その他86万人（+6）【4.0％】

契約社員294万人

（±0）【13.6％】

パート1,047万人

（+12）【48.4％】

アルバイト472万人

（+17）【21.8％】

派遣社員141万人（+5）【6.5％】

嘱託125万人（+5）【5.8％】

「非正規雇用」の現状と課題

【正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移】

○非正規雇用労働者は、平成６年以降現在まで緩やかに増加しています（役員を除く雇用者全体の38.3％・令和元年平均）。

○正規雇用労働者は、平成26年まで緩やかに減少していましたが平成27年に８年ぶりにプラスに転じ、５年連続で増加しています。

3,333 3,452 3,805 3,688

3,410 3,395 3,374 3,355 3,345 3,302 3,288 3,317 3,367 3,423 3,476 3,494

604 817

971 1,225 1,564 1,727 1,763 1,812 1,816 1,910 1,967 1,986 2,023 2,036 2,120 2,165

3,936

4,269

4,776 4,913 4,975

5,124 5,138 5,167 5,161 5,213 5,256 5,303 5,391 5,460 5,596 5,660

【15.3%】

【19.1%】

【20.3%】【24.9%】 【31.4%】

【33.7%】 【34.4%】 【35.1%】 【35.2%】 【36.7%】 【37.4%】 【37.5%】 【37.5%】【37.3%】 【37.9%】 【38.3%】

(▲21) (▲19) (▲10) (▲43) (▲14) (+29) (+50) (+56) (+53) (+18)

(+36) (+49) (+4) (+94) (+57) (+19) (+37) (+13) (+84) (+45)

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

S59 H元 6 11 16 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1

（万人）

非正規雇用労働者の割合役員を除く雇用者の人数

非正規雇用

正規雇用

（資料出所）平成11年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）長期時系列表9、平成16年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）長期時系列表10（注）1）平成21年の数値は、平成22年国勢調査の確定人口に基づく推計人口の切替による遡及集計した数値（割合は除く）。

2）平成22年から平成28年までの数値は、平成27年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）の切替による遡及集計した数値（割合は除く）。3）平成23年の数値、割合は、被災3県の補完推計値を用いて計算した値（平成27年国勢調査基準）。4）雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。5）正規雇用労働者：勤め先での呼称が「正規の職員・従業員」である者。6）非正規雇用労働者：勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。7）割合は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の合計に占める割合。

「非正規雇用」の現状と課題

【非正規雇用労働者の推移（年齢別）】

○ 近年、非正規雇用労働者に占める65歳以上の割合が高まっています。

167万人 238万人 253万人 225万人 230万人 285万人

132万人

200万人310万人

306万人 304万人260万人223万人

222万人

292万人 344万人399万人 359万人

226万人

283万人

316万人 324万人

376万人

437万人

157万人

200万人

296万人370万人

423万人436万人

65万人

81万人

96万人

158万人

235万人

389万人

971万人

1,225万人

1,564万人

1,727万人

1,967万人

2,165万人

(17.2%) (19.4%) (16.2%) (13.0%) (11.7%) (13.2%)

(13.6%) (16.3%)

(19.8%) (17.7%) (15.5%) (12.0%) (23.0%)

(18.1%)

(18.7%) (19.9%) (20.3%) (16.6%) (23.3%)

(23.1%)

(20.2%) (18.8%) (19.1%)

(20.2%)

(16.2%)

(16.3%)

(18.9%) (21.4%)

(21.5%) (20.1%)

(6.7%)

(6.6%)

(6.1%)

(9.1%)

(11.9%) (18.0%)

0

1,000

2,000

平成6年 11 16 21 26 令和元年

65歳以上

55～59歳

45～54歳

35～44歳

25～34歳

15～24歳

（万人）

（資料出所）平成11年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）長期時系列表9表、平成16年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）長期時系列表10（注）1）平成21年の数値は平成22年国勢調査の確定人口に基づく推計人口の切替による遡及集計した数値。

2）平成26年の数値は、平成27年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）の切替による遡及又は補正した数値。3）非正規雇用労働者は、勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。4）割合は、非正規雇用労働者全体に占める各年齢層の割合。 5）5歳単位の数値の公表は平成14年からのため、平成6年、平成11年は全て10歳階級の数値。

「非正規雇用」の現状と課題

【非正規雇用労働者の推移（雇用形態別）】

○ 雇用形態別にみると、近年、パート、アルバイトが増加しています。

559万人

（57.6%)

686万人

(56.0%)

763万人

(48.8%)

817万人

(47.3%)

946万人

(48.1%)

1,047万人

(48.4%)

241万人

(24.8%)

338万人

(27.6%)

333万人

(21.3%)

339万人

(19.6%)

404万人

(20.5%)

472万人

(21.8%)85万人

(5.4%)

108万人

(6.3%)

119万人

(6.0%)

141万人

(6.5%)

契約・嘱託

255万人(16.3%)

契約・嘱託

323万人(18.7%)

契約

292万人(14.8%)

294万人

(13.6%)嘱託

120万人(6.1%)

125万人

(5.8%)

嘱託・その他

171万人(17.6%)

嘱託・その他

201万人(16.4%)

その他

128万人(8.2%)

140万人

(8.1%)

87万人

(4.4%)

86万人

(4.0%)

971万人

1,225万人

1,564万人

1,727万人

1,967万人

2,165万人

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

平成6年 11 16 21 26 令和元年

その他

嘱託

契約派遣社員

アルバイトパート

（万人）

（資料出所）平成11年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）長期時系列表9、平成16年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）長期時系列表10（注）1）平成21年の数値は平成22年国勢調査の確定人口に基づく推計人口の切替による遡及集計した数値。

2）平成26年の数値は、平成27年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）の切替による遡及又は補正した数値。3）非正規雇用労働者は、勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。雇用形態の区分は、

勤め先での「呼称」によるもの。4）平成11年以前では、非正規雇用労働者の内訳は、「パート」「アルバイト」「嘱託・その他」。5）平成16年から21年では、非正規雇用労働者の内訳は、「パート」「アルバイト」「派遣社員」「契約・嘱託」「その他」。6）平成26年以降は、非正規雇用労働者の内訳は、「パート」「アルバイト」「派遣社員」「契約」「嘱託」「その他」。7）割合は、非正規雇用労働者全体に占める雇用形態別の割合。

【不本意非正規雇用の状況】

○ 正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている者（不本意非正規雇用）の割合は、非正規

雇用労働者全体の11.6％（令和元年平均）となっています。

「非正規雇用」の現状と課題

人 数（万人）

割 合（％）

全 体 236 11.6(▲1.2)

15～24歳 15 5.5(▲1.8)

25～34歳 43 17.7(▲1.3)

35～44歳 45 13.2(▲0.9)

45～54歳 53 12.7(▲0.4)

55～64歳 51 12.6(▲1.6)

65歳以上 28 7.7(▲1.0)

（資料出所）総務省「労働力調査（詳細集計）」（令和元年平均） 第Ⅱ-16表注） 1）雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。

2）非正規雇用労働者：勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。3）不本意非正規：現職の雇用形態（非正規雇用）についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者。

割合は、非正規雇用労働者のうち、現職の雇用形態についた主な理由に関する質問に対して、回答をした者の数を分母として算出している。4）割合の（ ）で示した数値は、対前年比。

※4

「非正規雇用」の現状と課題

【賃金カーブ（時給ベース）】

○ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者に比べ、賃金が低いという課題があります。

（円）

1,099

1,333 1,569

1,780

1,982

2,139

2,291

2,476 2,477

1,994

1,043 1,124

1,259 1,304 1,323 1,326 1,317 1,308 1,301

1,525

969

1,309 1,534

1,784 1,823 1,772

1,635

1,481 1,456 1,571

992 1,071

1,133 1,168 1,159 1,147 1,138 1,143 1,132

1,171

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳

一般労働者

（正社員・正職員）

一般労働者

（正社員・正職員以外）

短時間労働者

（正社員・正職員）

短時間労働者

（正社員・正職員以外）

一般労働者（正社員・正職員）の平均賃金2,021円

一般労働者（正社員・正職員以外）の平均賃金1,337円

短時間労働者（正社員・正職員）の平均賃金1,639円

短時間労働者（正社員・正職員以外）の平均賃金1,128円

（資料出所） 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和元年） 雇用形態別表：第1表（注） 1）賃金は、令和元年6月分の所定内給与額。

2）一般労働者の平均賃金は、所定内給与額を所定内実労働時間数で除した値。3）一般労働者：常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者。4）短時間労働者：同一事業所の一般の労働者より１日の所定労働時間が短い又は１日の所定労働時間が同じでも１週の所定労働日数が少ない労働者。5）正社員・正職員：事業所で正社員・正職員とする者。6）正社員・正職員以外：事業所で正社員・正職員以外の者。

【事業所における教育訓練の実施状況】

○ 正社員以外に教育訓練を実施している事業所は、計画的なOJT、OFF-JTのいずれも、正社員の約半数となっています。

「非正規雇用」の現状と課題

（資料出所）厚生労働省「平成30年度能力開発基本調査」（調査対象年度は平成29年度） 事業所調査 第1表、第2表（注）1）正社員：常用労働者のうち、雇用期間の定めのない者であって、企業又は事業所で定められている1週間の所定労働時間で働いている、企業又は事業所で正社員・正職員として

処遇されている者。

2）正社員以外：常用労働者のうち、「嘱託」「契約社員」「パートタイム労働者」又はそれに近い名称で呼ばれている者など。派遣労働者及び請負労働者は含まない。3）計画的なOJT：日常の業務に就きながら行われる教育訓練のことをいい、教育訓練に関する計画書を作成するなどして教育担当者、対象者、期間、内容などを具体的に定めて、

段階的・継続的に教育訓練を実施することをいう。例えば、教育訓練計画に基づき、ライン長などが教育訓練担当者として作業方法等について部下に指導することなどが、これに含まれる。

4）OFF－JT：業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）のことをいう。例えば、社内で実施（労働者を１カ所に集合させて実施する集合訓練など）や、社外で実施（業界団体や民間の教育訓練機関など社外の教育訓練機関が実施する教育訓練に労働者を派遣することなど）が、これに含まれる。

40.4

28.3

75.7

62.9

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0

OFF-JT

計画的な

OJT

正社員 正社員以外

（％）