令和元年度 当会実施事業に関するアンケート調査の結果につい ... · 2020....
TRANSCRIPT
1
令和元年 10 月 31 日
令和元年度 当会実施事業に関するアンケート調査の結果について
一般社団法人 日本舶用工業会
当工業会は、会員企業に対して毎年恒例となっている標記調査を実施し、その結果を別紙のとお
り取りまとめた（調査対象 256 社、回答 126 社。回答率 49％）。概要は以下のとおり。
1. 事業環境
・総体的業況については、「変わらない」が最も多く（回答者比率（以下同じ。）：50%）、次いで「悪
い」(29%)、「良い」(20%)の順となっている（表 1-1）。昨年度と比べ、「大変良い」と「良い」が
若干増加する一方（18%→21%）、「大変悪い」と「悪い」も増加し（22%→29%）、「変わらない」（60%
→50%）が減少している。また、操業度、受注、売上高等についてもほぼ同様の傾向が見られる
（表 1-3～1-6）。このように、若干持ち直しつつあった造船業の受注量が今年に入り減少してい
ること等を背景に、業況に対する見方がやや厳しさを増している様子が窺える。
・当面の課題については、「人材確保・育成」（82 社）、「コストダウン・生産性の向上」（78 社）が
ほぼ同数で回答企業の多く（7 割近く）を占めている。次いで「仕事量の確保」（66 社）、「技術
開発・製品開発」（65 社）の順で両者ともほぼ同数となっている（表 1-7）。昨年度と順序は同じ
であるが、「仕事量の確保」の割合が高まっており、業況認識の変化が垣間見える。
・当会に期待することについては、昨年度に続き「人材確保・育成対策」が最も多く（56 社）、次
いで「ユーザー業界との情報・意見交換」、「その他舶用業界全体での交流・活動」の順となって
いる (表 1-8)。
2. 技術開発
・技術開発の重点項目については、「ユーザーニーズに基づく製品開発」が最も多く（63 社）、次
いで「状態監視等サービス向上」、「メンテナンス性重視」、「舶用製品の IT 化」の順となってい
る（表 2-1）。「状態監視等サービス向上」は今回初めて追加した選択項目であるが、船員の労働
負荷低減に資するほか自動運航船の実現に不可欠な技術であり、IoT 技術の活用に対する関心が
高まっていると思われる。
・技術開発における課題や問題点については、「研究開発人材の確保・養成」が最も多く（78 社）、
次いで「製品・技術動向の把握（情報収集）」、「研究開発に回す時間的余裕がない」の順となっ
ている（表 2-2）。昨年と項目は変わらないものの、「研究開発人材の確保・養成」の割合が相対
的に高まっている。
・本年度の研究開発投資については、昨年度と同様、「横ばい」が最も多く（55 社）、次いで「増
加」、「減少」の順となっている（表 2-3-1）。一方、その理由・背景について、昨年度と比べ「競
争力強化」の割合が相対的に高まっており、競争環境に対する意識の変化が窺える（表 2-3-2）。
・技術開発で当会に期待することについては、「ユーザーニーズの把握」が最も多く（64 社）、次
いで「安全・環境規制の動向の把握」、「研究開発者（技術者）の能力向上支援」の順となってい
る（表 2-4）。「研究開発者（技術者）の能力向上支援」は今回初めて追加した選択項目であるが、
上述の課題・問題点において「研究開発人材の確保・養成」の割合が高まっていることと併せて
捉えると、研究開発人材の育成が急務となっていることが窺える。
・向上させたい研究開発者(技術者)の能力《新規項目》については、「機器全般の知識」が最も多
く（27 社）、次いで「デジタル技術」、「条約や法令の基礎知識」の順となっている (表 2-5)。
2
・自動運航船に係る取組み《新規項目》については、「開発を進めている」（11 社）、「具体的な取
組みはしていないが検討中」（38 社）、「わからないので、詳しく教えて欲しい」（20 社）との回
答を合わせると、回答企業の 7 割程度が関心を有している(表 2-6)。
3. 人材確保・養成
・人材の確保状況については、「やや不足」が最も多く（製造現場等の技能者：45%、設計等の技術
者：48%）、「不足」と合わせると過半数（同 57%、62%）が不足傾向にあるとしている（表 3-1）。
一方、昨年度と比べると、「ほぼ充足」が微増し（同 24%→26%、17%→22%）、「やや不足」（同 53%
→45%、49%→48%）及び「不足」（同 17%→12%、24%→14%）共に減少しており、若干の回復傾向が
見られる。
・新卒の採用状況については、「ほぼ求人どおり」及び「採用実績僅か」がほぼ同数で最も多く（そ
れぞれ、製造現場等の技能者：34%、33%、設計等の技術者：32%、34%）、次いで「求人していな
い」となっている（表 3-2）。昨年度に比べ、「求人どおり」がわずかに増加しているものの、総
じて採用に苦労している状況が窺える。
・人材確保の方法については、「中途採用」（100 社）が「新卒者採用」（92 社）を上回っており、
「派遣社員の活用」と「退職者の再雇用」の順序が逆転したものの、昨年度と同様の傾向にある
（表 3-3）。
・自社の女性社員活躍推進の現状《新規項目》については、「推進している」が最も多く（79 社）、
次いで「推進を検討している」となっている（表 3-4-1）。また、女性社員活躍推進に関して当会
に期待すること《新規項目》については「取り組みについての情報提供」が最も多い（53 社）（表
3-4-2）。
・外国人技能実習生の受入状況については、「受け入れ予定はない」が最も多く（72 社）、その理
由については、「受入れのニーズがない」が最も多い（45 社）。一方で、「受け入れている」と「受
け入れを検討している」を合わせると 39 社となっている（表 3-5-1、3-5-2）。
・本年４月から開始された新たな外国人材受入制度の活用《新規項目》については、「現時点で活
用する予定はない」が最も多いが（68 社）、「様子を見て判断」、「活用に向け手続き中」、「活用に
向け検討中」等を合わせると、44 社が制度の活用に関心を有している（表 3-6-1）。活用予定が
ない理由としては、「外国人の受け入れ予定がない」が最も多い（55 社）（表 3-6-２）。
・専門的・技術的分野に従事する高度外国人材の活用《新規項目》については、「現時点で活用す
る予定はない」（91 社）が最も多いが、「活用している」と「活用に向けた検討をしている」を合
わせると、20 社が取り組みを進めている（表 3-7）。
4. グローバル展開
・今後有望と見ている市場（国）については、「中国」が最も多く（40 社）、次いで「インドネシ
ア」、「ベトナム」、「シンガポール」の順であった。昨年度と比べ、「インドネシア」と「中国」
の順位が逆転するとともに、昨今の日韓関係の影響を受けてか、韓国が大きく順位を下げている
（3 位→10 位）（表 4-2）。
・今後有望と見ている新造船市場（船種）については、昨年度と同様、「ガス船」が最も多く（45
社）、次いで「作業船」、「タンカー」、「バルクキャリア」、の順となっている。昨年度と比べ、「作
業船」の順位が大幅に上がった（10 位→2 位）が、洋上風力発電施設用の作業船の建造計画等が
背景にある模様。また、漁船も順位を上げ（13 位→8 位）、関心の高まりが窺える（表 4-3）。
・今後有望と見ている市場へのアプローチの成果については、「新しい顧客の確保、売上の増加な
ど成果が出ている」が最も多く（36 社）、次いで「具体的な成果は出ていないが、アプローチを
継続する」、「成果は出ていないが、見積り依頼はあるため、今後期待できる」の順となっており、
回答企業の殆どが海外市場へのアプローチに手応えを感じている（表 4-4）。
3
・海外漁船市場参入のために重要と思う点については、「マーケットの把握」が最も多く（40 社）、
次いで「営業活動（顧客との接点創出）」、「当該漁船市場のニーズに合った製品の開発」の順と
なっている（表 4-6-2）。
・当会の海外関係事業に期待することについては、「市場動向などの情報提供」が最も多く（38 社）、
次いで「海外顧客訪問・視察の実施」、「海外セミナーの実施」、「新規展示会への参加」の順とな
っている（表 4-7）。
5. オフショア事業
・オフショア分野への参入状況については、「実績もなく今後参入の予定もない」が最も多い（46
社）ものの、「既に参入している」（28 社）と「実績はないが新たに参入したい」（14 社）を併せ
るとほぼ同数となっている（表 5-1）。
・オフショア分野への参入形態については、「造船所との直接やりとり」が最も多く（19 社）、次い
で「オペレーターと直接やりとり」、「運航オーナーと直接やりとり」の順となっている（表 5-2）。
・興味のあるオフショア分野については、「リグ、FPSO 等」と「PSV/AHTS 等」が同数（26 社）で最
も多い（表 5-3）。
・オフショア分野への参入障壁については、「社内体制」が最も多く（14 社）、次いで「製品の改良」、
「API、北海等へのルール対応」の順となっている（表 5-4）。
・当会に期待する支援等については、「実績のある船主、エンジニアリング会社等への訪問、ヒア
リング」が最も多く（26 社）、次いで「業界、船主団体等が開催する講演会への参加」、「Drill
Ship 等の視察」の順となっている(表 5-5)。
【参考】平成 30～令和元年度国土交通省補助事業として、「日本製舶用機器の搭載を前提と
する Offshore Support Vessel 基本設計図面構築事業」を実施中（機器のパッケージ化参加
企業 16 社、ベンダーリスト参加企業 14 社）
6. 安全・環境問題への対応
・国内外の規制に関する情報で、必要又は関心のあるテーマについては、「IMO」が最も多く（57
社）、次いで「国土交通省等の国内規則」、「ISO」が同数となっている（表 6-1）。
・燃料油中の硫黄分を 0.5%以内にする規制の影響については、「影響がある」が最も多く（48 社）、
「ほとんど影響はない」（41 社）を上回り、昨年度に比べ順序が逆転した（表 6-2）。また、同規
制への対応については、「規制に関する情報がほしい」が最も多くなっている（33 社）（表 6-3）。
・国際海運の GHG 排出量削減に向けた規制の影響《新規項目》については、「ほとんど影響はない」
（39 社）と「影響がある」（38 社）がほぼ同数で、「分からない」も 23 社ある（表 6-4）。「影響
がある」と答えた企業の対応については、「対応方針は決定しているが、対応技術はこれから開
発」が最も多く（15 社）、次いで「全く検討を進めていない」、「対応技術は確立済みですぐに対
応可能」の順となっている（表 6-5）。
7. 経営基盤の強化
・交流を深めたいユーザー業界としては、「外航船主」及び「内航船主」が同数で最も多く（39 社）、
次いで「中手造船所」、「大手造船所」、「海上保安庁」の順となっている（表 7-2-1）。
・ユーザー業界等から聞きたい内容等については、「今後の需要動向」（66 社）と「新製品のニー
ズ」（65 社）がほぼ同数で最も多く、次いで「規制等への対応状況」、「今後計画している事業」
の順となっている（表 7-2-2）。
以 上
全回答数：126社(256社中）回答率49％ 備考：グラフにおける数字単位について ・複数項目の回答可としている設問関連：回答会社数（実数） ・単一項目の回答としている設問関連 ：原則として、回答会社数の全体に占める比率（％）。ただし、回答会社数の実数表示が有用と考えられる場合を除く。
１．事業環境 本年度 来年度回答数： 126社(256社中）
2019年10月31日
令和元年度 当会実施事業に関するアンケートの結果について一般社団法人日本舶用工業会
1
2
23
56
15
2
1
3
19
60
17
1
0 20 40 60 80 100
無回答
大変悪い
悪い
変わらない
良い
大変良い
パーセント
【参考】昨年度の総体的業況【回答社数：144社】
0
20
40
60
80
100
(%) 【参考】総体的業況(本年度見込）の推移
無回答
大変悪い
悪い
変わらない
良い
大変良い
0
0
29
57
14
0
0
0
29
50
20
1
0 20 40 60 80 100
無回答
大変悪い
悪い
変わらない
良い
大変良い
パーセント
1-1 総体的業況【回答社数：126社】
53
0
10
29
8
0
53
0
8
33
6
0
0 20 40 60 80 100
無回答
大変悪い
悪い
変わらない
良い
大変良い
パーセント
1-2 海外系列企業の相対的業況
【回答社数：126社】
12
1
13
51
24
1
12
1
11
58
17
1
0 20 40 60 80 100
無回答
大幅減少
減少
横ばい
増加
大幅増
バーセント
【参考】昨年度の操業度
【回答社数：144社】
9
0
13
53
24
1
9
0
22
54
14
1
0 20 40 60 80 100
無回答
大幅減少
減少
横ばい
増加
大幅増
バーセント
1-3 操業度
【回答社数：126社】
1 ページ
3
2
19
48
26
2
3
2
13
58
23
1
0 20 40 60 80 100
無回答
大幅減少
減少
横ばい
増加
大幅増
パーセント
【参考】昨年度の受注
【回答社数：144社】
1
3
32
46
17
1
2
3
20
56
19
0
0 20 40 60 80 100
無回答
大幅減少
減少
横ばい
増加
大幅増
パーセント
【参考】昨年度の営業利益
【回答社数：144社】
2
1
24
50
22
1
2
1
28
53
15
1
0 20 40 60 80 100
無回答
大幅減少
減少
横ばい
増加
大幅増
パーセント
1-4 受注【回答社数：126社】
2
2
24
49
22
1
3
2
16
57
20
2
0 20 40 60 80 100
無回答
大幅減少
減少
横ばい
増加
大幅増
パーセント
【参考】昨年度の売上高【回答社数：144社】
1
0
22
44
32
1
2
1
29
50
17
1
0 20 40 60 80 100
無回答
大幅減少
減少
横ばい
増加
大幅増
パーセント
1-5 売上高【回答社数：126社】
2
2
30
42
24
0
2
0
27
55
16
0
0 20 40 60 80 100
無回答
大幅減少
減少
横ばい
増加
大幅増
パーセント
1-6 営業利益
【回答社数：126社】
2 ページ
82
78
66
65
22
20
19
17
14
2
1
0 20 40 60 80 100 120
人材確保・育成
コストダウン・生産性の向上
仕事量の確保
技術開発・製品開発
他分野への事業展開
海外事業展開の促進
設備投資・更新
納期対応
他社との連携強化
オフショア分野への事業展開
その他
回答数（社）
1-7 当面の課題について （上位３つ）【回答社数：125社】
56
50
48
41
34
33
32
22
14
10
1
0 20 40 60 80 100 120
人材確保・育成対策
ユーザー業界との情報・意見交換
その他舶用業界全体での交流・活動
統計情報の充実
新製品の開発支援
海外市場開拓
同業他社との交流
安全・環境規制への対応
オフショア事業への取り組み
日本財団融資の利用
その他
回答数（社）
1-8 当会に期待すること （複数回答可）【回答社数：113社】
97
95
66
64
25
20
18
17
11
3
2
0 20 40 60 80 100 120
人材確保・育成
コストダウン・生産性の向上
仕事量の確保
技術開発・製品開発
海外事業展開の促進
他分野への事業展開
納期対応
設備投資・更新
他社との連携強化
オフショア分野への事業展開
その他
回答数（社）
【参考】昨年度の当面の課題について （上位３つ）
【回答社数：130社】
58
54
51
48
42
36
35
32
21
8
0
0 20 40 60 80 100 120
人材確保・育成対策
ユーザー業界との情報・意見交換
統計情報の充実
その他舶用業界全体での交流・…
海外市場開拓
新製品の開発支援
安全・環境問題への対応
同業他社との交流
オフショア事業への取り組み
日本財団融資の利用
その他
回答数（社）
【参考】昨年度の当会に期待すること （複数回答可）【回答社数：96社】
3 ページ
２．技術開発関連 本年度 来年度回答数： 111社(126社中）
79
62
50
50
41
24
22
20
19
17
4
0 20 40 60 80 100
ユーザーニーズに基づく製品開発
環境にやさしい機器の開発
舶用製品のIT化
メンテナンス性重視の製品開発
低価格製品の開発
自動運航船に関わる開発
GHG削減戦略を踏まえた開発
新素材を活用した製品の開発
オフショア向け製品の開発
舶用アプリケーションの開発
その他
回答数（社）
【参考】昨年度の技術開発の重点項目（複数回答可） 【回答社数：120社】
63
54
46
43
36
31
26
25
22
20
15
14
4
0 20 40 60 80 100
ユーザーニーズに基づく製品開発
状態監視等サービス向上
メンテナンス性重視
舶用製品のIT化
環境負荷低減
安全性の向上
自動運航船
低価格製品
舶用アプリケーション
船員の労働環境改善
新素材の活用
オフショア向け製品
その他
回答数（社）
2-1 技術開発の重点項目（複数回答可） 【回答社数：108社】
78
71
46
44
36
26
21
17
17
11
11
2
0 20 40 60 80 100
研究開発人材の確保・育成
製品・技術動向の把握（情報収集）
研究開発に回す時間的余裕が無い
開発シーズ・アイデアの発掘
安全・環境規制の動向の把握
開発資金の確保
開発後の販路開拓や宣伝
知的財産対策
外部連携者等の発掘（マッチング）
公的助成制度に関する情報
設備の老朽化
その他
回答数（社）
2-2 技術開発における課題や問題点（複数回答可）
【回答社数：109社】
1
22
55
6
0
16
0
21
57
6
0
16
0 20 40 60 80 100
大幅増
増加
横ばい
減少
大幅減少
無回答
パーセント
2-3-1 研究開発投資【回答社数：106社】
79
79
51
42
41
35
26
19
19
13
11
2
0 20 40 60 80 100
製品・技術動向の把握（情報収集）
研究開発人材の確保・養成
研究開発に回す時間的余裕が無い
安全・環境規制の動向の把握
開発シーズ・アイデアの発掘
開発資金の確保
開発後の販路開拓や宣伝
公的助成制度に関する情報
外部連携者等の発掘
知的財産対策
設備の老朽化
その他
回答数（社）
【参考】昨年度の技術開発における課題や問題点（複数回答可）
【回答社数：123社】
0
23
54
8
0
15
0
22
58
5
0
15
0 20 40 60 80 100
大幅増
増加
横ばい
減少
大幅減少
無回答
パーセント
【参考】昨年度の研究開発投資【回答社数：123社】
4 ページ
52
44
32
26
21
19
10
10
5
51
50
30
25
22
20
9
11
3
0 20 40 60 80 100
競争力強化
ニーズへの対応
規制への対応
仕事量（受注量）の増減
新技術（デジタル化、新燃料…
収益の増減
事業の拡大縮小
開発従事者の増減
その他
回答数（社）
2-3-2 2-3-1のように考える要因・背景（複数回答可） 【回答社数：103社】
64
41
37
21
11
4
4
0 20 40 60 80 100
ユーザーニーズの把握
安全・環境規制の動向の把握
研究開発者（技術者）の能力向上支援
開発支援の助成先の紹介
連携者等の発掘
設備投資に係る支援先
その他
回答数（社）
2-4 技術開発について当会に期待すること（複数回答可） 【回答社数：101社】
74
50
35
35
22
12
11
2
67
56
33
30
28
13
10
3
0 20 40 60 80 100
ニーズへの対応
競争力強化
規制への対応
仕事量(受注量)の増減
収益の増減
事業の拡大縮小
開発従事者の増減
その他
回答数（社）
【参考】昨年度の2-3-1のように考える要因・背景（複数回答可） 【回答社数：112社】
75
62
29
9
4
1
0 20 40 60 80 100
ユーザーニーズの把握
安全・環境規制の動向の把握
開発資金の助成先の紹介
連携者等の発掘
設備投資に係る支援先
その他
回答数（社）
【参考】昨年度の技術開発について当会に期待すること（複数回答可） 【回答社数：114社】
27
25
14
11
4
2
0 20 40 60 80 100
機器全般の知識
デジタル技術（IoT、AI等）
海事に関わる条約や法令の基礎知識（IMO）
国際標準（ISO）に関する基礎知識
コンプライアンスに関する基礎知識
その他
回答数（社）
【新規】2-5 向上させたい研究開発者（技術者）の能力（複数回答可） 【回答社数：37社】
38
24
20
11
7
0 20 40 60 80 100
具体的な取組みはしていないが、検討中
関心がない
わからないので、詳しく教えて欲しい
開発を進めている
その他
回答数（社）
【新規】2-6 自動運航船に係る取組みについて
【回答社数：100社】
5 ページ
３．人材確保・養成関係
回答数： 115社(126社中）
製造現場、サービス要員等の技能者 設計・開発等の技術者
128
99
67
58
27
1
0 30 60 90 120 150
中途採用
新卒者採用
退職者の再雇用
派遣社員の活用
外国人技能実習生の受入れ
その他
回答数（社）
【参考】昨年度の人材確保の方法【回答社数：140社】
1
24
53
17
6
1
17
49
24
9
0 20 40 60 80 100
充足
ほぼ充足
やや不足
不足
無回答
パーセント
【参考】昨年度の人材の確保状況【回答社数：136社】
5
26
45
12
12
2
22
48
14
14
0 20 40 60 80 100
充足
ほぼ充足
やや不足
不足
無回答
パーセント
3-1 人材の確保状況【回答社数：111社】
7
34
33
14
12
4
32
34
16
14
0 20 40 60 80 100
求人通り
ほぼ求人通り
採用実績僅か
求人していない
無回答
パーセント
3-2 新卒の採用状況【回答社数：112社】
100
92
58
51
19
0
0 30 60 90 120 150
中途採用
新卒者採用
派遣社員の活用
退職者の再雇用
外国人技能実習生の受入れ
その他
回答数（社）
3-3 人材確保の方法 （複数回答可）【回答社数：114社】
3
35
34
24
5
3
25
41
24
8
0 20 40 60 80 100
求人通り
ほぼ求人通り
採用実績僅か
求人していない
無回答
パーセント
【参考】昨年度の新卒の採用状況【回答社数：137社】
6 ページ
79
20
13
2
0 20 40 60 80 100
推進している
推進を検討している
推進していない
その他
回答数（社）
【新規】3-4-1 自社の女性社員活躍推進の現状について【回答社数：114社】
53
27
1
8
0 20 40 60 80 100
取り組みについての情報提供
他会員企業と取り組み状況について情報共有する場の提供
取り組みの実施状況を広く社外に紹介す
る機会の提供
その他
回答数（社）
【回答社数：71社】
24
15
72
0 30 60 90 120 150
受入れている
受入れを検討している
受入れ予定はない
回答数（社）
3-5-1 外国人技能実習生の受入状況について【回答社数：111社】
45
14
12
10
3
4
0 20 40 60 80 100
受入れのニーズがない
制度のメリットが少ない
外国人の受入れに不安を感じる
手続き面の負担が大きい
制度をよく知らない
その他
回答数（社）
3-5-2 外国人技能実習生の受入れ予定がない理由（複数回答可） 【回答社数：72社】
3
3
12
26
68
0 20 40 60 80 100
活用している
活用するため関係省庁に対して手続中である
活用に向けた検討を行っている
様子を見てから判断する
現時点で活用する予定はない
回答数（社）
【新規】3-6-1新たな外国人材受入制度の活用について【回答社数：112社】
55
7
5
1
0 20 40 60 80 100
外国人の受入れ予定がない
現行の外国人技能実習制度で対応
対象となる職種がないため
「造船・舶用工業分野」ではなく他分野で受け入れるため
回答数（社）
【新規】3-6-2 新たな外国人材受入制度の活用予定がない理由（複数回答可） 【回答社数：68社】
【新規】3-4-2 女性社員活躍推進に関して当会に期待すること
7 ページ
6
14
91
0 20 40 60 80 100
活用している
活用に向けた検討を行っている
現時点で活用する予定はない
回答数（社）
【新規】3-7 高度外国人材の活用について【回答社数：111社】
8 ページ
４．グローバル展開関係 本年度 来年度回答数： 96社(126社中）
4240
2725
2323
2020
1916
1313
1211
99
8777
31
00
0 20 40 60 80 100
インドネシア中国韓国
ベトナムシンガポール
インド台湾
ロシアフィリピン
北米マレーシア
ギリシャ北欧UAE
トルコその他中東諸国
ブラジルミャンマー
タイその他欧州諸国
南米その他米州諸国
その他アジア諸国その他
回答数（社）
【参考】昨年度の今後有望と見ている市場（国）（複数回答可） 【回答社数：96社】
58
31
31
30
24
23
19
18
18
16
14
13
11
6
8
0 20 40 60 80 100
ガス船（LNG、LPG）
タンカー
バルクキャリア
コンテナ船
Ro-Ro船
フェリー
一般貨物船
オフショア支援船
オフショア（リグ、FPSO等）
作業船
クルーズ客船
PCC
漁船
河川航行船
その他
回答数（社）
【参考】昨年度の今後有望と見ている新造船市場（船種）（複数回答可）
【回答社数：96社】
0
10
38
11
4
37
1
7
40
12
3
37
0 20 40 60 80 100
大幅増
増加
横ばい
減少
大幅減少
無回答
パーセント
4-1自社製品の輸出状況
【回答社数：80社】
4036
2820
191818
1615
141313
1212
108
76
544
21
0 20 40 60 80 100
中国インドネシア
ベトナムシンガポール
インド台湾
ロシアフィリピン
北米韓国北欧
トルコタイ
ギリシャマレーシアミャンマー
UAEブラジル
その他中東諸国南米
その他欧州諸国その他アジア諸国
その他米州諸国
回答数（社）
4-2 今後有望と見ている市場（国）（複数回答可） 【回答社数：84社】
45
23
21
20
20
18
17
13
12
11
10
10
8
7
3
0 20 40 60 80 100
ガス船（LNG、LPG）
作業船
タンカー
バルクキャリア
コンテナ船
Ro-Ro船
フェリー
漁船
クルーズ客船
オフショア支援船
一般貨物船
オフショア（リグ、FSPO等）
PCC
河川航行船
その他
回答数（社）
4-3 今後有望と見ている新造船市場（船種）（複数回答可） 【回答社数：72社】
0
14
31
14
3
38
0
13
35
12
3
37
0 20 40 60 80 100
大幅増
増加
横ばい
減少
大幅減少
無回答
パーセント
【参考】昨年度の自社製品の輸出状況
【回答社数：91社】
9 ページ
40
30
23
18
12
4
0 20 40 60 80 100
マーケットの把握
営業活動（顧客との接点創出）
当該漁船市場のニーズに合った製品の開発
海外メーカーの製品状況等の把握
関係者へのＰＲ
その他
回答数（社）
4-6-2 海外漁船市場参入のために重要と思う点（複数回答可）【回答社数：54社】
34
26
14
8
0 20 40 60 80 100
マーケットの把握
顧客との接点確保が難しい
自社のアフターサービス体制
その他
回答数（社）
4-6-1 海外漁船市場への参入障壁（複数回答可）
【回答社数：53社】
36
22
11
1
4
0 20 40 60 80 100
新しい顧客の確保、売上の増加など成果が出ている
具体的な成果は出ていないが、アプローチを継続する
成果は出ていないが、見積もり依頼はあるため、
今後期待できる
成果が出ていないため、アプローチを取りやめることを検討中
その他
回答数（社）
4-４ 今後有望とみている市場へのアプローチの成果
【回答社数：74社】
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度1位 中国 インドネシア インドネシア インドネシア 中国2位 インドネシア シンガポール 中国 中国 インドネシア3位 インド 中国 ベトナム ベトナム ベトナム4位 韓国 ベトナム インド インド シンガポール5位 ベトナム インド 韓国 韓国 インド
【参考】4-2 今後有望と見ている市場（国）過去5年間の推移
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度1位 ガス船（LNG、LPG） ガス船（LNG、LPG） ガス船（LNG、LPG） ガス船（LNG、LPG）2位 コンテナ船 フェリー タンカー 作業船3位 フェリー タンカー バルクキャリア タンカー4位 タンカー コンテナ船 コンテナ船 バルクキャリア5位 Ro-Ro船 バルクキャリア Ro-Ro船 コンテナ船
【参考】4-3 今後有望と見ている新造船市場（船種）過去4年間の推移
58
43
35
19
7
2
0 20 40 60 80 100
船主・造船所など企業の概要
最新の海事産業情報
その国の政策や規制の動向
政治・経済等一般情報
自国以外の国への進出状況
その他
回答数（社）
4-5 必要とする海外の情報（複数回答可）【回答社数：78社】
10 ページ
38
13
9
7
0
0 20 40 60 80 100
市場動向などの情報提供
海外顧客訪問・視察の実施
海外セミナーの実施
新規展示会への参加
その他
回答数（社）
4-7 当会の海外関係事業に期待すること（複数回答可）
【回答社数：38社】
34
24
15
3
0 20 40 60 80 100
統計データ等の情報提供
漁業関係者との関係構築
漁船関連の展示会への参加・ＰＲ（ミッション派遣等）
その他
回答数（社）
【回答社数：50社】4-6-3 海外漁船市場参入のために当会に期待すること（複数回答可）
11 ページ
５．オフショア事業
回答数： 92社(126社中）
46
28
14
4
0 20 40 60 80 100
実績もなく、今後の参入予定もない
既に参入している
実績はないが新たに参入したい
過去に実績はあるが、現在は撤退している
回答数（社）
5-1 オフショア分野への参入状況【回答社数：92社】
19
10
9
9
8
0 20 40 60 80 100
造船所と直接やりとり
オペレーターと直接やりとり
運航オーナーと直接やりとり
商社または代理店経由
その他機器メーカーとやりとり
回答数（社）
5-2 オフショア分野への参入形態【回答社数：52社】
26
26
3
2
0 20 40 60 80 100
リグ、FSPO等の海洋構造物に使用される機器
PSV/AHTS等のSupport Vesselに使用される機器
ROVやサブシー等の深海底設備に使用される機器
その他
回答数（社）
5-3 興味のあるオフショア分野【回答社数：57社】
13
12
11
8
7
7
4
9
0 20 40 60 80 100
社内体制
製品の改良
API、北海等へのルールへ対応
ドキュメント作成
実証実験（費用等）
海外拠点の設置
工場生産設備
その他
回答数（社）
5-4 オフショア分野への参入障壁（複数回答可）【回答社数：34社】
26
17
8
2
0 20 40 60 80 100
実績のある船主、エンジニアリング会社等への訪問、ヒアリング
業界、船主団体等が開催する講演会への参加
Drill Ship、Support Vessel等の視察
その他
回答数（社）
5-5 新たにオフショア事業に参入する場合、当会に期待する支援等（複数回答可）
【回答社数：35社】
12 ページ
６．安全・環境問題への対応
回答数： 108社(126社中）
57
18
18
16
16
4
3
0 20 40 60 80 100
IMO
ISO
国土交通省等の国内規制
USCG
EU指令
API
その他
回答数（社）
6-1 国内外の規制に関する情報で、必要又は関心のあるテーマ（複数回答可） 【回答社数：62社】
48
41
14
0 20 40 60 80 100
影響がある
ほとんど影響はない
分からない
回答数（社）
6-2 燃料油中の硫⻩分を0.5％以内にする規制の影響
【回答社数：103社】
33
22
1
15
0 20 40 60 80 100
規制に関する情報がほしい
対応について検討中である
対応が必要かどうかについて相談したい
その他
回答数（社）
6-3 燃料油中の硫⻩分を0.5％以内にする規制への対応（複数回答可）
【回答社数：60社】
39
38
23
0 20 40 60 80 100
ほとんど影響はない
影響がある
分からない
回答数（社）
【新規】6-4 国際海運のGHG排出量削減に向けた規制の影響
【回答社数：100社】
63
50
18
0 20 40 60 80 100
ほとんど影響はない
影響がある
分からない
回答数（社）
【参考】昨年度の燃料油中の硫⻩分を0.5％以内にする規制の影響
【回答社数：131社】
13 ページ
15
7
5
11
0 20 40 60 80 100
対応方針は決定しているが、対応技術はこれから開発する
全く検討を進めていない
対応技術は確立済みで、直ぐに対応可能
その他
回答数（社）
【新規】6-5 国際海運のGHG排出量削減に向けた規制への対応（複数回答可）
【回答社数：38社】
56
28
17
0 20 40 60 80 100
ほとんど影響はない
影響がある
分からない
回答数（社）
6-6 「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」による影響
【回答社数：89社】
30
11
4
4
0 20 40 60 80 100
法律に関する情報がほしい
対応について検討中である
対応が必要かどうかについて相談したい
その他
回答数（社）
6-7 適正な船舶リサイクル制度への対応（複数回答可）
【回答社数：46社】43
20
14
12
7
0 20 40 60 80 100
知っているが申請したことはない
自社の証明で対応している
あまり知らないので、詳しく教えて欲しい
知っておりシールを活用している
その他
回答数（社）
6-8 アスベスト不使用シールについて【回答社数：96社】
14 ページ
７．経営基盤の強化
回答数： 115社(126社中）
49
34
2
2
27
0 20 40 60 80 100
年に数回程度
月に数回程度
週に1回程度
ほぼ毎日
ほとんどしない
回答数（社）
7-1-1 当会HPへのアクセス頻度【回答社数：114社】
39
34
33
13
11
0 20 40 60 80 100
日本舶用工業会の概要等
お知らせ
会員専用ページ
会員企業
会員製品
回答数（社）
7-1-2 当会HPでよく利用する情報（複数回答可）【回答社数：91社】
50
50
46
44
43
32
21
17
6
6
0 20 40 60 80 100
外航船主
内航船主
中手造船所
大手造船所
海上保安庁
船級協会
漁船関係
商社
JRTT
その他
回答数（社）
7-2-1 交流を深めたいユーザー業界等（複数回答可）【回答社数：96社】
63
32
10
3
29
0 20 40 60 80 100
年に数回程度
月に数回程度
週に１回程度
ほぼ毎日
ほとんどしない
回答数（社）
【参考】昨年度の当会HPへのアクセス頻度【回答社数：137社】
49
39
36
18
2
0 20 40 60 80 100
お知らせ
日本舶用工業会の概要等
会員専用ページ
会員企業
会員製品
回答数（社）
【参考】昨年度の当会HPでよく利用する情報（複数回答可）【回答社数：110社】
65
64
60
53
50
48
21
19
11
8
0 20 40 60 80 100
外航船主
内航船主
中手造船所
大手造船所
海上保安庁
船級協会
商社
漁船関係
JRTT
その他
回答数（社）
【参考】昨年度の交流を深めたいユーザー業界等（複数回答可） 【回答社数：115社】
15 ページ
以 上
66
65
51
39
34
12
1
0 20 40 60 80 100
今後の需要動向
新製品のニーズ
規制等への対応状況
今後計画している事業等
舶用機器への評価
模倣品対策
その他
回答数（社）
7-2-2 ユーザー業界等から聞きたい内容等（複数回答可）【回答社数：95社】
81
73
60
46
44
15
1
0 20 40 60 80 100
今後の需要動向
新製品のニーズ
規制等への対応状況
舶用機器への評価
今後計画している事業等
模倣品対策
その他
回答数（社）
【参考】昨年度のユーザー業界等から聞きたい内容等（複数回答可）
【回答社数：115社】
16 ページ