夕張市子ども・子育て支援事業計画 · 夕張市次世代育成支援...

夕張市子ども・子育て支援事業計画

（原案）

平成 27年 3月

夕張市

資料１

第 1章計画策定にあたって

１計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２計画の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

７計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章夕張市の子ども・子育てを取り巻く環境

１人口・世帯・人口動態等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２教育・保育施設の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

３地域子ども・子育て支援事業の状況・・・・・・・・・・・・・・１３

４今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第３章教育・保育提供区域の設定

１教育・保育提供区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

２夕張市における教育・保育提供区域の設定・・・・・・・・・・・１７

第４章教育・保育施設の充実

１教育・保育の量の見込みと提供体制・・・・・・・・・・・・・・１８

２教育・保育の一体的提供の推進（認定こども園について）・・・・２０

３教育・保育施設の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

４産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保・・・・・２１

第５章地域子ども・子育て支援事業の充実

１地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制・・・・・・２２

２地域子ども・子育て支援事業の質の向上・・・・・・・・・・・・３２

第６章子ども・子育て支援関連施策の推進

１児童虐待防止対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

２ひとり親家庭の自立支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・３４

３障がい児施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

４「放課後子ども総合プラン」に基づく取り組みの推進・・・・・・３５

５仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みの推進・・・・・・・・３５

第７章次世代育成支援行動計画の評価

１経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

２次世代育成支援行動計画の概要と進捗状況・・・・・・・・・・・３６

第８章計画の推進に向けて

１計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

２計画の達成状況の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

資料編

資料１子ども・子育て会議設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・５９

資料２子ども・子育て会議委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・６１

資料３ニーズ調査の結果概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

資料４用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

1

1

１計画策定の趣旨

(1)国の少子化対策

わが国では、急速な少子化に対応して、社会全体で子育てを支えるとともに、生活と仕事と子

育ての調和を図る政策に取り組んできました。

しかし、少子化に歯止めをかけることは難しく、核家族化、地域コミュニティの希薄化の中で

子育て世代は孤立しがちであることなど、子どもや子育てをめぐる環境は依然厳しい状況が続い

ています。また、女性の社会進出に伴い、保育ニーズは年々増大しており、待機児童対策や、幼

児期における教育・保育環境の充実が求められています。

これらの課題に対応するために、「子ども・子育て支援法」をはじめとする「子ども・子育て３

法」が平成２４年８月に成立し、平成２７年４月から新たに「子ども・子育て支援新制度」が始

まることになりました。

新制度では、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保」「地

域の子ども・子育て支援の充実」などを柱として、子ども・子育て支援のさらなる充実を目指し

ています。

(2)夕張市子ども・子育て支援事業計画策定の経緯

夕張市においては、平成１５年７月制定の「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成２２

年３月、後期計画（平成 22～２６年度）となる「夕張市次世代育成支援行動計画」を策定し、

子どもたちが健やかに育ち、安心して子育てできるまちづくりを目指し、子育て支援に取り組ん

できました。

こうした取組を踏まえながら、新制度施行にあたり、市町村は、「子ども・子育て支援事業計画」

を策定し、子ども・子育て支援事業を計画的に行うこととされています。

本計画は、こうした国の動向や子育てを取り巻く社会状況に対応し、「夕張市次世代育成支援行

動計画」を引き継ぎながら、新制度の意義を踏まえ、子ども・子育てに関する施策を、総合的か

つ計画的に推進することを目的として策定するものです。

２計画の対象

子ども・子育て支援法第 6 条において、「子ども」とは、18 歳に到達してから最初の 3 月 31

日までの者を指します。

本計画における子ども・子育て支援事業の対象となる子どもは、主に０歳から 5 歳までの小学

校就学前の子どもと 6 歳から 11 歳までの小学生を対象とし、関連する施策については１８歳以

下の子どもを対象としています。

第１章計画の策定にあたって

2

３計画の位置づけ

本計画は、「子ども・子育て支援法」第６１条第１項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業

計画」として策定します。

また、これまで取り組みを進めてきた「夕張市次世代育成支援行動計画（後期計画）」における

個々の施策を引き継ぐため、「次世代育成支援対策推進法」第８条第１項に基づく「市町村行動計

画」と一体のものとして策定する計画として位置づけます。

さらに、本計画は、子どもと子育て家庭に関わる施策を踏まえ、福祉分野における個別計画の

一つとして位置づけ、同時に様々な分野の取り組みを総合的かつ計画的に進めるために、関連計

画との連携を図ります。

４計画期間

本計画は、法の施行の日から５年を１期とし、平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間を

計画期間とします。

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

次世代育成支援対策推進法による市町村行動計画

子ども・子育て支援法による市町

村子ども・子育て支援事業計画

計　画　期　間年　　　　　　度

夕張市次世代育成支援行動計画（後期計画）


子ども·子育て関連 3 法

◎子ども・子育て支援法

◎認定こども園法

◎関連整備法

■根拠法令

次世代育成支援行動計画、障害者計画及び障害者福祉計画、夕張市まちづくりマスタープ

ランなど

■関連計画

夕張市子ども·子育て支援事業計画

連携

3

５計画の策定体制

（１）子ども・子育て会議の設置

本計画の策定にあたっては、子ども・子育て支援法第６１条に基づき「夕張市子ども・子育て

会議」（以下「子ども・子育て会議」という。）を設置し、計画内容、事業運営、施策推進に関す

る事項についての協議を行いました。

６計画の基本理念

本計画の基本理念は、子ども・子育て支援法の目的や子ども・子育て支援に関する基本的認識

等を踏まえつつ、市として一貫性のある子ども・子育て支援の推進を図るため、「夕張市次世代育

成支援行動計画（後期計画）」の基本理念を継承し、子ども達が健やかに育ち、安心して子育てで

きるまちづくりを目指して、「子どもの笑顔が輝く子育ての喜びがあふれるまちゆうばり」と

します。

７計画の基本方針

本市の基本理念に基づき、以下の基本方針を掲げ、子ども・子育て支援を推進します。

基本方針１次代を担う子どもの育ちの支援

子どもの育ちにおいては、おおむね１歳までの乳児期は、保護者との親密なやりとりを通し

て情緒の安定や他者への信頼感が醸成され、身体面でも著しく発達する重要な時期です。

また、おおむね３歳に達するまでの幼児期は、基本的生活習慣を身につけ、自立へと向かう

とともに身体機能や運動機能が著しく発達する重要な時期であり、子どもは情緒的な安定の中

意見

反映

調整・連携運営事務

夕張市（計画決定・実行機関）

子ども・子育て会議

（審議）

子育て支援担当課

（事務局機能）

保護者アンケート

関係団体・事業者

からの意見・要望

パブリックコメント

等

庁内関連部署

報告

4

で自発的に活動し、徐々に人間関係を広げて社会性を身につけ始めます。

おおむね３歳以上の幼児期は、遊びを中心とした生活の中で特に身体感覚を通して豊かな感

性を養い、好奇心・探求心・思考力が培われ、自我や主体性が芽生える重要な時期です。

さらに、小学校就学後の学童期は、乳幼児期で培われた力を土台とし、調和のとれた発達を

図る重要な時期で、特に自立意識や他者理解等の社会性が発達し、心身の成長と変化も著しい

時期です。

こうした、子どもの発達段階に応じた育ちの状況や一人ひとりの個性を踏まえ、それぞれの

子どもにとって適切で質の高い環境を確保し、すべての子どもが健やかに成長していく社会を

目指します。

基本方針２子どもを健やかに育む家庭の支援

少子高齢化や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭や非正規雇用割合の増

加など、親や家庭をとりまく状況も変化している中で、次代を担う子ども達を健やかに育み、

自立して社会に巣立たせることへの誇りを持つことができるよう、子育て家庭に対する支援を

行うことが求められています。

すべての家庭が安心して子どもを産み育てられるように、保健、医療、福祉などさまざまな

分野が連携し、保護者と子どもの健康の確保を図るとともに、家庭における子育ての負担や不

安・孤立感を和らげるための支援を行います。

基本方針３子育てを支える地域づくりの推進

本計画が目指す姿を実現するためには、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責

任を有しているという基本認識のもと、行政をはじめ、学校・幼稚園・保育所、企業、その他、

社会を構成するすべての人々が、子ども・子育て支援に対する関心や理解を深め、相互に密接

に連携し、地域全体で子育てを支える体制づくりを目指します。

また、全ての子どもが健やかに成長できるように、児童虐待防止に向け児童相談所をはじめ

とする関係機関との連携を強化するとともに、いじめや不登校など、心のケアを必要とする子

どもや、ひとり親家庭をはじめ、さまざまな状況にある子どもや家庭に対する適切な支援を行

います。

5

１人口・世帯・人口動態等

（１）人口の推移

○国勢調査による本市の総人口は、昭和３５年の 107,972 人をピークに減少が続いて

おり、平成 22 年では、ピーク時のおおよそ１０分の１となっています。また、平成

12 年から平成 22 年までの 10 年間の総人口においても２６％の 3,869 人が減少し

ています。

○人口割合でみると、年少人口と生産年齢人口の割合が減少するとともに、老年人口の割

合が平成 22 年には４４％と平成 12 年に比べ１０％増加しており、急速に少子高齢化

が進んでいます。

（２）自然動態・社会動態

○自然動態（出生－死亡）は、マイナスで推移しており、人口減少を加速させています。

○社会動態（転入－転出）も、マイナスで推移しており、人口減少の主な要因となってき

ました。

第２章夕張市の子ども・子育てを取り巻く環境

1,320 1,022 719

8,502

6,819

5,417

4,969

5,160

4,786

14,791

13,001

10,922

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

平成12年平成17年平成22年

年少人口

（0～14歳）

生産年齢人口

（15～64歳）

老年人口

（65歳以上）

（人）

9%

8%

7%

57%

52%

50%

34%

40%

44%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成12年

平成17年

平成22年

年少人口

（0～14歳）

生産年齢人口

（15～64歳）

老年人口

（65歳以上）

■年齢３区分人口 ■年齢３区分別人口割合

資料：国勢調査

■自然動態・社会動態の推移

資料：住民基本台帳

（人）

6

（３）世帯の状況

○世帯数は減少傾向にあり、平成 12 年から 10 年間で約 1,500 世帯減少しています。

○1 世帯あたり人員は減少し続け、核家族化が進んでいます。

○6歳未満の子どものいる世帯は、平成12年は３２７世帯、平成17年では２７３世帯、

平成 22 年では１９２世帯と減少傾向にあります。


243 199

151

57

52

35

27

22

6

0

50

100

150

200

250

300

350


夫婦と子どもからなる世帯３世代等ひとり親世帯

■世帯数および 1世帯あたり人員の推移

■６歳未満の子どものいる一般世帯

6,8696,242

5,360

2.15 2.08 2.04

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000


一般世帯数 1世帯あたり人員

（人/世帯）

（世帯）（人）


327

273

192

（世帯）

7

（４）出生の状況

○合計特殊出生率は、全国の合計特殊出生率を下回っており、平成 21 年から横ばいで推移

しています。

○出生数は、平成 16 年には 73 人でしたが、年による増減はあるものの減少傾向にあり、

平成 24 年には、平成 16 年と比べ 4３人減少し、30 人となっています。

資料：人口動態統計

資料：市資料

1.25 1.25 1.25 1.25 1.25

1.33 1.33 1.33 1.32

1.19

1.15 1.18 1.19 1.20 1.19

1.26 1.25 1.26

1.29 1.26

1.32 1.34

1.37 1.37 1.39 1.39

1.41

1

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

平成16年平成17年平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年

夕張市北海道全国

73

56 50

57

38 47

39 45

30

0

10

20

30

40

50

60

70

80


■合計特殊出生率の推移（人）

）

■夕張市の出生数の推移（人）

）

8

（５）就労の状況

○女性の年齢階級別労働力率をみると、結婚や出産を機にいったん仕事を辞め、子育てが落ち

着いた頃に再び就労することが考えられるＭ字カーブを描いているものの、平成１２年から

比較すると、２０歳代後半から３０歳代後半にかけての曲線の谷間が浅くなっています。ま

た、女性の労働力率は年々増加傾向にあります。

○男性は「正規職員・従業員」、女性は「パート・アルバイト・その他」の割合が高くなって

います。



■年齢別労働力率（M字カーブ）の推移

■従業上の地位別従業者数の割合(平成 22年・国勢調査)

17.5

77.1

79.5

70.8 69.7

81.778.8

72.2

65.7

50

18.8

85.889.8 88.6 89.3

83.3 8386.3

81.6

73.6

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

15-19

歳

20-24

歳

25-29

歳

30-34

歳

35-39

歳

40-44

歳

45-49

歳

50-54

歳

55-59

歳

60-64

歳

女性平成12年女性平成17年女性平成22年

男性平成12年男性平成17年男性平成22年

（％）

45.3

56.8

29.8

1.4

1.5

1.4

28.6

16.6

44.7

4.9

6.2

3.1

7.7

3.4

13.6

12.1

15.5

7.4

0 20 40 60 80 100

総数

男性

女性

正規社員・従業員派遣社員パート・アルバイト・その他役員家族従業者その他

(%)

9

（６）将来の人口推計

○夕張市の人口は、今後も減少を続け、平成４２年には 5 千人台、平成 52 年には 3 千人

台になると推計され、年少人口は、30 年間でおおよそ 4 分の１の１７３人になると推計

されています。

○年少人口の割合は減少し続け、老年人口の割合は、平成 52 年には５６％になると推計さ

れています。

資料：国立社会保障・人口問題研究所

719 529 422 325 255 205 173

5,417

4,196

3,3382,824

2,3721,934

1,532

4,786

4,532

4,169

3,558

2,986

2,536

2,178

10,922

9,257

7,929

6,707

5,613

4,675

3,883

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

平成22年平成27年平成32年平成37年平成42年平成47年平成52年

年少人口

（0～14歳）

生産年齢人口

（15～64歳）

老年人口

（65歳以上）

（人）

7%

6%

5%

5%

5%

4%

4%

50%

45%

42%

42%

42%

41%

39%

44%

49%

53%

53%

53%

54%

56%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

平成52年

年少人口

（0～14歳）

生産年齢人口

（15～64歳）

老年人口

（65歳以上）

■年齢 3 区分別人口の将来推計

■年齢 3 区分別人口割合の将来推計

資料：国立社会保障・人口問題研究所

10

（７）計画期間の児童数の推計

○国が示す手引きに従い、計画期間中の児童数について、平成 22 年から平成 2６年の 1 歳

年齢ごと男女別人口を基に、コーホート変化率法で推計しました。

※コーホート変化率法とは

コーホート（年齢の同じ人の集まり）ごとの５年間の人口増減から変化率を求め、その率が将来も大きく変化しないものと推計し、将来人口を算定する方法です。今回のように推計するものが比較的近い将来の人口であり、変化率の基礎となる近い過去に特殊な人口変動がなく、また推計対象となる近い将来にも特殊な人口変動が予想されない場合は、比較的簡便なこの方法を用います。

○児童数は、今後も減少傾向が続き、平成２７年から平成３１年までに約１００人の減

少と推計され、就学前児童・就学児童ともに約 50 人ずつの減少が見込まれます。

夕張市

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

0歳 38 40 43 33 32 31 29 27 25 23 -30.3%

1歳 45 38 38 38 31 30 29 27 25 23 -39.5%

2歳 40 44 38 34 37 30 29 28 26 24 -29.4%

3歳 51 41 45 37 34 38 31 30 29 27 -27.0%

4歳 45 49 41 40 35 32 35 28 27 26 -35.0%

5歳 42 39 49 41 38 33 30 32 25 24 -41.5%

6歳 39 43 38 43 40 37 32 29 30 23 -46.5%

7歳 45 39 43 37 43 40 37 32 29 30 -18.9%

8歳 43 45 39 39 36 42 39 36 31 28 -28.2%

9歳 44 43 44 38 39 36 42 39 36 31 -18.4%

10歳 70 45 43 42 38 39 36 42 39 36 -14.3%

11歳 54 69 45 41 42 38 39 36 42 39 -4.9%

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31伸び率

（H25-H31)

0歳 38 40 43 33 32 31 29 27 25 23 -30.3%

1-2歳 85 82 76 72 68 60 58 55 51 47 -34.7%

3-5歳 138 129 135 118 107 103 96 90 81 77 -34.7%

小計 261 251 254 223 207 194 183 172 157 147 -34.1%

6-8歳 127 127 120 119 119 119 108 97 90 81 -31.9%

9-11歳 168 157 132 121 119 113 117 117 117 106 -12.4%

合計 556 535 506 463 445 426 408 386 364 334 -27.9%

実績推計伸び率（H25-H31)

38 40 43 33 32 31 29 27 25 23

85 82 7672 68 60 58 55 51 47

138 129 135118

107103 96 90

81 77

261251 254

223207

194183

172157 147

0

50

100

150

200

250

300

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

3-5歳

1-2歳

0歳

単位＝人

（人）

11

２教育・保育施設の状況

（１）認可保育所の利用状況

【施設数】3 か所 ※平成 24 年まで 4 か所

○入所者数は、平成 19 年以降ほぼ横ばいで推移しています。また、3 歳未満児の利用割合

は平成 18 年に増加し、その後、増減はあるもののほぼ横ばいで推移しています。

○定員数は、平成 20 年に１６５人から 140 人に減少しました。

資料：市資料

（２）幼稚園の利用状況

【施設数】１箇所

○入園者数は、平成 16 年から平成 24 年まで 15～30 人の間で推移しています。

○定員数は、平成 16 年より 70 人で変化はありません。

○平成 24 年で、定員 70 人に対し、利用者数は 27 人と約 4 割の利用にとどまっていま

す。

165 165 165 165

140 140 140 140 140

170160

154

131 132141 140

129 128

31 30

40

37

44

40

37

41 43

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

0

50

100

150

200

250

300


定員数入所者数 3歳未満児割合

（人）（％）

■保育所の定員数、入所者数、3 歳未満児割合の推移

■幼稚園の定員数、利用者数の推移

70 70 70 70 70 70 70 70 70

30

2124

26

21

1519 20

27

0

10

20

30

40

50

60

70

80


定員入園者数

（人）

12

（３）認可外保育施設の利用状況

認可外保育施設とは、保育を行うことを目的とする施設ですが、児童福祉法上の保育所

に該当しない保育施設のことで、都道府県知事への届出が必要です。

【施設数】１箇所（定員３０人）

各年 4 月 1 日現在単位＝人

対象定員平成 21 年平成 2２年平成 2３年平成 2４年平成 2５年平成 2６年

３～５歳３０１４１３１７２１１９１４

13

３地域子ども・子育て支援事業の状況

（１）地域子育て支援拠点事業

公共施設や保育所等、地域の身近な場所で、子育て中の親子交流・育児相談等を行う

事業。

（平成 25 年度実績）

国庫補助に該当する事業として、実績はありませんが、次のとおり各施設で実施し

ています。

◆認可保育所の実施状況：夕張保育協会において、親子のふれあい遊び等を行う「げ

んきルーム」事業を月 2 回程度実施しています。

【実施か所】1 か所

【利用者数】親 76 人、子 85 人計 161 人

◆認可外保育所の実施状況：緑ヶ丘保育園において、親子で一緒に外遊びなどを体験で

きる「げんキッズ」事業を年１１回実施しています。

【実施か所】1 か所

【利用者数】延べ３６人

◆夕張市の実施状況

保健師などにより、保健福祉センター等で、月１回程度、「すくすく育児教室」を開催

しています。

○妊産婦や乳児の保護者を対象：ｶﾝｶﾞﾙｰｺｰｽ

○１歳から４歳までの幼児やその保護者を対象：ｺｱﾗｺｰｽ

（２）妊婦健康診査事業

妊娠中の母親の健康状態やおなかの赤ちゃんの発育状況などを定期的に確認するため、

妊婦健康診査受診票(１４回分)、超音波検査受診票(６回分)を交付し、費用の一部を公費

負担する事業。


【妊婦届出件数】 28 人

（３）乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

生後４か月までの乳児がいる家庭を保健師が訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子

育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境を把握し、助言

等を行う事業


【訪問家庭数】 38 人

14

（４）養育支援訪問事業・その他要保護児童等の支援に資する事業

児童の養育について支援が必要でありながら、積極的に支援を求められない状況にある

家庭に対し、過重な負担がかかる前に、育児・家事支援や保健師などの訪問による専門的

な指導等を行う事業、また、「夕張市要保護児童対策地域協議会」を設置し、支援や保護

が必要な子どもへ適切な支援を図るため関係機関との連携強化を取り組む事業。


【訪問家庭数】 18 人（保健師などによる相談支援）

（５）子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）

保護者の病気や出産、家族の介護、冠婚葬祭等への出席のため、家庭において児童の

養育が困難になった場合、児童養護施設または乳児院において子どもを一定期間（原則

として７日以内）一時的に預かる事業（ショートステイ）及び夜間養護等事業（トワイ

ライトステイ）。

（平成 25 年度実績） … 本市では、実施していません。

（６）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）

子育ての手助けがほしい人（依頼会員）、子育てのお手伝いをしたい人（提供会員）、両

方を兼ねる人（両方会員）に会員登録いただき、子育てのサポートを提供する相互援助活

動に関する連絡・調整を行う事業。


（７）一時預かり事業

保護者の就労や求職活動、病気やけが、出産、介護、冠婚葬祭、リフレッシュ等により

一時的に家庭での保育が困難になった場合に、幼稚園や保育所に預けることができる事業。


◆幼稚園の実施状況（在園児対象）

【実施施設】1 か所市立ユーパロ幼稚園

【利用者数】延べ 402 人

◆認可保育所の実施状況 … 実施していません。

◆認可外保育所の実施状況

【実施施設】1 か所緑ヶ丘保育園

【利用者数】延べ４９人

15

（８）時間外保育事業（延長保育・休日保育）

通常の開所時間（11 時間）を超え、延長し保育を行う事業（延長保育）、また、日曜

日・祝日に保育を行う事業（休日保育）。


◆延長保育の実施状況

国庫補助の対象となる１１時間を超えての時間外保育事業は実施しておりませんが、

認可保育所において、通常の保育時間（８時から１６時）に加えて、延長保育（7:30

～08:00、16:00～18:00）を無料で実施しています。

◆休日保育の実施状況 … 本市では、実施していません。

（9）病児・病後児保育事業

病気やけがの回復期にある乳幼児や児童について、病院・保育所等に付設された専用の

スペース等で看護師や保育士が一時的に保育を行う事業。


（10）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

保護者の就労などによる留守家庭児童に対して、放課後等の児童の安全・安心な居場所

の確保と遊び・学習・各種体験活動の場を提供する事業。


【実施か所】 2 か所（清水沢、若菜）

【登録児童数】低学年 39 人、高学年 3 人計４２人

各年 4 月 1 日現在単位＝人

対象定員平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成 26 年

小学校 1～４年生５０３４２２２５３６４２３９

16

４今後の課題

子育て世代からのニーズ調査の結果や、地域の方々の声を聞く場である「市長とのふれあい

トーク」や「市長と話そう会」などから見えてきた課題は、次のとおりです。

今後におきましても、事業の優先度や財政面での影響、人材の確保や施設面での課題などを

検証し、課題の解決に向け、実現できるものから事業の実施に取り組んで参ります。

■家庭の状況

○ 核家族化の進展や、ひとり親家庭の増加により、子ども・子育て支援の充実や地域ぐるみ

の子育てが求められている。

○ 子育て中の保護者の孤立や不安解消を図るため、専門家のみならず、地域の人たちとの関

わりが求められている。

○ 子育て中の親を孤立させないよう、交流の場や相談の場を充実する必要がある。

■教育・保育事業

○ 母親の就労などを背景とした、延長保育など多様な保育サービスが求められている。

○ 集団生活を通して、子どもの社会性や協調性を養うことが望まれている。

○ 利用者の利便性を考慮した施設の配置が望まれている。

○ さまざまな理由や状況に柔軟に対応できる一時的な預かり保育の充実が求められている。

○ 保護者の経済的負担の軽減策（保育料の負担軽減など）が求められている。

○ 自宅以外の学習の場所が求められている。

■放課後児童クラブ・遊び場

○ 放課後や休日に子どもが安心して過ごせる居場所や遊び場が求められている。

○ 親子が交流できる場の確保が求められている。

○ 利用者の利便性に考慮した施設の配置が望まれている。また、既存の施設の活用など合理

的で柔軟な対応が求められている。

○ 安全な公園の整備が望まれている。

■仕事と子育ての両立

○ 経済的な安定や女性の自己実現のために、子育てしながら安心して働ける職場環境を整え

る必要がある。

○ 家庭より仕事を優先しがちな男性が多いのが現状であり、男性が家事や育児に取り組める

環境など、子育てをはじめ家庭生活と仕事の調和を図る機運を醸成する必要がある。

○ 安心して子育てと仕事ができるよう、小児医療や病児・病後児保育の充実が望まれている。

■相談・情報提供

○ 安心して子育てを行うために、身近な地域で、年齢や発達に応じた相談ができる体制が望ま

れている。

○ 子育てに関する情報は、ホームページ、広報、パンフレットなど積極的で多角的な情報提供

が求められている。

17

１教育・保育提供区域の設定

市町村は、子ども・子育て支援法第６１条第２項の規定に基づき、子ども・子育て支援事業計

画を策定するにあたり、地理的条件や人口、交通事情その他の社会的条件及び教育・保育施設の

整備の状況等を総合的に勘案して、教育・保育の提供区域を設定し、区域ごとに事業の必要量を

算出するとともに、事業内容や実施時期を示すこととされています。

教育・保育提供区域は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を通じて共通の区域とし

て設定しますが、地域子ども・子育て支援事業の提供体制については、事業ごとに設定します。

２夕張市における教育・保育提供区域の設定

夕張市は面積が広く、保護者の通勤上の都合などに合わせ、施設を選択する場合もあり、

利用者の細かなニーズに柔軟に対応できることや、区域内の量の見込み、量の調整が容易で

あり、利用者にとって利便性が高いことから、次のとおり夕張市全域を１区域として設定し

ます。

事業区分提供区域考え方

教育・保育施設

市内全域

現状の提供体制・利用状況を踏まえ、

夕張市全域を１区域として設定します。

地域子ども・子育て支援事業

1.利用者支援事業

2.地域子育て支援拠点事業

3.妊婦健康診査事業

4.乳児家庭全戸訪問事業

5.養育支援訪問事業

6.子育て短期支援事業

7.子育て援助活動支援事業

8.一時預かり事業

9.時間外保育事業

10.病児・病後児保育事業

11.放課後児童健全育成事業

第３章教育・保育提供区域の設定

18

１教育・保育の量の見込みと提供体制

本計画の作成時期における教育・保育の利用状況、ニーズ調査により把握した利用希望を踏ま

えて、認定区分ごとに量の見込み（必要利用定員総数）と確保の内容及び実施時期（確保方策）

を定めます。

【認定区分】

1～3 号認定（子ども・子育て支援法第１９条等）

保護者の申請を受けた市町村が客観的基準に基づいて保育の必要性を認定（子どもの認定区分）。

その上で施設型給付を行う仕組み。

区分対象年齢保育の必要性利用施設

1 号認定３～５歳幼児期の学校教育

（教育標準時間認定）

主に幼稚園に該当

2 号認定３～５歳保育の必要性あり

（保育認定）

主に保育所、

認定こども園に該当

3 号認定０歳、

1～２歳

保育の必要性あり

（保育認定）

保育所、認定こども園、

地域型保育に該当

施設型給付＝保護者本人への給付でなく、新制度で幼稚園・保育所・認定こども園（教育・保育施設）を通じ

た共通の給付が行われること。

地域型保育＝小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育

【幼稚園の実績】各年 4 月 1 日現在単位＝人

【認可保育所の実績】各年 4 月 1 日現在単位＝人

※Ｈ24 年度末紅葉山保育園廃止

平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年70 70 70 70 70 700 6 4 7 4 29 4 11 9 12 86 9 5 11 9 14

15 19 20 27 25 24計

区分

３歳４歳

５歳

市立ユーパロ幼稚園

定員数

平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年4か所 4か所 4か所 4か所３か所３か所

140 140 140 140 95 9585 88 76 73 62 3910 10 11 13 1 2146 42 42 42 40 45

141 140 129 128 103 105計

施設数区分

定員数

２号認定　３～５歳

３号認定　０歳

３号認定　１～２歳

第４章教育・保育施設の充実

19

【教育・保育の量の見込みと提供体制】単位＝人

１号認定１号認定

3-5歳 0歳 1-2歳 3-5歳 0歳 1-2歳

教育のみ教育希望保育認定教育のみ教育希望保育認定

13 13 60 7 31 12 12 56 6 30

特定教育・保育施設 57 7 31 56 9 30

確認を受けない幼稚園－－－－－－

地域型保育施設－－－－－－

提供量の合計 57 7 31 56 9 30

▲ 3 0 0 0 3 0

70

－

－

70

46

平成２８年度

２号認定３号認定

3-5歳

保育認定

－

70

44

３号認定

②確保の内容

（提供体制）

①量の見込み（必要利用定員総数）

市全域

保育認定

平成２７年度

２号認定

3-5歳

70

－

過不足②－①

１号認定１号認定

3-5歳 0歳 1-2歳 3-5歳 0歳 1-2歳

教育のみ教育希望保育認定教育のみ教育希望保育認定

11 11 52 6 29 10 10 47 5 27

特定教育・保育施設 55 10 30 55 10 30

確認を受けない幼稚園－－－－－－

地域型保育施設－－－－－－

提供量の合計 55 10 30 55 10 30

3 4 1 8 5 3過不足②－① 48 50


②確保の内容

（提供体制）

70 70

－－

－－

70 70

市全域

平成２９年度平成３０年度

２号認定３号認定２号認定３号認定

3-5歳 3-5歳

保育認定保育認定

１号認定

3-5歳 0歳 1-2歳

教育のみ教育希望保育認定

10 10 45 5 25

特定教育・保育施設 55 10 30

確認を受けない幼稚園－－－

地域型保育施設－－－

提供量の合計 55 10 30

10 5 5過不足②－① 50


②確保の内容

（提供体制）

70

－

－

70

市全域

平成３１年度

２号認定３号認定

3-5歳

保育認定

20

２教育・保育の一体的提供の推進（認定こども園について）

１基本方針

教育・保育の一体的な提供の推進においては、単に幼稚園・保育所の施設的な統廃合や保護者

の就労支援の観点のみならず、教育・保育的な観点、子どもの育ちの観点を大切に考え、子ども

が健やかに育成されるよう教育・保育機能の充実（ソフト的整備）と施設整備（ハード的整備）

を一体的にとらえた環境の整備が重要です。

幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を養う極めて重要なものであり、子ども

の最善の利益を第一に考えながら、子どもたちに質の高い教育・保育の提供を行うとともに、保

護者や地域の子育て力の向上に向けた支援を実施していくことは、子育て支援を進める上で、重

要な施策であります。

２認定こども園について

認定こども園の特徴については、下記のとおり、幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、保護者の

就労の有無に関わらず、全ての子どもが利用できる等のメリットもありますが、一方で認定こど

も園を先駆けて整備した市町村等からは、「保育時間が異なる子どもたちを同じ施設で保育するこ

とへの疑問」や「施設規模によって補助金の単価が低くなる」等のデメリットも聞こえてきます。

本市としては、認定こども園の移行について慎重に議論を重ね、他市町村の状況等も踏まえな

がら、見定める必要があると考えており、その上で認定こども園への移行、又は、新設を希望す

る幼稚園や保育所等からの相談の際には、本市における教育・保育施設の供給体制や利用状況の

動向、子どもの人口推計等の状況、国や道における財政支援メニュー等について必要な助言を行

いながら、施設の円滑な移行及び促進に努めたいと考えております。

３認定こども園の特徴

① 就学前の教育・保育を一体として捉え、一貫して提供する。

② 保護者の就労の有無にかかわらず利用できる。

③ 保護者の就労状況が変わった場合も継続利用できる。

④ 0～5 歳までの異年齢の子どもたちが一緒に育つ。

⑤ 園に通っていない子どもの家庭も、子育て相談や親子の交流の場などに参加できる。

21

３教育・保育施設の質の向上

① 職員の資質向上に向けた研修等の充実

質の高い教育・保育及び子育て支援を提供するためには、施設設備等の良質な環境

の確保と、幼稚園教諭、保育士等子どもの育ちを支援する者の専門性や経験が極めて

重要であり、その質の確保・向上に向けた研修等の充実に努めます。

② 保育士の処遇改善

家庭や子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、保育士は、子育て支援の専門職と

して、児童虐待や要支援児童への対応など、様々な分野での活躍が期待されています。

また、国が進める子ども・子育て支援新制度など新たな取り組みにより、平成 29 年

度末には、全国で、保育士が約 7.4 万人不足することが見込まれており、地域の保育を

支える保育士の確保が全国的な課題となっていることから、当市においても、国や道の

制度を活用し、保育士の処遇改善に取り組みます。

③ 幼稚園教諭の処遇改善

幼児期における幼稚園での教育は、義務教育その後の教育の基礎を培うものとして重

要であり、それを担う幼稚園教諭の役割は大きいことから、安定的な確保のための処遇

改善に努めます。

４産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保

保護者が産休・育休明けの希望する時期に、円滑に教育・保育施設、地域型保育事業を利用

できるよう、休業中の保護者に対して情報提供するとともに、計画的な教育・保育施設等の確

保に努めます。

22

１地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制

国から提示される基本指針等に沿って、「地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」を定

め、設定した「量の見込み」に対応するよう、事業ごとに地域子ども・子育て支援事業の確

保の内容及び実施時期（確保方策）を設定します。

（１）利用者支援事業（平成 27年度からの新規事業）

子どもや保護者が、幼稚園・保育所での学校教育・保育や一時預かり、放課後児童クラブ等

の地域子育て支援事業の中から適切なものを選択し円滑に利用できるよう、福祉に関わる各機

関で情報提供や相談を含めた支援を行う事業です。

[対象年齢] 0～5 歳、小学生１～６年生

【量の見込みと確保方策】

平成 27年度平成 28年度平成 29年度平成 30年度平成 31年度

量の見込み 1 か所 1 か所 1 か所 1 か所 1 か所

確保方策（提供体制） 1 か所 1 か所 1 か所 1 か所 1 か所

【確保方策の考え方】

夕張市では、平成 27 年度から実施します。

○ 本市では、専門職員を配置するまでの需要が見込めないことから、現行の体制の中で、窓

口を設置し、情報提供や相談、助言等の利用者支援の充実を図ります。

○ 補完機能として利用できる次の事業が既に実施されています。

■「げんきルーム」

夕張保育協会が月２回程度、新夕張保育園で、子育て中の保護者と子どもを対象に、親

子ふれあい遊び等を実施します。

なお、新夕張保育園・清陵保育園・沼ノ沢保育園では、子育て相談を実施しており、今

後においても、引き続き実施して行きます。

■「すくすく育児教室」

夕張市が月１回程度、保健福祉センター等で、妊産婦や乳児の保護者を対象(ｶﾝｶﾞﾙｰｺｰｽ)

に、又、１歳～４歳までの幼児やその保護者を対象(ｺｱﾗｺｰｽ)に、保健師などによる相談支

援や参加者同士の情報交換、仲間づくりのため、すくすく育児教室を開催します。

■「げんキッズ」

緑ヶ丘保育園（認可外保育所）が、年 11 回程度保護者と子どもに園を開放し、体験学習

や相談支援を行います。

第５章地域子ども・子育て支援事業の充実

23

（２）地域子育て支援拠点事業

公共施設や保育所、公民館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や

育児相談、情報提供等を実施する事業です。

[対象年齢] 主に 0～2 歳

【実績】


親（年間利用者数） 92 人 78 人 48 人 92 人 76 人

子（年間利用者数） 106人 87 人 48 人 98 人 85 人

計 198人 165人 96 人 190人 161人

※夕張保育協会実施の元気ルーム事業の実績



量の見込み（月延べ利用者数） 146人 140人 132人 122人 113人

確保の方策（提供体制） 1 か所 2 か所 2 か所 2 か所 2 か所


夕張市では、現在、夕張保育協会において、げんきルーム事業を実施しています。

（国庫補助に該当する事業としては実績なし）

本事業は、保護者同士が交流する場となるなど、一定の利用者が見込まれることで、事

業効果が高まることから、今後の利用状況等を勘案した上で、平成２８年度以降、月２

回程度開催する地域子育て支援拠点事業（げんきルーム）について、１ヵ所実施を増や

すことを目指します。

○ 「げんきルーム」：現在、夕張保育協会が月２回程度（開設時間 9:30～11:30）、新夕張

保育園で、子育て中の保護者と子どもを対象に（区分：０～１歳児、２歳以上）、親子ふれあ

い遊び等を行う「げんきルーム」を開催しており、保育士による子育てについての相談・助

言や保護者同士の交流や情報交換が行われています。保護者の負担金は、平成２６年度から

無料化（保険料は保育協会で負担）しております。

なお、子育て相談は、清陵保育園・沼ノ沢保育園でも実施しています。

○ 「げんキッズ」：緑ヶ丘保育園（認可外保育所）においても、園を開放し、年 11 回「げん

キッズ」を開催しており、体験学習や相談支援、保護者同士の交流や情報交換が行われてい

ます。

24

（３）妊婦健診事業

妊婦が定期的に行う健診費用を助成する事業です。

※妊娠届出時、母子健康手帳を交付する際に、妊婦健康診査受診票(１４回分)、超音波検査受

診票(６回分)を交付し、費用の一部を助成する事業です。

[対象者] 妊婦

【実績】


妊婦届出件数 47 人 52 人 34 人 39 人 28 人



量の見込み（人） 31 人 29 人 27 人 25 人 23 人

確保の方策 31 人 29 人 27 人 25 人 23 人

※実施体制等

実施場所：道内の委託医療機関等

実施時期：通年実施

検査項目：国が定める基本的な妊婦健康診査項目


夕張市では、現状に引き続き実施します。

○ 母子健康手帳交付時に受診票を交付し、国の定める健診回数・実施時期、検査項目の基準

を必要最低限とし、実施します。

○ 妊婦健康診査の内容や必要性について、周知を図り、受診率向上のための普及・啓発活動

を進めます。

25

（４）乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支

援に関する情報提供などを行うとともに、親子の心身の状況や養育環境などの把握や助言を行

い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげるものであり、この訪問を、乳

児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立を防ぐことを

目指す事業です。

[対象年齢] 生後４か月まで

【実績】


訪問家庭数 40人 40人 45人 31人 38人



量の見込み 31人 29人 27人 25人 23人

確保の方策 31人 29人 27人 25人 23人

※実施体制等

実施体制：保健師等

実施機関：夕張市



○ 生後 4 か月までの乳児のいる全ての家庭を保健師等が訪問し、育児に関する相談や子育て支

援に関する情報提供を行うとともに、各家庭の養育環境を把握し、母親の育児不安の解消を図

ります。

○ 訪問により把握した、特に支援を必要とする家庭については、各種相談・訪問を継続し、必

要に応じて、養育支援訪問事業へ繋げるなど支援に努めます。

26

（５）養育支援訪問事業・その他要保護児童等の支援に資する事業

養育支援が特に必要な家庭を訪問して、保護者の育児、家事等の養育能力を向上させるため

の支援（相談支援、育児・家事援助など）を行う事業です。正式名は「養育支援訪問事業及び

要保護児童対策地域協議会その他の者による要保護児童等に対する支援に資する事業」。

[対象者] 要支援児童、特定妊婦、要保護児童（注）

【実績】


訪問家庭数 15人 10人 17人 9人 18人



量の見込み 11人 10人 10人 9人 8人

確保の方策 11人 10人 10人 9人 8人

※実施体制等

実施体制：保健師等

実施機関：夕張市



○ 養育支援訪問事業については、保健師などによる相談支援を行います。

○ 養育支援訪問の対象家庭については、乳児家庭全戸訪問事業や各種健診事業、関係機関から

の連絡などに応じて把握しているため、これらの情報ネットワークを強化し、養育支援を必要

とする家庭の把握に努めます。

○ 社会的養護の必要性を含めて、本市による対応が困難と判断されるケースについては、対応

の遅れを招くことがないよう、児童相談所など専門性を有する関係機関への連絡及び支援要請

を迅速に行います。

（注）児童福祉法第６条の３の規定より

要支援児童：乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した保護者の養育を支援する

ことが特に必要と認められる児童

特定妊婦：出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる

妊婦

要保護児童：保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童

27

（６）子育て短期支援事業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が一時的に困難

となった場合等に、児童養護施設などに入所させ、必要な養育・保護を行う事業です。

休日・宿泊を含めたショートステイ事業と夜間に預かりを行うトワイライトステイ事業があ

ります。

[対象年齢]0～5 歳

【実績】夕張市では、実施していません。



量の見込み（人/年） 0 人 0 人 0 人 0 人 0 人

確保の方策 0 か所 0 か所 0 か所 0 か所 0 か所


潜在的なニーズはあると思われますが、夕張市では、児童の宿泊等が出来る受け入れ施設

となる児童養護施設が市内には設置されておらず現実的な対応は難しいものと考え、計画期

間中の実施は当面見込まないこととします。

（７）子育て援助活動支援事業（就学後）

子育ての手助けがほしい人（依頼会員）、子育てのお手伝いをしたい人（提供会員）、両方を

兼ねる人（両方会員）に会員登録いただき、子育てのサポートを提供する相互援助活動を行う

事業です。就学児対象のファミリー・サポート・センター事業。

[対象年齢] 就学児




量の見込み（人日） 0 人日 0 人日 0 人日 0 人日 0 人日

確保の方策（人日） 0 人日 0 人日 0 人日 0 人日 0 人日


潜在的なニーズはあると思われますが、アドバイザーなどの人員を配置して体制整備を行っ

たとしても、それに見合う十分な利用が見込めない可能性があり、また、国庫補助事業の対象

となるのは相当数の会員規模を確保することが要件となっていることなどから、計画期間中の

実施は当面見込まないこととします。

28

（８）一時預かり事業

保護者のパートタイム就労や疾病・出産などにより保育が一時的に困難となった乳児又は幼

児について、保育所その他の場所において、一時的に保育預かりを行う事業です。

①幼稚園における在園児を対象とした一時預かり

幼稚園において、教育時間の前後や長期休暇等に、在園児を対象に保育を実施する一時預

かりの事業です。

[対象年齢] 幼稚園在園児は 3～5 歳

【実績】


年間延べ利用者数 449 人 367 人 160 人 187 人 402 人

※市立ユーパロ幼稚園で実施


平成 27 年度平成 28 年度平成 29 年度平成 30 年度平成 31 年度

①量の見込み 400 人 400 人 400 人 400 人 400 人

②確保の方策 400 人 400 人 400 人 400 人 400 人

過不足②－① 0 0 0 0 0



②その他保育所等における一時預かり

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、保育所・

ファミリーサポートセンター（就学前）等において、一時的に預かる事業です。

[対象年齢] 0～5 歳

【実績】


年間延べ利用者数 ― ― 31人 47人 49人

※緑ヶ丘保育園（認可外保育所）で実施。対象年齢２歳以上。認可保育所では、実施していません。


平成 27 年度平成 28 年度平成 29 年度平成 30 年度平成 31 年度

量の見込み(年間延べ利用者数） 423 人 396 人 370 人 334 人 311 人

確保の方策 0 396 人 370 人 334 人 311 人

過不足②－① 423 人 0 0 0 0

29


夕張市では、平成 28 年度以降、認可保育所において、認可定員の範囲内で実施する余

裕活用型一時預かり事業の実施を目指します。

○ 推計児童数に減少がみられることから、保育所利用の２号認定及び３号認定の量の見込みに

おいても定員を下回ることが予想されるため、平成 28 年度以降、今後の利用状況等を勘案

した上で、利用児童数が定員に達していない場合に定員の範囲内で子どもを預かることが出

来る「一時預かり事業（余裕活用型）」の実施を目指します。

（９）時間外保育事業（延長保育事業）

保護者の就労形態の多様化、長時間通勤等に伴う延長保育需要に対応するため、開所時間を

超えて保育をする事業です。





量の見込み 124人 117人 110人 101人 94 人

確保の方策 3 か所 3 か所 3 か所 3 か所 3 か所


平成２７年度から、認可保育所３か所において、終了時間を３０分延長します。

○ 保育士の確保の課題もあり国庫補助の対象となる１１時間を超える時間外保育の実施は難

しい面もありますが、平成２７年度から認可保育所（新夕張、清陵、沼ノ沢）の開所時間を、

７時３０分から１８時３０分までとし、終了時間を３０分延長します。

これにより利用者の利便性が高まり、一定の確保策につながるものと考えます。

※アンケート調査の結果では、平日に利用している教育・保育の事業について、18 時 01

分から 19 時までの利用を希望する者は 3.6％であり、19 時 01 分以降の利用希望はあり

ませんでした。

30

（10）病児・病後児保育事業

病児・病後児保育事業は、病気にかかっている子どもや回復しつつある子どもを病院等の医

療機関や保育施設の付設の専用スペース等で看護師等が一時的に預かる事業です。


【実績】夕張市では、実施しておりません。



量の見込み（年間延べ利用者数） 237人 223人 210人 191人 179人

確保の方策 0 人 0 人 0 人 0 人 0 人

病児保育事業 0 人 0 人 0 人 0 人 0 人

子育て援助活動支援事業

(ファミリー･サポート･センターなど) 0 人 0 人 0 人 0 人 0 人


国の基準を満たすためには、専任の看護師・保育士配置や専用スペースの確保が必須と

なっていますが、保育士や看護師の専任配置や専用スペースの確保が必要なこと、利用者

が必ずしも一定数いるとは限らず安定した運営面での懸念が持たれることから、国からの

助成を受けて（国の基準を満たして）の事業実施は、現段階では困難であると考えます。

以上のことから、計画期間中の実施は当面見込まないこととします。

31

（11）放課後児童健全育成事業

共働き家庭など、留守家庭の小学生に対して、放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、児

童の健全育成を図る事業です。

[対象年齢] 就学児（6～11 歳）

【実績】各年 4 月 1 日現在


利用者数 34 人 22 人 25 人 36 人 42 人

低学年 34 人 22 人 21 人 33 人 39 人

高学年 0 人 0 人 4 人 3 人 3 人

実施か所数 2 か所 2 か所 2 か所 2 か所 2 か所



量の見込み① 45 人 42 人 38 人 36 人 33 人

低学年 36 人 33 人 29 人 27 人 24 人

高学年 9 人 9 人 9 人 9 人 9 人

確保の方策② 50 人 50 人 50 人 50 人 50 人

②－① 5 人 8 人 12 人 14 人 17 人

実施か所数 2 か所 2 か所 2 か所 2 か所 2 か所



○新制度では小学校６年生までを対象とすることが原則とされておりますが、見込み量からは

学童全体の定員の範囲内で、引き続き確保が可能と推計されます。

学童クラブは、清水沢と若菜で実施していますが、清水沢方面の児童数が多いため、清水沢

への利用希望が多く、２５名の定員に近い受け入れ状態が続いています。

一方、若菜学童は受け入れ数に余裕があるため、市全体の学童保育の受け入れとしては、量

の見込みを確保することは推計上可能と考えます。

今後は、利用希望の状況を見ながら、空教室やその他施設等の活用も視野に入れ、アンケー

ト調査からも要望が多かった清水沢以南での学童クラブ機能の設置の効果や必要性等につい

て、指導員の確保や施設改修費なども勘案し、検討することとします。

32

（12）実費徴収に係る補足給付を行う事業

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべ

き日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要

する費用等（実費徴収等）の全部又は一部を助成する事業です。


国の新規事業であり、今後の具体の制度の内容や事業効果、他自治体における動向など

も注視しながら、当市における事業の実施について検討していきます。

（13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の

能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業です。


国の新規事業であり、今後の具体の制度の内容や事業効果、他自治体における動向など

も注視しながら、当市における事業の実施について検討していきます。

２地域子ども・子育て支援事業の質の向上

○ 地域子ども・子育て支援事業を実施するにあたっては、乳幼児期の発達が連続性を有する

ものであることや、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるこ

とに十分留意し、事業の質の向上に努めます。

○ また、保育所等における定期的な保育の利用のみでなく、一時預かりや身近な地域で

の子育て支援サービスにも適切に対応した、子どもや子育て家庭の支援に努めるととも

に、育児に追われる中で子育て支援に関する十分な情報を得られず、そのことにより育

児不安や育児疲れなど深刻化するケースも想定されることから、こうした事態を未然に

防ぐため、利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業、子育て家庭の訪問等による相談

事業などを通じて、保護者に対する、よりきめ細かな情報提供に努めます。

33

１児童虐待防止対策の充実

夕張市においては、養育支援を必要とする家庭を早期に把握し、地域資源や児童委員をはじめ

とした「地域のちから」を活用して子ども虐待の発生予防をするほか、早期発見、早期対応に努

めます。また、児童相談所の権限や専門性を要する場合には、遅滞なく介入を求められるよう、

これに先立ち、関係機関との連携を強化し、密接に情報を共有していくことが不可欠です。

① 関係機関との連携及び夕張市における相談体制の強化

夕張市における子ども・子育てに関する相談体制は、「保健・福祉部局」「教育委員会」の各行

政機関のほか、各保育所、幼稚園、小中学校などにおいて、子どもに関わる相談ができる体制に

なっています。これら相談体制により、子どもが安心して安定した社会生活を送ることができる

よう環境整備に努めています。

また、子ども虐待の発生予防、早期発見、早期対応等のためには、これらの相談体制をもとに

関係機関の連携並びに情報の収集及び共有により、子育て世帯への支援を行う必要があります。

関係機関との情報共有、連携を図ることにより、実際の子ども虐待事例への対応をはじめ、要

保護・要支援児への組織的な対応及び評価を確保するため、関係機関へ専門性を有する職員の配

置や、都道府県等が実施する講習会等への参加等を通じた体制の強化及び資質の向上を図ります。

さらに、一時保護などの実施が適当と判断した場合や児童相談所の専門性や権限を要する場合

には、児童相談所長などへの通告を行うほか、児童相談所に適切に援助を求めつつ、都道府県と

相互に協力して、子ども虐待による死亡事例等の重大事例の発生を食い止める体制を強化してい

きます。

② 発生予防、早期発見、早期対応等

子ども虐待の発生予防、早期発見、早期対応等のため、健康診査や保健指導等の母子保健活

動や地域の医療機関等との連携、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の実施等

を通じて、妊娠、出産及び育児期に養育支援を必要とする子どもや妊婦の家庭を早期に把握す

るとともに、特に支援を必要とする場合には、養育支援訪問事業等への速やかかつ適切な支援

につなげるようにします。また、児童福祉、母子保健の各担当部局が日頃から緊密な連携を図

るとともに、医療機関とも効果的な情報の提供及び共有を行い、連携体制を強化していく必要

があります。さらに地域資源や児童委員をはじめ「地域のちから」を活用して子ども虐待の防

止に努めます。

（平成 25年度の状況）

【相談件数】家庭児童相談員相談件数年間延べ 57件うち児童虐待相談件数５件（４人）

【相談窓口】夕張市家庭児童相談員 1人

【夕張市要保護児童対策地域協議会】関係機関：児童相談所、保健所、福祉事務所、教育委員会

警察、小学校、中学校、高校等

第６章子ども・子育て支援関連施策の推進

34

２ひとり親家庭の自立支援の推進

ひとり親家庭の自立支援は、子育て短期支援事業、母子家庭等日常生活支援事業、保育及び放

課後児童健全育成事業の利用に際しての配慮等の各種支援策を推進するほか、母子及び父子並び

に寡婦福祉法、同法に基づく国の基本方針及びこれに即して都道府県が策定するひとり親家庭自

立促進計画等、さらには、児童扶養手当法などにより、子育て・生活支援策、就業支援策、養育

費の確保策及び経済的支援策を四本柱として総合的な自立支援を推進します。


○母子自立支援員 1名配置

○児童扶養手当給付事業

母子家庭等の生活の安定を図るため、手当を支給する

【支給人数】７５人

○ひとり親家庭等医療給付事業

ひとり親家庭等の医療費の自己負担を助成する。

【受給資格者数】母７３人子１０８人計１８１人

○母子及び父子並びに寡婦福祉貸付事業

３障がい児施策の充実

障がいの原因となる疾病及び事故の予防、早期発見並びに治療の推進を図るため、妊婦及び乳

幼児に対する健康診査の受診並びに学校における健康診査等の実施を推進することが必要です。

また、障がい等により支援が必要な子どもの健全な発達を支援し、身近な地域で安心して生活

できるようにする観点から、自立支援医療（育成医療）の給付のほか、年齢や障がい等に応じた

専門的な医療や療育の適切な提供が必要です。また、保健、医療、福祉、教育等の各種施策の連

携により、在宅支援の充実、就学支援を含めた教育支援体制の整備等、一貫した総合的な取り組

みを推進するとともに、専門関係機関等による地域支援・専門的支援の強化や保育所等訪問支援

の活用を通じた障がい等による特別な支援が必要な子どもと、その家族等に対する支援の充実が

必要です。

さらに、自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等の発達障がいを含む障

がいのある子どもには、障がいの状態に応じて、その子の可能性を最大限に伸ばし、その子ども

が自立して社会参加するために必要な力を養うため、教諭や幼児保育士など子どもを支援する職

員の資質向上を図りつつ、一人一人の希望に応じた適切な教育上の支援等を行う必要があります。

そのためには、乳幼児期を含め早期に適切な相談が受けられるよう本人や保護者には十分に情

報を提供していく必要があります。幼稚園、保育所、認定こども園、小中学校、特別支援学校等

においては、保護者を含めた関係者が教育上必要な支援等について共通理解を深めることで、保

護者の障がい受容及びその後の円滑な支援につなげていくことが重要です。併せて、本人と保護

者、行政、教育委員会、学校等が、教育上必要な支援等について適切な連携、相談体制により合

意形成を図ることが求められます。

35

特に発達障がいについては、社会的な理解が十分になされていないことから、適切な情報の周

知が必要であり、さらに家族が適切に子育てが行えるよう家族支援を行うなど、関係機関と連携

を密にして、支援体制整備を行うことが必要です。

特定教育・保育施設、特定地域型保育事業を行う者、放課後児童健全育成事業を行う者等は、

障がい児等特別な支援が必要な子どもの受け入れを推進するとともに、受け入れに当たっては、

各関係機関との連携を図ることが必要です。


○ことばの教室【登録児童数】２０人

○障害児通所支援（通所サービス）児童発達支援（未就学児）【利用人数】２２人

放課後等デイサービス（就学児）【利用人数】１１人

○療育推進協議会【開催回数】２回

○特別児童扶養手当【受給者数】１９名 ○障害児福祉手当【受給者数】５名

○重度心身障がい者医療給付事業

４「放課後子ども総合プラン」に基づく取り組みの推進

平成 26 年 7 月、国は、保護者の就労などで「小１の壁」と言われている就学後の放課後など、

子どもの居場所づくりのために、学校の余裕教室などを活用した「放課後児童クラブ」と「放課

後子供教室」の計画的な整備等定めた「放課後子ども総合プラン」を策定しました。

夕張市においても、就学後の放課後など子どもの安全・安心な居場所づくりについては、重要

な子育て施策の一つであり、ニーズ調査からも設置を望む声が多いことから、本プランの趣旨も

踏まえ、教育、福祉等の関連部署が連携し、情報共有を図りながら、既存教室の活用や地域施設

等の活用を含めた子どもの居場所づくりについて、検討を進めます。

５仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みの推進

仕事と家庭を両立することができ、各々のライフスタイルに応じた多様な働き方ができる社会

は、生活に潤いと豊かさをもたらすと考えられます。仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライ

フ・バランスの実現のため、職場での働き方や家庭での役割分担を選択できる環境の整備や、意

識の醸成に継続的に取り組む必要があります。また、企業等民間団体に対しても、こうした取り

組みの共通理解の促進や労働環境の整備に向けた啓発を実施していく必要があると考えます。

（１）働きやすい職場環境の整備

教育・保育の施設給付や地域子ども・子育て支援事業の充実等を通じて、住民一人一人がワー

ク・ライフ・バランスを実感できる環境づくりを進めます。

（２）ワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発

育児休業等を取得しやすい職場環境の醸成など、誰もが働きやすい労働環境の改善に向けた各

種啓発、情報提供に努めます。

36

１経緯

夕張市では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成 22 年 3 月に平成２２年度から平成

２６年度までの５か年計画である「夕張市次世代育成支援行動計画（後期計画）」を策定し、基本

理念のもと、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、見

出された課題に取り組み、子育て支援に係る総合的な施策体系に基づいて、次世代育成支援対策

を推進してきました。

【基本理念】

子どもの笑顔が輝く子育ての喜びにあふれるまちゆうばり

２次世代育成支援行動計画の概要と進捗状況

次世代育成支援行動計画は、基本理念に基づき、３つの基本目標を掲げ、7 つの基本施策ごと、

各分野にわたって実施に取り組みました。基本施策ごとの具体的な取り組みと進捗状況は以下の

とおりです。事業の「進捗状況」及び「今後の方針」については、次のとおり区分しました。

○進捗状況 A 計画通り実行している B 一部実行している C 実行していない

○今後の方針移行：子ども・子育て支援事業計画へ移行

継続：継続して事業を行う

廃止：事業を廃止する

基本目標１子育ての喜びを感じるまちづくり

【施策展開の基本方針】

子どもを生み、育てていきたいと考える人が、安心して子どもをもち、育てることの喜びや楽

しさを実感し、子どもとともに成長していけるような環境づくりが必要です。子育て家庭が安心

して生活を営むために必要なサービスの充実を図ります。

（１）地域における子育ての支援

【施策の方向】

子どもが健やかに育ち、親が安心して子育てできるよう、各種の保育サービスの充実と多様化

や経済支援を進め、子育て中の親たちが、さまざまな年代の子育て経験のある人々と交流し、助

け合えるような場所や機会を提供するなど、地域の人々も参加した子育て支援体制を構築します。

第７章次世代育成支援行動計画の評価

37

①地域における子育て支援サービスの充実

働きながら子どもを育てる家庭や専業主婦家庭、ひとり親家庭等を含めたすべての子育て家庭

への支援を行う観点から、地域における子育て支援サービスの充実が図られることが必要です。

事業

番号事業名称担当課事業内容

進捗

状況

今後の方針

(移行・継続・廃止)

1 赤ちゃん訪問事業保健福

祉課

出産後間もない新生児期が順調

に経過し、母親の育児に伴う不安

が軽減されるよう、すべての母子

に対し生後４ヶ月以内に保健師

による家庭訪問を実施し、育児支

援を行ないます。

【平成２５年度実施状況】延 41 人

A

移行

※乳児家庭全戸訪問

事業（こんにちは赤

ちゃん事業）

2 育児教室保健福

祉課

子どもの発達や発育について正

しい理解を促し、適切な判断や育

児行動が取れるよう関係機関と

連携し、講和や実習、相談を行い

母親の育児力の向上を目指し支

援します。

【平成２５年度実施状況】

カンガルーコース：妊婦・乳児の母

年 11 回参加延数 113 人

コアラコース：１～４歳児とその母

年１１回参加延数 107 人

A 継続

3 地域子育て支援セン

ター事業

保健福

祉課

地域子育て支援センターは、子育

て家庭の支援活動の企画・調整を

担当する職員を配置し、家庭内で

保育している親子を対象に、育児

不安等についての相談を行いま

す。

B

移行

※地域子育て支援拠

点事業

4 放課後児童健全育成

事業（学童クラブ）

保健福

祉課

保護者が共働きや病気などで、昼

間、留守家庭の小学校低学年を放

課後に施設（学童クラブ）に受け

入れて、適切な生活指導を行い、

児童の危険防止と健全育成を行

っています。

※新制度移行の平成 27 年度より小

学校６年生までが対象となります。

A

移行

※放課後児童健全育

成事業

38

5 相談機関の充実と関

係機関との連携の強

化

保健福

祉課

子育てについての不安や悩みを

もつ保護者に対し、保育所や幼稚

園、母子通園センターなど子育て

支援施設による相談、援助を促進

します。また、潜在化する児童の

虐待や家庭環境に恵まれない子

どもたちへの対応のため、地域の

児童委員や家庭児童相談員、児童

相談所など関係機関との連携を

強化し、情報の共有化に努めま

す。

A 継続

6 子育てに関する情報

提供

保健福

祉課

家庭における子育てを支援する

ため、保育所、幼稚園、母子保健、

医療機関などに関する情報の提

供に努めます。

A 継続

7 保育料の軽減措置保健福

祉課

市独自の保育料を設定し軽減措

置を実施します。 B 継続

8 就学援助費の支給教育課経済的理由によって、就学困難と

認められる児童生徒の保護者に

対し、学用品費や学校給食費な

ど、就学援助費の支給を行ってい

ます。

A 継続

②保育サービスの充実

保育サービスについては、子どもの幸せを第一に考えるとともに、利用者の生活実態及び意向

を十分に踏まえてサービス提供体制を整備することが必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


9 通常（平日）保育事業保健福

祉課

保護者の共働きや病気などで、家

庭における保育の必要のある乳

児または幼児のための保育を行

っています。

A 移行

※保育所

10 乳児保育事業保健福

祉課

０歳児からの保育を実施してい

ます。 A

移行

※保育所

11 障がい児保育事業保健福

祉課

集団保育が可能な障がい児の受

け入れを実施しています。 A

移行

※保育所

39

③児童の健全育成

地域において、児童の健全育成や虐待の防止の取り組み等子どもと子育て家庭への支援を住民

と一体となって進める必要があります。また、非行等の問題を抱える児童の立ち直り支援、保護

者の子育て支援並びに引きこもり及び不登校への対応など、地域ぐるみの支援体制を整備するこ

とが望まれています。

事業


進捗

状況

今後の方針


12 街頭補導活動の充実教育課日常の巡回活動や祭典、お盆等の

各種イベント時の街頭巡視活動

及び各学校ＰＴＡ、自主防犯団体

等関係機関及び夕張警察署補導

委員会とも連携に努めます。

B 継続

13 民生委員・児童委員活

動

保健福

祉課

民生委

員・児童

委員協

議会

地域における身近な相談者とし

て、地域福祉の充実を図るととも

に、児童の健全育成や保護を必要

とする児童の把握、支援を行って

います。特に児童福祉を専門に

担当する主任児童委員との連携

を密にし、さらに児童福祉活動の

充実と情報提供の推進に努めま

す。

A 継続

14 児童相談・教育相談体

制の充実

保健福

祉課

教育課

児童の生活や教育に関わる諸問

題に対応できるよう家庭児童相

談員、学校、各関係機関との連携

の中で問題解決に当たっていま

す。引き続き、連携を密にし、共

通の認識と理解のもとで相談体

制の充実に努めます。

A 継続

15 子ども読書活動推進

事業

教育課図書コーナーによる子どもへの

図書貸出業務ほか、読み聞かせ活

動、巡回文庫など、市民ボランテ

ィア組織等の協力を得ながら、子

どもたちの読書活動を推進しま

す。

A 継続

40

（２）職業生活と家庭生活の両立支援


女性も男性も、ともに子育ての責任を担い、仕事と子育てを両立させながら働くことができる

よう職場環境の改善を促進するとともに、女性も男性も意識を変革し、従来までの働き方や家庭

内の役割分担が見直しできるよう意識の啓発に努めます。

①多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直し等

男性を含めたすべての人々が、仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択

できるようにするとともに、「働き方の見直し」を進めることが必要です。また、職場優先の意識

や固定的な性別役割分担意識等の働きやすい環境を阻害する職場における慣行その他の諸要因を

解消することが必要です。このため、労働者、事業主、地域住民等の意識改革を推進するための

広報・啓発、研修、情報提供等について、関係団体等との連携を図りながら、積極的に推進する

ことが必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


16 男女共同参画意識啓

発事業

総務課家事、育児、介護等における男女

の役割分担を見直し、職業生活と

家庭生活との両立を推進するた

めの意識啓発を実施します。 C

継続

※他課担当の関係事

業などの広報やHP掲

載の際に当事業を含

めた内容での広報・啓

発を図ります。

②仕事と子育ての両立の推進

保育サービスの充実を図るとともに、仕事と子育ての両立支援のための体制整備、関係法令

等の広報・啓発、情報提供等について、関係団体等との連携を図りながら、積極的に推進するこ

とが必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


1７仕事と子育ての両立

のための広報・啓発、

情報提供

総務課男女雇用機会均等法、労働基準

法、育児・介護休業法の周知に努

めます。 C

継続

※他課担当の関係事

業などの広報やHP掲

載の際に当事業を含

めた内容での広報・啓

発を図ります。

41

基本目標２子どもの健やかな成長を応援


子どもが、その個性と可能性を十分に伸ばし、豊かな人間性を育み、次代の親へと成長できる

よう支援します。子ども自身の権利を尊重し、子どもの持っている育つ力を伸ばしていく環境づ

くりが必要です。

（１）母子並びに乳幼児の健康の確保


妊娠・出産から、乳幼児、学童、思春期まで、子どもとその親の心身の健やかな成長を支援し

ていくために、ライフステージの変化に対応して、保健、医療、福祉、教育などの各分野が連携

し、総合的に取り組みます。

①子どもや母親の健康の確保

妊娠期、出産期、新生児及び乳幼児期を通して母子の健康が確保されるよう、健康診査、訪問

指導、保健指導により個別性を配慮した継続的な支援が必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


18 予防接種事業保健福

祉課

予防接種法及び感染症予防法に

基づき、免疫力の弱い小児に対し

予防接種を実施することで感染

症の重症化防止、集団発症を予防

します。

【平成 25 年度実施状況】

接種延数 624 人

A 継続

19 妊婦健康診査への助

成

保健福

祉課

妊娠届出のあった妊婦に対し母

子手帳の交付と妊婦健康診査受

診券を交付し、妊婦検診の公費助

成をすることにより妊婦の健康

増進及び経済的負担の軽減を図

ります。

【平成２５年度実施状況】

助成回数 14 回延 359 件

A 移行

※妊婦健診事業

42

20 妊娠届出時面接相談保健福

祉課

妊娠届出時に保健師、栄養士によ

る面接相談を行い妊娠期の健康

管理や出産後の養育環境への助

言等必要な支援を行います。


延 53 人

A 継続

21 乳児健康診査保健福

祉課

乳児を対象に健全な発育と発達

を図るため小児科医師による健

康診査の実施及び栄養士、保健師

によるきめ細やかな相談を行い

ます。


3～5 ヶ月児 38 人

6～8 ヶ月児 30 人

9～11 ヶ月児 28 人

12～15 ヶ月児 21 人

A 継続

22 幼児の健康診査保健福

祉課

１歳６ヶ月児・３歳児を対象に心

身・運動・言語の発達確認、医師

診察、歯科診察、フッ素塗布、保

健指導、栄養指導を行い、関係機

関と連携し発育、発達支援を行い

ます。都合により来られない方、

継続支援が必要な方には訪問も

行っています。


１歳６ヶ月健康診査 30 人

３歳児健康診査 35 人

A 継続

②食育の推進

朝食欠食等の食習慣の乱れや思春期やせに見られるような心と身体の健康問題が子どもたちに

生じている現状をかんがみ、乳幼児期から正しい食事の摂り方や望ましい食習慣の定着及び食を

通じた豊かな人間形成・家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、保健分野や教育分野

を始めとするさまざまな分野が連携しつつ、乳幼児期から思春期まで発達段階に応じた食に関す

る学習機会や情報提供を進めるとともに、食事づくり等の体験活動の取り組みを進めることが必

要です。

43

事業


進捗

状況

今後の方針


23 乳幼児栄養相談事業保健福

祉課

乳幼児期の栄養指導は健康と食

習慣形成の上で重要であり、乳幼

児健診、各種相談、子どもの育児

教室などで実施しています。子ど

もの食育は妊娠期からの親の食

に対する考え方が大きく影響を

与えるため、個人の状況や発達段

階に合わせた栄養指導を推進し

ます。


個別指導 130 人

A 継続

24 学童・思春期への食育

推進事業

保健福

祉課

学童クラブやＰＴＡ等も対象と

して、食育に関する講話や調理実

習などを通し、健全な食生活を実

践できる人間を育てるよう食育

を推進します。

A 継続

25 学校栄養職員による

食育の充実

教育課栄養の偏り、朝食欠食といった不

規則な食事や食生活における環

境の変化による課題も多いこと

から、子どもたちの心身の健全発

達を目指し、健康な食習慣の形成

を図るために、学校における食に

関する指導の要である栄養教諭

による食育の指導の充実を図り

ます。

A 継続

③思春期保健対策の充実

喫煙や薬物等に関する教育、性に関する健全な意識のかん養を併せて、性や感染症予防に関す

る正しい知識の普及を図ることが必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


26 学校での保健指導の

充実

教育課健康に関する指導は、生涯を通じ

て自らの健康を適切に管理し改

善していく資質や能力を育成す

ることであり、学校における体育

A 継続

44

の指導はもとより、学校、家庭、

地域と連携を図り、健康で活力あ

る生活を送るための取り組みの

充実を図ります。

27 思春期保健対策の充

実

教育課思春期にある子どもの健全育成

と問題行動の防止対策、特に薬物

の乱用、喫煙、飲酒の防止対策に

ついては、校長会議・教頭会議を

通した指導とともに各学校の教

職員の研修や薬物乱用防止教室

等を開催し、指導の徹底を図りま

す。

A 継続

④小児医療の充実

小児医療体制は、安心して子どもを生み、健やかに育てることができる環境基盤となるもので

あることから、小児医療の確保に取り組むことが必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


28 相談支援等保健福

祉課

乳幼児相談や育児教室等におい

て、小児救急に関するパンフレッ

トの配付、救急法等について啓発

活動を行います。

A 継続

29 小児医療の確保保健福

祉課

一次医療の確保、二次医療機関と

の連携、体制の整備、初期救急医

療の整備に努めます。

B 継続

（２）子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備


家庭、学校、地域などが行うさまざまな学習の機会や人々との交流を通して、子どもの一人ひ

とりが個性を伸ばし、豊かな人間性を育んでいけるよう、子どもの頃から、乳児や幼児に接する

機会を提供することによって、ふれあいを通した生命の尊さ、子育ての意義や楽しさを、自然に

学び、実感できるようにします。

①次代の親の育成

男女が協力して家庭を築くこと及び子どもを産み育てることの意義に関する教育・広報・啓発

について、各分野が連携しつつ効果的な取り組みを推進することが必要です。

45

事業


進捗

状況

今後の方針


30 成人教育の充実教育課生涯学習の推進に向けて、学習情

報の提供や、成人期における学習

者のライフスタイルやニーズに

応じた主体的な学習機会の提供

や社会参加活動を促進します。

B 継続

②子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境の整備

◎確かな学力の向上

次代の担い手である子どもが個性豊かに生きる力を伸ばすことができるよう、学校の教育環

境等の整備に努めることが必要です。子どもが社会の変化の中で主体的に生きていくことがで

きるよう、知識、技能はもとより、学ぶ意欲、思考力、表現力、問題解決能力等まで含めた確

かな学力を身に着けさせることが重要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


3１学力向上に向けた取

り組み

教育課学校改善プランに基づく教育課

程の工夫・改善、学習習慣の定着、

学習意欲の向上のための指導や

教材等の工夫に努め、一人一人の

子どもの基礎的・基本的な知識と

技能の確実な習得を図る指導を

充実させます。

A 継続

◎豊かな心の育成

豊かな心を育むため、指導方法や指導体制の工夫改善等を進め、子どもの心に響く道徳教育

の充実を図る必要があります。

事業


進捗

状況

今後の方針


３２道徳教育の充実教育課子どもの豊かな心を育むための

道徳教育を、学校が道徳の時間の

指導を要として充実を図ります。

特に生命を大切にする指導につ

いては、家庭や地域と連携の強化

に努めます。

A 継続

46

3３多様な体験活動の機

会の充実

教育課地域の自然や文化、歴史、産業、

人材等を積極的に教育活動に生

かした多様な体験活動の充実を

図り、豊かな感性や社会性を育

み、ふるさとに誇りをもつ子ども

の育成に努めます。

B 継続

◎健やかな体の育成

子どもの体力が低下傾向にあり、生活習慣の乱れや肥満の増加等の現代的課題が指摘されて

いる現状を踏まえ、子どもが生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣、意欲及び能力を

育成するため、優れた指導者の育成及び確保、指導方法の工夫と改善を進め、体育の授業を充

実させるとともに、子どもが自主的に様々なスポーツに親しむことができるよう、地域との連

携を推進し、スポーツ環境の充実を図ります。

事業


進捗

状況

今後の方針


3４健康教育の推進教育課子どもが発達段階に応じて、自主

的に健康で安全な生活を実践で

きるように学校教育・社会教育連

携のもとに、日常的に健康な生活

に関する基礎を習得する指導の

充実を図ります。

B 継続

◎信頼される学校づくり

地域及び家庭と学校との連携・協力を図ることや、地域に根ざした特色ある学校づくりを進

めることが望まれます。また、教員一人ひとりの能力や実績等を適正に評価し、それを配置、

処遇、研修等に適切に結びつけることも重要です。さらに、子どもに安全で豊かな学校環境を

提供するために、学校施設の整備を適切に行っていくことも必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


3５特色ある学校づくり教育課 “郷土『夕張』に誇りを持ち、自

主自立の精神と夢に向かって逞

しく生きる人を育てる”本市の教

育目標の具体化のために、各学校

が子どもの主体的な活動を育み、

個性や人間性を重視した教育を

目指します。また、校種間の連携

A 継続

47

を深め、地域に開かれた学校、地

域や家庭から信頼される特色あ

る学校づくりを推進します。

◎幼児教育の充実

幼児教育の充実のため、幼児教育について情報提供を進め、幼児期の成長の様子や大人のか

かわり方について保護者や地域住民等の理解を深めることが必要です。また、幼稚園における

教育から小学校における教育へ円滑に移行できるよう、幼稚園と小学校との連携に図る体制を

構築する必要があります。

事業


進捗

状況

今後の方針


3６幼児教育の充実教育課明るく伸び伸びと育つ幼児教育

の充実のため、幼稚園・保育園・

小学校との連携体制の強化に向

け情報の提供、共有を進めていま

す。また、小学校への就学を円滑

にするために幼児教育と学校教

育の連携を推進します。

A 継続

③家庭や地域の教育力の向上

◎家庭教育への支援の充実

子どもを地域社会全体で育てる観点から、学校、家庭及び地域の連携のもとに家庭や地域に

おける教育力を高める必要があります。家庭教育は、すべての教育の出発点であり、基本的倫

理観や社会的マナー、自制心、自立心等を育成する上で重要な役割を果たすものです。児童の

不安や児童虐待の背景として、近年の核家族化、少子化、地域における地縁的つながりの希薄

化等に伴う家庭の教育力の低下が指摘されていることを踏まえ、子どもの発達段階に応じた家

庭教育に関する学習機会や情報の提供を行うことが必要です。また、子育て中の親が家庭教育

に関して気軽に相談できる体制の整備や、地域において子育てを支援するネットワークの形成

を図ることが必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


３７家庭教育の充実教育課家庭における教育は教育の原点

であり、家庭教育の充実に関する

学習機会の拡充や情報提供、教育

相談に努めます。また、異世代が

共に参加できる交流活動の実施

A 継続

48

に努め、学校・地域の連携を推進

し、子どもの豊かな情操と家庭の

絆を回復するために家庭教育の

向上と充実に努めます。

◎地域の教育力の向上

子どもが、自分で課題を見つけ、自ら学び主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決す

る力や、他人を思いやる心や感動する心等の豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体

力を備えた生きる力を、学校、家庭及び地域が相互に連携しつつ社会全体で育んでいくことが

必要です。このため、地域住民の関係機関等の協力によって、豊かな自然環境等の地域の教育

資源を活用した子どもの多様な体験活動の機会の充実、世代間交流の推進及び学校施設の地域

開放、地域総合スポーツクラブの整備、スポーツ指導者の育成等子どもたちの多様なスポーツ

環境整備を図ること等により、地域の教育力を向上させることが必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


３８スポーツ環境の整備教育課文化スポーツセンターの施設整

備や清水沢プール等スポーツ施

設の運営を推進します。

B 継続

３９スポーツ教室の開催教育課市民団体と連携し、各種スポー

ツ・レクリエーション教室の開催

に努めます。

B 継続

④子どもを取り巻く有害環境対策の推進

書店やコンビニエンスストア等で、性や暴力等に関する過激な情報を内容とする雑誌、ビデオ、

ＤＶＤ、コンピュータ・ソフト等が販売されていることに加え、テレビ、インターネット等のメ

ディア上の性、暴力等の有害情報については、子どもに対する悪影響が懸念される状況にありま

す。関係機関・団体やＰＴＡ、ボランティア等の地域住民と連携・協力をして、関係業界に対す

る自主的措置を働きかける必要があります。

事業


進捗

状況

今後の方針


４０有害環境対策の推進教育課青少年が心身ともに健全に成長

する社会を形成するために、青少

年を取り巻く環境の整備や健全

な成長を阻害する行為の防止に

努めます。特に、有害図書、ビデ

オの販売等に対しては保健福祉

B 継続

49

課や警察などと連携協力し対策

に努めます。

４１有害図書類の立入調

査等の推進

教育課北海道青少年育成条例に基づく

有害図書類の立入調査を関係機

関との連携のもとに行っており、

青少年に対する有害図書、ビデオ

等の販売等に対して、関係機関・

団体やＰＴＡと連携・協力し、関

係業界に対して、自主的処置の働

きかけを行います。

B 継続

基本目標３安心・安全な環境づくり


子どもが被害者となる犯罪や事故が増加しています。子どもを犯罪などから守るための活動を

積極的に推し進めるとともに、被害にあった子どもへのきめ細やかな支援が必要です。また、良

好な住環境の整備や人にやさしいまちづくりなど、子どもたちが安心して育つことのできる環境

をつくります。

（１）子育てを支援する生活環境の整備


子どもからお年寄り、障がいのある方、子ども連れの方、すべての人にとって安全で快適であ

るよう配慮して、道路や施設の整備・充実をさらに推進するとともに、子どもが安心して伸び伸

び成長できるよう子育て家庭がゆとりをもった日常生活を営めるよう支援します。

①良質な住宅の確保

子育てを担う若い世代を中心に、広くゆとりのある住宅を確保することができるよう、良質な

ファミリー向け賃貸住宅の供給を支援するなどの取り組みを推進することが必要です。また、持

家または借家を含め、広くゆとりある住宅の確保に資する情報提供等を進めることが望まれます。

事業


進捗

状況

今後の方針


４２住宅対策建設課既設公営住宅の計画的整備の実

施及び公営住宅の良好な居住環

境の確保を図ります。

A 継続

４３シックハウス対策の

徹底

建設課建築確認時にシックハウス対策

を指導徹底しています。 A 継続

４４住環境の整備促進事建設課建築行為の規制・誘導を行い、良 A 継続

50

業好な住環境の維持・保全を図りま

す。

②安全な道路交通環境の整備

子ども、子ども連れの親等が安全・安心に通行することができる道路交通環境を整備するため、

歩道の整備を推進します。また、生活道路における通過車両の進入や速度の抑制、幹線道路にお

ける交通の流れの円滑化等を推進します。

事業


進捗

状況

今後の方針


４５交通安全施設等整備建設課歩道、路肩、防護柵等の維持保全

に努めます。 A 継続

③安心して外出できる環境の整備

妊産婦、乳幼児連れの者等すべての人が安心して外出できるよう、道路、公園、公共交通機関、

公的建築物において、段差の解消等のバリアフリー化を推進することが必要です。また、公共施

設等において、子どもサイズの便器・手洗い器、ベビーベット、ベビーチェア、ゆったりとした

化粧室、授乳室の設置などの子育て世帯が安心して利用できるトイレの整備や託児施設等の場の

整備を推進することが必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


４６公共施設のバリアフ

リー化

各施設

担当課

公民館等の公共施設や公共交通

機関等のバリアフリー化の推進

を図ります。

C 継続

４７公共施設の施設整備各施設

担当課

建設課

施設の更新に合わせて授乳室や

ベビーベット等の設置を推進し

ます。

C 継続

④公園・児童遊園の整備

利用される方が、安心して利用できるよう公園や児童遊園を整備することが必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


４８公園・児童遊園整備事

業

建設課

保健福

祉課

児童遊園や子どもの遊び場など

が設置されていますが、施設遊具

等の老朽化が進んできており、今

後も施設の維持保全に努めます。

B 継続

51

（２）子ども等の安全確保


次代を担う子どもの生命を守るために、交通安全や防犯の視点に立って、まちづくりを見直す

とともに、地域の人々と行政、関係機関が一体となって、犯罪や交通事故の防止に取り組みます。

①子どもの交通安全を確保するための活動の推進

子どもを交通事故から守るため、警察、保育所、学校、関係民間団体との連携・協力体制の強

化を図り、総合的な交通事故防止対策を推進することが望まれます。子ども及び子育てを行う親

等を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教育の推進に努めます。

事業


進捗

状況

今後の方針


４９交通安全教室の実施市民課保育所、幼稚園、小学校で交通安

全教室を開催し、ビデオ、講話で

正しい歩行等交通安全について

啓発を図ります。またミニ信号

機、道路標識を利用した正しい自

転車の乗り方を指導し、交通事故

の減少に努めます。

A 継続

５０交通安全市民運動推

進委員会

市民課年間を通じての交通安全運動、指

導員の研修会の他、街頭啓発、広

報誌による啓発活動などを実施

します。

A 継続

②子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進

子どもを犯罪等の被害から守るため、関係機関・団体との情報交換を実施し、学校付近や通学

路においてＰＴＡ等の学校関係者や関係機関・団体と連携したパトロール活動を推進する必要が

あります。また、子どもが犯罪等に遭ったときの緊急避難場所である「子ども１１０番の家」等

の防犯ボランティア活動の支援が必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


５１防犯対策巡回パトロ

ール活動

教育課学校支援本部事業や夕張市防犯

団体連合会・地域自主防犯団体と

連携を密にし、「安心で安全な地

域づくり」に努めるとともに、

小・中学校の登下校時に出没する

不審者に対する犯罪抑制効果及

A 継続

52

び青少年の非行防止のために巡

回パトロールを継続します。

５２夕張防犯団体連合会

事業

市民課地域住民が安心して生活するこ

とができ、犯罪も非行もない明る

い街づくりを目指して、警察など

関係機関と協働で犯罪防止活動

や非行防止活動の推進に努めま

す。

A 継続

５３「子ども１１０番の

家」の活動支援

市民課子どもを犯罪から守るために、子

どもたちが駆け込める「子ども１

１０番の家」を設置しています。

子どもが安全で安心できる生活

を送ることができるよう関係者

の協力を得て、きめ細かい対応に

努めます。

A 継続

③被害にあった子どもの保護の推進

犯罪、いじめ、児童虐待等により被害を受けた子どもたちの精神的ダメージを軽減し、立ち直

りを支援するため、子どもに対するカウンセリング、保護者に対する助言等、学校関係機関と連

携したきめ細やかな支援を実施することが必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


５４被害にあった子ども

の保護の推進

教育課犯罪、いじめ、児童虐待等の被害

にあった子どもに対するカウン

セリングや保護者に対する指

導・助言については、警察・保健

福祉課・教育委員会・学校・岩見

沢児童相談所の連携で対応して

いますが、万が一被害が生じた場

合、迅速に対応できるよう関係機

関の共通理解に努めます。

A 継続

（３）要保護児童への対応などきめ細やかな取り組みの推進


ひとり親家庭や障がいをもつ子どものいる子育て家庭に対して、それぞれの実情に合わせた最

も適切な支援の充実に努めます。また、子どもの人権擁護という観点に立って、地域の人々の協

力を得ながら、関係機関が連携し、児童虐待の予防、発見、被虐待児への支援をします。

53

①児童虐待防止対策の充実

虐待の背景は多岐にわたることから、児童虐待を防止し、すべての児童の健全な心身の成長、

ひいては社会的自立を促していくためには、発生予防から早期発見・早期対応、保護・支援・ア

フターケアに至るまで切れ目のない総合的な支援を講ずるとともに、福祉関係者のみならず、医

療、保健、教育、警察等の地域における関係機関の協力体制の構築が不可欠です。

事業


進捗

状況

今後の方針


５５

妊娠期からの養育者

支援事業

保健福

祉課

妊娠・出産・育児期にある親を対

象として育児困難な状況及び虐

待の可能性など支援の必要な家

庭の早期発見及び適切な支援体

制を構築し、児童虐待の発生予防

に努めます。

A 移行

※養育支援訪問事業

５６育児支援家庭訪問事

業

保健福

祉課

育児不安や精神的に不安定な状

態の養育者や養育環境の整備が

必要な家庭に訪問し、助言等の継

続支援を行います。

A 移行

※養育支援訪問事業

５７児童虐待防止対策教育課

保健福

祉課

子どもの心身の健やかな発達を

損なう不適切な身体的虐待・性的

虐待・養育の怠慢、放棄・心理的

虐待の早期発見、早期対策に向け

て学校、教育委員会、保健福祉課、

警察、岩見沢児童相談所等関係機

関が連携を密にして取り組みま

す。

A 継続

5８夕張市要保護児童対

策地域協議会

保健福

祉課

「夕張市要保護児童対策地域協

議会」において虐待問題の対応策

に取り組むとともに、ケース検討

会で被虐待児のケア及び虐待家

族への育児支援を行っています。

A 継続

②ひとり親家庭等の自立支援の推進

離婚の増加等によりひとり親家庭等が急増している中で、ひとり親家庭等の児童の健全な育成

を図るためには、きめ細かな福祉サービスの展開と自立・就業の支援に主眼を置き、子育てや生

活支援策、就業支援策、経済的支援策について、地域のひとり親家庭等の現状を把握しつつ、総

合的な対策を適切に実施していくことが必要です。

54

事業


進捗

状況

今後の方針


5９母子・父子自立支援員

の配置

保健福

祉課

母子・父子自立支援員を配置し、

母子及び父子並びに寡婦家庭の

生活相談、自立に必要な指導や情

報提供などの支援を行っていま

す。子育て、生活、就労、各種施

策の活用、情報提供などきめ細か

な支援の充実に努めます。

A 継続

６０児童扶養手当保健福

祉課

離婚や死別などにより子どもを

監護しているひとり親や、ひとり

親に代わって子どもを養育して

いる人に児童扶養手当を支給し

ています。

A 継続

６１母子及び父子並びに

寡婦福祉資金貸付事

業

保健福

祉課

母子及び父子並びに寡婦家庭の

経済的自立の助長と、その生活意

欲の助長を図り、その家庭の福祉

の増進のため貸し付けを行って

います。

A 継続

６２ひとり親家庭等医療

給付事業

市民課医療費のうち保険診療の自己負

担額を助成する医療費支給制度

で、ひとり親家庭の母や父の健康

維持と児童の健全な育成を支援

します。なお、未就学児について

は、自己負担なし

A 継続

③障がい児施策の充実

障がいの原因となる疾病や事故の予防及び早期発見・治療の推進を図るため、妊婦及び乳幼児

に対する健康診査や学校における健康診断等を推進することが必要です。また、障がい児の健全

な発達を支援し、身近な地域で安心して生活できるようにする観点から、保健、医療、福祉、教

育等の各種施策の円滑な連携により、適切な医療及び医学的リハビリテーションの提供、在宅サ

ービスの充実、就学支援を含めた教育支援体制の整備等の一貫した総合的な取り組みを推進する

とともに、保護者に対する育児相談を推進すること等家族への支援も併せて行うことが必要です。

事業


進捗

状況

今後の方針


６３ことばの教室、母子通

園センター

教育課

保健福

ことばの教室を設置し、ことばの

発達に障がいや問題を持つ幼A 継続

55

祉課児・児童の心身の健全な発達を支

援しています。また、母子通園セ

ンターを設置し、児童の心身の発

達障がい等の早期発見・早期療育

を行っています。

幼稚園、保育所、保健師など関係

機関との連携を図り、早期発見・

早期療育に努めています。

６４特別支援教育の推進教育課障がいのある子どもに対して、北

海道夕張高等養護学校や空知教

育局と特別支援教育専門家チー

ム等の関係機関との連携を進め、

子ども一人ひとりの教育的なニ

ーズを把握して、適切な指導や必

要な支援の充実を図ります。

A 継続

６５心身障がい者（児）の

生活支援

保健福

祉課

心身の障がいにより日常生活を

営むことが困難な障がい者（児）

には、福祉サービスの活用を推進

するとともに、相談等の支援を実

施しています。

A 継続

56

１計画の推進体制

夕張市では、子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、全庁をあげて子ど

も・子育て支援に取り組みます。

＜市民（市民団体を含む）＞

役割

○ 子どもの行動への見守り役

○ 虐待等を早期に発見する目配り役

＜地域＞

役割

○ 就学児童の健やかな成

長と生きる力を養う教

育・体験の場

○ 地域や家庭と連携しな

がら子どもの成長を支援

○

＜教育・保育施設事業者等＞

＜子ども及びその保護者＞

役割

○取り組み内容の評価

○取り組み内容への意見

＜子ども・子育て会議＞

夕張市子ども・子育て支援事業計画推進体制図

役割

○ 必要なサービスの提供

・支援を検討

○ 相談支援

○ 関係機関との連携

＜行政＞

役割

○庁内調整

○事業推進のため

の協議

＜子ども・子育て

新制度庁内検討＞

報告

助言等

連携連携

連携

支援

支援

支援

第８章計画の推進に向けて

57

２計画の達成状況の点検・評価

個別事業の進捗状況（アウトプット）及び計画全体の成果（アウトカム）について点検・

評価し、結果に基づく公表及び施策の改善等につなげていきます。

○ 計画に基づく施策を総合的・計画的に推進し、実効性を確保するため、計画目標をもとに

毎年の進捗状況を庁内で点検するとともに、子ども・子育て会議で協議しながら、事業の見

直しを含め、計画の着実な推進を図ります。

○ 子ども・子育て支援事業計画は、地方版子ども・子育て会議等を活用し、毎年度点検・評価・

公表します。

○ ホームページなどを活用し、本計画に基づく取り組みや事業の進捗状況を広く公表していく

ことで、住民への浸透を図ります。また、あらゆる機会で住民意見を把握し、利用者目線を活

かした施策・事業の推進を図ります。

①計画の立案

②計画の実施 ⑥次期計画の立案

④評価結果公表（ホームページ等）

⑤計画の見直し

③アウトプット・アウト

カムによる点検・評価

子の保護者などの

住民意見等

58

資料編

資料１子ども・子育て会議設置要綱

資料２子ども・子育て会議委員名簿

資料３ニーズ調査の結果概要

資料４用語解説

59

資料１

夕張市子ども・子育て会議設置要綱

（設置）

第１条本市における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、

夕張市子ども・子育て会議（以下「会議」という。）を設置する。

（任務）

第２条会議は、次に掲げる事項に関し調査審議し、又は意見を述べることができる。

（１）夕張市子ども・子育て支援事業計画に関すること。

（２）子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当

該施策の実施状況に関すること。

（３）その他子ども・子育て支援の推進に関すること。

（組織）

第３条会議は、委員１５名以内で組織する。

２委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命又は委嘱する。

（１）子どもの保護者等

（２）子ども・子育て支援に関する事業に従事する者

（３）子ども・子育て支援に関し学識経験がある者

（４）市の職員

（５）前４号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

３前項第１号の委員は、３名以内とし、市長が定める手続きにより公募して選考する。

（委員の任期）

第４条委員の任期は、委嘱する日から２年以内とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者

の残任期間とする。

（会長及び副会長）

第５条会議に、会長及び副会長各１人を置く。

２会長は、委員の互選によりこれを定める。

３副会長は、会長が指名する。

４会長は、会務を総理し、会議を代表する。

５副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（議事）

第６条会議は、会長が必要に応じて招集し、会長がその議長となる。

２会議は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

３会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するとこ

60

ろによる。

（関係者の出席）

第７条会議は、特に必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説

明を聞き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

（会議の公開及び会議録の作成）

第８条会議の公開及び会議録の作成について必要な事項は、別に定めるところによる。

（庶務）

第９条会議の庶務は、保健福祉課生活福祉係において処理する。

（会議の運営）

第１０条この要綱に定めるもののほか、議事の手続きその他会議の運営に関し必要な事項は、

会長が会議に諮って定める。

附則

（施行期日）

１この要綱は、平成 26 年２月１日から施行する。

（会議の招集の特例）

２この要綱の施行の日以後最初に開かれる会議は、第６条第１項の規定に関わらず、市長が招

集する。

（夕張市次世代育成支援対策行動計画に係る庁内検討会議設置要綱の廃止）

３夕張市次世代育成支援対策行動計画に係る庁内検討会議設置要綱（平成 21 年 11 月 24 日

施行）は、廃止する。

附則

この要綱は、平成 26 年２月 28 日から施行する。

61

資料２

夕張市子ども・子育て会議委員名簿

（敬称略・順不同）

№ 所属職名氏名摘要

1 子どもの保護者等神能博明公募委員

2 子どもの保護者等佐藤明美公募委員

3 子どもの保護者等高野ゆうき公募委員

4 ㈳夕張保育協会事務局長藤原優介

5 ㈳夕張保育協会園長千葉由紀子認可保育所

6 緑ヶ丘保育園園長菊池静子認可外保育所

7 夕張市立ユーパロ幼稚園園長秋葉政博

8 夕張市立ゆうばり小学校教頭疋田博和

9 夕張市立夕張中学校校長長田和夫

10 夕張市理事叶野公司

11 夕張市理事鈴木成

12 夕張市まちづくり企画室長工藤学

13 夕張市保健福祉課長及川憲仁

14 夕張市教育課長古村賢一

15 夕張市福祉事務所長板垣臣昭

計１５名

62

資料３

ニーズ調査の結果概要

１．調査概要

■調査地域：夕張市全域

■調査対象：夕張市在住の「就学前児童」が属する世帯の保護者

夕張市在住の「小学生」が属する世帯の保護者

■調査期間：平成 2６年１月２７日（月）～平成２６年２月１０日（月）

■調査方法：郵送配付・郵送回収又は保育所及び小学校を通じての回収

■回収結果

調査票調査対象者数有効回収数有効回収率

就学前児童が属する世帯１７６８１ 46.0％

小学生児童が属する世帯１８４８７ 47.3％

合計３６０１６８ 46.7％

※詳細は、「夕張市子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査集計報告書」

を参照のこと。

■結果概要を見るにあたっての注意点

グラフは、パーセントで示しています。

グラフ中に表示している「ｎ」は、パーセントを計算するときの母数となるサンプル数(回

答者数)を示しています。

算出されたパーセントは、少数点第二位を四捨五入して、小数点第一位までの表示として

いるため、その合計が必ずしも 100.0％にならない場合もあります。

また、複数回答で質問している調査項目においては、その合計は 100.0％を超えます。

63

２．結果概要

（１）保護者の就労状況

■父親の就労状況

父親の就労状況は、「フルタイム（週 5 日程度・1 日 8 時間程度）で就労しており、育

休・介護休業中ではない」が 71.6％と多数を占めています。

■母親の就労状況

母親の就労状況は、「以前は就労していたが、現在は就労していない」が 34.6％で最

も多く、次いで「パート・アルバイト等（フルタイム以外）で就労しており、育休・介

護休業中ではない」が 24.7％、「フルタイム（週 5 日程度・1 日 8 時間程度）で就労し

ており、育休・介護休業中ではない」が 19.8％となっています。

■現在就労していない母親の今後の就労希望

現在就労していない母親の就労希望は、「1 年以上先に、一番下の子どもが希望年齢

になったころに就労したい」が 40.0％、次いで「子育てや家事などに専念したい（就

労を希望していない）」が 26.7％、「すぐにでも、もしくは 1 年以内に就労したい」が

23.3％となっています。

64

（２）教育・保育事業の利用について

■平日の定期的な教育・保育事業（幼稚園、保育所など）の利用状況

定期的な教育・保育事業の利用状況は、「利用している」が 70.4％、「利用していない」

が 29.6％となっています。

■利用している教育・保育事業

定期的に利用している教育・保育事業は、「認可保育所」が 69.6％で最も多く、次い

で「ユーパロ幼稚園」が 16.1％、「その他の認可外の保育施設」が 12.5％となっていま

す。

■今後、利用したい教育・保育事業

今後、定期的に利用したい教育・保育事業は、「認可保育所」が 53.1％で最も多く、次

いで「ユーパロ幼稚園」が 35.8％、「その他の認可外の保育施設」が 16.0％、「ユーパロ

幼稚園の預かり保育」及び「ファミリーサポートセンター」が 11.1％などとなっています。

65

（３）子どもが病気やケガのときの対応について

■子どもが病気やケガで教育・保育事業を利用できなかった経験

この 1 年間に子どもの病気やケガで事業を利用できなかったことが「あった」が

43.2％、「なかった」は 23.5％となっています。

■そのときの対処方法

対処方法は、「母親が休んだ」が 77.1％で最も多く、次いで「（同居者を含む）親族・

知人に子どもをみてもらった」が 34.3％、「父親が休んだ」が 25.7％となっています。

■病児・病後児保育の利用意向

病児・病後児保育の利用については、「利用したいとは思わない」が 53.6％、「できれ

ば病児・病後児保育施設等を利用したい」が 46.4％となっています

66

（４）不定期の教育・保育事業の利用について

■私用や親の通院、不定期の就労等の目的で不定期に利用している教育・保育事業

不定期の教育・保育事業の利用について、「利用していない」が 84.0％で多数を占め

ています。

■今後の利用意向

今後、不定期の教育・保育事業の利用について、「利用する必要はない」が 54.3％、「利

用したい」が 37.0％となっています。

■事業を利用したい理由

利用したい理由としては、「冠婚葬祭、学校行事、子ども（兄弟姉妹を含む）や親の通

院等」が 63.3％で最も多く、次いで「私用（買物、子ども（兄弟姉妹を含む）や親の習

いごと等）、リフレッシュ目的」が 50.0％、「不定期の就労」が 23.3％となっています。

67

（５）小学校就学後の放課後の過ごし方

■低学年で過ごさせたい場所

低学年では、「自宅」が 13.6％で最も多く、次いで「放課後児童クラブ（学童保育）」が

12.3％、「習い事」が 8.6％、「祖父母や友人・知人宅」が 6.2％、「放課後子ども教室」

及び「その他（公民館、公園など）」が 2.5％となっています。

■高学年で過ごさせたい場所

高学年では、「自宅」が 14.8％で最も多く、次いで「習い事（ピアノ教室、サッカー

クラブ、学習塾など）」が 9.9％、「祖父母や友人・知人宅」が 3.7％、「放課後子ども教

室」及び「放課後児童クラブ（学童保育）」「その他（公民館、公園など）」が 2.5％、「児

童館」が 1.2％となっています。

68

（６）子育ての実態について

■子育てについての不安や負担

不安や負担の感じ方は、「あまり不安や負担は感じない」が 46.9％で最も多く、次いで

「やや不安や負担を感じる」が 33.3％、「まったく感じない」が 12.3％、「とても不安や

負担を感じる」が 7.4％となっています。

■不安や負担の理由

子育ての悩みについては、「子どもの勉強や進学のこと」及び「経済的な不安・負担が大

きい」が 36.4％で最も多く、次いで「自分の時間を十分もてない」が 33.3％、「育児で

疲れる」及び「子どもとの時間を十分もてない」が 24.2％となっています。

69

（７）子育て支援について

■本市の子育て支援に期待すること

「安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしい」が７５.３％で最も多く、

次いで「安全な公園を整備してほしい」が４９.４％、「児童館など、親子が安心して集ま

れる身近な場所、イベントの機会がほし」が４２.０％、「子連れでも出かけやすく楽しめ

る場所を増やしてほしい」が 4０.７％となっています。

■放課後安心して過ごせる施設の希望

「児童館」が６４.４％と最も多く、次いで「学習スペース」が４８.３％、

「図書コーナー」が４７.１％、「パソコン･コーナー」が２０.７％となっています。

70

用語解説資料４

用語定義・概要

1 子ども・子育て関連３法 ①「子ども・子育て支援法」（以下、法という。）

②「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に

関する法律の一部を改正する法律」（認定こども園法の一部

改正）

③「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、

保育等の総合的な提供に関する法律の一部を改正する法律の

施行に伴う関連法律の整備等に関する法律」（関係法律の整

備法：児童福祉法、地方教育行政の組織及び運営に関する法

律ほかの一部改正）

2 市町村子ども・子育て支

援事業計画

5 年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の

子育て支援についての需給計画をいい、新制度の実施主体と

して、特別区を含めた全市町村が作成することになる。（法

第 61 条）

3 市町村等が設置する「子

ども・子育て会議」

子ども・子育て支援法第６１条第７項で規定する市町村が子

ども・子育て支援事業計画を定めるにあたり、子どもの保護

者その他子どもの支援に係る当事者の意見を聴くため、本会

議を設置している。

4 幼保連携型認定こども園学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供す

る施設とし、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを

持つ単一の施設であり、内閣府が所管する。設置主体は、国、

自治体、学校法人、社会福祉法人に限られる（株式会社等の

参入は不可）。

（認定こども園法第 2 条）

※ここで言う「学校教育」とは、現行の学校教育法に基づく

小学校就学前の満 3 歳以上の子どもを対象とする幼児期の

学校教育を言い、「保育」とは児童福祉法に基づく乳幼児を

対象とした保育を言う。

5 子ども・子育て支援全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく

確保されるよう、国若しくは地方公共団体又は地域における

子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者

に対する支援（法第 7 条）

6 教育・保育施設「認定こども園法」第２条第６項に規定する認定こども園、

学校教育法第１条に規定する幼稚園及び児童福祉法第３９条

第１項に規定する保育所をいう。（法第 7 条）

71

7 施設型給付認定こども園・幼稚園・保育所（教育・保育施設）を通じた

共通の給付。（法第 11 条）

8 特定教育・保育施設市町村長が施設型給付費の支給に係る施設として確認する

「教育・保育施設」を言い、施設型給付を受けず、私学助成

を受ける私立幼稚園は含まれない。（法第 27 条）

9 地域型保育事業小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育

を行う事業。（法第 7 条）

10 地域型保育給付小規模保育や家庭的保育等（地域型保育事業）への給付。（法

第 11 条）

11 特定地域型保育事業市町村長が地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者と

して確認する事業者が行う「地域型保育事業」を言う。（法

第 29、43 条）

12 小規模保育主に満 3 歳未満の乳児・幼児を対象とし、利用定員が 6 人

以上 19 人以下で保育を行う事業。（法第 7 条）

13 家庭的保育主に満 3 歳未満の乳児・幼児を対象とし、利用定員が 5 人

以下で、家庭的保育者の居宅またはその他の場所で、家庭的

保育者による保育を行う事業。（法第 7 条）

14 居宅訪問型保育主に満 3 歳未満の乳児・幼児を対象とし、当該保育を必要

とする乳児・幼児の居宅において家庭的保育者による保育を

行う事業。（法第 7 条）

15 事業所内保育主に満 3 歳未満の乳児・幼児を対象とし、事業所内の施設

において、事業所の従業員の子どものほか、地域の保育を必

要とする子どもの保育を行う事業。（法第 7 条）

16 保育の必要性の認定保護者の申請を受けた市町村が、客観的基準に基づき、保育

の必要性を認定した上で給付を支給する仕組み。（法第 19

条）

【参考】認定区分

・１号認定子ども：満 3 歳以上の学校教育のみ（保育の必

要性なし）の就学前子ども

・ 2 号認定子ども：満 3 歳以上の保育の必要性の認定を受

けた就学前子ども（保育を必要とする子ども）

・ 3 号認定子ども：満 3 歳未満の保育の必要性の認定を受

けた就学前子ども（保育を必要とする子ども）

72

17 「確認」制度給付の実施主体である市町村が、認可を受けた教育・保育施

設及び地域型保育事業に対して、その申請に基づき、各施設・

事業の類型に従い、市町村事業計画に照らし、１号認定子ど

も、２号認定子ども、３号認定子どもごとの利用定員を定め

た上で給付の対象となることを確認する制度。（法第 31 条）

※ 認可については、教育・保育施設は都道府県、地域型保育

事業は市町村が行う。

18 地域子ども子育て支援

事業

地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事

業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラ

ブ等の事業。（法第 59 条）

19 量の見込み「教育・保育」及び「地域子ども・子育て支援事業」の「ニ

ーズ量の見込み」を推計すること。

20 教育・保育 6 歳未満の乳幼児への就学前の早期教育または養護し教育

することをいう。

21 家庭類型お子さんの父母の有無と就労状況別に分けた分類のこと。

22 保育（ほいく）乳幼児を適切な環境のもとで健康・安全で安定感をもって活

動できるように養護するとともに、その心身を健全に発達す

るように教育することをいう。

基本的に、乳幼児（つまり乳児および幼児）を養護し教育す

ることであり、養護と教育が一体となった概念を指している。

23 乳幼児（にゅうようじ）乳児と幼児を合わせた呼び名。乳児は児童福祉法では、生後

0 日から満 1 歳未満までの子をいい、幼児は、満 1 歳から

小学校就学までの子供のことをいう。

24 幼稚園３～６歳までの幼児を対象とした学校の一種。

25 保育所児童福祉法に基づき、保護者の就労や病気などの理由によ

り、家庭でお子さんを保育ができない場合に、満３か月から

小学校就学前までのお子さんを保育する施設。

保育所における保育の内容については、厚生労働省の定め

る保育所保育指針に規定されている。これは、文部科学省が

定める幼稚園教育要領と内容の整合性が図られており、就学

前教育として保育園と幼稚園は同じ目標を持つ。

26 放課後子供教室地域の大人の協力を得て、学校や空きスペースを活用し、子

どもたちの居場所を確保し、放課後や週末等における勉強や

スポーツ・文化活動体験や地域住民との交流活動等を支援す

るもの。

夕張市


平成 27 年３月

発行夕張市

編集夕張市保健福祉課（生活福祉担当）

〒068-0492

北海道夕張市本町 4 丁目 2 番地

TEL 0123-52-1059 FAX 0123-52-0638

ホームページ http://www.city.yubari.lg.jp/

E-mail [email protected]

夕張市子ども・子育て支援事業計画 · 夕張市次世代育成支援...

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