「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」

報告書(概要版)

平成 25 年 3 月

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

目次

はじめに ............................................................................................................................. 1 第１章 調査概要 ............................................................................................................... 2 1．調査の目的 .................................................................................................................. 3 2．調査対象 ...................................................................................................................... 3 3．調査方法 ...................................................................................................................... 3 4．調査実施期間 ............................................................................................................... 3 5．アンケート調査の配信数、回収数、回収率 ................................................................ 4 6．回答者の属性 ............................................................................................................... 4 7．分析の方針 .................................................................................................................. 6 第２章 調査結果 ............................................................................................................. 13 調査結果要旨 .................................................................................................................. 14 Ⅰ．子育て全般について .................................................................................................. 16 1．理想的な子どもの数について .................................................................................... 17 2．経済的支援について .................................................................................................. 18 3．保育サービスについて ............................................................................................... 21 4．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス） .................................................... 24 Ⅱ．子ども・子育て支援に関する取組 ............................................................................. 30 1．目指すべき社会の姿の達成度 .................................................................................... 31 2. 子ども・子育てビジョンの国の取組への評価 .......................................................... 33 3．子ども・子育てビジョンの取組に関する要望【国に実現してほしい項目】 ............ 35 4．子ども・子育てビジョンの取組に関する要望【国の取組として不十分だと考える項目】

............................................................................................................................. 39

1

はじめに

「子ども・子育てビジョン」(平成 22 年 1 月閣議決定)に基づき「子ども・子育てビジョン」の

各種施策についての点検・評価を実施するため、調査研究を行った。

本調査・研究の実施にあたり、有識者による研究会を設置し、具体的な調査手法、項目、分析

について検討を行った。ご協力いただいた有識者及び研究会の開催実績については下記の通り

（五十音順、敬称略）。

研究会メンバー

・坂本和靖 慶應義塾大学特任准教授

・永瀬伸子 お茶の水女子大学大学院教授

・長町理恵子 日本経済研究センター大阪支所副主任研究員

・松田茂樹 第一生命経済研究所 主席研究員

開催実績

・第１回 平成 24 年 9 月 4 日（火）調査全体の目的、調査票の検討について

・第２回 平成 24 年 11 月 16 日（金）調査結果、分析方針について

・第３回 平成 25 年 2 月 4 日（月）報告書案について

なお、本調査は、子どもを持つ親のみを対象とするのではなく、子どもの有無にかかわらず

59 歳までと幅広い層を対象として調査を実施しており、調査対象地域については全国としてい

る。したがって、本調査は、子育てに関わる各種施策の利用者のみを対象としているのではなく、

国民全体の属性の構成比を反映した対象者を想定して調査を実施したものである。

本調査結果は、「社会全体で子育てを支える」と「「希望」がかなえられる」との基本的な考え

方を基に、「子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会」「妊娠、出産、子育ての希望

が実現できる社会」「多様なネットワークで子育て力のある地域社会」「男性も女性も仕事と生活

が調和する社会」の政策 4本柱の傾向の差異等を把握することにより、課題を明らかにするため

の基礎資料とするものである。

2

第１章 調査概要

3

1．調査の目的 「子ども・子育てビジョン」(平成 22 年 1 月閣議決定)に基づき、関連施策については、定

期的に進捗状況を子どもや子育て家庭の視点に立った点検・評価するとされている。

また、「子ども・子育てビジョン」では、平成 26 年度までの 5 年間を目途として数値目標を

設定しており、今後に向けた施策の効果的推進を図るためには、取組状況等に関する国民の評

価や意識を把握することが重要である。このため、施策の進捗状況の点検・評価のためのイン

ターネット調査を実施した。

2．調査対象 20 歳～59 歳のインターネット登録モニター10,000 人。

3．調査方法 アンケート調査は、インターネットの登録モニターに対するアンケート方式で実施した。

i． 性別：男女 2 区分

ii． 年代別：20 歳～59 歳（20 歳～24 歳、25 歳～29 歳、30 歳～34 歳、35 歳～39 歳、40

歳～44 歳、45 歳～49 歳、50 歳～54 歳、55 歳～59 歳の各 5歳の範囲の 8区分)

iii． 家族構成別：3区分

「未婚・子どもなし」

「既婚・子どもあり」

「既婚・子どもなし」

※離死別については既婚に含む

iv． 地域別：三大都市圏、三大都市外 2 区分

三大都市圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、

京都府、大阪府、兵庫県、奈良県。

三大都市外：前記以外の道県

4．調査実施期間 平成 24 年 10 月 12 日(金)から平成 24 年 11 月 15 日(木)

4

5．アンケート調査の配信数、回収数、回収率 配信数：155,994 サンプル

総回収数： 28,859 サンプル

回収率：18.5%

確定サンプル数：10,000 サンプル ※総回収 28,859 サンプルから日本の国民全体の構成比

に近似するように無作為で抽出。

全体 未婚 既婚（子なし） 既婚（子あり） 未婚 既婚（子なし） 既婚（子あり）10,000 1,592 797 2,722 1,522 763 2,604

　20～24歳 495 227 9 17 217 9 16　25～29歳 562 184 39 64 176 38 61　30～34歳 642 131 54 143 126 51 137　35～39歳 753 111 49 225 106 47 215　40～44歳 673 78 35 231 74 34 221　45～49歳 618 54 35 227 52 33 217　50～54歳 589 39 57 205 38 54 196　55～59歳 667 35 105 200 34 101 192　20～24歳 489 220 11 19 210 10 19　25～29歳 559 168 45 73 161 43 69　30～34歳 638 110 59 157 106 56 150　35～39歳 749 87 53 243 83 51 232　40～44歳 673 59 38 247 56 36 237　45～49歳 620 39 37 241 38 35 230　50～54歳 594 26 60 218 25 57 208　55～59歳 679 22 112 213 22 107 203

女性

男性

三大都市外三大都市圏

全体

6．回答者の属性

（１）性別

回答者の男女比は男性が 50.0%であり、女性が 50.0%となっている(図 1)。

図 1 回答者の男女比(n=10,000)

男性50.0%

女性50.0%

5

（２）家族構成

回答者のライフステージは、未婚子なしが31.1%、既婚子なしが15.6%、既婚子ありが53.3%

となっている。(図 2)。

図 2 回答者の家族構成(n=10,000)

未婚子なし

31.1%

既婚子なし

15.6%

既婚子あり

53.3%

（３）年齢

回答者の年齢は20-24歳が9.8％、25-29歳が11.2％、30-34歳が12.8％、35-39歳が15.0％、

40-44 歳が 13.5％、45-49 歳が 12.4％、50-54 歳が 11.8％、55-59 歳が 13.5％となっている

(図 3)。

図 3 回答者の年齢(n=10,000)

20～24歳9.8%

25～29歳11.2%

30～34歳12.8%

35～39歳15.0%

40～44歳13.5%

45～49歳12.4%

50～54歳11.8%

55～59歳13.5%

6

（４）居住地域

回答者の地域について三大都市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三

重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)と三大都市外（前記以外の道県）に分けて集計を行

った(図 4)。

図 4 回答者の地域(n=10,000)

三大都市

51.1%三大都市以外

48.9%

7．分析の方針

分析にあたっては、家族構成を重視した分析を行った。主となる軸として、家族構成をもとに

したライフステージを設け、そのうち、「既婚・子あり」については子どもの年齢を重視し、末

子の年齢でステージを区切り集計した。さらに、保育関連の施策やワーク・ライフ・バランスの

施策については、それぞれの施策の主な対象者に焦点をあて、詳しい分析を行った。

なお、サンプル数が 50 未満のものについては十分なサンプルが確保できていないため、参考

値とした。さらにサンプル数が 10 未満のものについてはクロスの軸には掲載していない。

（１）総数：10,000 サンプル

・ライフステージ別、性別・年代別にみた時、十分に足りうるサンプルを確保するために総数を

10,000 サンプルに設定。

・平成 17 年国勢調査及び平成 22 年国勢調査から性別、年代別、家族構成別、地域別で構成比を

算出し、総数 28,859 サンプルから無作為に抽出。

7

（２）ライフステージ

家族構成別「未婚・子なし」「既婚・子なし」「既婚・子あり」をさらに細分化し集計した。

「未婚・子なし」「既婚・子なし」については、「40 歳未満」「40 歳以上」の 2区分で区切り、

「既婚・子あり」については、末子年齢と学校形態別に「3歳未満」「3歳～未就学児」「小学校

1年～3年」「小学校 4年～6年」「中学校」「高校」「短大・専門学校・高専」「四年制大学・大学

院」「学校教育は終了している」「その他」の 10 区分において区切りをつけた。

尚、「その他」についてはグラフの表記から省略している。

表 1 回答者のライフステージ別人数 図 5 回答者のライフステージ(n=10,000)

図 6 性別とライフステージのクロス集計

25.6 

22.9 

8.1 

5.7 

5.9 

6.6 

9.1 

9.6 

10.6 

9.7 

8.7 

7.9 

5.4 

4.9 

5.5 

5.4 

5.1 

5.3 

4.4 

5.0 

0.6 

0.9 

3.4 

3.9 

7.0 

11.3 

0.7 

0.9 

0.0  20.0  40.0  60.0  80.0  100.0 

男性

(n=4,999)

女性

(n=5,001)

未婚子なし 40歳未満 未婚子なし 40歳以上 既婚子なし 40歳未満

既婚子なし 40歳以上 既婚子あり （末子 3歳未満 ） 既婚子あり （末子 3歳～未就学児 ）

既婚子あり （末子 小学校1年～3年 ） 既婚子あり （末子 小学校4年～6年 ） 既婚子あり （末子 中学校 ）

既婚子あり （末子 高校） 既婚子あり （末子 短大・専門学校・高専 ） 既婚子あり （末子 四年制大学・大学院 ）

既婚子あり （末子 学校教育は終了している ） 既婚子あり （末子 その他 ）

(%)

40歳未満 2,423

40歳以上 691

40歳未満 624

40歳以上 936

末子 3歳未満 1,011

末子 3歳～未就学児 831

末子 小学校1年～3年 517

末子 小学校4年～6年 545

末子 中学校 518

末子 高校 469

末子 短大・専門学校・高専 74

末子 四年制大学・大学院 366

末子 学校教育は終了している 915

末子 その他 80

3,114

1,560

5,326

10,000

既婚子なし

既婚子あり

未婚子なし

全体

40歳未満 , 24.2 

40歳以上 , 6.9 

40歳未満 , 6.2 40歳以上 , 

9.4 末子 3歳未満 , 10.1 

末子 3歳～未就学児 , 8.3 

末子 小学校1年～3年 , 5.2 

末子 小学校4年～6年 , 5.5 

末子 中学校 , 5.2 

末子 高校 , 4.7 

末子 短大・専門学

校・高専 , 0.7 

末子 四年制大学・

大学院 , 3.7  末子 学校教育は終了している , 9.2 

末子 その他 , 0.8  未婚子なし, 31.1 

既婚子なし, 15.6 既婚子あり, 53.3 

8

（３）各施策のターゲットの設定

保育関連の施策やワーク・ライフ・バランスの施策については、それぞれの施策の主な対象者

に焦点を当て、詳しい分析を行う。クロス集計において、「その他」等対照が困難なものはグラ

フの表記から省略し、また、設問に応じ項目を集計したものを用いて分析を行っている。

尚、クロス集計において n数が 10 サンプル未満については、グラフの表記から省略している。

ア．保育利用状況別

未就学の子どもがいる回答者が利用している保育利用状況別でみることにより、保育関連の施

策についての現状と改善点等をより詳しく分析する。数値については、最大 4人目までの子ども

の保育形態をそれぞれ回答したものの延べ数となる。

この分析は、保育の利用状況に着目しており、例えば回答者あたり複数の子どもがおり、複数

の保育を利用している場合は、それぞれの利用状況としてカウントされる。すなわち、1人の回

答者について 2人の子どもがおり、1人が幼稚園、1人が保育所を利用している場合は 2サンプ

ルとしてカウントされている点に留意が必要である。ただし、認定こども園の利用は 25 であり、

サンプル数が少ないため、結果については参考値としてとどめるべきである。

また、「学童保育」について、小学校の子を持つ人に利用の有無の別からも集計した。

表 2 回答者の保育利用状況

保育所（認可保育所・認証保育所) 539

その他の保育サービス

(保育ママ・ベビーシッター・認可外保育施設(事業所内保育施設、ベビーホテル等))55

幼稚園 646

認定子ども園 25

全体(n) 1,265

図 7 小学校の子を持つ回答者の学童保育の利用の有無(n=1,624)

利用してい

る

24.8%

利用したこ

とはない

75.2%

9

イ．就業形態別

回答者の就業形態は図 13、図 14 のとおりであるが、設問に応じ項目を集計した属性を用いて

分析を行う。

図 8 回答者の就業形態と契約形態(n=10,000)

図 9 性別と就業形態のクロス集計

62.6 

19.3 

3.2 

3.5 

1.7 

3.8 

5.1 

23.0 

12.2 

5.3 

0.1 

1.1 

1.2 

0.7 

0.3 

33.1 

5.7 

4.2 

7.9 

5.9 

0.0  20.0  40.0  60.0  80.0  100.0 

男性(n=4,999)

女性(n=5,001)

正社員、正規職員 契約社員 派遣・嘱託社員 パートタイム・アルバイト・非常勤

自営業・自由業 家族従業・内職 その他の仕事 専業主婦・主夫

学生 無職

(%)

勤務先規模 ３０

人以下

8.9%

勤務先規模 ３１

～５０人以下

3.2%勤務先規模 ５１

～１００人以下

4.2%勤務先規模 １０１

～３００人以下

6.1%

勤務先規模 ３０１

～１０００人以下

5.1%

勤務先規模 １００

１人以上

9.6%

勤務先規模 官公

庁など（特定独立

行政法人を含む）

3.0%

勤務先規模 わか

らない・答えたくな

い

0.9%

正社員、正規職

員

41.0%

契約社員

3.4%派遣・嘱託社員2.8%

パートタイム・ア

ルバイト・非常

勤14.0%

自営業・自由業

8.8%

家族従業・内

職

0.6%

その他の仕

事

1.0%

専業主婦・主夫

16.7%

学生

5.0%無職

6.9%

10

ウ．世帯の就業状況

結婚している（事実婚含む）回答者の世帯の就業状況を「共働き」「専業主婦世帯」「専業主夫

世帯」「夫婦とも就業していない世帯」「その他」で分け、配偶者と離別・死別した子どもを持つ

回答者の世帯を「父子家庭」「母子家庭」に分け、子育ての状況、ワーク・ライフ・バランス状

況を詳しく分析する。

尚、「その他」についてはグラフの表記から省略している。

図 10 回答者の世帯の就業状況(n=6,676)

共働き世帯51.0%

専業主婦世帯37.6%

専業主夫世帯1.8%

夫婦とも就業して

いない世帯3.1%

父子家庭2.2%

母子家庭4.1%

その他0.1%

図 11 性別と世帯の就業状況のクロス集計

60.0 

42.7 

32.0 

42.8 

1.8 

1.8 

1.5 

4.7 

4.6 

7.9 

0.1 

0.1 

0.0  20.0  40.0  60.0  80.0  100.0 

男性(n=3,195)

女性(n=3,481)

共働き世帯 専業主婦世帯 専業主夫世帯 夫婦とも就業していない世帯 父子家庭 母子家庭 その他

(%)

11

エ．年収別

回答者の年収から、子を持つこと、子育てにおける経済的負担の意識を分析する。

なお、「わからない・答えたくない」はグラフの表記から省略している。

図 12 回答者の年収(n=10,000)

300万円未満55.4%300万円～500万

円未満18.6%

500万円～700万円未満10.4%

700万円～1000万円未満6.8%

1000万円以上2.3%

わからない・答え

たくない6.5%

オ．子どもの数別

子どもの数から、子を持つこと、子育てにおける経済的負担の意識、保育状況を分析する。

図 13 回答者の子どもの数(n=10,000)

子どもなし

46.7%

１人

16.7%

２人

26.6%

３人

8.5%

４人以上

1.4%

12

カ．労働時間（週）別

就業している回答者の一週間の労働時間から、ワーク・ライフ・バランスの状況を分析する。

図 14 回答者の労働時間（週）(n=7,147)

10時間未満12.3%

１０時間～２０時間

未満

8.2%

２０時間～３０時間

未満

8.5%

３０時間～４０

時間未満

15.0%

４０時間～５０時間

未満

30.9%

５０時間～６０

時間未満

14.2%

６０時間～７０時間

未満

6.0%

７０時間以上

5.0%

13

第２章 調査結果

14

調査結果要旨

本調査では、子ども・子育てについて、幅広い年齢層に調査したものであり、「Ⅰ 子

育て全般について」と、「Ⅱ 子ども・子育て支援に関する取組」の 2 部構成となって

いる。

Ⅰ．子育て全般について

１．子どもを持つときの不安・経済的支援

将来的に子どもを(さらに)持つと考えた時の不安は、①「経済的負担の増加」、②「仕

事と生活・育児の両立」、③「不安定な雇用、就業関係」となっている。子育てにかか

る経済的な負担として大きいものは、「学校教育費（大学・短大・専門学校など）」「学

習塾など学校以外の教育費」「保育所・幼稚園・認定こども園にかかる費用」が多い。

２．保育サービスについて

利用している保育サービスについて、約 45％が満足しているが、利用している施設

の不満点としては、「利用料が高いから」が最も多く、幼稚園では「子どもを預かる時

間が短いから」が多い。

希望した時期に希望したサービスについて、保育所、幼稚園ともに約半数が「利用で

きた」と回答しているが、約 3割が希望したサービスを受けられなかったとしている。

今後利用したい保育サービスは、「延長保育」が最も多い。

３．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

子どもがいる人のうち、仕事と子育ての両立ができている人は 37.5%となっている。

このうち女性では、子どもの年齢が低いほど、両立できていない割合が高い。

就業している人のうち、仕事時間の希望との比較で、「ちょうどよい」との回答は約

半数であるが、「長すぎる」「やや長い」との回答も約 4 割となっている。男女別では、

男性の半数が、希望に比べると労働時間が「長すぎる」、あるいは「やや長い」と回答

している。

また子どもの話を聞いたり子どもとくつろぐ時間を男性の半数、女性の 3割が「全然

とれていない」、あるいは「とれていない」と回答している。

15

Ⅱ．子ども・子育て支援に関する取組

国に実現してほしい項目として、「若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組」

「子育てを社会全体で支える取組」が 1位として挙げられた。特に、評価の下位に挙が

っている「若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組」や「長時間労働の抑制、テ

レワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組」の就労に関する取組

について、国の取組として不十分でだと回答する者が多くみられる。

16

Ⅰ．子育て全般について

17

1．理想的な子どもの数について

理想的な子どもの数について質問したところ、「２人」が 40.0%と最も高く、次い

で「３人」が 31.5%、「わからない」が 10.8%、「子どもはほしくない」が 9.6%となっ

ている。

子どもは

ほしくない

9.6% １人3.8%

２人

40.0%

３人

31.5%

４人

2.8%

５人以上

1.6%

わからな

い

10.8%

＜全体＞(n=10,000)

18

将来的に子どもを(さらに)持つと考えた時の不安

将来的に子どもを(さらに)持つと考えた時の不安を質問したところ、「経済的負担の

増加」（70.9%）が最も高く、次いで「仕事と生活・育児の両立」（45.9%）、「不安定な雇

用、就業関係」（42.2%）、「保育所などの保育サービスの不足」（35.3%）、「出生年齢、子

どもを持つ年齢」(33.5%)となっている。

70.9 

45.9 

42.2 

35.3 

33.5 

25.4 

24.1 

24.0 

23.7 

22.0 

18.3 

15.9 

14.5 

12.3 

11.0 

8.6 

4.9 

3.7 

8.8 

0.0  20.0  40.0  60.0  80.0 

経済的負担の増加

仕事と生活・育児の両立

不安定な雇用、就業関係

保育所などの保育サービスの不足

出産年齢、子どもを持つ年齢

住宅事情

自分または配偶者の出産・育児にともなう心身の負担

子どもの成長にふさわしくない社会環境

産科医、小児科医の減少

自分自身の健康

放課後の児童預かりサービスの不足

自分や夫婦の生活の自由度の低下

結婚の機会

不妊の可能性

配偶者が家事・育児に非協力的

子育てについての知識がない

配偶者が望まない

その他

特にない

(n=10,000) (%)

2．経済的支援について

将来的に子育てをすることの経済的負担

「将来的に子育てをすることは、大きな経済負担がかかると思うか」と質問したとこ

ろ、「そう思う」が半数以上で 55.9%と最も多く、次いで「ややそう思う」（30.6%）、「ど

ちらともいえない」（9.3%）、「あまりそう思わない」（2.6%）となっている。

そう思う

55.9%

ややそう

思う

30.6%

どちらとも

いえない

9.3%

あまりそう

思わない

2.6%

そう思わ

ない

1.5%

(n=10,000)

19

現在、子育てにかかる経済的な負担

子どもがいる人を対象に、「子育てにかかる経済的な負担として大きいと思われるこ

とは何か」と質問したところ、「学校教育費（大学・短大・専門学校など）」（55.6%）が

最も高く、次いで「学習塾など学校以外の教育費」（47.0%）、「保育所・幼稚園・認定こ

ども園にかかる費用」（39.1%）となっている。

55.6 

47.0 

39.1 

38.0 

32.3 

29.0 

26.2 

23.5 

17.6 

17.3 

16.3 

1.9 

7.7 

0.0  20.0  40.0  60.0 

学校教育費（大学・短大・専門学校など）

学習塾など学校以外の教育費

保育所・幼稚園・認定こども園にかかる費用

学校教育費（小学校・中学校・高等学校）

食費

学習塾以外の習い事の費用

衣服費

医療費

レジャー、レクリエーション費

住宅費

通信費（携帯電話の費用など）

その他

特になし

(n=5,326) (%)

子育て全体を通じてかかる経済的な負担

「子育て全体にかかる経済的な負担として大きいと思われることは何か」と質問した

ところ、「学校教育費（大学・短大・専門学校など）」（69.3%）が最も高く、次いで「学

習塾など学校以外の教育費」（48.5%）、「学校教育費（小学校・中学校・高等学校）」（47.0%）

となっている。

69.3 

48.5 

47.0 

44.8 

31.8 

30.5 

29.4 

26.7 

17.6 

16.9 

16.5 

1.0 

6.8 

0.0  20.0  40.0  60.0  80.0 

学校教育費（大学・短大・専門学校など）

学習塾など学校以外の教育費

学校教育費（小学校・中学校・高等学校）

保育所・幼稚園・認定こども園にかかる費用

食費

学習塾以外の習い事の費用

医療費

衣服費

レジャー、レクリエーション費

通信費（携帯電話の費用など）

住宅費

その他

特にない

(n=10,000) (%)

20

子ども・子育て支援策としての経済的支援として望ましい支援

「子ども・子育て支援策としての経済的支援として望ましい支援と思われることは何

か」と質問したところ、「学校教育費（大学・短大・専門学校など）」（58.7%）が最も高

く、次いで「学校教育費（小学校・中学校・高等学校）」（54.7%）、「保育園・幼稚園・

認定こども園にかかる費用」（46.0%）となっている。

58.7 

54.7 

46.0 

35.2 

11.6 

9.1 

8.6 

4.2 

2.6 

2.0 

1.4 

0.9 

8.2 

0.0  20.0  40.0  60.0  80.0 

学校教育費（大学・短大・専門学校など）

学校教育費（小学校・中学校・高等学校）

保育所・幼稚園・認定こども園にかかる費用

医療費

学習塾など学校以外の教育費

食費

住宅費

学習塾以外の習い事の費用

衣服費

通信費（携帯電話の費用など）

レジャー、レクリエーション費

その他

特にない

(n=10,000) (%)

経済的なゆとり

「経済的ゆとり」について質問したところ、「ゆとりがない」（38.8%）が最も高く、

次いで「どちらともいえない」（25.6%）、「ややゆとりがない」（21.0%）となっている。

ゆとりが

ある

2.4%ややゆと

りがある

12.3%

どちらとも

いえない

25.6%

ややゆと

りがない

21.0%

ゆとりが

ない

38.8%

(n=10,000)

21

3．保育サービスについて

利用しているサービスに対して総合的な満足度

保育サービス利用者を対象に、利用している保育サービス(利用時間・サービス内容・

スタッフ・料金等)に対して総合的に満足しているか質問したところ、「やや満足」が

31.8%と最も高く、次いで「どちらともいえない」(24.7%)、「あまり満足していない」

(18.7%)となっている。

満足

13.1%

やや満足

31.8%どちらとも

いえない

24.7%

あまり満

足してい

ない18.7%

満足して

いない

10.3%

利用して

いない

1.4%

(n=1,233)

利用している保育に満足していない点

保育サービス利用者を対象に、満足していない理由を質問したところ、「利用料が高

いから」(48.7%)と最も高く、次いで「子どもを預かる時間が短いから」(27.0%)、「保

育や教育の内容に満足していないから」(11.2%)となっている。

48.7 

27.0 

11.2 

11.1 

9.6 

7.2 

7.1 

20.7 

0.0  20.0  40.0  60.0 

利用料が高いから

子どもを預かる時間が短いから

保育や教育の内容に満足していないから

利用したい時に利用できないから（一時的に預けたいのに預けられないから）

スタッフの対応に満足していないから

スタッフの人員が十分でないから

その他

特にない

(n=1,216) (%)

22

希望した保育サービスの利用状況

保育サービス利用者を対象に、希望した時期に、希望したサービスを利用できたか質

問したところ、「利用できた」が 53.5%と最も高く、次いで「利用できなかった」(30.5%)、

「育児休業を切り上げたり延長したりするなど、調整して利用できた」(14.0%)となっ

ている。

利用できた

53.5%育児休業を

切り上げたり

延長したりす

るなど、

調整して利用

できた

14.0%

利用できな

かった

30.5%

その他

2.0%

(n=1,216)

現在利用している保育

保育サービス利用者を対象に、現在利用している保育を質問したところ、「延長保育」

が 27.9%と最も高く、次いで「一時保育（一時預かり保育）」が 16.0%と高くなっている。

27.9 

16.0 

6.1 

4.9 

3.2 

57.3 

0.0  20.0  40.0  60.0  80.0 

延長保育

一時保育（一時預かり保育）

病児・病後児保育

休日保育

その他

特になし

(n=1,233) (%)

23

今後利用したい保育

保育サービス利用者を対象に、今後利用したい保育を質問したところ、「延長保育」

が 40.4%と最も高く、次いで「一時保育（一時預かり保育）」(32.6%)、「病児・病後児

保育」(31.8%)となっている。

40.4 

32.6 

31.8 

27.1 

5.7 

34.1 

0.0  20.0  40.0  60.0 

延長保育

一時保育（一時預かり保育）

病児・病後児保育

休日保育

その他

特になし

(n=1,233) (%)

利用している放課後児童クラブ、放課後子どもプランの満足度

放課後の児童対策のサービスの利用者を対象に、サービス(利用時間、サービス

内容、スタッフ、料金等)に満足しているか質問したところ、「やや満足」が 39.1%

と最も高く、次いで「どちらともいえない」(28.1%)、「満足」(16.2%)となってい

る。

満足

16.2%

やや満足

39.1%

どちらとも

いえない

28.1%

あまり満

足してい

ない12.2%

満足して

いない

4.5%

(n=402)

24

利用している放課後児童クラブ、放課後子どもプランの不満点

放課後の児童対策のサービスの利用者を対象に、サービスに満足してない理由

を質問したところ、「子どもを預かる時間が短いから」が 25.4%と最も高く、次い

で「利用料が高いから」(18.4%)、「保育や教育の内容に満足していないから」

(15.9%)となっている。

25.4 

18.4 

15.9 

14.9 

13.7 

11.7 

5.2 

35.8 

0.0  20.0  40.0 

子どもを預かる時間が短いから

利用料が高いから

保育や教育の内容に満足していないから

利用したい時に利用できないから

スタッフの対応に満足していないから

スタッフの人員が十分でないから

その他

特になし

(n=402) (%)

4．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

仕事と子育ての両立

子どもがいる人を対象に、仕事と子育ての両立ができているか質問したところ、「ど

ちらともいえない」が 37.2%と最も高く、次いで「ややできている」(23.7%)、「できて

いない」(15.2%)となっている。

できてい

る

13.8%

ややでき

ている

23.7%どちらと

もいえな

い37.2%

ややでき

ていない

10.1%

できてい

ない

15.2%

(n=5,326)

25

勤務先の育児を充実させるための制度・仕組みについて

被雇用者（正社員・正規職員、契約社員、派遣・嘱託社員、パートタイム・アルバイ

ト、非常勤）を対象に勤務先に育児を充実させるための制度・仕組みがあるか、また、

制度・仕組みを利用したいか質問したところ、それぞれの制度・仕組みについて、それ

ぞれ 1割前後が制度はないが利用したいという希望がある。

1.7 

1.8 

4.5 

3.8 

0.6 

0.5 

0.7 

0.4 

0.6 

0.7 

57.7 

31.4 

19.1 

15.7 

8.4 

9.8 

6.7 

5.3 

5.6 

4.5 

2.1 

10.9 

9.5 

12.4 

11.6 

7.2 

6.2 

8.2 

6.6 

7.9 

4.9 

73.2 

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 120.0 140.0

育児休業制度

短時間勤務制度

残業の削減

フレックスタイム制

休職期間の延長

部署異動の推進

新たな特別休暇制度の導入

個人事情による勤務先変更の

受け入れの推進

在宅勤務制度

その他

特になし

(n=6,111)

制度があり現在利用している 制度はあるが現在利用していない

制度の有無に関わらず今後は利用したい

(%)

26

子どもの話を聞いたりともにくつろいだりする時間

子どもがいる人を対象に子どもの話を聞いたりともにくつろいだりする時間がとれ

ているか質問したところ、「とれている」が 53.6%と最も高く、次いで「とれていない」

(32.1%)、「十分とれている」(8.7%)となっている。

また、結婚（事実婚を含む）をしていて子どもがいる人を対象に、配偶者が子どもの

話を聞いたり遊んだりする時間がとれているか質問したところ、「とれている」が 50.1%

と最も高く、次いで「とれていない」(30.4%)、「十分とれている」(11.4%)となってい

る。

回答者本人 回答者の配偶者

十分とれ

ている

8.7%

とれてい

る

53.6%

とれてい

ない

32.1%

全然取れ

ていない

5.6%

＜全体＞(n=5,326)

十分とれ

ている

11.4%

とれてい

る

50.1%

とれてい

ない

30.4%

全然取れ

ていない

8.1%

＜全体＞(n=4,900)

27

配偶者の話を聞いたりともにくつろいだりする時間

結婚している人を対象に、配偶者の話を聞いたり、ともにくつろいだりする時間がと

れているか質問したところ、「とれている」が 50.2%と最も高く、次いで「とれていな

い」(34.0%)、「全然取れていない」(8.0%)となっている。

十分とれ

ている

7.9%

とれてい

る

50.2%

とれてい

ない

34.0%

全然取れ

ていない

8.0%

(n=6,252)

休息のための時間を十分とれていますか

休息のための時間を十分とれているか質問したところ、「とれている」が 45.0%と最

も高く、次いで「とれていない」(34.6%)、「十分とれている」(10.9%)となっている。

十分とれ

ている

10.9%

とれてい

る

45.0%

とれてい

ない

34.6%

全然取れ

ていない

9.5%

(n=10,000)

28

仕事時間(希望との比較)

就業している人を対象に仕事時間は希望と比べてどうか質問したところ、「ちょうど

よい」が 45.9%と最も高く、次いで「やや長い」(30.2%)、「長すぎる」(12.6%)となっ

ている。

長すぎる

12.6%

やや長い

30.2%ちょうどよい

45.9%

やや短い

8.2%

短すぎる

3.1%

＜全体＞(n=7,147)

職場の状況について

被雇用者（正社員・正規職員、契約社員、派遣・嘱託社員、パートタイム・アルバイ

ト、非常勤）を対象に、職場の状況について該当するものを質問したところ、当てはま

る割合（「当てはまる」と「やや当てはまる」の計）は「自分では解決できない理由に

よって、残業しなくてはならないことがある」が 39.6%と最も高く、次いで「今の職場

では、自分が仕事を休んだ場合でも他の人が対応できる」(37.5%)、「今の職場は、年次

有給休暇を取りやすい雰囲気がある」(35.2%)となっている。

また、当てはまらない割合（「当てはまらない」と「あまり当てはまらない」の計）

は、「今の職場は、年次有給休暇を取りやすい雰囲気がある」が 39.0%と最も高く、次

いで「育児休業や子の看護休暇を取得したり、育児を理由に有給休暇を取得すると、自

分の仕事への評価が下がるおそれがある」(34.5%)、「今の職場では、自分が仕事を休ん

だ場合でも他の人が対応できる」(33.7%)となっている。

29

回答者の職場の状況

13.5 

12.6 

8.5 

12.5 

16.3 

11.1 

21.7 

18.5 

19.1 

25.0 

23.3 

13.3 

25.8 

37.9 

42.3 

28.8 

30.8 

41.2 

14.4 

16.9 

11.2 

16.9 

13.3 

15.8 

24.6 

14.1 

18.9 

16.8 

16.2 

18.7 

0.0  20.0  40.0  60.0  80.0  100.0 

今の職場は、年次有給休暇を取りやすい雰囲気がある

今の職場は、育児より仕事を優先させるのが当然という雰囲気がある

今の職場は、自分が子育て中であることについて理解がある

今の職場では、自分が仕事を休んだ場合でも他の人が対応できる

自分では解決できない理由によって、残業しなくてはならないことがある

育児休業や子の看護休暇を取得したり、育児を理由に有給休暇を取得す

ると、自分の仕事への評価が下がるおそれがある

＜全体＞(n=6,111)

当てはまる やや当てはまる どちらともいえない あまり当てはまらない 当てはまらない

(%)

30

Ⅱ．子ども・子育て支援に関する取組

31

1．目指すべき社会の姿の達成度

（1）全回答者の集計結果

●達成度が相対的に高く評価されている項目

子ども・子育て施策に関する取組の中で、目指すべき社会の姿を達成している

と思う(「そう思う」と「ややそう思う」の計)という回答が最も多かったのは「子

どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるような社会」(35.8%)、次いで

「子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保をできる社会」(26.5%)、

「働き方の見直しが可能な社会」(23.9%)、「子どもが住まいやまちの中で安全・

安心にくらせるような社会」(23.7%)、「社会生活に必要なことを学ぶ機会を持て

る社会」(23.4%)となっている。

●達成度が相対的に低く評価されている項目

子ども・子育て施策に関する取組の中で、目指すべき社会の姿を達成している

と思わない(「そう思わない」と「あまりそう思わない」の計)という回答が最も

多かったのは「意欲を持って就業と自立に向かえるようにできる社会」(51.5%)、

次いで「誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるような社会」

(51.3%)、「仕事と家庭が両立できる職場環境の実現が可能な社会」(48.0%)、「安

心して妊娠・出産できるような社会」(45.8%)、「ひとり親家庭の子どもが困らな

いような社会」(44.6%)となっている。

以下、相対的に評価の高い項目、低い項目について、ライフステージ別、性年

代別に分析する。

32

「子ども・子育てビジョン」の「目指すべき社会の姿」の達成度

『目指すべき社会の姿』の達成度（回答率）

(n=10,000)

5.8 

3.9 

4.5 

5.3 

3.9 

7.6 

4.5 

4.2 

3.8 

4.6 

8.2 

4.5 

20.8 

11.8 

18.9 

17.3 

12.7 

28.2 

14.2 

14.1 

15.9 

19.1 

15.7 

13.0 

35.3 

32.9 

38.5 

31.6 

32.1 

36.2 

36.8 

40.6 

42.5 

40.1 

32.8 

34.5 

27.0 

33.8 

26.9 

29.1 

33.2 

19.1 

27.9 

27.4 

26.6 

25.0 

25.4 

29.3 

11.1 

17.6 

11.1 

16.7 

18.2 

8.9 

16.6 

13.8 

11.1 

11.2 

17.9 

18.7 

0.0  20.0  40.0  60.0  80.0  100.0 

子どもを社会全体で支えるとともに、

教育機会の確保をできる社会

意欲を持って就業と自立に

向かえるようにできる社会

社会生活に必要なことを

学ぶ機会を持てる社会

安心して妊娠・出産できるような社会

誰もが希望する幼児教育と保育サービス

を受けられるような社会

子どもの健康と安全を守り、安心して

医療にかかれるような社会

ひとり親家庭の子どもが困らないような社会

特に支援が必要な子どもが健やかに

育つことができる社会

子育て支援の拠点やネットワークの

充実が図られている社会

子どもが住まいやまちの中で安全・安心に

くらせるような社会

働き方の見直しが可能な社会

仕事と家庭が両立できる職場環境の

実現が可能な社会

そう思う ややそう思う どちらともいえない あまりそう思わない そう思わない

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

子どもの育ちを支え、若者が

安心して成長できる社会

26.5 38.2

15.7 51.5

23.4 38.1

22.6 45.8

16.6 51.3

35.8 28.0

18.7 44.6

18.3 41.2

19.7 37.8

23.7 36.2

23.9 43.3

17.5 48.0

そう思わない

　　　＋

あまりそう思わない

そう思う

＋

ややそう思う

妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

多彩なネットワー

クで子育て力のある

地域社会へ

男性も女性も仕事

と生活が調和する

社会へ

Top3 Bottom3(%)

33

2. 子ども・子育てビジョンの国の取組への評価

（1）全回答者の集計結果

●取組を行っていると思う国の取組

子ども・子育てビジョンの国の取組の中で、行っていると思う(「行っている

と思う」と「やや行っていると思う」の計)という回答が最も多かったのは「子

どもの健康と安全を守る取組」(24.4%)、次いで「子どもの学びを支援する取組」

(21.7%)、「小児医療体制を確保する取組」(18.1%)、「妊婦・出産の支援体制、

周産期医療体制を確保する取組」(17.9%)、「放課後対策を充実する取組」(17.2%)

となっている。

●取組を行っていないと思う国の取組

子ども・子育てビジョンの国の取組の中で、行っていないと思う(「行ってい

ないと思う」と「あまり行っていないと思う」の計)という回答が最も多かった

のは「若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組」(55.2%)、次いで「男性

の子育てへの関わりを促進する取組」(52.0%)、「長時間労働の抑制、テレワー

クの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組」(51.3%)、「待機児

童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る取組」(51.2%)、「児童虐待を防

止するとともに、社会的養護を充実する取組」(50.8%)となっている。

以下、相対的に評価の高い項目、低い項目について、ライフステージ別、性

年代別に分析する。

34

「子ども・子育てビジョン」の国の取組への評価

「子ども・子育てビジョン」の国の取組への評価

(n=10,000)

2.4 

2.8 

1.6 

1.6 

1.9 

2.7 

1.8 

1.6 

2.4 

2.9 

3.4 

2.5 

2.8 

1.4 

2.9 

1.6 

2.0 

1.8 

1.5 

1.8 

1.4 

1.6 

1.8 

1.5 

13.9 

18.9 

8.1 

9.2 

12.2 

15.2 

9.0 

9.3 

14.8 

15.3 

21.0 

12.3 

13.9 

9.1 

7.5 

6.7 

13.4 

11.5 

8.8 

11.8 

7.2 

9.5 

10.1 

6.6 

25.7 

29.7 

26.7 

28.4 

31.0 

28.6 

29.9 

28.5 

31.7 

31.8 

32.6 

31.8 

32.3 

28.9 

33.7 

31.7 

34.5 

35.8 

34.3 

33.3 

29.5 

27.2 

30.6 

31.9 

31.2 

26.1 

31.2 

29.0 

27.1 

26.2 

24.3 

30.1 

23.8 

24.1 

22.3 

26.5 

23.6 

29.1 

21.5 

24.5 

24.3 

24.0 

25.2 

25.1 

27.7 

28.0 

27.4 

24.5 

18.8 

14.9 

24.0 

21.7 

18.1 

17.5 

19.3 

21.1 

15.1 

15.1 

12.6 

16.3 

14.9 

21.7 

14.6 

18.3 

14.8 

14.6 

17.3 

16.5 

23.6 

24.0 

20.6 

20.3 

8.0 

7.7 

8.4 

10.2 

9.8 

9.7 

15.7 

9.5 

12.1 

10.9 

8.1 

10.6 

12.5 

9.7 

19.8 

17.3 

11.0 

12.2 

12.9 

11.5 

10.6 

9.7 

9.5 

15.2 

0.0  20.0  40.0  60.0  80.0  100.0 

子育てを社会全体で支える取組

子どもの学びを支援する取組

若者の自立した生活と就労に向けた支援

の取組

生命の大切さ、家庭の役割等についての

理解を深める取組

学びや体験を通じ豊かな人間性を育成

する取組

妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を

確保する取組

不妊治療への支援等の取組

待機児童の解消や幼児教育と保育の質

の向上等を図る取組

放課後対策を充実する取組

小児医療体制を確保する取組

子どもの健康と安全を守る取組

ひとり親家庭への支援を推進する取組

障害のある子どもに対する支援の取組

児童虐待を防止するとともに、社会的養護

を充実する取組

定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な

子どもたちへの支援を推進する取組

子どもの貧困率への取組

地域における子育て支援の拠点等の整備

及び機能の充実を図る取組

地域住民の力の活用、民間団体の支援、

世代間交流を促進する取組

子育てに適した住宅・居住環境の確保

を図る取組

安全に安心して暮らせるよう、子育てバリア

フリーなどを推進する取組

長時間労働の抑制、テレワークの活用等、

働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組

男性の子育てへの関わりを促進する取組

育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の

支援とともに、子育て女性等の再就職支援を図る取組

企業等における取組の「見える化」により

もう一段の取組を推進する取組

行っていると思う やや行っていると思う どちらともいえない あまり行っていないと思う 行っていないと思う 評価できない国の取組を知らないため

Top3 Bottom3

16.3 50.0

21.7 41.0

9.7 55.2

10.8 50.6

14.1 45.1

17.9 43.8

10.8 43.6

10.8 51.2

17.2 38.9

18.1 39.2

24.4 34.9

14.8 42.8

16.7 38.5

10.6 50.8

10.4 36.1

8.2 42.8

15.3 39.1

13.3 38.7

10.3 42.5

13.7 41.6

8.6 51.3

11.1 52.0

11.9 48.0

8.1 44.8

行っていない

と思う

＋

あまり行って

いないと思う

行っている

と思う

＋

やや行って

いる と思う

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

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[14]

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[16]

[17]

[18]

[19]

[20]

[21]

[22]

[23]

[24]

子どもの育ちを支え、若者が

安心して成長できる社会

妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

多彩なネットワー

クで子育て力のある

地域社会へ

男性も女性も仕事

と生活が調和する

社会へ

(%)

35

3．子ども・子育てビジョンの取組に関する要望【国に実現してほしい項目】

子ども・子育てビジョンの取組に関する要望の中で 1番目から 5番目に実現してほし

い項目について質問したところ、1番目から 5番目の合計が最も多かったのは「若者の

自立した生活と就労に向けた支援の取組」で 43.5%となっている。次いで「子育てを社

会全体で支える取組」(36.6%)、「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深め

る取組」(33.8%)、「子どもの学びを支援する取組」(32.3%)、「長時間労働の抑制、テ

レワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組」(30.5%)となってい

る。なお、１位として５人に１人弱があげていたのが「子育てを社会全体で支える取組」

(18.9%)であり、これは「若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組」(14.3%)を上

回っている。

36

18.9 

7.2 

14.3 

8.0 

3.6 

5.0 

3.1 

4.4 

1.6 

3.4 

2.6 

2.1 

2.3 

4.6 

0.6 

1.0 

0.9 

0.9 

1.2 

0.9 

7.0 

1.7 

3.4 

1.6 

6.0 

11.8 

8.3 

6.5 

5.8 

5.5 

3.2 

5.0 

2.1 

4.1 

3.8 

2.7 

2.6 

5.3 

1.4 

2.0 

1.8 

1.8 

2.0 

1.9 

6.6 

3.3 

4.4 

2.3 

4.3 

5.0 

10.3 

5.9 

6.1 

4.9 

3.1 

4.9 

2.4 

5.0 

4.2 

3.2 

3.1 

5.7 

1.3 

2.6 

2.6 

2.2 

2.3 

2.5 

6.4 

3.7 

5.7 

2.6 

3.5 

4.3 

5.9 

9.0 

5.4 

4.7 

3.1 

4.7 

2.7 

4.9 

4.6 

3.5 

3.5 

5.3 

1.7 

3.1 

3.2 

2.5 

2.7 

2.9 

5.6 

4.9 

5.4 

2.9 

3.9 

4.0 

4.7 

4.4 

8.8 

4.1 

3.0 

4.2 

2.6 

4.5 

4.8 

3.5 

3.8 

5.2 

1.8 

3.4 

3.9 

3.4 

3.1 

3.4 

4.9 

4.5 

6.4 

3.9 

0.0  10.0  20.0  30.0  40.0  50.0 

子育てを社会全体で支える取組

子どもの学びを支援する取組

若者の自立した生活と就労に向けた支援

の取組

生命の大切さ、家庭の役割等についての

理解を深める取組

学びや体験を通じ豊かな人間性を育成

する取組

妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を

確保する取組

不妊治療への支援等の取組

待機児童の解消や幼児教育と保育の質

の向上等を図る取組

放課後対策を充実する取組

小児医療体制を確保する取組

子どもの健康と安全を守る取組

ひとり親家庭への支援を推進する取組

障害のある子どもに対する支援の取組

児童虐待を防止するとともに、社会的養護

を充実する取組

定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な

子どもたちへの支援を推進する取組

子どもの貧困率への取組

地域における子育て支援の拠点等の整備

及び機能の充実を図る取組

地域住民の力の活用、民間団体の支援、

世代間交流を促進する取組

子育てに適した住宅・居住環境の確保

を図る取組

安全に安心して暮らせるよう、子育てバリア

フリーなどを推進する取組

長時間労働の抑制、テレワークの活用等、

働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組

男性の子育てへの関わりを促進する取組

育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の

支援とともに、子育て女性等の再就職支援を図る取組

企業等における取組の「見える化」により

もう一段の取組を推進する取組

1位 2位 3位 4位 5位

子ども・子育てビジョンの取組に関する要望

国に実現してほしい項目

(n=10,000)

Top3

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

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[19]

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[21]

[22]

[23]

[24]

子どもの育ちを支え、若者が

安心して成長できる社会

妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

多彩なネットワー

クで子育て力のある

地域社会へ

男性も女性も仕事

と生活が調和する

社会へ

(%)

37

子ども・子育てビジョンの取組に関する要望の 1番目から 5番目の合計のトップ３を

ライフステージ別でみると、各ステージで「若者の自立した生活と就労に向けた支援の

取組」がみられる。ステージ別の特徴としては、未婚子なしでは「長時間労働の抑制、

テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組」と就業関係が多く

なっている。既婚子なし/40 歳未満では「妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を確

保する取組」がトップ１となっている。既婚子ありは、末子中学生以下では「子育てを

社会全体で支える取組」と子育て関連が多くみられ、末子高校以上では「若者の自立し

た生活と就労に向けた支援の取組」と就業関連が多くみられる。

38

ライフステージ別 1番目から 5番目の合計のトップ 3

取組3 取組21 取組4

52.7% 36.2% 32.7%

取組3 取組4 取組21

46.2% 44.2% 37.2%

取組6 取組1 取組3

41.4% 35.8% 33.3%

取組3 取組4 取組14

42.5% 39.8% 32.8%

取組1 取組2 取組3

54.9% 40.6% 32.3%

取組1 取組2 取組4

54.6% 44.7% 32.4%

取組1 取組2 取組3

56.0% 46.7% 35.9%

取組2 取組1 取組3

52.4% 49.9% 37.9%

取組2 取組3 取組1

48.1% 46.5% 42.1%

取組3 取組2 取組4

50.5% 38.1% 37.2%

取組3 取組4 取組23

53.4% 43.6% 35.6%

取組3 取組14 取組4

56.2% 35.3% 34.6%

取組3 取組4 取組14

48.5% 35.6% 32.4%

児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する取組

育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の支援とともに、子育て女性等の再就職支援を図る取組

生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める取組

生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める取組

子育てを社会全体で支える取組

生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める取組

長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組

生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める取組

長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組

若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組

児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する取組

若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組

児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する取組

子どもの学びを支援する取組

子どもの学びを支援する取組

子どもの学びを支援する取組

子育てを社会全体で支える取組

若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組

子どもの学びを支援する取組

生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める取組

若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組

生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める取組

若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組

若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組

子育てを社会全体で支える取組

生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める取組

生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める取組

既婚子あり

若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組

トップ３トップ２トップ１

若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組

若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組

若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組

若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組

子どもの学びを支援する取組

子どもの学びを支援する取組

子育てを社会全体で支える取組

子育てを社会全体で支える取組

子育てを社会全体で支える取組

若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組

妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を確保する取組

未婚子なし

末子 学校教育は終了している (n=915)

既婚子なし

ライフステージ

末子 小学校1年～3年(n=517)

末子 小学校4年～6年(n=545)

末子 中学校 (n=518)

末子 高校 (n=469)

末子 短大・専門学校・高専 (n=74)

末子 四年制大学・大学院 (n=366)

40歳未満 (n=2,423)

40歳以上 (n=691)

40歳未満 (n=624)

40歳以上 (n=936)

末子 3歳未満(n=1,011)

末子 3歳～未就学児(n=831)

39

4．子ども・子育てビジョンの取組に関する要望【国の取組として不十分だと考える項目】 子ども・子育てビジョンの取組に関する要望の中で 1番目から 5番目に不十分だと考

える項目の割合をみると、1番目から 5番目の合計が最も多かったのは「若者の自立し

た生活と就労に向けた支援に取組」で 35.3%となっている。次いで「長時間労働の抑制、

テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組」(31.7%)、「育児休

業制度・その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の支援とともに、子育て女性

等の再就職支援を図る取組」(30.7%)、「児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充

実する取組」(28.0%)、「待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る取組」

(27.6%)となっている。

40

12.6 

4.8 

12.4 

5.8 

2.8 

5.8 

4.0 

5.5 

1.5 

3.0 

2.1 

2.3 

2.6 

6.5 

1.2 

1.8 

1.6 

1.5 

1.7 

1.7 

6.9 

4.0 

4.3 

3.7 

4.6 

6.8 

7.4 

5.6 

4.2 

4.8 

5.4 

6.1 

2.1 

3.8 

3.1 

2.7 

2.9 

5.8 

1.5 

2.7 

2.3 

2.3 

2.3 

2.2 

6.8 

5.2 

6.3 

3.2 

3.8 

3.7 

7.0 

4.4 

4.3 

4.4 

3.6 

7.4 

2.5 

4.8 

3.4 

3.7 

3.3 

5.8 

1.9 

3.4 

2.9 

2.9 

2.6 

2.5 

6.1 

5.2 

6.4 

4.1 

3.1 

3.5 

4.5 

5.0 

3.9 

3.6 

3.4 

4.8 

4.5 

4.6 

3.5 

3.5 

3.3 

5.1 

2.5 

4.0 

3.6 

3.3 

3.8 

3.3 

6.6 

5.7 

6.3 

4.6 

3.3 

3.2 

4.0 

3.3 

4.7 

3.5 

3.4 

3.8 

2.7 

5.9 

3.9 

3.7 

3.2 

4.8 

2.6 

3.5 

4.1 

3.8 

3.9 

3.9 

5.3 

5.8 

7.4 

6.3 

0.0  10.0  20.0  30.0  40.0 

子育てを社会全体で支える取組

子どもの学びを支援する取組

若者の自立した生活と就労に向けた支援

の取組

生命の大切さ、家庭の役割等についての

理解を深める取組

学びや体験を通じ豊かな人間性を育成

する取組

妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を

確保する取組

不妊治療への支援等の取組

待機児童の解消や幼児教育と保育の質

の向上等を図る取組

放課後対策を充実する取組

小児医療体制を確保する取組

子どもの健康と安全を守る取組

ひとり親家庭への支援を推進する取組

障害のある子どもに対する支援の取組

児童虐待を防止するとともに、社会的養護

を充実する取組

定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な

子どもたちへの支援を推進する取組

子どもの貧困率への取組

地域における子育て支援の拠点等の整備

及び機能の充実を図る取組

地域住民の力の活用、民間団体の支援、

世代間交流を促進する取組

子育てに適した住宅・居住環境の確保

を図る取組

安全に安心して暮らせるよう、子育てバリア

フリーなどを推進する取組

長時間労働の抑制、テレワークの活用等、

働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組

男性の子育てへの関わりを促進する取組

育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の

支援とともに、子育て女性等の再就職支援を図る取組

企業等における取組の「見える化」により

もう一段の取組を推進する取組

1位 2位 3位 4位 5位

子ども・子育てビジョンの取組に関する要望

国の取組として不十分だと考える項目

(n=10,000)

Top3

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子どもの育ちを支え、若者が

安心して成長できる社会

妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

男性も女性も仕事

と生活が調和する

社会へ

多彩なネットワー

クで子育て力のある

地域社会へ

(%)