日本水道協会規格 k 151 水道用ポリウレタン被覆方法 · 2020. 11. 24. · jis b...

JWWA K 151:0000（水道用ポリウレタン被覆方法）規格改正案（公開縦覧用）

K 151:0000

これは公開縦覧用の規格書です。正式な規格書ではありません。

日本水道協会規格 J W W A K 151：0000

水道用ポリウレタン被覆方法

Polyurethane coating for water supply

序文

水道用塗覆装鋼管などの外面に施したポリウレタン被覆は，耐水性，電気絶縁性などの防食性能のほか，

ハンドリング，埋戻しなどの衝撃に対する耐衝撃性，また鋼管のたわみに対する追従性を備えていること

が重要である。この規格は，これらの性能を確保するため，被覆材料，被覆方法及び被覆について規定す

る。

1 適用範囲

この規格は，JWWA G 117，JWWA G 118などの原管外面に施すポリウレタン及びその被覆方法について

規定する。

なお，長寿命形水道用ポリウレタンについては，附属書B（規定），附属書C（規定），附属書D（規定）

及び附属書E（規定）に示す。長寿命形水道用ポリウレタン被覆方法に関する本体及び附属書の適用の関係

を，表 1に示す。

表 1－本体及び附属書の適用表

該当する箇条及び附属書水道用ポリウレタン被覆長寿命形水道用ポリウレタン被覆

箇条 1

箇条 2

箇条 3

箇条 4

箇条 5 －

箇条 6 －

箇条 7 －

箇条 8 －

箇条 9 －

箇条 10 －

箇条 11 －

箇条 12 －

附属書A －

附属書B －

附属書C －

附属書D －

附属書E －


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2 引用規格

次に掲げる引用規格は，この規格に引用されることによって，その一部又は全部がこの規格の要求事項

を構成している。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JWWA G 117 水道用塗覆装鋼管

JWWA G 118 水道用塗覆装鋼管の異形管

J I S B 7 5 1 2

J I S B 0 6 0 1

J I S G 3 1 0 1

J I S G 3 1 4 1

鋼製巻尺

製品の幾何特性仕様（GPS）－表面性状：輪郭曲線方式－用語，定義及び表面性状

パラメータ

一般構造用圧延鋼材

冷間圧延鋼板及び鋼帯

J I S H 8 3 0 0 亜鉛，アルミニウム及びそれらの合金溶射

J I S K 5 5 0 0 塗料用語

JIS K 5600-1-1 塗料一般試験方法－第 1部：通則－第 1節：試験一般（条件及び方法）

JIS K 5600-1-2

JIS K 5600-1-4

JIS K 5600-3-4

塗料一般試験方法－第 1部：通則－第 2節：サンプリング

塗料一般試験方法－第 1部：通則－第 4節：試験用標準試験板

塗料一般試験方法－第 3部：塗膜の形成機能－第 4節：製品と被塗装面との適合性

JIS K 5600-5-7

JIS K 5601-1-2

塗料一般試験方法－第 5部：塗膜の機械的性質－第 7節：付着性（プルオフ法）

塗料成分試験方法－第 1部：通則－第 2節：加熱残分

J I S K 6 9 0 0 プラスチック－用語

J I S K 6 9 1 1 熱硬化性プラスチック一般試験方法

J I S K 7 1 1 2 プラスチック－非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法

J I S K 7 1 2 0 プラスチックの熱重量測定方法

JIS K 7161-1 プラスチック－引張特性の求め方－第 1部：通則

JIS K 7161-2 プラスチック－引張特性の求め方－第 2 部：型成形，押出成形及び注型プラスチ

ックの試験条件

J I S K 7 2 0 9 プラスチック－吸水率の求め方

J I S K 7 2 1 5 プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法

JIS K 7350-2 プラスチック－実験室光源による暴露試験方法－第 2部：キセノンアークランプ

JIS K 7350-4 プラスチック－実験室光源による暴露試験方法－第 4 部：オープンフレームカー

ボンアークランプ

J I S Z 0 1 0 3 防せい防食用語

J I S Z 0 3 1 3 素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法

J I S Z 8 7 0 3 試験場所の標準状態

3 用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は，次によるほか，JIS K 5500，JIS K 6900及び JIS Z 0103による。

3.1

被覆

原管外面に施したポリウレタン被覆


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3.2

被覆材料

被覆に用いるポリウレタン及びプライマー

3.3

原管

被覆を施す前の鋼管

3.4

二液内部混合形塗装機

主剤と硬化剤とを各々別のポンプによって圧送して，塗料ホース先端のミキサなどで混合するエアレス

塗装機

3.5

フリーフィルム

ポリウレタンを硬化させた被膜単体

3.6

長寿命

劣化防止剤，酸化防止剤などの添加によって高温酸化劣化性，耐候性などの被覆の長期耐久性を向上さ

せること

3.7

陰極剝離

被覆鋼管に電気防食を施したとき，被覆損傷部の鋼面が陰極となり，防食電流によって生成するアルカ

リ又は水素などによって，損傷部を中心として被覆が鋼面から剝離する現象

3.8

受渡試験

製品が適正に製造されたことを確認するために行う試験

製品の受渡しごとに行う

3.9

形式試験

製品の品質が，設計で示す全ての性能を満足するかどうかを判定するため行う試験

受渡しごとに行うものではなく，初回製造時，一定期間ごと及び性能に影響を及ぼすような製造条件の

変更があった場合に実施する

4 種類及び記号

被覆の種類及び記号は，表 2 による。また，被覆の構成を，図 1 に示す。被覆は，I 形を標準とする。II

形は，施工条件などから特別に被覆の耐衝撃性を要求する場合に適用する。

なお，被覆は，呼び径 80 A～3000 Aの直管及び異形管に適用する。


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表 2－種類及び記号

種類タイプ記号

ポリウレタン被覆 I形 PU － I

II形 PU － II

長寿命形ポリウレタン被覆 I形 PUX － I

II形 PUX －II

図 1－被覆の構成

5 被覆材料

被覆材料は，附属書Aによる。

6 被覆方法

6.1 下地処理

原管に付着している油分は，溶剤を用いて除去する。ミルスケール，さびなどの異物は，ブラスト処理に

よって除去し，JIS Z 0313の 4. b)（除せい度の評価）の Sa 2 1/2以上に仕上げる。

6.2 プライマーの塗装

プライマーは，エアレススプレー，エアスプレー，刷毛，ローラなどによって塗り漏れがないように塗装

し，指触乾燥するまで養生を行う。

6.3 被覆

被覆は，プライマーを塗装した後，被覆材料製造業者 1) が指定する時間内に行う。また，被覆には，主剤

と硬化剤とが所定の配合比で混合できる二液内部混合形塗装機を用い，異物の混入，ピンホール，塗りむ

ら，塗り漏れなどが生じないように行う。ただし，期間を過ぎた場合には，ディスクサンダ処理などによっ

て下塗り被覆を面粗しした後に塗り重ねる。

注 1) ポリウレタン材料を製造する業者をいう。

6.4 管端未被覆部の処理

管端の未被覆部には，図 2に示すように，一次防せい（錆）塗料を塗装する。

なお，さびによる溶接品質の低下を防止するため，無塗装部分に開先防せい剤を工場で塗装し，現場で溶

接前に除去してもよい。

ポリウレタン

プライマー

原管


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図 2－管端未被覆部の処理

6.5 被覆の養生

被覆は，硬化乾燥するまで自然養生を行う。

なお，指触乾燥するまでは，ちり，ほこり，水分などが付着しないように養生する。

7 被覆に対する要求事項

7.1 外観

被覆の外観は，割れ，膨れ，異物の混入などがあってはならない。

7.2 被覆厚さ

被覆厚さは，表 3 による。ただし，これ以外の被覆厚さを必要とするときは，受渡当事者間の協議によ

る。

表 3－被覆厚さ

単位 mm

タイプ被覆厚さ

I形 1.5以上

II形 2.5以上

7.3 管端未被覆長さ

管端の未被覆長さは，表 4による。ただし，これ以外の管端の未被覆長さが必要な場合は，受渡当事者間

の協議による。

表 4－管端未被覆長さ

単位 mm

呼び径未被覆長さ無塗装長さ（参考）

1 600 A未満 100～150 約 30

1 600 A以上 150～200


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7.4 被覆の性能

被覆の性能は，表 5の規定に適合しなければならない。

表 5－被覆の性能

項目性能適用試験箇条

ピンホール検出しない。 8.4

付着性 MPa 3.0以上 8.5

衝撃強さ J I形 10以上

8.6 II形 20以上

8 試験方法

8.1 外観試験

外観は，目視によって調べる。

8.2 被覆厚さ試験

被覆厚さは，厚さ測定装置によって±10 ％以内の精度で測定する。

8.3 管端未被覆長さ試験

管端の未被覆長さは，JIS B 7512の鋼製巻尺又はこれと同等以上の精度をもつ計測器によって測定する。

8.4 ピンホール試験

ピンホール試験は，ピンホール探知器を用いて，ブラシ電極を被覆表面に当てながら移動してピンホー

ルの有無を調べる。その場合のブラシ電極と鋼面との間に加える試験電圧は，I形の場合は 8 kV～10 kV，

II形の場合は 12 kV～15 kVとする。

8.5 付着性試験

付着性試験は，JIS H 8300のA.2.2［引張密着強さ試験方法（A法）］の規定による。ただし，試験を行う

被覆面は，試験ジグを接着する前に，サンドペーパーによって面粗しを施しておく。

なお，試験温度は 20 ±15 とし，接着剤の浸透防止処置は行わない。

8.6 衝撃強さ試験

被覆鋼管を V 字台木又はその他の適切な方法によって支持し，被覆面にポンチ（先端半径 7.9 mm±0.1

mm）を垂直になるように設置し，その状態でおもりを表 6に示す条件でポンチに落下させる。次いでおも

り及びポンチを取り除き，ピンホール探知器を用いて衝撃部の被覆貫通きずを調べる。その場合のピンホ

ール探知器の試験電圧及び評価は，表 6による。

なお，試験温度は，20 ±15 とする。

表 6－衝撃強さ試験におけるおもりの質量，落下高さ，試験電圧及び評価

タイプおもりの質量 a)×落下高さ

kg m

試験電圧

kV 評価

I形 2×0.5又は 4×0.25 8～10 貫通きずが検出されないとき，“衝撃強さ 10 J以上”とする。

II形 2×1.0又は 4×0.5 12～15 貫通きずが検出されないとき，“衝撃強さ 20 J以上”とする。

注 a) おもりの質量は，許容差 0.2 ％以下とする。


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9 検査

被覆の検査は，次の項目について箇条 8によって試験を行い，箇条 7及び箇条 11の規定に適合しなけれ

ばならない。ただし，f)は，最初の性能確認時に 1回行うものとし，被覆材料又は被覆方法を変更した場合

は，再度の検査を行う。

なお，受渡当事者間の協議によって検査の一部を省略することができる。

a) 外観

b) 被覆厚さ

c) 管端未被覆長さ

d) ピンホール

e) 付着性

f) 衝撃強さ

g) 表示

10 手直し

箇条 9の検査の結果，a)，b)，c)又は d)の検査に合格しなかった場合は，被覆業者は，注文者の承認を

得て被覆材料製造業者の指定する材料及び方法で手直しを行い，手直しを行った箇所は a)，b)，c)又は d)

の再検査をしなければならない。

11 表示

ポリウレタン被覆は，次の項目を容易に消えないようにして表示しなければならない（例参照）。ただし，

注文者の承認を得た場合は，次の項目の中の一部の表示を省略してもよい。

a) 外面を表す略号

b) ポリウレタン被覆の記号

c) ポリウレタン被覆の被覆厚さ

例外 PU-I 1.5

ポリウレタン被覆の被覆厚さ

ポリウレタン被覆の記号

外面を表す略号

12 報告

注文者が要求した場合は，被覆業者は，箇条 9の全項目について検査成績表を提出しなければならな

い。


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附属書A （規定）被覆材料

序文

この附属書は，水道用塗覆装鋼管の原管外面に被覆するポリウレタン被覆材料について規定する。

A.1 被覆材料

A.1.1 プライマー

プライマーは，ポリウレタン被覆材料に適合したものとし，常温硬化形のポリウレタン樹脂プライマー

又はエポキシ樹脂プライマーとする。

A.1.2 ポリウレタン

ポリウレタンは，常温硬化形の二液性無溶剤形ポリウレタン樹脂とし，次のものを主原料とする。

なお，色は，黒とする。

a) 主剤ポリオール樹脂，顔料，非反応性希釈剤及び添加剤。

b) 硬化剤ポリイソシアネート樹脂又はポリウレタンプレポリマー，非反応性希釈剤及び添加剤。

A.2 品質

品質は，表A.1の規定に適合しなければならない。

表A.1－品質

項目品質適用試験箇条

材料性状

容器の中の状態主剤，硬化剤をそれぞれかき混ぜたとき，堅い

塊がなくて一様になる。 A.3.4

被覆作業性被覆作業に支障がない。 A.3.5

硬化乾燥時間 h 12以下 A.3.6

被覆の物性

密度 kg/ m3 1 200～1 700 A.3.7

引張強さ MPa 10.0以上 A.3.8

引張破壊ひずみ % 30以上 A.3.8

硬さ HDD 55以上 A.3.9

体積抵抗率 MΩcm 1×108以上 A.3.10

吸水率 % 0.35以下 A.3.11

A.3 試験方法

A.3.1 サンプリング方法

サンプリング方法は，JIS K 5600-1-2による。

A.3.2 試験の一般条件

試験の一般条件は，JIS K 5600-1-1による。ただし，塗り方は，二液内部混合形塗装機による吹付け塗り，

流し塗り又はへら付けのいずれかとする。


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A.3.3 試験片の作り方

試験片の作り方は，次による。

a) ポリウレタンを，適切な大きさのポリエチレン又はポリプロピレンシート（以下，シートという。）に

厚さが 2 mm±0.5 mmになるように塗り付ける。ただし，シートは，表面に汚れ，油分及びごみなどの付

着がなく，清浄なものを用いる。

b) 20 ±15 で 12時間～48時間，自然乾燥させた後，シートからポリウレタン被膜を剝がす。

c) 剝がした被膜は，温度 23 ±2 ，湿度（50±5）％で，被覆材料製造業者の指定する期間養生を行い，

フリーフィルムとする。

d) このフリーフィルムを用いて，表A.2による形状・枚数の試験片を作成する。

表A.2－試験片

試験項目材料形状

mm 枚数

被覆作業性鋼板

500×200×1 1

硬化乾燥時間 200×100×1 1

密度


25×50×2 2

引張強さ JIS K 7161-2の 1BA形 5

引張破壊ひずみ

硬さ 50×50×2 5

体積抵抗率円板 φ100×2 2

吸水率 50×50×2 3

A.3.4 容器の中の状態

容器の中の状態の試験は，JIS K 5600-1-1 の 4.1（容器の中の状態）によって主剤，硬化剤ごとに行う。

ただし，操作及び評価は，JIS K 5600-1-1の 4.1.2 a)（液状塗料の場合）によって行い，試験温度は，23

±2 とする。

A.3.5 被覆作業性試験

被覆作業性試験は，JIS K 5600-1-1の 4.2（塗装作業性）による。ただし，被覆作業は，二液内部混合形塗

装機を用い，操作は，JIS K 5600-1-1の 4.2.3 a)（1回塗りの場合）による。

A.3.6 硬化乾燥時間試験

硬化乾燥時間試験は，JIS K 5600-1-1の 4.3（乾燥時間）による。ただし，評価は，JIS K 5600-1-1の 4.3.5

c)（硬化乾燥）による。

A.3.7 密度試験

密度試験は，JIS K 7112の 5.1［A法（水中置換法）］による。

A.3.8 引張強さ及び引張破壊ひずみ試験

引張強さ及び引張破壊ひずみ試験は，JIS K 7161-1による。試験片形状は，JIS K 7161-2の 1BA形とし，

厚さは 2.0 mm～2.4 mmとする。試験速度は，20 mm/min±2 mm/minとする。

A.3.9 硬さ試験

硬さ試験は，JIS K 7215による。だだし，デュロメータのタイプは，Dとする。


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A.3.10 体積抵抗率試験

体積抵抗率試験は，JIS K 6911の 5.13.1（成形材料）による。

A.3.11 吸水率試験

吸水率試験は，JIS K 7209の 6.2（A法：23 の水に浸せき後，吸水量を測定）による。

A.4 検査

検査は，次の項目について製造ロットごとに行い，A.2 の規定に適合しなければならない。ただし，b)，

h)及び i)の項目についての検査は，最初の性能確認時に 1 回行うものとし，原料又は製造方法を変更した

場合は，再度の検査を行う。

なお，受渡当事者間の協議によって検査の一部を省略することができる。

a) 容器の中の状態

b) 被覆作性

c) 硬化乾燥時間

d) 密度

e) 引張強さ

f) 引張破壊ひずみ

g) 硬さ

h) 体積抵抗率

i) 吸水率

A.5 表示

検査に合格した被覆材料は，容器の外側に次の項目を表示しなければならない。

a) 被覆材料製造業者名又はその略号

b) 製品名

c) 正味質量又は正味容量

d) 主剤・硬化剤の別及びその配合質量比

e) 製造年月又はその略号

f) 有効期限（月）

g) ロット番号

h) その他の必要な事項

A.6 報告

注文者が要求した場合は，被覆材料製造業者は，A.4の全項目についての検査成績表を提出しなければな

らない。


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附属書 B

（規定）長寿命形水道用ポリウレタン被覆方法

序文

この附属書は，長寿命形ポリウレタン被覆の被覆材料，被覆方法，被覆性能，性能試験方法及び検査につ

いて規定する。

B.1 被覆材料

被覆材料は次による。

a) ポリウレタン長寿命形ポリウレタン被覆材料は，附属書Cによる。

b) ポリウレタン用プライマー長寿命形ポリウレタン用プライマー被覆材料は，附属書Dによる。

B.2 被覆方法

B.2.1 下地処理

原管に付着している油分は，溶剤を用いて除去する。ミルスケール，さびなどの異物は，ブラスト処理に

よって除去し，JIS Z 0313の 4. b)（除せい度の評価）の Sa 2 1/2以上に仕上げる。

B.2.2 ポリウレタン用プライマーの塗装

ポリウレタン用プライマーは，エアレススプレー，エアスプレー，はけ（刷毛），ローラなどによって塗

り漏れがないようにプライマー製造業者の指定する厚さに塗装する。また，プライマー塗装は十分な乾燥

養生を行う必要があることから，乾燥養生は，プライマー製造業者の指定する期間とし，指触乾燥するまで

養生を行う。

B.2.3 被覆

被覆は，プライマーを塗装した後，プライマー製造業者が指定する期間内に行う。ただし，期間を過ぎた

場合には，プライマーの再塗装を行うか，又はディスクサンダなどによってプライマー面を面粗しした後

にポリウレタンの被覆を行う。また，被覆には，主剤と硬化剤とが所定の配合比で混合できる二液内部混合

形塗装機を用い，異物の混入，ピンホール，塗りむら，塗り漏れなどが生じないように行う。

塗り重ねを行うときは，ポリウレタン被覆材料製造業者の指定する期間内に行う。ただし，指定の期間を

過ぎた場合には，ディスクサンダ処理などによって下塗り被覆を面粗しした後に塗り重ねる。

B.2.4 管端未被覆部の処理

管端の未被覆部には，図B.1に示すように，一次防せい（錆）塗料を塗装する。

なお，さびによる溶接品質の低下を防止するため，無塗装部分に開先防せい剤を工場で塗装し，現場で溶

接前に除去してもよい。


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図B.1－管端未被覆部の処理

B.2.5 被覆の養生

被覆は，硬化乾燥するまで自然養生を行う。

なお，指触乾燥するまでは，ちり，ほこり，水分などが付着しないように養生する。

B.3 被覆に対する要求事項

B.3.1 外観

被覆の外観は，B.4.2によって外観試験を行い，割れ，膨れ，異物の混入などがあってはならない。

B.3.2 被覆厚さ

被覆厚さは，B.4.3によって被覆厚さ試験を行い，表B.1 を満足しなければならない。ただし，これ以外

の被覆厚さを適用する場合は，受渡当事者間の協議による。

表B.1－被覆厚さ

単位 mm

タイプ被覆厚さ

I 形 1.5 以上

II 形 2.5 以上

B.3.3 管端未被覆長さ

管端の未被覆長さは，B.4.4によって管端未被覆長さ試験を行い，表B.2 を満足しなければならない。た

だし，これ以外の管端の未被覆長さを適用する場合は，受渡当事者間の協議による。

表B.2－管端未被覆長さ

単位 mm

呼び径未被覆長さ無塗装長さ（参考）

1 600 A 未満 100～150 約 30

1 600 A 以上 150～200

未被覆

一次防せい塗装無塗装被覆


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B.3.4 被覆の性能

被覆の性能は，表B.3による。

なお，被覆の性能の受渡試験及び形式試験は，鋼管外面に被覆を施す被覆業者が行う。

表B.3－被覆の性能

試験の分類項目性能試験条件 a) b) 適用試験

箇条

受渡試験ピンホール検出しない。－ B.4.5

付着性 MPa 平均 3 以上－ B.4.6

形式試験

プルオフ付着強度 MPa 平均 3 以上 23

B.4.7 平均 1 以上 60

耐衝撃性ピンホールを

検出しない。

I 形：23 ，11 J B.4.8

II 形：23 ，18 J

押込み深さ mm 平均 0.4 以下 23 ，25 N

B.4.9 平均 0.6 以下 60 ，25 N

耐曲げ性割れがない。 I 形：0 ，角度 2 °

B.4.10 II 形：0 ，角度 2 °

耐陰極剝離性 mm 平均 7 以下 23 ×28 日

B.4.11 平均 20 以下 40 ×28 日

耐熱水浸せき性 mm 平均 2 以下

最大 3 以下 80 ×48 時間 B.4.12

注 a) 試験条件の温度の許容差は±3 とする。

注 b) 温度の指定がない場合は，20 ±15 とする。

なお，この試験温度は，JIS Z 8703に規定する標準状態の温度を 20 とし，その許容差を JIS Z

8703の 3.1（標準状態の温度の許容差）の温度 15級（±15 ）としたものである。

B.4 試験方法

B.4.1 一般

各試験の試験条件は，表B.3の試験条件で実施する。

なお，ポリウレタン被覆の形式試験の試験片は，被覆鋼管と同じ塗装機で塗装した被覆鋼板とし，その方

法は，附属書Eによる。

B.4.2 外観試験

外観は，受渡試験とし，割れ，膨れ及び異物の混入の有無を目視によって調べる。

B.4.3 被覆厚さ試験

被覆厚さは，受渡試験とし，±10 ％の精度をもつ厚さ測定装置によって測定する。

B.4.4 管端未被覆長さ試験

管端の未被覆長さは，受渡試験とし，JIS B 7512に規定する鋼製巻尺又はこれと同等以上の精度をもつ計

測器によって測定する。


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B.4.5 ピンホール試験

ピンホール試験は，受渡試験とし，ピンホール探知器を用いて，ブラシ電極を被覆表面に当てながら移動

してピンホールの有無を調べる。その場合のブラシ電極と鋼面との間に加える試験電圧は，ポリウレタン

被覆の I形の場合は 8 kV～10 kV，II形の場合は 12 kV～15 kVとする。

B.4.6 付着性試験

ポリウレタン被覆の付着性試験は，受渡試験とし，JIS H 8300のA.2.2［引張密着強さ試験方法（A法）］

による。ただし，試験を行うポリウレタン被覆面は，試験ジグを接着する前に，サンドペーパーによって面

粗しを施しておく。

なお，接着剤の浸透防止処置は，行わない。

B.4.7 プルオフ付着強度試験

プルオフ付着強度試験は，形式試験とし，E.2による。

B.4.8 耐衝撃性試験

耐衝撃性試験は，形式試験とし，E.3による。

B.4.9 押込み深さ試験

押込み深さ試験は，形式試験とし，E.4による。

B.4.10 耐曲げ性試験

耐曲げ性試験は，形式試験とし，E.5による。

B.4.11 耐陰極剝離性試験

耐陰極剝離性試験は，形式試験とし，E.6による。

B.4.12 耐熱水浸せき性試験

耐熱水浸せき性試験は，形式試験とし，E.7による。

B.5 検査

B.5.1 外観検査

外観検査は，被覆鋼管 1本ごとに，その被覆面全面について，B.4.2の方法によって試験を行い，B.3.1の

規定に適合しなければならない。

なお，外観検査は，被覆鋼管の全数について行う。

B.5.2 被覆厚さ検査

被覆厚さ検査は，被覆鋼管の両端及び中央の各 1か所において，円周上の直交する任意の 4点をB.4.3の

方法によって試験を行い，B.3.2の規定に適合しなければならない。

なお，被覆厚さ検査は，被覆鋼管の全数について行う。

B.5.3 管端未被覆長さ検査

管端の未被覆長さ検査は，被覆鋼管の一端の 1か所において，B.4.4の方法によって試験を行い，B.3.3の


なお，管端の未被覆長さ検査は，被覆鋼管の全数について行う。

B.5.4 ピンホール検査

ピンホール検査は，被覆鋼管 1本ごとに被覆面全面について，B.4.5の方法によって試験を行い，B.3.4の


なお，ピンホール検査は，被覆鋼管の全数について行う。


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B.5.5 付着性検査

付着性検査は，被覆鋼管の一端の 1か所において，B.4.6の方法によって試験を行い，B.3.4の規定に適合

しなければならない。また，付着性試験は，破壊試験のため，管端未被覆部まで被覆し，その部分で行って

もよい。ただし，鋼管径が小さく被覆鋼管での試験が困難な場合は，同じ塗装機で同時期に被覆した被覆鋼

板について試験してもよい。

なお，付着性検査は，同一製造ロットごとに被覆鋼管 2 本を抜き取って行う。この場合の同一製造ロッ

トは，1日の被覆本数とする。

B.5.6 表示の検査

表示の検査は，被覆鋼管 1本ごとに行い，B.6の規定に適合しなければならない。

なお，表示の検査は，被覆鋼管の全数について行う。

B.5.7 被覆性能（形式試験）の検査

プルオフ付着強度，耐衝撃性，押込み深さ，耐曲げ性，耐陰極剝離性及び耐熱水浸せき性の検査は，被覆

鋼管又は被覆鋼板（ポリウレタン）を用いて，B.4.7～B.4.12の方法によって試験を行い，B.3.4の規定に適

合しなければならない。

B.5.8 再検査

ポリウレタン被覆は，B.5.1，B.5.2，B.5.3又は B.5.4の検査に合格しなかった場合には，手直しを行って

もよい。その場合は，附属書C及び附属書Dに規定する材料によって手直しを行い，手直しを行った箇所

は，B.5.1，B.5.2，B.5.3又はB.5.4の検査を再度行わなければならない。ただし，B.5.3の検査は，管端部の

被覆の手直しを行った場合に適用する。

B.6 表示

長寿命形ポリウレタン被覆は，次の項目を容易に消えないようにして表示しなければならない（例参照）。

ただし，注文者の承認を得た場合は，次の項目の中の一部の表示を省略してもよい。

a) 外面を表す略号

b) 長寿命形ポリウレタン被覆の記号

c) 長寿命形ポリウレタン被覆の被覆厚さ

例外 PUX-I 1.5

長寿命形ポリウレタン被覆の被覆厚さ

長寿命形ポリウレタン被覆の記号

外面を表す略号

B.7 報告

あらかじめ注文者の要求がある場合には，被覆業者は B.5 の全項目についての検査成績書を提出しなけ

ればならない。


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附属書C （規定）

長寿命形ポリウレタン被覆材料

序文

この附属書は，水道用塗覆装鋼管の原管外面に被覆する長寿命形ポリウレタン被覆材料について規定す

る。

C.1 被覆材料

C.1.1 長寿命形ポリウレタン用プライマー

長寿命形ポリウレタン被覆に使用するプライマーは，長寿命形ポリウレタン被覆材料に適合したものと

し，附属書Dによる。

C.1.2 長寿命形ポリウレタン

長寿命形ポリウレタンは，常温硬化形の二液性無溶剤形ポリウレタン樹脂とし，次のものを主原料とす

る。

ここで，ポリオール樹脂は，極性基が少なく吸水率が低くなる樹脂とし，適切な三次元網目構造とするた

めに鎖延長剤又は架橋剤を組み合わせる。さらに，耐久性を付与するために劣化防止剤，着色顔料などを添

加する。

なお，色は黒色とする。

a) 主剤ポリオール樹脂，顔料，非反応性希釈剤及び添加剤。

b) 硬化剤ポリイソシアネート樹脂又はポリウレタンプレポリマー，非反応性希釈剤及び添加剤。

C.2 長寿命形ポリウレタン被覆材料の品質

品質は，C.3によって試験を行い，表C.1に適合しなければならない。

なお，長寿命形ポリウレタンの受渡試験及び形式試験は，ポリウレタン被覆材料製造業者が行う。

表C.1－長寿命形ポリウレタン被覆材料の品質

試験の分類項目品質

受渡試験

容器の中の状態主剤，硬化剤をそれぞれかき混ぜたと

き，堅い塊がなくて一様になる。

硬化乾燥時間 h 12以下

密度 kg/m3 1 200～1 700

引張強さ（23 ） MPa 10以上

引張破壊ひずみ（23 ） % 30以上

硬さ（23 ） HDD 55以上

形式試験

被覆作業性被覆作業に支障がない。

引張強さ（0 ） MPa 20以上

引張破壊ひずみ（0 ） % 10以上

硬さ（60 ） HDD 40以上

吸水率 % 0.35以下

高温酸化劣化 h 5以上

熱重量減少開始温度 200以上

耐候性 µm 膜厚減少量が 80以下


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C.3 試験方法

C.3.1 試験の一般条件

試験の一般条件は，特に指定の無い限り，JIS K 5600-1-1による。ただし，試験片を作成する場合の塗り

方は，二液内部混合形塗装機による吹付け塗り，流し塗り又はへら付けのいずれかとし，温度は 23 ±15

とする。

C.3.2 サンプリング方法


C.3.3 試験片の作り方

試験項目別試験片の材料，形状及び枚数は，表 C.2 による。また，試験片（フリーフィルム）の作り方

は，次による。

a) ポリウレタンを，適切な大きさのポリエチレンシート又はポリプロピレンシートに厚さが 2 mm±0.5

mmになるように塗り付ける。ただし，ポリエチレン又はポリプロピレンシートは，表面に汚れ，油分及

びごみなどの付着がなく，清浄なものを用いる。

b) 23 ±15 で 12時間～48時間，自然乾燥させた後，ポリエチレン又はポリプロピレンシートからポ

リウレタン被膜を剝がす。

c) 剝がした被膜は，温度 23 ±2 ，湿度（50±5）％で，ポリウレタン被覆材料製造業者の指定する期

間養生を行い，フリーフィルムとする。

d) このフリーフィルムを用いて，C.3.7～C.3.12の試験に用いる形状・寸法・枚数の試験片を作製する。

表C.2－試験項目別試験片の材料，形状及び枚数


mm

数量

枚

被覆作業性鋼板

500×200×1 1

硬化乾燥時間 200×100×1 1

密度


50×50 2

引張強さ JIS K 7161-2 の 1BA 形

5（受渡試験用）

5（形式試験用）引張破壊ひずみ

硬さ 50×50 5（受渡試験用）

5（形式試験用）

吸水率（60±1）×（60±1） 3

高温酸化劣化 JIS K 7161-2 の 1BA 形

5（3 時間用）

5（5 時間用）

5（8 時間用）

熱重量減少開始温度 50×50 1

耐候性ポリウレタン

被覆鋼板

70×150

被覆厚さ 2.0 2

＋1.0 －0.5


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C.3.4 容器の中の状態の試験

容器の中の状態の試験は，受渡試験とし，JIS K 5600-1-1 の 4.1（容器の中の状態）によって主剤，硬化

剤ごとに行う。ただし，操作及び評価は，JIS K 5600-1-1の 4.1.2（操作及び評価）a)（液状塗料の場合）に

よって行い，試験温度は，23 ±2 とする。

C.3.5 被覆作業性試験

被覆作業性試験は，形式試験とし，JIS K 5600-1-1の 4.2（塗装作業性）によって行う。ただし，被覆作業

は，二液内部混合形塗装機を用い，操作は，JIS K 5600-1-1の 4.2.3（操作）a)（1回塗りの場合）によって

2 mm±0.5 mmに塗り付ける。

C.3.6 硬化乾燥時間試験

硬化乾燥時間試験は，受渡試験とし，JIS K 5600-1-1の 4.3（乾燥時間）によって行う。ただし，評価は，

JIS K 5600-1-1の 4.3.5（評価）c)（硬化乾燥）による。

C.3.7 密度試験

密度試験は，受渡試験とし，JIS K 7112の 5.1［A法（水中置換法）］によって行う。

C.3.8 引張強さ及び引張破壊ひずみ試験

引張強さ及び引張破壊ひずみ試験は，受渡試験及び形式試験とし，JIS K 7161-1によって行う。

ただし，試験温度は，受渡試験は 23 ±2 とし，形式試験は 0 ±2 とする。試験片形状は，JIS K 7161-

2の 1BA形とし，厚さは 2.0 mm～2.4 mmとする。試験速度は，20 mm/min±2 mm/minとする。

C .3.9 硬さ試験

硬さ試験は，受渡試験及び形式試験とし，JIS K 7215 によって行う。ただし，試験温度は，受渡試験は

23 ±2 とし，形式試験は 60 ±2 とする。デュロメータのタイプは，Dとする。

C.3.10 吸水率試験

吸水率試験は，形式試験とし，JIS K 7209の 6.2（A法：23 の水に浸せき後，吸水量を測定）によって

行う。

C.3.11 高温酸化劣化試験

高温酸化劣化試験は，形式試験とし，温度調節装置を備えた強制通風循環式のオーブンで，170 ±3

で 3 時間，5 時間及び 8 時間暴露した後，C.3.8 の引張強さ試験を行い，引張強さの最大値を表す時間を求

める。この場合，3時間，5時間及び 8時間暴露試験片の引張強さを比較し，最大値を表す時間を高温酸化

劣化時間とする。

C.3.12 熱重量減少開始温度試験

熱重量減少開始温度試験は，形式試験とし，JIS K 7120によって行う。

C.3.13 耐候性試験

耐候性試験は，形式試験として行う。光源としてキセノンアークランプ又はオープンフレームカーボン

アークランプを用いた促進試験装置内で，JIS K 7350-2の表 3［ブラックスタンダード温度（BST）制御で

の暴露サイクル］のサイクル No.2 の暴露サイクル又は JIS K 7350-4 の 6.3（噴霧サイクル）の噴霧サイク

ル 1の暴露サイクルに従い，湿度（50±10）％として，全照射エネルギーが 7 GJ/m2となるよう暴露した後，

任意の 3 か所の膜厚を測定し，暴露前の膜厚と比較して膜厚減少量を算出する。ただし，膜厚測定は暴露

前後において同じ位置とする。

なお，試験片は被覆鋼板とし，その被覆方法はB.2による。


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C.4 検査

長寿命形ポリウレタンの検査は，次による。

a) 容器の中の状態，硬化乾燥時間，密度，引張強さ（23 ），引張破壊ひずみ（23 ）及び硬さ（23 ）

は，受渡試験として製造ロットごとに行い，C.2の規定に適合しなければならない。

b) 被覆作業性，引張強さ（0 ），引張破壊ひずみ（0 ），硬さ（60 ），吸水率，高温酸化劣化，熱重

量減少開始温度及び耐候性は，形式試験として行い，C.2の規定に適合しなければならない。

C.5 表示

検査に合格した長寿命形ポリウレタンは，容器の外側に次の項目を表示しなければならない。

a) ポリウレタン被覆材料製造業者名又はその略号

b) 製品名


d) 主剤・硬化剤の別及びその配合質量比


f) 有効期限（月）

g) ロット番号


C.6 報告

あらかじめ注文者の要求がある場合は，ポリウレタン被覆材料製造業者は，C.4の全項目についての検査

成績表を提出しなければならない。さらに，被覆材料製造業者は，注文者が要求した場合は，C.4の全項目

以外に次の事項を報告しなければならない。

ポリウレタンの高温酸化劣化試験結果：160 ，170 及び 190 のオーブン中における期間と引

張強度との関係曲線


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附属書D

（規定）

長寿命形ポリウレタン用プライマー被覆材料

序文

この附属書は，長寿命形ポリウレタン被覆に使用する長寿命形ポリウレタン用プライマーについて規定す

る。

D.1 長寿命形ポリウレタン用プライマー

長寿命形ポリウレタン用プライマーは，ポリウレタンと鋼材との間に薄く塗装する材料で，常温硬化形

のポリウレタン樹脂を主材料とする。

D.2 長寿命形ポリウレタン用プライマーの品質

品質は，D.3によって試験を行い，表D.1の規定に適合しなければならない。

なお，長寿命形ポリウレタン用プライマーの受渡試験及び形式試験は，プライマー製造業者が行う。

表D.1－長寿命形ポリウレタン用プライマーの品質

試験の分類項目品質

受渡試験

容器の中の状態かき混ぜたとき，堅い塊がなくて一様になる。

塗装作業性塗装作業に支障がない。

硬化乾燥時間 12 時間以内に硬化乾燥状態になっている。

混合塗料中の加熱残分（質量分率）％ 50 以上

上塗り適合性上塗りに支障がない。

プルオフ付着強度（23 ） MPa 3 以上

形式試験

塗膜の外観塗りむら，流れ，はじき又は割れがない。

プルオフ付着強度（60 ） MPa 1 以上

耐陰極剝離性 23 ×28 日 mm 7 以下

40 ×28 日 mm 20 以下

耐熱水浸せき性（80 ×48 時間） mm 平均 2 以下，最大 3 以下

D.3 試験方法

D.3.1 試験の一般条件

試験の一般条件は，JIS K 5600-1-1による。

D.3.2 サンプリング方法


D.3.3 試験片の作り方

試験片の作り方は，次による。

a) 試験片の材料，形状及び枚数試験片の材料，形状及び枚数は，表D.2による。


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なお，試験片の材料に用いる鋼板は，JIS K 5600-1-4の 5.1.1（材料）による。ただし，鋼板の厚さ 1.6

mm未満のものは，JIS G 3141の SPCC-SBの鋼板とし，鋼板の厚さ 1.6 mm以上のものは，JIS G 3101の

SS400の鋼板とする。

b) 試験片の表面処理上塗り適合性試験，プルオフ付着強度試験，耐陰極剝離性試験及び耐熱水浸せき

性試験の試験片の表面処理は，JIS B 0601の附属書 JA（十点平均粗さ）の RzJIS82が 0.04 mm～0.06 mmに

なるように，JIS K 5600-1-4の 5.1.7（ブラスト処理による調整）によってブラスト処理する。

c) 試験片の塗装試験に用いる塗装鋼板は，プライマー製造業者が指定する塗膜の厚さになるように塗

装する。

なお，ポリウレタンを塗り重ねる場合は，プライマー製造業者が指定する期間内に行う。また，プライ

マーはシンナーを用いて，1.5倍までうすめてもよい。

D.3.4 容器の中の状態の試験

容器の中の状態の試験は，受渡試験とし，JIS K 5600-1-1の 4.1.2 a)（液状塗料の場合）によって，主剤

及び硬化剤ごとに行う。ただし，試験温度は 23 ±2 とする。

D.3.5 塗装作業性試験

塗装作業性試験は，受渡試験とし，JIS K 5600-1-1の 4.2（塗装作業性）によって行う。ただし，塗料は

エアレススプレー，エアスプレー，はけ，ローラーなどによって，JIS K 5600-1-1の 4.2.3 a)（1回塗りの場

合）に従い塗装する。

なお，塗膜の厚さは，各塗料製造業者の指定による。

D.3.6 硬化乾燥時間試験

硬化乾燥時間試験は，受渡試験とし，JIS K 5600-1-1の 4.3（乾燥時間）によって行う。ただし，試験片

は，温度 23 ±2 ，湿度（50±5）％の恒温恒湿状態で 12時間保持した後，JIS K 5600-1-1の 4.3.5 c)（硬

化乾燥）によって評価する。

D.3.7 混合塗料中の加熱残分試験

混合塗料中の加熱残分試験は，受渡試験とし，JIS K 5601-1-2によって行う。ただし，試料は主剤と硬化

剤とを所定の配合比で混合したものとし，加温は 105 ±2 で 3時間とする。

D.3.8 塗膜の外観試験

塗膜の外観試験は，形式試験とし，JIS K 5600-1-1の 4.4（塗膜の外観）によって行う。ただし，試験片

は塗装作業性の試験片を，温度 23 ±2 ，湿度（50±5）％で 24時間硬化乾燥する。

D.3.9 上塗り適合性試験

上塗り適合性試験は，次による。

a) 上塗り適合性試験は，受渡試験とし，JIS K 5600-3-4 によって行う。ただし，プライマーは 1 回

塗りとし，プライマー製造業者が指定する期間経過したものを試験片とする。

b) 上塗りに用いる材料は，附属書Cに規定するポリウレタンとする。

c) ポリウレタンの被覆は，主剤と硬化剤とが所定の配合比で混合できる二液内部混合形塗装機を用い，

被覆厚さは，プライマーを含めて 1.5 mm～3.0 mmとする。

d) 判定は，塗装作業に支障がなく，24 時間経過後，目視によって観察し，ポリウレタン被覆にはじき，

割れ，穴，膨れ及び剝がれを認めない場合は，“上塗りに支障がない”とする。

D.3.10 プルオフ付着強度試験

プルオフ付着強度試験は，受渡試験及び形式試験とし，プライマーの上にポリウレタンを，プライマーを


K 151:0000


含めて 1.5 mm～3.0 mmの厚さに被覆した試験片を，JIS K 5600-5-7の箇条 9 d) 2)によって行う。試験温度

は，受渡試験は 23 ±3 ，形式試験は 60 ±3 とする。試験は各々3回実施し，1回の試験について 1

試験片を用いる。プルオフ付着強度は，それぞれ 3回の平均値とする。

D.3.11 耐陰極剝離性試験

耐陰極剝離性試験は，形式試験とし，プライマーの上にポリウレタンを，プライマーを含めて 1.5 mm～

3.0 mmの厚さに被覆した試験片を用いて，E.6によって行う。

D.3.12 耐熱水浸せき性試験

耐熱水浸せき性試験は，形式試験とし，プライマーの上にポリウレタンを，プライマーを含めて 1.5 mm

～3.0 mmの厚さに被覆した試験片を用いて，E.7によって行う。

表D.2－長寿命形ポリウレタン用プライマー被覆材料の試験片


mm 枚数

塗装作業性 a)

鋼板

150×70×0.8 1 又は 2

硬化乾燥時間 150×70×0.8 1

塗膜の外観 a) －－

上塗り適合性 b) －－

プルオフ付着強度 b) 150×70×3.2 3（受渡試験用）

3（形式試験用）

耐陰極剝離性 150×70×3.2 3（23 ×28 日用）

3（40 ×28 日用）

耐熱水浸せき性 150×70×3.2 3

注 a) 塗装作業性及び塗膜の外観は，同一試験片で行う。

注 b) 上塗り適合性及びプルオフ付着強度は，同一試験片で行う。

D.4 検査

長寿命形ポリウレタン用プライマーの検査は，次による。

a) 容器の中の状態，塗装作業性，硬化乾燥時間，混合塗料中の加熱残分，上塗り適合性及びプルオ

フ付着強度（23 ）は，受渡試験として製造ロットごとに行い，D.2 の規定に適合しなければなら

ない。

b) 塗膜の外観，プルオフ付着強度（60 ），耐陰極剝離性及び耐熱水浸せき性は，形式試験とし，D.2の


D.5 表示

検査に合格した長寿命形ポリウレタン用プライマーは，容器の外側に次の項目を表示しなければならな

い。

a) プライマー製造業者名又はその略号

b) 製品名



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d) 主剤及び硬化剤の別，並びにその配合質量比又は配合体積比


f) 有効期間（月）

g) ロット番号


D.6 報告

あらかじめ注文者の要求がある場合には，プライマー製造業者は，D.4の全項目について検査成績書を注

文者に提出しなければならない。


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附属書 E （規定）

長寿命形ポリウレタン被覆の性能試験方法

序文

この附属書は，長寿命形ポリウレタン被覆の性能試験方法（形式試験）について規定する。

E.1 試験片及び試験条件

ポリウレタン被覆鋼板の長寿命形ポリウレタン被覆の各性能試験の試験片及び試験条件は，表 E.1 によ

る。

表 E.1－試験片及び試験条件

E.2 プルオフ付着強度試験

プルオフ付着強度試験は，JIS K 5600-5-7によって試験する。ただし，箇条 9 d) 2)を適用する。

なお，試験温度は，23 ±3 及び 60 ±3 とし，各温度で 3試験（試験片 1枚当たり 1試験）を行

い，各温度における 3試験の平均を算出する。

E.3 耐衝撃性試験

E.3.1 試験装置

衝撃試験機は，試験片の支持台，被覆面に衝撃力を与える直径 25 mmの半球形状の先端をもつ衝撃芯，

重すい（質量誤差は±5 g），及び重すいを落下させるための筒状又はレール状のガイドからなる被覆の耐衝

撃性を評価する試験機とする。

項目試験片形状

mm 試験条件

数量

枚

プルオフ付着強度 70×150×3.2

被覆厚：2.00.1

0.5

＋－

23 各 3

60

耐衝撃性

150×200×4.5

被覆厚（I形）：2.0 0.1

0.5

＋－

被覆厚（II形）：3.00.1

0.5

＋－

I形：23 ，11 J

II形：23 ，18 J 各 2

押込み深さ 70×150×3.2

被覆厚：2.00.1

0.5

＋－

23 ，25 N 各 3

60 ，25 N

耐曲げ性

150×250×3.2

被覆厚（I形）：2.00.1

0.5

＋－

被覆厚（II形）：3.00.1

0.5

＋－

I形：0 ，角度 2°

II形：0 ，角度 2° 各 3

耐陰極剝離性 70×150×3.2

被覆厚：2.00.1

0.5

＋－

23 ×28日各 3

40 ×28日

耐熱水浸せき性 70×150×3.2

被覆厚：2.00.1

0.5

＋－ 80 ×48時間 3


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E.3.2 試験方法

試験は、次の手順で行う。

a) 試験は，23 ±3 にて行う。

b) 表 E.1 の試験条件に規定の規定衝撃値を満足するように重すいの質量及び落下高さを調整する。この

とき，落下高度は 0.5 m～1.0 m程度となるようにする。衝撃値［F（J）］は，式（E.1）によって求める。

F ＝9.8×W×H ······················································································ （E.1）

ここに， W：重すいの質量（kg）

H：重すいの落下高さ（m）

c) 重すいを落下させ，試験片の被覆面に衝撃力を加える。

d) 衝撃試験位置の間隔は 50 mm以上とし，試験片端部からも少なくとも 50 mm以上離す。

e) 重すい落下回数は 1か所 1回とし，試験片 2枚を用いて合計 10か所実施する。

f) 各衝撃試験箇所は，ピンホール試験を実施し，ピンホールの有無を調べる。印加する電圧は，I形の場

合は 8 kV～10 kV，II形の場合は 12 kV～15 kVとする。

E.3.3 試験結果

試験結果は，衝撃試験位置におけるピンホールの有無を記録する。

E.4 押込み深さ試験

E.4.1 試験装置

押込み深さ試験機は，表 E.1に規定される規定温度±3 で制御可能な循環加熱式オーブン及び針入度計

（ペネトロメータ）からなる，被覆の押込み深さを測定する試験機とする。針入度計は，直径 1.8 mm（断

面積 2.5 mm2）の平面状の金属製の先端をもち，重すいを加えて全体の荷重を 25 N±0.5 Nとする。計測部

は，許容誤差±0.01 mmのダイヤルゲージなどからなる。

E.4.2 試験方法


a) あらかじめ規定温度に加熱された装置内に試験片を置き，針入度計をセットする。

b) 1時間後，ダイヤルゲージの押し込み深さをゼロ点とする。

c) ゆっくり針入度計に重すいを載せ，25 N±0.5 Nの試験力を試験片に加える。

d) 24時間経過後の押し込み深さを，ダイヤルゲージから読み取り記録する。

E.4.3 試験結果

試験結果は，各試験温度ごとに試験片 3枚の押込み深さの平均値を求める。

E.5 耐曲げ性試験

E.5.1 試験装置

曲げ試験機は，油圧式などによるプレス機及び曲げマンドレルからなる，被覆の曲げ試験機とする。

（図 E.1参照）


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図 E.1－曲げ試験の概略図

E.5.2 試験方法


a) 試験中の試験片温度を 0 ±3 以下とするため，試験片を－5 以下に設定した冷凍庫中に 24時間

以上保持する。

b) 冷凍庫から取り出した試験片を，被覆面を曲げの外側（引張側）となるよう曲げ試験機に装着し，曲げ

角度 2°となる半径 90.08 mm0

0.5－ mmのマンドレルに沿って試験片を曲げる。

c) 曲げ終了後，23 ±3 で 2時間以上保持したのち，割れの有無を調べる。

E.5.3 試験結果

試験結果は，試験片 3枚の割れの有無を記録する。

E.6 耐陰極剝離性試験

E.6.1 試験装置

陰極剝離試験装置は，定電圧発生装置，電流電圧測定装置，通電電極，照合電極などから構成される。通

電電極は，白金電極又はカーボン電極とする。照合電極は，飽和カロメル電極，飽和塩化銀電極又は飽和硫

酸銅電極とする。被覆に取り付ける試験セルは，電解液を入れるもので，プラスチック製の円筒とする。

（図 E.2及び図 E.3参照）

40 の試験の場合に使用する加熱装置は，試験片を裏面の鋼面から直接加熱するヒータ板をもつ加熱装

置，又は試験片全体を加熱するオーブン若しくは恒温水槽を用いる。

油圧プレス

マンドレル固定ジグ

鋼板

ポリウレタン被覆


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図 E.2－陰極剝離試験装置

図 E.3－陰極剝離試験状況

E.6.2 試験方法


a) 試験片にピンホールがないことを確認する。

b) ドリルを用いて，鋼面に達する直径 6 mmの人工欠陥を試験片の中央部に導入する。

c) 試験セルを取付けて試験する場合，円筒状の試験セルを人工欠陥が円筒の中心となるように試験片の

上に立て，耐水性のシーラントなどでシールする。試験セルに 70 mm以上の深さになるよう電解液（30

g/L±3 g/L塩化ナトリウム水溶液）を満たし，液面高さを円筒にマーキングする。40 の試験の場合は，

加熱装置によって試験温度まで加熱する。

＋－

定電圧発生装置

通電電極

電流電圧測定装置

照合電極

電流電圧

測定装置

照合電極通電電極

定電圧発生装置

被覆

鋼板

人工欠陥

電解液試験セル


K 151:0000


d) 試験セルを取り付けずに試験を行う場合，人工欠陥以外の電解液に接する露出を全て耐水性のシーラ

ントなどでシールする。試験片は電解液を入れた容器内に浸せきする。40 の試験の場合は，加熱装置

によって試験温度まで加熱する。

e) 通電電極を電解質中に入れ，定電圧発生装置と通電電極とを接続する。

f) 試験片の鋼面と定電圧発生装置とを，導線で接続する。

g) 試験片の円筒外部分の鋼面と電圧電流測定装置とを導線で接続する。

h) 照合電極である飽和カロメル電極に対し，－1.5 Vになるよう定電圧発生装置を設定し（飽和塩化銀電

極又は飽和硫酸銅電極を照合電極として用いる場合は，各々＋0.02 V 又は－0.08 V 設定値をシフトさせ

る），次に示すいずれかの一定の温度及び一定の期間試験する。液面が低下した場合は，蒸留水又は脱イ

オン水を加え液面高さを維持する。

1) 23 ±3 ，28日間

2) 40 ±3 ，28日間

i) 試験の終了後，23 ±3 になるまで空冷し，冷えてから 1時間以内に評価を行う。

j) カッターなどで，人工欠陥から半径方向に鋼面に達する長さが最低 20 mm以上の切り込みを入れる。

k) 人工欠陥部から被覆下にたがねなどを挿入し掘り起こす。

l) 人工欠陥端部の被覆の剝離距離（L）を算出する。（図 E.4参照）

L ＝

図 E.4－陰極剝離試験片による試験片の剝離状況

E.6.3 試験結果

試験結果は，各試験条件における試験片 3枚について，剝離距離の平均値を記録する。

x＋y－2d

4

剝離範囲


K 151:0000


E.7 耐熱水浸せき性試験

E.7.1 試験装置

熱水浸せき試験機は，80 ±3 で制御可能なオーブン又は恒温水槽及び試験片を浸せきするのに適し

た大きさで蒸発を最小限に抑制できるようカバーをもつ容器で構成する。

E.7.2 試験方法

試験は，次の手順で行う。

a) 80 ±3 に加熱された蒸留水又は脱イオン水で満たされた容器に試験片を入れる。試験片が 50 mm

以上，熱水に浸せきされていることを確認する。浸せきは 48時間行う。

b) 浸せき試験終了後，試験片を容器から取り出し，紙などで水分を拭き取る。

c) 試験片が室温まで冷えてから，試験片の被覆端部について，被覆と鋼材との界面に浮き及び空隙がない

ことを目視で観察する。

なお，四隅部の 5 mm幅部分についての剝離は，無視してよい。（図E.5参照）。

d) 密着低下した部分は，被覆と鋼材との界面に鋭いナイフなどを差し込み，密着低下した部分を剝ぎ起

こすとともに，被覆を剝離して密着低下幅を評価する。剝離した部分の最大幅及び平均の幅をミリメー

トル単位で測定する。

平均剝離距離は，図 E.5 のように 10 か所の剝離距離を測定し，平均した値とする。最大幅は，剝離範

囲内の剝離距離の最大値とする。

図 E.5－耐熱水浸せき性試験による試験片の剝離距離の測定箇所

E.7.3 試験結果

試験結果は，3個の試験片の平均剝離距離から，試験片 3枚の平均値を算出し，記録する。最大剝離距離

は試験片 3枚の最大剝離距離を記録する。ただし四隅部 5 mmは除外する。

単位 mm 剝離距離剝離距離


K 151:0000


参考文献

JWWA K 152 水道用ポリエチレン被覆方法

JWWA K 153 水道用ジョイントコート

JIS G 3443-3 水輸送用塗覆装鋼管－第 3部：長寿命形外面プラスチック被覆

日本水道協会規格 k 151 水道用ポリウレタン被覆方法 · 2020. 11. 24. · jis b...

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