5 であり、Premium 銘柄(石炭 A)で PCI 炭として販売している。 それらの炭層より上位の炭層の製品炭平均品位は、全水分 7.5%、灰分 10%、硫黄分

0.95%、発熱量 6,700(kcal/kg)であり、Standard 銘柄(石炭 B)で一般炭として販売

している。(石炭 A と石炭 B は図 2.3-2 を参照) 表 2.3-5 に Paso Diablo 炭鉱の製品炭品位を示す。

表 2.3-5 Paso Diablo 炭鉱の製品炭品位

平均値 小 -  大 平均値 小 -  大全水分(%) 7.5 6.5 - 8.5 7.5 6.5 - 8.5灰分(%) 8.0 7.0 - 9.0 10.0 9.0 - 12.0揮発分(%) 34.0 33.0 - 35.0 33.0 32.0 - 34.0固定炭素分(%) 50.5 49.0 - 52.0 47.5 45.5 - 52.5硫黄分(%) 0.75 0.65 - 0.85 0.95 0.85 - 1.1発熱量(Kcal/kg) 7000 6,900 - 7,200 6700 6,400 - 6,800

HGI 48 49FSI 5.5 4.5

石炭 A (Preminum) 石炭 B (Standard)

出所:スーリア州開発公社(Corpozulia)の資料より作成

(2) Tachira 州、Falcon 州の炭質

コロンビアに隣接する Tachira 州の Lobatera 炭田と Las Adjuntas 炭田には、中~高揮

発分で硫黄分がやや高い原料炭が賦存している。Tachira 州南部に位置する Santo Doming炭田には、水分がやや高く発熱量がやや低い一般炭が賦存している。

Falcon 州の Pedregal 炭田には、低灰分で高揮発分の石炭が賦存している表 2.3-6 に

Tachira 州と Falcon 州の炭質を示す。

表 2.3-6 Tachira、Falcon 州の炭質

水分 灰分 揮発分 硫黄分 発熱量(%) (%) (%) (%) (Kcal/kg)

Lobatera 1.87-5.40 2.70-10.01 32.40-51.31 0.70-1.20 7,300-8,500 1 - 8.5

Las Adjuntas 1.30-1.60 3.83-12.70 37.07-39.99 0.59-5.88 7,300-8,200 5.5 - 6

Santo Domingo 15.2 6.74 41.02 0.56 7,100

FALCON Pedregal 4.25-7.08 5.13-6.47 43.13-44.43 0.3-2.0 6,600-7,700 -

州 炭田 HGI FSI

TACHIRA

出所:現地調査により作成

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(3)東部地域 Aragua 州、Anzoategui 州の炭質 Aragua 州 Taguay 炭田には、低灰分、高揮発分で発熱量が低い石炭が賦存している。

Anzoategui 州 Fila Maestra 炭田には水分がやや高く、発熱量がやや低い石炭が賦存してい

る。Naricual 炭田には、低灰分で高揮発分の石炭が賦存している。 表 2.3-7 に東部地域の炭質を示す。

表 2.3-7 東部地域の炭質

水分 灰分 揮発分 硫黄分 発熱量(%) (%) (%) (%) (Kcal/kg)

ARAGUA Taguay 4.84 6.84 42.74 2.25 5,700 -

Fila Maestra 10.47 5.13 39.92 0.8 6,449 45

Naricual 4.78 2.57 39.82 1.09 7,680 55ANZOATEGUI

州 炭田 HGI

出所:現地調査により作成

(4) USGS データによるベネズエラの炭質

参考資料として表 2.3-8 に USGS データベースのベネズエラの炭質を示す。

表 2.3-8 ベネズエラの炭質(USGS データ)

水分 揮発分 固定炭素 灰分 (%) 硫黄分 発熱量

(%) (%) (%) (750°C) (%) (kcal/kg)Mina Norte 2.78 37.22 58.17 1.83 0.4 7,964

Paso Diablo 3.04 38.69 57.86 0.41 0.36 8,0481.46 39.4 43.72 15.42 5.97 6,8714.47 52.74 35.12 7.67 0.43 7,393

Cuchilla 3 0.93 42.68 51.84 4.55 2.61 8,125Las Adjuntas 6.48 33.69 58.4 1.43 0.62 7,115Las Adjuntas 3.82 34.93 59.45 1.8 0.59 7,676

Santo Domingo 16.66 39.59 42.84 0.91 0.27 5,955Hato de la Virgen 1.1 51.65 45.32 1.93 0.08 8,603

0.69 49.43 37.14 12.74 0.47 7,6480.72 60.47 35.2 3.61 0.57 8,503

Silla de Capote 4.61 47.74 44.82 2.83 1.15 7,626El Palmital 3.49 43.75 50.89 1.87 0.84 7,803

Las Dantas-La Vega 2.03 44.23 36.89 16.85 6.21 6,677Escalante 6.75 45.04 44.75 3.46 0.91 6,993

Palmichosa 11.25 39.45 44.44 4.86 3.42 6,266

地域

西部

Las Mesas - Escalante 17

州 炭鉱・炭田・地名

Merida

Zulia

Tachira

Lobatera

出所:USGS World Coal Quality Inventory:Venezuela

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2.4 炭鉱の操業状況と今後の石炭開発計画

2.4.1 炭鉱の操業状況と石炭生産量

(1)ベネズエラの石炭生産量

ベネズエラでの 初の石炭採掘は、1850 年に東部の Naricual 炭田で始まったと言われ

ている。1940 年代には西部の Zulia 州でも石炭採掘が開始された。また、1970 年代には全

国規模での探査が実施され、その後の大規模石炭開発の基礎を築いた。 ベネズエラの石炭生産量は、2004 年の 810 万トンをピークに、2006 年 720 万トン、2008

年は 510 万トンに減少し、2009 年生産量は 400 万トンを下回る見込みである。なお、この

ような生産量減少の主な要因は、政府が主要石炭生産企業の国営化を進めたことである。 ベネズエラ 大の石炭生産地は西部 Zulia 州の Guasare 炭田であり、全国の 95%以上を本

炭田から生産している。本炭田では、現在 Paso Diablo 炭鉱及び Mina Norte 炭鉱が露天掘

で石炭を生産している。なお、Mina Norte 炭鉱は 2008 年末より生産を停止している。 Tachira 州の Lobatera 炭田及び Las Adjuntas 炭田では小規模の露天掘及び坑内掘で、

東部の Naricual 炭田では小規模な坑内掘で石炭が生産されている。しかし、それらの小規

模炭鉱では周辺の需要に合わせて生産を行っており、需要に応じ生産したり停止したりし

ている。 図 2.4-1、表 2.4-1 にベネズエラの石炭生産量を示す。

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

1998  1999  2000  2001  2002  2003  2004  2005  2006  2007  2008 

石炭

生産

量(1,000

トン

合 計

ZULIA州

TACHIRA州

出所:基礎産業鉱業省 2008 統計より作成

図 2.4-1 ベネズエラの石炭生産量

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表 2.4-1 ベネズエラの石炭生産量

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

Paso Diablo炭鉱

Carbozulia 51%Anglo America 24.5%Peabody 24.5%

5,130 5,225 6,798 6,901 6,445 5,555 6,748 5,671 6,161 5,569 4,336 O/C( トラック&ショベル)

Mina Norte炭鉱 Carbozulia 100% 1,108 1,249 987 670 1,414 1,253 941 819 711 1,102 593 2008年末より操業停止中

6,238 6,474 7,785 7,571 7,859 6,808 7,689 6,490 6,872 6,671 4,929

地方炭鉱 (1) 59 53 - - - 7 11 15 8 - 4

地方炭鉱 (2) 25 - - - - - - - - - -

地方炭鉱 (3) 53 44 - - - 60 113 157 179 126 84

地方炭鉱 (4) - - - 28 32 102 110 92 46 58 35

地方炭鉱 (5) 20 10 65 85 119 5 4 2 1 - -

地方炭鉱 (6) 3 4 5 3 3 4 3 3 3 - -

地方炭鉱 (7) - 5 26 - - - - - - - -

160 116 96 116 154 178 241 269 237 184 123

地方炭鉱 58 - - - - - - - - - -

58 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

地方炭鉱 - - - - 84 48 178 121 55 0 1 小規模の坑内採掘

0 0 0 0 84 48 178 121 55 0 1

6,456 6,590 7,881 7,687 8,097 7,034 8,108 6,880 7,164 6,855 5,053合 計

西部

東部

炭鉱地域 資本

FALCON 州( Pedregal 炭田)

ANZOATEGUI 州( Naricual 炭田)

TACHIRA 州( Lobatera 炭田)( Las Adjuntas 炭田)

州(炭田)

ZULIA 州( Guasare 炭田)

採掘法生産量  (1,000トン)

計 (Zulia)

小規模の 露天又は坑内採掘

(現在はほとんどの炭鉱が生産中止)

計 (Tachira)

計 (Falcon)

計 (Anzoategui)

出所:基礎産業鉱業省 2008 統計より作成

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(2)主要炭鉱の国営化 政府の国営化政策に基づき、スーリア開発公社(Corpozulia)に政府より石炭開発の権

益が付与された。Corpozulia は 100%出資のスーリア石炭会社(Carbozulia)を設立し、

Guasare炭田内で炭鉱経営と販売を行っている。CarbozuliaはPaso Diablo炭鉱(Carbones del Guasare)と Mina Norte 炭鉱(Carbones de La Guajira)、Socuy 炭鉱の 3 炭鉱と石炭

販売会社(Carbozulia International Inc.)を傘下に保有している。 Paso Diablo 炭鉱は、ベネズエラ 大の炭鉱で、外資企業との合弁会社である。出資比率

は Carbozulia51%(政府保有の 1%を含む)、 Peabody 社 24.5%、Anglo America 社 24.5%である。しかし、近年外資企業への投資条件が厳しさを増しているため、Anglo America社は撤退を決め、現在手続きを行っている模様である。

Mina Norte 炭鉱は、Carbozulia の 100%出資炭鉱である。本炭鉱は Paso Diablo 炭鉱の

北に位置し、これまで年間 100 万トン程度を生産していたが、2008 年末より生産は停止し

ている。 Socuy 炭鉱は、Paso Diablo 炭鉱の南、Socuy 川沿いの丘陵地帯に位置する。本炭鉱では、

かつてブラジルの Vale 社も参加して開発調査が行われたが、原住民(インディアン)の保

護を重視した環境問題により、開発はされていない。また、現在は Vale 社も撤退している。 Carbozulia International Inc.は、Carbozulia が生産する石炭の販売会社であるが、その

販売力は弱く、現在 Corpozulia の経営が悪化している。国営化が行われる以前は、外資企

業による石炭販売が行われ、生産と販売が円滑に進められていたが、国営化後 Corpozuliaが石炭販売を管理するようになり、販売力が低下し、Paso Diablo 炭鉱の減産や Mina Norte炭鉱の生産停止に陥っている。

図 2.4-2 に Corpozulia の組織を示す。

Anglo American:24.5%Peabody:24.5%Carbozulia:51%

100%

100% 100%

100%

・食品

・インフラ(土建)

・その他

CARBONES DEL GUASARE(Paso Diablo炭鉱)

CARBONES GUAJIRA(Mina Norte炭鉱)

SOCUY炭鉱

CARBOZULIAINTERNATIONAL INC.

(Trading Company)

51% (石炭の販売も行っている)

(計画のみで生産していない)(2008年末より生産停止中)

CARBOZULIA

ベネズエラ・ボリバル共和国

CORPOZULIA

出所:スーリア開発公社(Corpozulia)

図 2.4-2 スーリア開発公社(Corpozulia)の組織

スーリア開発公社

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(3)Paso Diablo 炭鉱 Paso Diablo 炭鉱は、マラカイボ市北西約 80km の丘陵地帯に位置し、輸出用の一般炭と

PCI 炭を生産するベネズエラ 大の炭鉱である。採掘方法はトラック&ショベルによる露

天採掘で、2008 年の生産量は 4.3 百万トン、全国生産量の 86%を占めている。 生産された石炭は、約 82km 離れた Paso Diablo 炭鉱専用の積出港である Santa Cruz 港

まで石炭輸送専用トラック(30 トン)で運ばれる。Santa Cruz 港からは 2,500-4,000 ト

ン・バージに積替えられ、沖合のフローティング・クレーン(積込能力:25,000 トン/日)

で外航船へ積込まれる。 <Santa Cruz 港の概要>

・貯炭能力:70,000 トン ・外航船への積込方法:2,500 トンバージでマラカイボ湖上に運搬。

フローティング・クレーンで外航船に沖積み (積込能力:25,000 トン/日)

・外航船の大きさ:通常はハンディ級、 大パナマックス級

図 2.4-3、図 2.4-4 に Paso Diablo 炭鉱の位置、操業風景を示す。

図 2.4-3 Paso Diablo 炭鉱の位置

カリブ海

コロンビア ベネズエラ

マラカイボ湖

(Guasare 炭田)

Santa Cruz港

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出所:スーリア開発公社資料より

図 2.4-4 Paso Diablo 炭鉱の操業風景

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2.4.2 今後の石炭開発計画

(1)今後の石炭開発計画

ベネズエラのエネルギー資源は、石油と天然ガスへの依存度が高く、金属資源では金や

ボーキサイト等が重要鉱産物であり、石炭はあまり重要視されていない。従って、中央政

府の石炭鉱業所轄官庁である基礎産業鉱物省では、石炭鉱業に関する情報等はほとんど管

理されていない。 現在、石炭鉱業に関しては、Zulia 州や Tachira 州等の産炭地の基礎産業鉱物省で管理さ

れている。従って、政府によるベネズエラ全体の今後の石炭生産量予測などは行われてお

らず、今後の生産量予測は生産者であるスーリア開発公社(Corpozulia)や民間炭鉱の生

産計画に基づいて予測せざるを得ない。 表 2.4-2 にスーリア開発公社及び鉱山コンサルタント会社(GPS 社)資料に基づくベネ

ズエラの石炭生産計画を示す。この生産計画では、2015 年以降のベネズエラの石炭生産量

は 900~1,000 万トンと計画している。 なお、この生産計画では Paso Diablo 炭鉱の 2009 年生産量は 537 万トンであるが、実績

は 350 万トン程度に落ち着くと見込まれている。

表 2.4-2 ベネズエラの石炭生産計画

(1,000 Tonnes)

Guasare Paso Diablo 4336 5,000 5,500 6,300 6,500 7,000 7,500 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000Mina Norte 593 - 900 1,400 N/A N/A N/A N/A N/A N/A N/A N/A

4,929 5,000 6,400 7,700 6,500 7,000 7,500 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000Lobatera 17 52 72 80 82 71 58 48 36 82 80Las Adjuntas 52 100 120 200 300 400 400 400 400 400 400Santo Domingo 300 300 500 700 700 800 1,000 1,300 1,300 1,300 1,300

123 369 452 692 980 1,082 1,271 1,458 1,748 1,736 1,782 1,7800 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 01 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

5,053 5,369 6,852 8,392 7,480 8,082 8,771 9,458 9,748 9,736 9,782 9,780

地域

西部

ZULIA

TACHIRA

東部ANZOATEGUIARAGUA 計

合 計

MERIDA 計

FALCON 計

2010 2019

123

2012 2013 2014 20152011 2016 2017州 炭田 炭鉱 2008 2009 2018

出所:スーリア開発公社及び現地調査より作成

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(2)開発プロジェクトの概要

①スーリア開発公社の開発計画

Paso Diablo 炭鉱と Mina Norte 炭鉱を傘下に持つスーリア開発公社の計画によると、

Paso Diablo 炭鉱の 2008 年生産量は 430 万トンであるが、今後順次拡大し、2011 年には

630 万トン、2013 年には 700 万トン、2015 年以降は 800 万トンと計画している。しかし、

本炭鉱の積出港である Santa Cruz 港の積出能力は 600 万トン/年である。 そこで、スーリア開発公社は、生産量の拡大に対応するためマラカイボ湖 先端の San

Bernardo に新港の建設を計画している。その計画によると、San Bernardo 港の石炭積出

能力は 2,000 万トン/年で、石油製品なども取り扱うマルチポートの予定である。 しかし、新港建設はまだ計画段階で、着工までにはまだ時間がかかりそうなことや、ス

ーリア開発公社の石炭販売能力の問題などより、2011 年以降 600 万トン/年以上の石炭生

産を達成することは、現状では困難と思われる。 また、スーリア開発公社の計画では、現在生産を停止している Mina Norte 炭鉱を 2010

年に再開し、2011 年に 140 万トンを生産する計画である。 しかし、本炭鉱の専用積出港である Palmarejo 港の設備のメンテナンスが現在行われて

いないため、本炭鉱の生産が再開しても港の積出しに問題があり、本炭鉱の生産計画の達

成には時間がかかると思われる。 ・Tachira 州との共同開発計画(Gasigua-Lobatera プロジェクト)

スーリア開発公社によると、Zulia 州南部 Gasigua 地方の石炭と Tachira 州北部

Lobatera 炭田の石炭を共同開発する計画が検討されている。この計画によると、生産し

た石炭は Zulia 州 Encontrados 町まで鉄道輸送、Encontrados からマラカイボ湖までは

Catatumbo 川をバージ輸送、マラカイボ湖沖合で外航船に積み込む。この計画が実現す

れば、ベネズエラ内陸部の原料炭以外に、コロンビア内陸部の原料炭も輸送可能となる

ため、新たな原料炭供給地として注目を浴びることになる。 しかし、鉄道建設資金の調達や Zulia 州と Tachira 州との調整など解決すべき問題があ

り、計画の実現はまだ先になると予想される。 図 2.4-5、図 2.4-6 に本プロジェクトと San Bernardo 港建設予定位置を示す。

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出所:Corpozulia の情報より作成

図 2.4-5 Gasigua-Lobatera プロジェクトの位置

出所:写真 CanoSeco 社

図 2.4-6 San Bernardo 港の建設予定位置

Gasigua-Lobatera プロジェクト

San Bernardo 港 (予定地)

Lobatera 炭田 Las Adjuntas 炭田

Sato Domingo 炭田

カリブ海 マラカイボ湖

San Bernardo 港建設予定地

Santa Cruz 港

Palmarejo 港

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②アンデス開発公社の開発計画 Tachira 州アンデス開発公社(Corpoandes)の計画によると、Tachira 州の石炭生産量

は 2008 年には 12 万トンであったが、2011 年には 69 万トン、2013 年には 108 万トン、

2016 年以降は 170 万トン/年程度に拡大する予定である。 なお、これまで Tachira 州の生産地は原料炭が賦存する Lobatera 炭田、Las Adjuntas

炭田であったが、この計画によると一般炭が賦存する Santo Domingo 炭田が今後 Tachira州 大の石炭生産地となる。 <アンデス開発公社の Tachira 州石炭生産計画>

1)La Parada プロジェクト:Lobatera 炭田 鉱区面積 62ha、埋蔵量 260 万トン、平均年産 5-8 万トン

2)Las Adjuntas プロジェクト:Las Adjuntas 炭田 鉱区面積 255ha、埋蔵量 2,990 万トン 平均年産 40 万トン(段階的に増産、6 年目から 40 万トン体制)

3)Santo Domingo プロジェクト:Santo Domingo 炭田 鉱区面積 1,500ha、埋蔵量 1 億 6,900 万トン 平均年産 130 万トン(段階的に増産、8 年目から 130 万トン体制)

③民間企業による開発計画

Zulia 州 Guasare 炭田内には、スーリア開発公社以外にも民間企業による開発プロジェ

クトがある。また、Anzoategui 州の Naricual 炭田でも開発計画がある。その概要は以下

の通りである。

CanoSeco 炭鉱(坑内炭鉱)開発計画 CanoSeco 炭鉱鉱区は、Zulia 州 Guasare 炭田内の Socuy 炭鉱鉱区(Carbozulia 保

有)の東部 Perija 地方に位置する。本鉱区では、これまでアイルランドの Brendahynes社により 10 年以上をかけて石炭探査が実施された。これまで総延長 30,000m( 深

900m)の試錐探査が実施され、現在は 終計画の作成及び環境アセスメントの申請中

である。また、石炭生産は政府の国営化政策に基づき政府と CanoSeco 社との合弁会社

(政府 51%以上、CanoSeco 社 49%以下)によるモデル事業として行われる予定であ

る。なお、政府は露天掘より坑内採掘が環境負荷は小さいので有望と考えている。

CanoSeco 炭鉱の概要は以下の通りである。 (地質状況)

・可採埋蔵炭量:5 億 7,500 万トン ・可採炭層:2 層(平均炭厚 4~5m) ・炭層傾斜:約 10° ・製品炭品位:低灰分、低硫黄分の一般炭(70%)、PCI 炭(30%)

(採掘計画) ・採掘方法:坑内掘

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・生産開始:2014 年頃 ・年間生産量:当初 200 万トン、その後拡大し 35 年後 1,000 万トン

(石炭輸出港) 当初はCorpozuliaがMina Norte炭鉱の専用港として保有しているPalmarejo港(積

出能力:200 万トン/年)から石炭を輸出する。その後、生産量の拡大に伴い建設さ

れた新港や鉄道を使用する。

表 2.4-3 に CanoSeco 社の炭層品位(採掘計画の炭層)を示す。また、図 2.4-7 に Zulia州の炭鉱と開発プロジェクトの位置を示す。

表 2.4-3 CanoSeco 社の炭層品位(計画稼行炭層は 4 番層と 9 番層)

11b 1.46 37.95 0.39 7,46110b1 6.33 39.38 0.63 7,09610a2 2.85 39.76 0.43 7,3269a 2.14 38.43 0.33 7,5928b 5.43 37.95 1.34 7,3008a 5.55 38.14 0.43 7,3477b 2.47 38.78 0.41 7,6717a 1.74 39.88 0.42 7,7246 2.57 38.93 0.7 7,727

5b 1.89 38.63 0.43 7,7915a 4.05 38.83 0.39 7,6364b 2.18 38.37 0.56 7,8554a 2.31 38.35 0.54 7,904

炭層灰分(%)

揮発分(%)

硫黄分(%)

発熱量(Kcal / kg)

出所:CanoSeco 社

COSILA(Las Carmelitas 炭鉱)プロジェクト COSILA プロジェクト鉱区は Guasare炭田の Socuy 炭鉱及び CanoSeco 炭鉱の南約

20km に位置している。これまでに Peabody 社も参画し、10 年以上にわたり探査を実

施してきたが、2006 年開発寸前に中止となった。その理由は環境省の大臣が代わり露

天採掘の許可を得られなかったからである。現在も中止状態ではあるが、今後の政権

交代や石炭市場の動向を窺っている状況であり、石炭を取り巻く環境が好転すれば開

発を行う準備は出来ているとのことである。 図 2.4-8 に COSILA プロジェクト探査跡地の写真を示す。

CACHIRI 炭鉱

Cachiri 炭鉱鉱区は Socuy 炭鉱のすぐ南に位置し、Vale 社も参画し、開発調査を進

めてきた。しかし、政府からの露天掘開発許可が下りないため、開発を断念した。

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出所:GPS 社の資料より作成

図 2.4-7 Zulia 州の炭鉱と開発プロジェクトの位置

出所:GPS 社提供

図 2.4-8 COSILA プロジェクトの探査跡地

(表土の見える箇所はボーリングの跡)

CanoSeco 炭鉱

CACHIRI 炭鉱

COSILA プロジェクト

Socuy 炭鉱

Paso Diablo 炭鉱 Mina Norte 炭鉱

マラカイボ市

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Naricual 炭田(坑内採掘)の開発

Anzoategui 州の Naricual 炭田でも坑内採掘プロジェクトが進められている。2004年には、プロジェクト実施主体として新 Naricual 炭鉱が設立さた。

本炭鉱の採掘鉱区は第 1 鉱区(Pastora-1:500ha)と第 2 鉱区(Pastora-2:500ha)の 2 鉱区に分かれており、現在坑内採掘のための準備坑道を既に 300m を掘進してい

る。 稼行対象炭層は 3m、鉱区内には多くの断層が介在している。また、採掘に当たって

は住民移転が必要である。

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2.5 石炭需給動向と石炭輸出動向

2.5.1 石炭の供給動向

ベネズエラの石炭生産量は、2000 年以降 7~8 百万トンの生産量を維持してきたが、2007年頃から生産量は減少傾向にある。また、2008 年末から Mina Norte 炭鉱は生産を停止し

ている。Paso Diablo 炭鉱の生産量も減産傾向にあり、2009 年の生産量は 3.5 百万トンと

見込まれている。 ベネズエラの 大の産炭地はZulia州Guasare炭田であり、この地域の石炭供給動向が、

今後のベネズエラの生産量の動向に大きく影響する。しかし、現在この地域で稼働してい

るのは Paso Diablo 炭鉱だけである。 生産計画では Mina Norte 炭鉱の生産再開は 2010 年からとなっているが、スーリア開発

公社(Corpozulia)の石炭販売力が向上しない限り、Mina Norte 炭鉱の再開及び Paso Diablo 炭鉱の生産回復も難しい。また、Paso Diablo 炭鉱の現在の生産能力は積み出し港

である Santa Cruz 港の能力(6 百万トン/年)に制約されており、新港建設が実現しない

と 6 百万トン以上の増産は難しい。 また、CanoSeco 社や COSILA プロジェクトなど民間企業による開発計画もある。しか

し、環境や原住民(インディアン)の保護を重視した現政権下では、採掘権の許可を得る

ことは難しいようである。 一方、Tachira 州でもアンデス開発公社による石炭開発プロジェクトが進めている。しか

しながら、この地域の地質条件は余り良くないので、大規模の炭鉱開発は難しい。また、

この地域の石炭開発は輸出より地元での需要に対応した開発が主である。 このように、現在のベネズエラの石炭産業は不安定な状況にあり、インフラ整備も進ん

でいない。また、現政権下では新規炭鉱の開発は規制が厳しく、許認可を得るのは難しい

状況である。従って、現政権下では安定した石炭供給は難しいと思われる。 なお、2010 年 9 月に国会議員の選挙、2013 年には大統領総選挙を控えており、これらの

選挙の結果次第では、政権が交代し、石炭の開発環境も緩和されてくる可能性もある。そ

うなれば、Zulia 州の石炭開発が促進され、石炭生産量が伸びてくる可能性もある。

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2.5.2 石炭の需要動向

ベネズエラの 2007 年一次エネルギーの消費構成は、石油 37.5%、天然ガス 35.8%、水

力 26.6%、石炭 0.1%である。ベネズエラは産油国であり、石油・天然ガスの比率が高いと

共に、水力も重要なエネルギー源となっている。 現在、国内石炭需給量は年間 5~6 万トンである。主な需要先は地方の小規模鋳物工場や

コークス用であり、発電用には石炭は使用されていない。また、セメント産業でも、石油

や天然ガスを利用しており、石炭は使用していない。 近、首都カラカスを中心に電力不足が深刻化しており、停電も頻発している。政府関

係者によると、この電力不足には当面水力発電の増強で対応するとのことである。石炭火

力発電所の建設計画もあるが、建設時期は不明とのことである。 また、地方の消費に対しては Tachira 州アンデス開発公社の石炭生産計画や Anzoategui

州の Naricual 炭田の開発計画があり、国内消費に対する供給ソースは満たしているようで

ある。 従って、今後ともベネズエラ国内で消費される石炭が急激に増加することはないと見込

まれる。 表 2.5-1 にベネズエラの石炭消費量を示す。

表 2.5-1 ベネズエラの石炭消費量

(1,000トン)

1973 1980 1985 1990 1995 2000 2004 2005 2006 2007原料炭

一般炭 53 42 42 355 7 181 - 52 52 62合 計 53 42 42 355 7 181 - 52 52 62 出所:IEA Coal Information 2009

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2.5.3 石炭の輸出動向

現在、ベネズエラの石炭輸出量のほとんどは Zulia 州 Guasare 炭田にある Paso Diablo炭鉱と Mina Norte 炭鉱で生産された石炭である。1987 年に Paso Diablo 炭鉱が生産を開

始し、1988 年から欧米方面への本格的な石炭輸出が始まった。また、Mina Norte 炭鉱は

1996 年に生産を開始し、1997 年の石炭輸出量は 517 万トンに達した。その後もこの 2 炭

鉱の増産とともに輸出量も増加し、2000 年には 793 万トンまで増加した。 しかしながら、2001 年以降は 700 万トン前後と横ばいで推移していたものの、近年は生

産量も減少傾向にあり、輸出量も減少している。2008 年の石炭輸出量は 644 万トンである

が、2009 年の生産量が 350 万トン程度と見込まれており、輸出量は大幅に減少すると思わ

れる。 なお、現地調査で石炭の国内需要及び輸出量についての情報を得ることが出来なかった

ため、IEA Coal Information 2009 データを使用している。 表 2.5-2 と図 2.5-1 にベネズエラの石炭輸出量を示す。

表 2.5-2 ベネズエラの石炭輸出量

(1,000トン)

年 全輸出量

1988 1,0251989 1,6891990 1,8341991 2,1961992 2,3091993 3,8251994 4,1351995 4,2421996 3,6171997 5,1751998 5,9081999 6,8282000 7,9302001 7,5602002 7,3442003 6,7482004 6,7482005 7,1432006 7,2862007 7,3732008 6,445

出所:IEA Coal Information 2009 より作成

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1,000 

2,000 

3,000 

4,000 

5,000 

6,000 

7,000 

8,000 

9,000 

1988

1989

199 0

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2 000

2001

2 002

2 003

2 004

2 005

2 006

2 007

2 008

輸出

量(1,00

0トン

出所:IEA Coal Information 2009 より作成

図 2.5-1 ベネズエラの石炭輸出量の推移

IEA によると、2008 年の全輸出量は 644 万トンで、欧州が 48%、北米が 34%を占めて

いる。また、ブラジルを中心に南米が 17%を占めている。 表 2.5-3、図 2.5-2、図 2.5-3、図 2.5-4 に 2008 年のベネズエラの石炭輸出量と輸出先を

示す。

表 2.5-3 ベネズエラの石炭輸出量と輸出先(2008 年)

輸出量(千トン)

アメリカ 2,170

カナダ 26

計 2,196

オランダ 1,733

フランス 458トルコ 38イタリア 429スペイン 213ドイツ 81ベルギー 104イギリス 8スウェーデン 11

計 3,075

ブラジル 837

その他 260

計 1,097

アフリカ モロッコ 26

その他 51

6,445合計

欧州

南米

輸出先

北米

出所:IEA Coal Information 2009

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北米34.1%

欧州47.7%

南米17.0%

その他1.2%

出所:IEA Coal Information 2009

図 2.5-2 ベネズエラの石炭輸出先別割合(2008 年)

500 

1,000 

1,500 

2,000 

2,500 

輸出

量(

千ト

ン)

出所:IEA Coal Information 2009

図 2.5-3 ベネズエラ炭の輸出国と輸出量(2008 年)

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出所:IEA Coal Information 2009

図 2.5-4 ベネズエラ炭の主な輸出先(2008 年)

炭鉱の国営化が進められるまでは、Mina Norte 炭鉱や Paso Diablo 炭鉱で生産された石

炭は、外資企業の Peabody 社や Anglo America 社等により、欧米市場に石炭は確実に販売

されてきた。しかし、国営化が進みスーリア開発公社(Corpozulia)が石炭販売も管理す

るようになったものの、石炭市場への認知度が低く、販売力も弱くなり、石炭の流通が悪

化してきた。 この結果、2008 年末から Mina Norte 炭鉱は生産を停止、Paso Diablo 炭鉱も減産せざ

るを得なくなった。2009 年の生産量は 350 万トン程度まで減産する見込みである。 現在のベネズエラ政府は、石炭産業に関心が薄く、企業の国営化により炭鉱経営は悪化

し、外資企業への規制が厳しくなっている状況下、ベネズエラ 大の炭鉱である Paso Diablo 炭鉱では外資企業の撤退準備が進められている。 従って、当面は石炭の生産量、輸出量ともに低迷状態が続くと思われる。

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2.6 石炭の輸送インフラの現状と今後の拡張計画

2.6.1 内陸輸送の現状と今後の運搬計画

ベネズエラから輸出される石炭のほとんどは、西部地域 Guasare 炭田の Paso Diablo 炭鉱

と Mina Norte 炭鉱から生産された石炭である。

Paso Diablo 炭鉱で生産された石炭は、マラカイボ湖入口に位置する Santa Cruz 港まで 30

トン・トラックで輸送される(輸送距離 82km)。また、現在生産を停止している Mina Norte

炭鉱で生産された石炭は、マラカイボ市の南に位置する Palmarejo 港までトラック輸送され

ていた。

地方の小規模炭鉱でも、内陸輸送はトラックであり、鉄道輸送は行われていない。

今後の大幅な生産拡大が見込めないこと等により、現在のところ内陸輸送の増強計画は

ない。

図 2.6-1、図 2.6-2 に Paso Diablo 炭鉱の石炭輸送を示す。

出所:スーリア開発公社及び現地調査より作成

図 2.6-1 Paso Diablo 炭鉱の石炭輸送

貯炭能力:70,000 トン

マラカイボ湖

外航船への沖積み(フローティング・クレーン) 積込能力:25,000(トン/日)

トラック&ショベル採炭

Palmarejo 港

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出所:現地調査時入手資料より作成

図 2.6-2 Paso Diablo 炭鉱の内陸輸送

石炭採掘現場 石炭採掘

Santa Cruz 港(計量)

マラカイボ湖岸Santa Cruz de Mara 港

Santa Cruz 港の貯炭場

Paso Diablo炭鉱

30 トン・トラック輸送

(82km)

石炭荷下ろし

貯炭場(山元)

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2.6.2 港湾設備の現状と今後の拡張計画

Paso Diablo 炭鉱の専用積出港である Santa Cruz 港は、水深が浅く、大型船が入港できな

い。従って、Santa Cruz 港の貯炭場(能力 70,000 トン)の石炭は、2,500 トン-4,000 トン・

バージに積み込み、マラカイボ湖沖合いの航行水路まで回送される。水路ではフローティ

ング・クレーン(能力 25,000 トン/日)を使用して、石炭をバージからパナマックス級や

ケープ級の外航船に積替えられる。(図 2.6-1、図 2.6-4 参照)

マラカイボ湖には Santa Cruz 港以外にも、Palmarejo 港と La Ceiba 港、Palmarito 港の石炭

積出港がある。Palmarejo 港は Mina Norte 炭鉱の専用積出港、またコロンビア炭もこの港か

ら輸出されていた。しかし、現在は石炭の積出しは行われていない。

一方、La Ceiba 港と Palmarito 港は、Tachira 州近隣の石炭やコロンビア炭が積出され、輸

出されていた。現在は Tachira 州周辺の少量の石炭が不定期に積出される程度で、コロンビ

ア炭の積出しは行われていない。

将来的には、マラカイボ湖口の San Bernardo に、国・州・スーリア開発公社(Corpozulia)

による、水深の深い新港(マルチポート)の建設計画がある。この新港には石炭貯蔵ター

ミナルの建設も予定されており、石炭積出能力は 20 百万トン/年だが、建設時期は不明で

ある。

図 2.6-3 にマラカイボ湖の石炭積出港、図 2.6-4 に Santa Cruz 港での石炭船積みを示す。

マラカイボ湖

Zulia州の地図

Paso Diablo炭鉱

新港建設計画(San Bernardo港)

La Ceiba港

Palmarejo港

Santa Cruz港

マラカイボ市

出所:現地調査時入手資料より作成

図 2.6-3 マラカイボ湖の石炭積出港

Palmarito 港

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出所:現地調査時入手資料より作成

図 2.6-4 Santa Cruz 港での石炭船積み

バージから大型船への船積み

バージへの積込み

バージによる回送

貯炭施設

大型船のよる海上輸送

Santa Cruz 港

フローティング・クレーン(能力 25,000 トン/日)

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2.7 投資環境(関連法制度を含む)

ベネズエラの GDP 実質経済成長率は、2004 年~2006 年は平均 10%という高成長が続い

たが、2007 年には 8.2%、2008 年は 4.8%と 20 四半期連続でプラス成長を達成したものの

減速傾向を呈した。ベネズエラ中央銀行が発表した 2009 年第 1 四半期から第 3 四半期の

GDP 成長率では前年同期比、-2.2%と、マイナスに転じた。

表 2.7-1 ベネズエラの経済成長率の推移

(単位:%)

通年 3Q 通年 3Q 通年 1Q 2Q 3Q 4Q 1~3Q 1Q 2Q 3QGDP成長率 9.9 9.1 8.2 9.0 4.8 4.9 7.2 3.8 3.5 △ 2.2 0.5 △ 2.4 △ 4.5

石油部門 △ 2.0 △ 2.4 △ 4.2 △ 4.8 2.5 1.8 2.1 4.4 1.5 △ 6.1 △ 5.0 △ 3.8 △ 9.5非石油部門 10.9 10.4 9.6 10.1 5.1 5.0 8.0 3.9 3.8 △ 1.2 1.5 △ 1.7 △ 3.0

鉱業 7.2 12.9 1.5 0.1 △ 4.2 △ 3.2 2.5 0.9 △ 15.3 △ 13.3 △ 11.0 △ 9.8 △ 18.3製造業 8.3 7.8 7.4 7.5 1.4 1.3 4.7 △ 0.3 0.1 △ 6.2 △ 0.6 △ 8.3 △ 9.2電気・水道 4.9 3.9 △ 1.5 1.4 5.7 △ 1.2 7.9 9.5 6.2 3.8 3.5 3.9 4.0建設 30.6 36.5 15.5 8.1 3.7 △ 1.1 9.5 3.7 2.2 3.7 3.8 3.2 4.3商業・修理サービス 15.7 13.8 16.7 20.6 4.6 5.9 7.7 1.9 3.9 △ 6.2 0.7 △ 6.8 △ 11.5運輸・倉庫 14.3 11.3 13.3 18.6 4.8 5.5 6.7 0.5 3.3 △ 5.5 1.0 △ 5.3 △ 11.1通信 23.5 21.9 19.8 17.1 18.2 18.5 27.2 13.9 12.9 9.5 9.8 7.7 11.4金融・保険 47.2 46.6 16.4 16.3 △ 4.6 △ 3.9 △ 9.4 △ 5.1 △ 0.1 △ 1.8 △ 2.8 1.9 △ 4.5不動産 8.6 7.3 5.8 7.7 2.7 3.4 3.8 1.6 1.8 △ 1.9 △ 0.2 △ 2.2 △ 3.2その他サービス 16.5 17.5 10.9 11.8 9.5 10.1 9.9 9.6 8.7 4.0 4.3 4.4 3.5政府・公共サービス 3.0 1.7 5.7 5.3 5.3 6.4 6.6 4.1 4.6 2.3 1.0 3.3 2.3その他(*) 3.7 3.3 5.0 7.2 5.6 4.5 5.2 6.4 6.2 0.4 0.0 1.1 0.1

2006年 2007年 2008年 2009年

出所:ベネズエラ中央銀行 注:*:民間による農業・レストラン・ホテル、および様々な公的部門の活動

ベネズエラは現在、このような経済状況にある上に、2007 年以降、民間企業の国有化や、

国が株式の 51%以上を保有する合弁化が進められており、投資環境という意味では、良い

環境にあるとは言い難い。

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2.7.1 法令・制度

石炭産業に関連するベネズエラ国内法を下記する。 (1)ベネズエラ・ボリバル共和国憲法(1999 年) 第 12 条 公有財産

領土、領海の水底、排他的経済水域および大陸棚に存在する鉱床物および石油、天

然ガスその他の天然資源は、共和国の所有に属する公有財産であり、それゆえ、不

可譲であり時効の対象とならない。海岸は公有財産である。 第 113 条第 2 項 独占の禁止

国が所有権を有する天然資源の開発または公共的性格の独占的事業もしくは非独

占的事業の提供については、国は常に公共の利益のための適切な反対給付または代

償を確保しつつ、期間の定めのある開発権を付与することができる。 第 127 条 環境保護の義務 第 128 条 国土整備の実施 第 129 条 環境に有害な兵器の取扱い、環境に影響をおよぼす契約を締結する際の義務 第 156 条第 16 号 国の権力の管轄

鉱物資源および石油・天然ガス資源に関する制度および運営・未開墾地に関する制

度、森林、土壌、水その他の天然資源の保全、振興および開発。 行政府は、鉱物資源採掘権を無期限に付与してはならない。 本号で述べる資源が存在する区域を持つ州のための特別交付金制度については、法

律でこれを定める。これは、他の州のための特別交付金を定めることを妨げるもの

ではない。9 (2) 鉱山法(Ley de Minas、1999 年 9 月 28 日、政令第 295 号) 第1章 総則 第 1 条で、本法目的を、「法令に別段の定めがある場合を除き、産地や形状に関わらず、

国内に存するすべての鉱床および鉱物資源の探査並びに開発およびその採掘物の

精錬、貯蔵、保有、運送、運搬並びに国内・外取引について定める」とし、第 2 条

では、「ベネズエラ国内に存するすべての鉱山又は鉱床は、共和国に属する国有財

産である。」と規定している。また、第 6 条において、「エネルギー鉱山省はこの法

律のすべての事項について権限を有する政府機関であり、鉱物資源に関する企画、

管理、監査、保護、保全業務を行い、鉱業分野での外国投資の制度、並びにこの法

律に定める鉱業を実施又は奨励することをその職務とする。」と規定している。 第2章 鉱業活動の管理 第 1 節 鉱業活動実施の方式 第 7 条で、鉱物資源の探査、開発、利用の形態を下記のように規定している。

9参考:佐藤美由紀監修「ベネズエラ・ボリバル共和国憲法」

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1) 国による直轄方式 2) 探査、それに続く開発コンセッション 3) 小規模鉱業における開発認可 4) 鉱業連合体方式(協同組合のようなもの) 5) 手工業的鉱業

第 15 条では、鉱業活動実施場所について、「鉱業は環境法令その他当該事項を定める規則

に準じて実施されなければならない。」とし、第 16 条では「住宅地および墓地での

鉱業活動は禁止される。鉄道、道路、運河、飛行場、橋その他の類似の工作物から

l00 メートル以内で鉱業活動を行うには、これらを管轄する当局からの許可が必要」

と規制している。 第 2 節 鉱業権を取得するための資格 第 17 条で、「国内に所在し資格のあるベネズエラ国籍又は外国籍のすべての自然人および

法人は、この法律に定める鉱業を実施するため鉱業権を取得できる。ただし、この

法律に別段の定めがある場合はこの限りでない。」と規定している。 第 20 条では、「相続又は遺贈によるもの」を除き、第 17 条に規定する鉱業権を取得でき

ないものとして、「共和国大統領、大臣、副大臣、共和国議会議員、 高裁判所裁

判官、立法議会議員、自治体首長、自治体評議員、訴訟代理人、検事、共和国会計

監査官、州知事、連邦行政区知事、司法評議会評議員、エネルギー鉱山省職員、環

境天然資源省職員、および、独立機関および国営企業の社長又は役員」を挙げてい

る。 第 24 条では、「外国政府は、わが国領土内で鉱業権者となることはできない。外国政府に

属する機関や、外国政府がその資本または定款に参加しその運営に参画する企業で

ある場合は、鉱業権の付与についてはあらかじめ共和国議会の承認が必要である。」

としている。 第 4 節 コンセッション 第 24 条で、「鉱業コンセッションは、国土に存する鉱物資源を利用しようとする市民に対

し、権利を付与し、ならびに義務を賦課する政府の法的措置である。」と定義し、「鉱

業コンセッションは、付与された空間内に存する認可の対象である鉱物資源の探査

および開発を独占的に行う権利を当該名義人に付与する。」と規定している。 第 25 条では、コンセッションの期間は 20 年と規定し、その後 10 年を超えない範囲で延

長が可能としている。ただし、探査の期間は 3 年を上限とし、第 49 条で、1 回に限

り 1 年を超えない範囲で延長が可能と規定している。 第 26 条で、鉱業コンセッションが実施される空間範囲を、「ヘクタール単位で測定される

長方形の平面を地上の境界とする角錐形である。」と定義し、その頂点と境界は、「メ

ルカトル投影図法(UTM)その他エネルギー鉱山省により採用される 新技術に基

づき定められる。」としている。 第 27 条では、鉱区については、「鉱区は、鉱区分割の 小単位である単位鉱区で構成され、

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その大きさはエネルギー鉱山省が策定する鉱山区画で定められる。単位鉱区の面積

は、 小 493 ha,から 大 513 ha.の間で変動する。鉱区は 12 単位鉱区で構成され

る。従って 1 鉱区の 大面積は 6,156 ha.である。同一事業者に対し、24 単位鉱区

すなわち 2 鉱区を超えるコンセッションの鉱区は付与できない。コンセッション事

業者は鉱物の採掘のため、隣接する 6 単位鉱区に限り選択し 1 区画とする権利を有

する。」と規定している。また、 第 29 条で、「コンセッションに関して発生する探査権および採掘権は物権である。」と規

定している。 第 36 条で、「エネルギー鉱山省は、環境天然資源省と連携し、鉱業により発生する環境汚

染を防止しなければならない。」と述べており、 第 37 条で、「コンセッション事業者は、エネルギー鉱山省に対し、同省が求めるその他の

報告とは別に、期間中に遂行した事業について月次および年次の報告を行わなけれ

ばならない。この報告は本法律の施行細則の定めるところに従って行う。」と規定

している。また、 第 38 条では、「鉱山の廃石、鉱滓(スラグ)、尾鉱又は洗鉱砕は、これらを生じるコンセ

ッションの構成要素」と規定している。 第 1 項 探査 第 48 条で、開発対象面積を、「その開発対象面積は探査許可を受けた区域の半分以下で、

分割された単位鉱区から選択する」と規定している。 第 52 条では、「コンセッション事業者はこの法律に規定された探査期間内に、当該コンセ

ッションに関する技術、金融、環境フィージビリティ・スタディと、その他その鉱

物利用のために実施しようとする事業に関する情報を提出しなければならない。」

と規定しており、第 53 条で、「地図および技術、金融、環境フィージビリティ・ス

タディをエネルギー鉱山省に提出する」とあるが、第 56 条で、「提出に際して、コ

ンセッション事業者は探査許可の期限について 大 1 年の延長を申請できる。」と

している。 第 2 項 開発 第 59 条で、「開発の開始前に、コンセッション事業者は、開発を行うことで発生するおそ

れのある環境に対する損害の修復を保証する、環境保証契約の履行を、証明付写し

によりエネルギー鉱山省に保証する。」としており、 第 60 条では、「コンセッション事業者は、採掘開始前に、推定年間売上高の 5%に相当す

る金額を保証する、資金力のある銀行又は保険会社が発行する開発および採掘計画

の遂行保証状を、エネルギー鉱山省に提出する。この保証金は毎年新規に更新され

る。エネルギー鉱山省は、正当な理由なく事業が 6 か月以上停滞した場合にこの保

証金を没収する。」と規定している。 第 61 条では、「鉱業権の対象である単位鉱区は、ベネズエラ共和国官報にて開発許可証の

告示の日から起算して 長 7 年の期限内に採掘が実施されなければならない。」と

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している。 第6章 鉱業の監査および監視 第 89 条で、「エネルギー鉱山省の補助機関として、国家鉱山防衛隊を創設する。」とし、

この国家鉱山防衛隊は、「国防省が合同国軍(国防軍)に委任して運営され、」「国

有財産保護責任、刑事責任並びに民事責任に関する行政責任を負うものとする。」

と規定している。 第7章 税制 第 90 条で、「鉱業権者は、下記の租税を納付する。」と規定している。

1) 地表税 許可区域のヘクタールあたり、鉱業権の付与から4年目より発生し、四半期ごとの

納付が必要であり、四半期が終了の日から5日以内に納付しなければならない。こ

の租税の納付に関しては、金およびダイヤモンド以外の鉱物についての納付は表

2.7-2に準拠し、本条に規定する総額は納付期日の現行の課税単位(UT)により算

定される。 本税の納付は国の納税受付事務所に対して行われ、その精算はエネルギー鉱山省

が統括する精算事務所で行われる。 コンセッションでの採掘が開始されると、地表税からその期間の採掘税が滅額さ

れるが、この減額幅は地表税の税額分までとする。 表2.7-2 地表税その地の鉱物(UT/㎞)

年 4~6 7~9 10~12 13~16 17~20

ha./UT 0.14 0.16 0.18 0.20 0.22

2) 採掘税

採掘の開始時点から発生し、本税が適用される採掘の翌月の後から15日以内に、

政府の選択する金納若しくは物納で収納される。金納の場合、その税額は、 c) 金およびダイヤモンド以外の鉱物については、鉱山元での取引価格の3%。

この鉱山元での価格とは、鉱物が採掘され、破砕あるいは未破砕の状態で、鉱区

の外へ持ち出す、あるいは所在地の如何を問わず、精錬所や選鉱所の施設までの

輸送に供される車輌上での価格であり、買手市場での当該鉱物の価値や価格など

重要な要因をよく勘案したものでなければならないとし、下記のような注釈もあ

る。 注 1 経済状況が良好な時は、政府は本条 c)号に定める採掘税について 大 1%に限

り減額を許可できる。政府は減税の理由となる要因が消滅したと判断したとき

はこの課税額を復旧することができる。 注2 採掘税の納付に際しては、すべての鉱業権者は許可を受けた区域ごと、なら

びに採掘中の経済的に有用な鉱物ごとに申告書を提出しなければならない。こ

れらには申告の対象事業月の採掘数量、鉱物の平均品位、販売価格、納付すべ

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き税額をそれぞれ正確に記載する。 申告書には、エネルギー鉱山省により認可を受けた、当該鉱物の運送状を添付

しなければならない。同省は関連の精算処理を行う前に、鉱業権者から提示さ

れた報告の信憑性および精度を審査する。 この申告書は後刻税務組織法の規定に従い精査されることがあり得る。

第92条で、「政府は、鉱業権者に対して、鉱業の各段階で欠くことのできない各種部品お

よび資材に係る輸入税の全額又は一部の納付を免除できる。」としており、「本

条に定める輸入税の免除特典は、当該部品が国内で生産又は製造されており、輸

入を必要としない状況であると政府が認めるときは、これを適用しない。ただし、

免税を勘案するにあたっては、そのような部品を生産する企業を推奨することに

ついての得失と、将来の免税をこの企業の育成に関連付けることが必要である。」

としている。 第 93 条では、「鉱業権者が、その鉱区で独占的に使用するため免税で輸入した機械類は、

政府の許可がなければ、いかなる方式をもっても譲渡できず、輸入対象区域内で

なければ使用できず、然るべき許可なくしては国外に持ち出すこともできない。」

と規定しており、「政府が本条に規定する資材その他の資産について第三者への

売却を許可したときは、免除された輸入税は買受人が納付しなければならない。」

としている。 第 94 条で、「鉱山作業の用に供する火薬に関するすべての事項は、武器・火薬関連法に

定める手続に準ずる。」としている。また、 第 95 条では、「本章に定めのない事柄に関しては租税組織法の規定に準ずる。」と述べ

ている。 第10章 国立地質鉱山研究所 第 1 節総則 第 116 条で、「法人格および職務の自律性を備え、エネルギー鉱山省とは異なる個別予算

が配分され、また、国庫利用の特権および特典を有する独立機関、国立地質鉱山

硫究所(INGEOMIN)を設置する。当研究所はカラカスに本部を置き、カラカ

スおよびその他の地方都市に事務所を設置できる。」とその設置について謳い、 第 117 条では、その目的について、「国立地質鉱山研究所(INGEOMIN)は、主に地質学、

鉱物資源学、地球物理学、地球化学、地球技術学その値関連分野における複合分

野での調査実施、地球化学総合計画の企画、実施、推進、調整および非従来型の

鉱物およびエネルギー資源の評価、政府機関および民間部門のコンサルティング、

管轄分野における科学技術惰報に関する知識の醸成および普及への貢献を目的

とする。」としている。 第 118 条で、国立地質鉱山研究所(INGEOMIN)の権限を下記のように規定している。

a) 国土に存する鉱物資源の目録の作成・保存。 b) 鉱物資源に関する地質調査・研究・評価調査書の作成、民間又は公共の自然人

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および法人に対する技術支援、研究所(ラボ)の提供並びに各種事業分野にお

けるコンサルティングの提供。 c) 国内外の高等教育機関又は民間人および公人とともに、当該目的の推進に求め

られる調査計画および技術協力の調整・協議。 d) 略図、地図その他鉱業コンセッションの出願者から提示された技術資料の調査

につきエネルギー鉱山省の要請に応じてその評価を行い、その他管轄の技術的

事項も含めて公表すること。 e) 実施した調査および研究の報告書の作成、編纂、体系化、且つその公表。 f) 国立地質鉱山研究所の職務と関連のある分野における研修および訓練の提供、

且つその推進。 g) 各種の縮尺による国土の地質学測量図の整備。 h) 鉱業の各段階および環境修復に応用できる技術に関する調査の実施。 i) この法律の補完規則に定めるその他の事項。

第 2 節 管理と運営 第 119 条で、「国立地質鉱山研究所(INGEOMIN)は、所長 1 名、理事 5 人およびそれぞ

れの代行者で構成される理事会により運営され、構成員は共和国大統領により任

意に選出又は更迭される。」と規定している。 第11章 経過措置 第 127 条で、「この法律が施行される時点で手続中のコンセッション出願で、エネルギー鉱

山省がその再認を公示していないコンセッション出願は、出願者により 1 年以内

にこの法律の規定に適合させなければならない。その適合が履行されない場合は、

当該出願は失効する。」としている。10 (3) 鉱山法総則(Reglamento General de la Ley de Minas、2001 年 3 月 9 日)

上記(2)「鉱山法」で定められた条件、行政手続き等について詳説している。 (4) 決議第 115 号:鉱山コンセッションおよび契約の授与における規則(Resolución

No.115: Normas para el Otorgamientos de Concesiones y Contratos Mineros、1990年 4 月 16 日) 当該鉱山周辺に住む住民の生活条件向上のため、投資家が与えるべき便宜について規

定している(税の割増し、インフラの改善など)。 (5) 環境組織法(Ley Orgonica del Ambiente、2006 年 12 月 22 日)

鉱山プロジェクトには事前に環境省等の認可が必要であり、事前に環境への影響に関

する調査報告書を提出しなければならないことなどを規定している。

10 参考:金属鉱業事業団資源情報センター(海外資料第 141 号)「ベネズエラ共和国の鉱業法制」

(2002 年 3 月)

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(6) 政令第 2219 号:鉱物探査、採掘に関連した再生可能天然資源の影響に関する規則

(Decreto No. 2.219: Normas para Regular la Afectación de los Recursos Naturales Renovables Asociada a la Exploración y Extracción de Mineral、1992 年 4 月 27 日)

(7) 決議第 56 号:鉱山プロジェクトおよび炭化水素の開発生産に関する環境評価の必要事項に

関 す る 規 則 ( Resolución No.56 : Normas sobre Recaudos para la Evaluación Ambiental de Programas y Proyectos y de Exploración y Producción de Hidrocarburos、1996 年 7 月 19 日)

その他、投資に関しては、下記のような、規制・法令がある。 (8) 海外投資

1) 規制業種 石油、基礎石油化学、鉄鉱石、その他天然資源採掘分野は原則的には外国資本の

参加は認められていない。しかし、「炭化水素部門工業化・商業化の国営企業留保

基本法」第5条で規定されている特例により、契約協定やオペレーション契約、合

弁により基幹産業へ参加することができる。石油産業に関しては、外資とPDVSAとの利益分配方式や合弁によるプロジェクトは議会による承認を受ける必要があ

る。 2) 奨励策

外資のみへの奨励はなし。内外資にかかわらず、農水産業、観光、電力、通信、

石油分野を優先業種とする。 (9) 税制

1) 一般法人税 課税対象所得額はUT(Unidad Tributaria:Tax Unit=租税単位)ベースでラン

ク分けされ、税率が決定する。UTは実情に応じて改定され、2009年2月26日付け官

報39,127号により、1UT=55ボリバルフェルテ(=US$25.6)。課税所得額と税率の

関係は下表のとおり。 年間課税対象所得(UT 値べ-ス) 税率

~2,000 15%(控除なし) 2,000~3,000 22%から 140UT を控除

3,000~ 34%から 500UT を控除 2) 付加価値税 2002年9月1日より14.5%から16.0%に引き上げられたが、2007年7月より9.0%、

2009年4月1日より12.0%。従来免税であった医療、基礎物資は、2003年1月より8%課税となったが、2007年7月より免税。

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(10) 外国人就労規制・在留許可・現地人の雇用 1) 現地人の雇用義務

10人以上の従業員をもつ企業は、90%以上がベネズエラ人であることが義務づけ

られており、給与総額の80%はベネズエラ人へ給付することが必要である[労働法

第27条]。労働者は雇用主からのスペイン語の指示がわかることが必要である。ま

た、工業関係の取締役、人事担当取締役、船や飛行機の船長、監督などの地位はベ

ネズエラ人のために留保する。 2) その他、労働条件など

(a) 労働法(97年6月19日改定施行) 概要を以下に記す。

a) 生産性向上の場合、増給義務がある(技術改善による向上である場合も同様)(第

137条)。 b) 給与決定に物価を考慮する。ただし、 終決定は組合交渉または政令による(第

138条)。 c) 残業は午後7時までとし、時給の50%増とする(第154 条)。 d) 解雇通知(第104 条)

a. 1ヵ月以上勤務:1週間前 b. 6ヵ月以上:15日前 c. 1年以上:1ヵ月前 d. 5年以上:2ヵ月前 e. 10年以上:3ヵ月前

なお、本人の自由意思による退職の場合は、上記、a.、b.、c.いずれかを適用する。ま

た、 e) 強制解雇の場合は、退職金賠償段階表に定められた額の倍額を払う(第125条) f) 夜勤手当は、午後7時以降30%割増(第156条) g) 週就業時間は、44時間(第195条) h) 夜間就業時間は、40時間(第195条) i) 昼・夜合計就業時間は、42時間(第195条) j) 休暇日数は1年間勤続で15日。1年間経過ごとに1日増し。 高年30日まで(第219

条)。 k) 従業員1,000人以上の企業については、病院1件、初等学校1件(第243条、244条)

の設立義務を負う。

(b) 二国間租税条約

現時点で日本とベネズエラとの間の協定は、貿易・経済・投資促進に関する一般関税特

恵制度(GSP)のみである。

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2.7.2 投資環境の現状

現在、ベネズエラでは、インフレが進んでおり、2008 年のインフレ率は 30.9%であり、

2009 年には少し下がりはしたが 25%を超え、今後、さらに高率になると予想されている。

国民生活への影響が大きいインフレ対策は政府の優先課題となっているが、市場管理を強

化することでインフレを抑え込もうという方針は、寧ろ逆効果となる公算が高いとみられ

ている。

また、現在、石炭の国際市況が高騰していることから、鉱区権取得の申請を MEM に行

う際に、Ventajas Especiales と称する州への Royalty の支払い増額を申し入れることが必

須となっていると言われている。 <鉱山法の改訂>

鉱山法については、昨年(2009 年)来、国会が見直しを検討中である。 鉱業基礎産業省(Ministerio de Industrias Basicas y Mineria:MIBAM)のドラフトに

よると、同国の鉱業に投資する民間企業は、国営企業とのJ/Vが前提となる。現在、民間投

資家が保有するプロジェクト権益の過半数(51%)も、国、すなわち、新規に創設する「国

営鉱業公社」(国営石油公社(PDVSA)同様、探査、採掘、加工事業を直接管理・監督す

る)に移管することが明記されている。また、官民共同の鉱山会社を設立することにより、

国家が、株主として鉱山経営を管理し、それによって、管理が難しい鉱業分野の再編を行

うことを目指している。ただし、民間企業が、政府とのJ/Vに適応するための移行期間の必

要性は認識している。 しかし、今後の民間企業による活動の制限、半官半民企業でのプロジェクト推進・資金

調達等において、困難な状況が発生する恐れもあり、却って、国家の財政負担が増すこと

も危惧される。 さらに、現在休眠中の鉱区に対しては、国が 51%を保有する Public-Private Partnership

を結ぶよう企業に求め、原料の輸出に対する規制等、国家管理強化の動きが表面化してい

る。このように、様々な影響が懸念視され、鉱業法改正の行方を注視する必要がある。

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2.7.3 課題及び問題点

<外貨規制>

外国投資家に対する規制は特にないが、出資者はVenezuela法人である必要があるため、

ベネズエラ国内で会社を設立することが必要である。 また、会社設立後 30 日以内に、Ministry of Energy and Minerals に Notification を出

す必要がある。 <環境規制>

ベネズエラ石炭産業での環境問題は、今のところ未だ顕在化しておらず、また、グリー

ンピース等の自然保護団体の活発な活動はない。しかし、ベネズエラには、熱帯雨林・国

立公園が多く存在しており、現状に限らず、新規開発には注意を要する。

また、環境問題は、民間企業に対する規制材料ともなっており、露天掘りの許可が、な

かなか難しいゆえんである。現地調査時に面談の機会を得た、Rodolfo E. Sanz 基礎産業鉱

業大臣からも、「環境を 優先する」との発言があった。 なお、石炭開発案件は、大統領直轄案件となっており、関係省庁との調整についてはス

ムーズに行く形となっている。

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第 3 章 我が国への輸出ポテンシャルの検討

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3. 我が国への輸出ポテンシャルの検討

3.1 世界の石炭市場の動向

3.1.1 世界の石炭生産量の見通し

IEA の予測によると、石炭生産量は経済発展に伴い今後も増加し、2007 年に石炭換算(発

熱量 7,000kcal/kg の石炭に換算した石炭量)で 4,584 百万トンであった生産量が、2030 年

には 6,981 百万トンと約 1.5 倍に増加すると見込まれている。 増加率が高いのはインド、中国、ラテンアメリカである。 現在世界第 3 位の石炭生産国であるインドでは、年平均 3.3%で生産量が増加し、2007

年生産量 300 百万トンが、2015 年には 348 百万トン、2030 年には 640 百万トンに達する

と見込まれている。 現在、世界 大の石炭生産国である中国でも年率 2.5%で生産量が増加し、2007 生産量

1,875 百トンが、2015 年には 2,575 百万トン、2030 年には 3,336 百万トンに増加すると見

込まれている。 ラテンアメリカでは、2007 年生産量は 77 百万トンと比較的少ないが、今後年率 2.3%で

生産量が増加し、2015 年には 109 百万トン、2030 年には 130 百万トンに達する見込まれ

ている。なお、ラテンアメリカでの生産量増加には、主にコロンビアの生産量増加に起因

する所が大きいと思われる。 表 3.1-1、図 3.1-1 に世界の石炭生産量の見込みを示す。

表 3.1-1 世界の石炭生産量の見込み

石炭換算:百万トン

1980年 2000年 2007年 2015年 2030年平均年増加率(2007-2030)

(%)

OECD 1 ,384 1 ,385 1 ,456 1 ,417 1 ,545 0 .3北アメリカ 672 835 868 862 918 0.2  米国 640 778 811 801 857 0.2ヨーロッパ 609 306 270 215 189 -1.5太平洋 103 244 318 340 438 1.4  オセアニア 76 240 316 339 438 1.4

Non-OECD 1 ,196 1 ,792 3 ,128 4 ,051 5 ,436 2 .4北ヨーロッパ・ユーラシア 519 306 316 375 477 1.2  ロシア - 167 209 232 334 2.1アジア 568 1,250 2,484 3,324 4,546 2.7  中国 444 928 1,875 2,575 3,336 2.5  インド 77 209 300 348 640 3.3中近東 1 1 2 2 3 2.8アフリカ 100 187 205 241 279 1.4ラテンアメリカ 9 48 77 109 130 2.3

計 2,579 3 ,177 4 ,584 5 ,468 6 ,981

出所:IEA World Energy Outlook 2009 より作成 注)石炭換算:百万トン(7,000kcal/kg に換算した石炭量)

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1,000 

2,000 

3,000 

4,000 

5,000 

6,000 

7,000 

8,000 

1980年 2000年 2007年 2015年 2030年

石炭

生産

量(百

万ト

ン)

世界の石炭生産量の見込(石炭換算:百万トン)

中近東

中南米

アフリカ

太平洋

非OECD欧州、旧ソ連

OECD欧州

北アメリカ

アジア

出所:IEA World Energy Outlook 2009 より作成 注)石炭換算:百万トン(7,000kcal/kg に換算した石炭量)

図 3.1-1 世界の石炭生産量の見込み

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3.1.2 世界の石炭需要の見通し

IEA の予測によると、世界の石炭需要量は年率約 2%で増加し、2030 年には石炭換算(発

熱量7,000kcal/kgの石炭に換算した石炭量)で 6,981百万トンに達すると見込まれている。

主な需要増加地域はアジアで、特に中国とインドの需要が増加すると予測されている。 中国では、年率 2.7%で需要が増加し、2030 年の需要量は 2007 年の約 2 倍の 3,424 百万

トンとなり、世界の石炭需要の約 50%に達すると見込まれている。中国はこれまで世界

大の石炭生産国であり、石炭を輸出してきた。しかし、今後は急増する国内需要に生産が

追いつけず、今後は石炭輸入国に転ずることは確実である。 インドでは、年率 3.9%で需要が増加し、2030 年の需要量は 2007 年の 2.4 倍の 837 百万

トンになると予測されている。インドは世界第 3 位の石炭生産国であるが、生産量が需要

量に追いつかないため、現在石炭輸入国となっている。また、今後はますます輸入量が増

加すると見込まれている。このように、今後は中国、インドの需要動向が世界の石炭市場

に大きな影響を及ぼすことになる。 ラテンアメリカ地域でも、今後石炭需要量は増加するが、生産量の増加が上回り、他の

地域への供給が可能と見込まれる。ラテンアメリカの生産量と需要量から、2015 年 60 百

万トン、2030 年も 60 百万トンの石炭が他の地域へ供給可能になると、IEA は見込んでい

る。 表 3.1-2、図 3.1-2 に世界の石炭需要量の見込みを示す。

表 3.1-2 世界の石炭需要量の見込み

石炭換算:百万トン

1980年 2000年 2007年 2015年 2030年平均年増加率(2007-2030)

(%)

OECD 1,379 1,563 1,654 1 ,588 1 ,576 -0.2

北アメリカ 571 832 848 843 888 0.2  米国 537 777 792 784 830 0.2ヨーロッパ 663 467 482 420 378 -1.0太平洋 145 264 325 325 310 -0.2  日本 85 137 164 155 139 -0.7

Non-OECD 1,181 1,711 2,895 3 ,880 5 ,405 2.8北ヨーロッパ・ユーラシア 517 292 301 306 373 0.9  ロシア - 158 146 166 227 1.9アジア 572 1,250 2,396 3,351 4,748 3.0  中国 446 899 1,847 2,633 3,424 2.7  インド 75 235 346 436 837 3.9中近東 2 12 14 16 32 3.7アフリカ 74 129 151 158 182 0.8ラテンアメリカ 16 29 32 49 70 3.4

計 2,560 3,275 4,548 5 ,468 6 ,981 出所:IEA World Energy Outlook 2009 より作成 注)石炭換算:百万トン(7,000kcal/kg に換算した石炭量)

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1,000 

2,000 

3,000 

4,000 

5,000 

6,000 

7,000 

8,000 

1980年 2000年 2007年 2015年 2030年

石炭

需要

量(百

万ト

ン)

世界の石炭需要量の見込(石炭換算:百万トン)

中近東

中南米

アフリカ

太平洋

非OECD欧州、旧ソ連

OECD欧州

北アメリカ

アジア

出所:IEA World Energy Outlook 2008 より作成 注)石炭換算:百万トン(7,000kcal/kg に換算した石炭量)

図 3.1-2 世界の石炭需要量の見込み

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3.2 海上輸送

コロンビア及びベネズエラから日本へ石炭を輸送するルートは、①パナマ運河経路、②

ケープタウン経路の 2 ルートが一般的である。なお、マゼラン海峡経由もあるが、このル

ートは気候が荒れ易く、潮流も早いため、熟練航海士でも難しいルートであり、一般的に

は利用されていない。

3.2.1 パナマ運河の拡張工事

パナマ運河は、太平洋とカリブ海を結んでいる全長約 80km の閘門式運河で、1914 年に

開通した。パナマ運河は当初アメリカの管理下にあったが、1999 年 12 月 31 日にパナマ共

和国へ完全返還され、現在はパナマ運河庁が管理している。 2007 年の年間通航船舶数は 14,721 隻、通航総貨物量は 3 億 1270 万トンである。

閘門は太平洋側に 2 箇所、大西洋側に 1 箇所ある。 太平洋側:ミラフローレス閘門(2 段階チャンバー)

ペドロ・ミゲル閘門(1 段階チャンバー) 大西洋側:ガトゥン閘門(3 段階チャンバー)

通航量の増大や船舶の大型化の流れを受け、2006 年パナマ運河庁から拡張計画が提案さ

れ、国民投票でその実施が決定されて、2007 年 9 月 3 日に着工した。総工事費は 52 億 5千万ドル、完成は 2014 年である。

拡張計画の主な工事内容は以下の通りである。 ・新閘門の建設:長さ 427m、幅 55m、水深 18.3m

※ポスト・パナマックス船の通行が可能となる。 ・新航路の拡幅工事:幅 218m -ガツン湖~大西洋方面への新閘門航路(3.2km)

-ゲイラード水門の新閘門航路(5.8km)と太平洋方向の新航路(1.3km) ※ポスト・パナマックス船の両方向通行が可能となる、

・本運河の増深:喫水 15.2m の船舶が運航可能 -ゲイラード水路とガツン湖の航路を増深

・太平洋と大西洋の両入口部を幅 225m、水深 15.5m まで拡張 従って、この拡張工事によりポスト・パナマックス船が通行可能となる。 図 3.2-1 にパナマ運河の概要を、表 3.2-1、図 3.2-2 に既存の閘門と新閘門のサイズ比較

を示す。

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出所:フリー百科事典「ウィキペディア」

図 3.2-1 パナマ運河の概要

表 3.2-1 既存の閘門と新閘門とのサイズ比較

既存閘門サイズ(パナマックス)

新閘門サイズ(ポストパナマックス)

閘室の長さ(m) 305.0 427.0閘門の幅(m) 33.5 54.9閘門の深さ(m) 12.6 16.75

船舶の長さ(m) 294.3 365.8船舶の幅(m) 32.0 48.8喫水(m) 12.0 15.25

出所:駐日パナマ共和国大使館の HP 資料より作成

ガトゥン閘門

ペドロ・ミゲル閘門

ミラフローレス閘門

全長 80km

大西洋

太平洋

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出所:駐日パナマ共和国大使館の HP より

図 3.2-2 パナマ運河の既存閘門と新閘門のサイズ比較

現在、パナマ運河を通行可能な船舶は、パナマックス級(載貨重量 50,000~90,000 トン)

であるが、拡張工事完了後はポスト・パナマックス級(載貨重量 90,000~100,000 トン)

が通行可能となる。しかし、ケープ級の船舶は拡張後も通行できない。 なお、2008 年に日本の造船所でポスト・パナマックス級として建造された「七海」の概

要は下記の通りである。

「七海」の概要 全長:234.88(m) 全幅:38.00(m) 喫水:14.225(m) 載貨重量:93,549(トン)

また、問題となるのは通行料である。拡張工事費の補填を行うべく、2007 年に通行料の

値上げが行われた。その時点では、20 年間は値上げをしないとのことであった。 しかし、 近、資金調達の必要性から 2025 年までに料金収入を倍増させるとの情報もあ

る。その場合、毎年平均 3.3%の通行料が値上げされることになる。 従って、拡張工事完成後に通行料金が引き上げられる可能性もある。

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3.2.2 石炭輸送船と日本の石炭受入港

日本の電力会社や製鉄会社は、大部分が自社保有船や長期用船で石炭を輸入しており、

効率的配船を行うことにより、輸送費の低減に努めている。 電力会社で現在主に使用している石炭運搬船は、パナマックス及びハンディサイズ、あ

るいはパナマックスを少し設計変更し載荷量を多くした船(ポスト・パナマックス程度:

載荷量 9 万トン程度)である。また、電力会社の荷揚港のバースは、それらの船に対応し

た能力であり、ケープサイズが寄港できる港は、橘港(徳島)と松浦港(長崎)、常陸那珂

港(茨城県)などと限られている。 また、国内数カ所にあるコールターミナルの港も、主流はハンディサイズやパナマック

ス対応であり、ケープサイズが接岸できる港は徳山下松港(山口)のみである。 一方、製鉄会社では石炭以外に鉄鉱石も輸入するため、大型船が入港できる港を多く保

有している。 表 3.2-2、図 3.2-3、図 3.2.4 に日本の主要な石炭受入港と橘港の写真を示す。表中の寄港

可能な船舶については、船型や改良船等により同種のパナマックスやケープサイズでも喫

水が一律でないため、統一した区分ができない。ここでは、水深 14m を基準に区分し、水

深 14m より浅い港は 大でパナマックス船が寄港可能、水深 14m より深い港はケープサ

イズ船が寄港可能とした。

表 3.2-2 日本の主要な石炭受入港

港湾名 県 寄港可能な船舶 水深(m) 主な石炭の用途

苫東(苫小牧) 北海道 パナマックス 14.0 コールセンター常陸那珂 茨城 ケープサイズ 18.0 火力発電鹿島 茨城 ケープサイズ 19.0 製鉄木更津 千葉 ケープサイズ 19.0 製鉄川崎 神奈川 ケープサイズ 22.0 製鉄衣浦(碧南) 愛知 パナマックス 12.0 火力発電名古屋 愛知 ケープサイズ 14.0 製鉄東播磨 神戸 ケープサイズ 17.0 製鉄水島 岡山 ケープサイズ 17.0 製鉄橘 徳島 ケープサイズ 14.0 火力発電福山 広島 ケープサイズ 17.0 製鉄徳山下松 山口 ケープサイズ 19.0 コールターミナル宇部 山口 パナマックス 13.0 コールターミナル北九州(戸畑) 福岡 ケープサイズ 17.0 製鉄大分 大分 ケープサイズ 30.0 製鉄松浦 長崎 ケープサイズ 16.3 火力発電

出所:「日本の港湾統計」及び各港湾の HP より調査団作成

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出所:「日本の港湾統計」及び各港湾の HP より調査団作成

図 3.2-3 日本の主要な石炭受入港

出所:写真は HP 徳島県の港湾より

図 3.2-4 日本の石炭受入港(橘湾)

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3.2.3 輸送経路とフレイト

コロンビア及びベネズエラから日本への石炭輸送経路には、パナマ運河経由とケープタ

ウン経由がある。 パナマ運河経由は、大西洋側からパナマ運河を抜け、太平洋側へ出る。太平洋では季節

により航路が変わり、夏場は距離の近い北側航路、アラスカ近海を抜けカムチャッカ列島

を南下する。冬場は北極海からの風が強く、風向きに向かっての進行となるため、ハワイ

沖航路を通る。 ケープタウン経由は、大西洋を南下し、南アフリカのケープタウンを通り、インド洋へ

抜ける。インド洋からはインドネシアとマレーシア間のマラッカ海峡を抜けて、日本へ向

かう。なお、スマトラ島とジャワ島間のスンダ海峡を抜ける方が近いが、この海峡はスマ

トラ島とジャワ島を結ぶ主要なフェリー航路があり、終日フェリーが行き交っているため、

大型船の通行はできない。 ・パナマ運河経由:大西洋-パナマ運河-太平洋-日本(14,000km) ・ケープタウン経由:

大西洋-ケープタウン-インド洋-マラッカ海峡-太平洋-日本(25,000km) 図 3.2-5 に日本への石炭輸送経路を示す。

出所:調査団作成(輸送距離は Google Earth、世界地図は白い地図工房より)

図 3.2-5 日本への石炭輸送経路

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163

現在日本への 大の石炭輸出国であるオーストラリアから日本までの平均的輸送距離は

約 7,500km、航海日数は 14 日程度である。また、石炭輸送費はその時の船舶や需要状況、

燃料価格等により変動はするが、目安で約 20US$/トン程度である。 コロンビアやベネズエラからケープタウン経由での日本までの輸送距離は約 25,000km、

航海日数は約 50 日であり、共にオーストラリアからの輸送に比べて約 3 倍である。コロン

ビアやベネズエラからパナマ運河経由での日本までの輸送距離は約 14,000km、航海日数は

約 28 日であり、共にオーストラリアからの輸送に比べて約 2 倍である。 従って、単純に輸送距離のみで輸送費を比較すると、コロンビアやベネズエラからケー

プタウン経由での日本までの石炭輸送費は、オーストラリアからの輸送費の約 3 倍

(60US$/トン)となり、パナマ運河経由の場合は、約 2 倍となる。 しかし、パナマ運河経由の場合には、運河通行料が加算されるため、一般的にはケープ

タウン経由とパナマ運河経由の場合の輸送費はほとんど変わらない。 表 3.2-3 に輸送経路と航海日数を示す。

表 3.2-3 輸送経路と航海日数

日本-オーストラリア 7,500 約14日 1

パナマ運河経由 14,000 約28日 約2倍 パナマ運河通行料

ケープタウン経由 25,000 約50日 約3倍

日-豪の距離を基準とした場合

航海距離(km)

輸送経路航海日数(片道)

その他

出所:調査団作成

しかしながら、燃料費や傭船料は日々変動するため、上記輸送費はあくまでも目安であ

る。実際には CIF 価格(FOB 価格と輸送費)の比較となり、CIF 価格が価格競争力を決め

る。 一般的に FOB 価格ではオーストラリア炭よりコロンビア炭が安く、 近は傭船料も下落

傾向にある。また、アジア市場においてはオーストラリア炭への依存修正やソースの多様

化から、中国やインド等ではソースの拡大と分散化が図られている。 こような状況下、中国やインド、韓国、台湾等においてはコロンビア炭のスポット輸入

の動きが出てきている。

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3.3 アジア太平洋市場への関心

3.3.1 コロンビアのアジア太平洋市場への関心

現地調査時に訪れた鉱山エネルギー計画局(UPME)では、コロンビア政府の日本を含め

たアジア市場への強い関心状況の説明を受けた。その主な内容は下記の通りである。

・コロンビアの石炭生産量は多い

・コロンビアでは、石炭整備のインフラが整備されている

・ 大の問題点は、アジアへ輸出する場合輸送費が高く、価格競争力が低いことである

・パナマ運河の通行料と船舶サイズが競争力を下げている

・しかし、コロンビアは今後ますます拡大するアジア市場に強い関心を持っている

また、石炭関連団体や生産者である El Cerrejon 社や JCL Resources 社等にもヒアリングを

行ったところ、いずれも日本、韓国、中国、インド、台湾等のマーケットに強い関心と期

待を持っているとの回答を得た。また、今回の日本からの石炭調査団の訪問を歓待してく

れたとともに、従来の欧米市場だけでなく、アジア市場への開拓にも取り組んでいるとの

ことであった。

このように、コロンビアでは官民ともに、今後のアジア太平洋市場の拡大に、非常に注

目している。

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3.3.2 ベネズエラのアジア太平洋市場への関心

現在、主に輸出用石炭を生産している Zulia 州開発公社もアジア太平洋市場に関心を持っ

ており、機会があれば日本への輸出も希望している。

また、現在炭鉱開発を申請中の CanoSeco 社は、ヨーロッパ及びブラジルへの輸出に加え

て、パナマ運河経由でのアジア太平洋市場への進出も計画している。

図 3.3-1 に CanoSeco 社の輸出計画を示す。

出所:CanSeco 社資料

図 3.3-1 CanoSeco 社の輸出計画

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3.4 日本企業の中南米への進出

ブラジル鉄鋼産業への日本企業の参画状況1は以下の通りである。 1956 年に設立されたウジミナス(USIMINAS)国営鉄鋼会社は、国営ではあるものの当

初から日本資本(40%)との合弁会社として設立され、1962 年 10 月から生産を開始した。

これはブラジル政府の要請に応じ、日本政府がブラジルの産業政策(鉄鋼等の産業育成)

のために、ナショナルプロジェクトとして対応したからである。 また、1974 年に設立された CST(Companhia Siderurgica de Tubarao)国営鉄鋼会社

には、現 JFE(当時川鉄)とイタリアの会社がそれぞれ 24.5%出資した。これらの日本企

業の参加により、ブラジル鉄鋼業の技術レベルの向上が図られた。 1990 年以降になり、ブラジル国営企業の民営化が進められ、日本ウジミナスは

USIMINAS 鉄鋼会社の 大株主になった。一方、JFE も一時 CST 社の株を 1/3 まで保有

したが、フランスの大手鉄鋼会社である USINOR 社による株取得が進み、JFE の影響力が

弱まり、 終的に JFE は 2005 年に CST 社から撤退した。 2007 年 6 月、Mittal 社と Arcelor 社の合併により、巨大鉄鋼会社アルセロール・ミタル

(Arcelor Mittal)社が誕生した。これに対抗し、新日本製鐵も USIMINAS 社の持ち株を

拡大し、規模も拡大した。 さらに、新日鐵は USIMINAS 社の設備拡大に対し、自社の持つ高級鋼板の生産技術を供

与することで、ラテンアメリカ、米国、欧州の大西洋市場に対する日本自動車メーカー等

向け高級鋼材の供給拠点へ転換することにした。 USIMINAS 社の粗鋼生産量は現在約 900 万トン/年であるが、2012 年までに 1,440 万

トンに拡大する計画である。 このように、ブラジルは自動車産業の発展に伴い、世界の大手鉄鋼会社の進出と統合・

拡大が進み、2007 年の粗鋼生産量は約 34 百万トンに達した。 また、粗鋼生産量を倍増する計画もあり、ブラジルの粗鋼生産量は今後さらに増加して

いくものと思われる。この粗鋼生産量の増加に伴い、今後ブラジルの石炭需要量の増加は

必須である。この石炭需要量の増加に対応すべく、既に Vale 社や Votorantim 社などブラ

ジルの鉄鋼関連会社はコロンビア炭の供給活動を進めており、今後コロンビア炭の輸入量

は増加していくものと思われる。

1 大隅多一郎「ブラジルの鉄鋼事情」、桜井敏浩「世界の鉄鋼業再編とブラジルにおける攻防」を参考

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現在ブラジルで生産された鉄鋼の主な市場は、ブラジルや米国である。しかし、今後の

ブラジルの鉄鋼増産に伴い、その販路は中南米、欧州やインド、中国、台湾、インドネシ

ア等のアジア市場へと拡大する可能性が高い。 従って、コロンビアの石炭を利用して製造されたブラジルの鉄鋼が、中南米や欧米の日

本の自動車工場や家電製品工場へ輸出されることは、日本企業にとり間接的な裨益効果が

期待できる。

出所:調査団作成(世界地図は白い地図工房より)

図 3.4-1 日本企業の海外進出

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3.5 日本への輸出の可能性

コロンビアとベネズエラ両国の石炭資源状況や社会環境等を取りまとめると、以下の通

りとなる。 ①石炭資源量 ・コロンビアの石炭資源量は 170 億トン、内確定資源量は 70.6 億トンであり、今後更に

石炭を増産しても当面問題は無い。 ・ベネズエラ石炭資源量は 88 億トン、内確定資源量は 13.6 億トンである。今後石炭開

発を拡大するためには、更に探査を進め、確定資源量を増加させる必要がある。 ②炭質

両国共に、カリブ海沿いに良質の一般炭・PCI 炭が、内陸部に原料炭が賦存するが、

両国炭共に日本のユーザーが求める炭質に適合している。 ③生産量 ・コロンビアは、現在年間 70 百万トン以上を生産する世界第 10 位の石炭生産国である。

また、今後は外資企業により一般炭及び PCI 炭が更に増加すると見込まれる。 ・ベネズエラの現在の生産量は年間 5 百万トンと少なく、外資企業の撤退が進む現状で

は、当面生産が増加する見込みは少ない。 ④石炭輸出量 ・コロンビアは現在年間 70 百万トン以上を輸出する世界第 4 位の石炭輸出国である。国

内消費量は年間 4 百万トン程度で、今後も大幅に増加することは無い。従って、生産

が拡大するとその大半が輸出されるため、今後とも同国の石炭輸出量は更に増加する。 この輸出量の増加の一部が、現在オーストラリアから欧米へ輸出されている石炭の代

替となることができれば、コロンビア炭は間接的に日本の石炭輸入に貢献することに

もなる。 ・ベネズエラは現在年間 5 百万トンの石炭を輸出している。国内消費量は年間 5~6 万ト

ンと非常に少なく、今後も大幅に増加する見込みはないが、生産量も増加する見込み

が少ないため、輸出量の増加は当面期待できない。 ⑤インフラの整備状況

・コロンビアでは、増産計画に伴うインフラ整備も着実に行われており、石炭専用鉄道

の複線化など、輸送能力のアップが図られている。港湾設備の拡張も行われており、

国内の石炭輸送強化が一体的に進められている。 ・ベネズエラは資金不足の問題があり、現状の整備やメンテナンスも不十分な状態であ

る。新港建設の計画もあるが、実現の時期は不明である。

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⑥政策・投資環境 ・コロンビアでは、石炭は外貨獲得の重要な手段と位置付けられ、石炭生産の拡大が奨

励されている。また、外資企業に対する特別な規制はなく、石炭への投資を歓迎して

いる。そのため、石炭メジャー等が北部地域を中心に生産拡大を計画している。 ・ベネズエラでは、石炭産業への関心は比較的薄く、石炭企業の国営化後は企業の経営

が悪化している。そのため、外資企業の撤退が進みつつある。 ⑦治安状況

・コロンビアでは、以前に比べて首都ボゴタ付近を中心に治安は安定してきている。し

かし、原料炭が賦存している内陸部地域のベネズエラとの国境に近い地域では、コロ

ンビア革命軍の潜伏やベネズエラとの緊張状態(コロンビアは親米、ベネズエラは反

米)が依然として続いており、外国人がそれらの地域に行く場合には、警護が必要で

ある。 ・ベネズエラでは、貧富の差が益々大きくなり、 近では首都カラカスでも治安は悪化

してきている。 ⑧石炭企業のアジア石炭市場への関心度

両国の石炭企業共に、今後成長が予想されるアジア石炭市場に注目している。しかし、

安定的にアジア市場に輸出するには、運搬距離の長さから価格競争力が低くなることに

より、現在はスポット的にアジア市場に輸出している。

⑨日本への海上輸送 両国から日本へ石炭を輸出する場合、輸送距離はケープタウン経由でオーストラリアか

らの輸送距離の約 3 倍、パナマ運河経由で約 2 倍となる。

上記事項を総合的に判断すると、両国から日本への石炭輸出の可能性は、下記の通りと

考えられる。 【我が国への輸出ポテンシャル】

コロンビア及びベネズエラは良質の一般炭を輸出しており、我が国の一般炭ユーザー

にも十分受け入れ可能なものと考えられるが、海上輸送距離が長いため、輸送費が割

高となる。このため、我が国への輸入を考えた場合、競合する豪州炭やインドネシア

炭に比べて着価格(CIF 価格)で大きなハンディがあり、現状では我が国への輸出ポ

テンシャルは低い。 しかしながら、今後石炭価格が上昇し、CIF 価格に占める輸送費の割合が相対的に低

下すれば、ポテンシャルは高くなる。また、現在の主力仕向地である欧米では、今後

大きな石炭需要の伸びは見込めない一方、アジア市場の需要は大きく伸びることから、

両国の石炭サプライヤーがアジア市場向けに FOB 価格を抑え、豪州炭やインドネシア

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炭と競合できる程の価格戦略を取ることができれば、日本やアジアの石炭ユーザーは

ソースの分散化を図っていることから、十分な輸出ポテンシャルを持つものと思われ

る。 また、両国ともに原料炭が賦存しており、原料炭賦存地域での投資環境や輸送インフ

ラの整備、治安の安定が進めば、今後世界の原料炭ソースとして注目を浴びることに

なると思われる。 なお、ベネズエラでは、石炭企業の国営化による影響で石炭生産量、輸出量とも減少

しており、生産に不安定な面があるばかりでなく、投資環境にも問題がないとは言い

難く、現状では新規ソースとしてのポテンシャルは低い。 表 3.5-1 に日本への輸出可能性に対する評価結果を示す。

表 3.5-1 日本への輸出可能性

コロンビア ベネズエラ

資源量 ○ △

炭質 (原料炭も賦存) ○ ○

生産量 ○ ×

輸出量 ○ ×

インフラ整備 ○ ×

政情・投資環境 ○ ×

治安状況 (国境の山岳地帯) △ △

海上輸送(両国→日本) △ △

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