【発行所】指宿商工会議所　鹿児島県指宿市大牟礼一丁目15番13号　TEL（0993）22－2473　FAX（0993）24－3175

会議所ニュース 特別号vol.544

指宿商工会議所は「新型コロナウイルス総合相談窓口」を設置しています

掲載予定であった５月号の内容は、６月号と併せて掲載し、配布致します。ご理解の程、よろしくお願い致します。

　連日世間を騒がしているコロナウイルス感染症は、様々な影響を及ぼしており、当所管内でも深刻な打撃を受けている事業所の方々が多く、被害は甚大であります。　少しでも、皆さんに役立つ情報が届くようにと今回は、特別号として融資や助成金情報を掲載しました（本紙に掲載している情報は４月21日時点の情報です）。

TEL：0993－22－2473▶指宿商工会議所では、各種分野のご相談に対応しています。窓口またはお電話等にてお気軽にお問合せください

　［平日（月～金）　8：30 ～ 17：15］

▶ＧＷ期間中の、５月４日（月）～　６日（水）は、8：30～12：00の間で、相談窓口を開設しております。

１．資金繰り２．助成金３．給付金４．その他経営相談

以下のような相談に対応しています。

＜お問合せ先＞新型コロナウイルス総合相談窓口（指宿商工会議所）指宿市大牟礼一丁目15-13

国・自治体・金融機関等から発表されている、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業所への支援策（「資金繰り」「設備投資・販路開拓」「経営環境の整備」等）については、経済産業省ホームページをご覧ください。※随時、情報が更新されていますので、最新情報については、必ず下記ホームページにてご確認ください。

指宿市共通商品券の普及にご協力下さい !!

資金繰りに関する支援策　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方を対象とした日本政策金融公庫等の政府系金融機関、鹿児島県の特別融資等をご紹介します。

■日本政策金融公庫（国民生活事業099－224－1242、中小企業事業099－223－2221）○新型コロナウイルス感染症特別貸付　新型コロナウイルスの影響で最近１か月の売上が前年または前々年同期と比較して５％以上減少するなど業況が悪化した事業者が対象で通常融資とは別枠で融資を行う。

融 資 限 度 額（ 別 枠 ） 中小企業事業３億円、国民生活事業6,000万円

期 間 （ 据 置 ） 設備資金20年以内（５年）・運転資金15年以内（５年）

利 率（ 引 下 げ ）

当初３年間、基準利率▲0.9％引下げ（中小事業1.11% →0.21%、国民事業1.36→0.46％）、４年目以降は基準利率※金利引下げ限度額は中小事業１億円、国民事業3,000万円

特 別 利 子 補 給（ 実 質 無 利 子 ）

中小企業は20％以上、小規模事業者（法人）は15％以上、（個人は要件なし）売上が減少していれば３年間、中小事業１億円、国民事業3,000万円上限で利子補給され、実質無利子

〇新型コロナウイルス対策マル経（小規模事業者）　新型コロナウイルスの影響で最近１か月の売上が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少した小規模事業者が対象。通常のマル経とは別枠で融資を行う。融資には商工会議所の経営指導員の経営指導が必要など一定の要件が必要。

融 資 限 度 額（ 別 枠 ） 1,000万円

期 間 （ 据 置 ） 設備資金10年以内（４年）・運転資金７年以内（３年）

利 率（ 引 下 げ ）

当初３年間、経営改善利率▲0.9％引下げ（1.21％→0.31％）、４年目以降は経営改善利率※金利引下げ限度額は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナウイルス対策衛経」との合計3,000万円

特 別 利 子 補 給（ 実 質 無 利 子 ） 令和２年度補正予算成立前提で実質無利子になる予定

■日本政策投資銀行（099－226－2666）〇危機対応融資　新型コロナウイルスの影響により直近１か月の売上が前年または前々年の同期比５％以上減少した中堅企業・大企業が主な対象。

融 資 限 度 額 危機対応制度に定める範囲で資金ニーズ等を踏まえて決定

※過去の借入の借換〇日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工中金の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換も可能にし、実質無利子化の対象とする予定。

※令和２年度補正予算成立が前提

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工事の発注及び下請けは会議所会員事業所に !!

■鹿児島県制度資金※鹿児島県制度資金ついては取扱金融機関又は鹿児島県信用保証協会にお問い合わせください。

〇新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金　　　　　　　　　　　　　　令和２年４月７日現在

融 資 対 象 者

県内で事業を営んでいる中小企業者及び組合で、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来しているもの。原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること

融 資 限 度 額 運転資金4,000万円

利 率

１年以内年1.4%　

１年超３年以内1.6%

３年超５年以内1.7%

５年超７年以内1.9%

信 用 保 証 料 率 年０%（県が全額補助）

融 資 期 間 ７年以内（うち措置24ヶ月以内）

申 込 窓 口 商工会議所・商工会（組合は県中小企業団体中央会）又は取扱金融機関

利 子 補 助

0.2％（１年間に限る。）そのうち500万円以下の利用者については、３ヶ月に限り全額補助※利子補助の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第、県HP等で公表予定です

■指宿市（0993－22－2111）〇指宿市「商工業制度資金利子補給助成」事業　新型コロナウィルス感染症拡大により，事業経営に大きな影響を受けている指宿市内中小事業者が制度資金を活用する運転資金に対する支援内容を拡充。

日本政策金融公庫による『コロナウィルス感染症相談窓口』開設　「コロナウィルス感染症相談窓口」を開設します。詳しくは、下記お問い合わせ先にお尋ねください。【問い合わせ先】日本政策金融公庫　099－223－2221　　　　　　　　指宿商工会議所　　0993－22－2473

『経営よろず相談会』　毎月第４金曜日、鹿児島県よろず支援拠点による「経営よろず相談会」を実施いたします。　売上アップやものづくり支援、商品パッケージのデザインなど、経営に関するあらゆる相談に専門家が応じます。６月、７月は下記の日程にて行いますので、是非、ご利用ください。

【日程（予定）】６月26日（金）・７月17日（金）【会　場】　　 指宿商工会議所（10：00～ 17：00）

注）予約制です。あらかじめ相談内容をお知らせください。

注）予約制です。あらかじめ相談内容をお知らせください。

経営支援事業（案内）

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工事の発注及び下請けは会議所会員事業所に !!

雇用調整助成金について（6月30日まで、特例拡充・申請簡素化しています！）

雇用調整助成金とは　…　景気の後退等の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に、休業手当等の一部を助成するもの。

■緊急対応期間　　令和２年４月１日～６月30日■支給対象事業主　○雇用保険適用事業主

○新型コロナ感染症の影響により、最近１か月の売上高・生産量等が前年同期に比べ５％以上低下

　　　　　　　　　○「労使間の協定」に基づき休業等を実施しいている■対象労働者　　　○雇用保険被保険者（パート等の被保険者でない労働者も含む）■支給限度日数　　○（４/１～６/30の間の休業日数）＋（100日 / １年、150日 / ３年）■受給できる額　　○休業等を実施した場合の休業手当に助成率を乗じた額　　　　　　　　　　　助成率　…　中小企業４/５（解雇等を行わない場合９/10）　　　　　　　　　　　　　　　　　大企業　２/３（解雇等を行わない場合３/４）　　　　　　　　　　　※労働者１人１日当たりの上限8,330円■支給までの流れ　①コロナの影響を受ける。売上等が１か月５％以上減少する。 ②休業に関する「労使間の協定」を締結 ③計画届の提出（１/24 ～６/30休業は事後提出も可。ただし１回限り） ④休業を実施 ⑤支給申請（休業期間終了後２か月以内に申請） ↓（労働局は申請後１か月程度での支給を目標としている） 支給（不支給）■必要書類

【計画提出時】（１/24 ～６/30休業は事後提出も可。ただし、事後提出は１回限り）

・休業等実施計画届・事業活動の状況に関する申出書（売上減等の状況）・休業協定書（代表者と労働者との休業に関する協定）・添付資料…労働者名簿、役員名簿、売上等確認書類（月次損益計算書、

総勘定元帳など既存資料のコピー可）、労働者代表選任書

【支給申請時】（休業後２か月以内）

・助成金支給申請書・助成額算定書・休業実績一覧表（簡素化版）・支給要件確認申立書（はい・いいえのチェックシート）・添付資料…タイムカードや出勤簿、賃金台帳（対象期間を含む４か月

分）or 給与明細、（就業規則・給与規定）or 労働条件通知書

※上記のほか、必要に応じて、労働局より資料提出の要請があります。

■お問い合わせ先・申請先　指宿公共職業安定所　職業紹介部門　0993－22－4135　指宿商工会議所　　　　　　　　　　0993－22－2473

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指宿市共通商品券の普及にご協力下さい !!

持続化給付金

持続化給付金とは　…　コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するもの。

■給付対象者○新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が前年同月比50％以上減少している者○中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者　（資本金10億円以上の大企業を除く）○医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人

■給付額

■申請に必要な情報○住所や口座番号（通帳の写しで確認）　※法人：法人名義、個人事業主：個人名義

法　人 個　人

①法人番号②2019年の確定申告書類の控え③減収月の事業収入額を示した帳簿等

①本人確認書類②2019年の確定申告書類の控え③減収月の事業収入額を示した帳簿等

　※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。　※今後、変更・追加の可能性があります。

■ 申請方法○Web 上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置。

　※申請に必要な事項の詳細等は、４月最終週をめどに公表予定（R2. 4. 13現在）

■お問い合わせ　相談ダイヤル　　中小企業庁金融・給付金相談窓口　TEL：0570－783183　　　　　　　　　（平日・休日 9：00 ～ 17：00）　　相　談　窓　口　　指宿商工会議所　　TEL：0993－22－2473

※令和２年度補正予算の成立が前提となります。

※売上減少分の計算方法前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ケ月（注））

・（注）の対象期間は、2020年１月～ 12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月を、事業者が選択。

・上記を基本とし、昨年創業の事業者などについては対応を検討中とのことです。上記の算出方法により下記を支給（※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限）　　○法人　　　　　　200万円　　○個人事業者　　　100万円

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