地方創生交付金事業担当課による効果検証結果 ·...

地方創生交付金事業担当課による効果検証結果

資料№3

事業№1　諏訪圏6市町村によるSUWAブランド創造事業 …1ページ

事業№2　SUWAクリエイティブシティ化戦略事業 …4ページ

事業№3　SUWAクリエイティブシティ化戦略事業　　　　　　　　（SUWAプレミアム販路創生）

…7ページ

事業№4　御柱祭の知名度活用による　　　　　　　　　諏訪エリアの長期滞在型観光創生事業

…10ページ

事業№5　DMO設立に向けたビーナスラインを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基軸とした広域観光事業

…18ページ

事業№6　移住交流（地域しごとセンター）推進事業 …21ページ

円円

交付対象事業名諏訪圏6市町村による

SUWAブランド創造事業交付金の種類地方創生加速化交付金

地方創生交付金事業　効果検証シート

№ 1 担当課商工課

総合戦略での位置付け

一之柱　魅力的で安定した「しごと」ができる「まち」の創生　　2　創造都市～Creative City～をつくる　　　（2）　地域の資源、創意工夫を活かした新産業・新事業の創出

地方創生として目指す将来像

　諏訪圏6市町村が広域で一体となり、これまでの諏訪地域の強みである高度な精密加工技術と恵まれた自然環境を活用して、成長産業等の高付加価値な事業分野への進出を図り、所得水準の高い仕事の獲得と諏訪地域のブランド化を実現することにより、産業の振興と質の高い雇用の増加を目指し、もって諏訪地域の産業の縮小と人口の減少という課題を解決する。

地方創生の実現における構造的な課題

　諏訪地域は、明治期の製糸機械産業から始まり、第二次世界大戦中の疎開工場からの技術伝播を契機として、カメラ、時計、電子機器などの精密機械工業の集積地として発展し、また、八ヶ岳や諏訪湖といった自然環境にも恵まれた地域でもある。　しかしながら、近年では、大企業の海外展開、アジアの台頭などにより、切削、研削、プレス等の高度な精密加工技術力を生かした部品加工を主業とする中小企業群が厳しい状況に置かれている。地域経済分析システムで見ても、これに伴う形で、諏訪地域の産業の縮小と、人口の減少が見られ、リーマンショック後の経済の持ち直しの動きは見られるものの、技術を承継する人材（特に若者）不足が顕著になるなどの課題が顕在化している。

具体的な取組内容

（1）諏訪地域のものづくり技術を生かした新事業進出支援

　①小型ロケット製作を通じたものづくり技術の高度化と人材育成　諏訪地域が得意とする精密加工技術をより一層高めるために、平成27年度は、諏訪圏6市町村と信州大学とで研究会を発足し、諏訪東京理科大学及び秋田大学の支援を受けながら、既製品を活用した小型ロケットを作成し打ち上げを実施することで、小型ロケットの構造や特性を学び、諏訪地域のものづくり企業等の技術者育成を実施した。平成28年度については、事業を継続しながら、より発展した事業を実施していくため、小型ロケットのエンジン、筐体部分、発射台を独自製作することで、技術の高度化に対応できる人材育成を行う。

　②医療・ヘルスケア機器分野への参入に向けた人材育成　地域基幹病院や医療・ヘルスケア機器製販企業とのネットワークを持つNPO諏訪圏ものづくり推進機構と、多くのシーズ、知見を有する諏訪東京理科大学との連携により、医療・ヘルスケア機器関連の講演会・交流会・研究会を開催し、次世代産業の人材育成を図る。特に在宅医療への構造的シフトを見据え、小型・軽量・シンプル等のニーズに対応した機器の開発設計、加工ができる人材を育成する。

　③次世代産業における人材育成とアドバイザー・コーディネーターの配置　医療・福祉や航空・宇宙、環境・エネルギー等の新分野への進出は、中小企業にとって未知な部分が多いことから、高い専門性を持つ外部アドバイザーによる相談や指導、新分野進出には絶対不可欠な基礎技能の習得支援、講演会等を行うことで、地域企業の研究開発、ノウハウ習得、販路開拓を支援する。

（2）工業と商業等が一体となった「SUWAブランド」の確立

　①域内ものづくり企業製品の出張展示・商談会及び域外技術者等を呼び込む移住セミナー等の開催　諏訪地域では、地方開催の展示会として知名度の高い諏訪圏工業メッセを実施しているが、それを首都圏や中部地域の大手企業など対象を明確化して、出張版諏訪圏工業メッセとして開催し、販路拡大に結び付ける。

平成28年度実績額 13,317,000 平成29年度予算額 5,442,000

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人

人人

人

人人

件

件

件

件

重要業績評価指標（KPI）

指標適用平成27年度（基準値）平成28年度

研究会参加者数

目標値 30

実績値

セミナー参加者数

目標値 140

実績値

実績値

33 28

達成度 93.3%

190 196

達成度 140.0%

事業効果 ②地方創生に相当程度効果があった

- 26

達成度 86.7%

展示会における商談契約件数

目標値 35

実績値

新製品開発件数

目標値 30

- 30

達成度 85.7%

判断理由

・諏訪地域のものづくり技術を生かした新事業進出支援では小型ロケット製作や基幹病院との交流などにより、今後につながる成果が生まれるとともに、今後の取り組むべき方向性がみえてきた。・「新技術・新工法展示商談会」in三菱重工の開催では商談成立4件、試作依頼2件、見積もり・図面検討12件などの成果が生まれるとともに、この展示会をきっかけに、　航空宇宙分野での連携支援プロジェクトをスタートすることができた。

今後の方針 ③事業の継続

判断理由　成長分野と言われる航空宇宙産業・医療ヘルスケア産業への新参入のためには技術の高度化に対応できる人材の育成が不可欠であり、こうした人材育成は短期間でできるものではなく継続して人材育成を行っていく必要がある。

有識者会議での意見

＜事業効果＞①地方創生に非常に効果的であった ②地方創生に相当程度効果があった③地方創生に効果があった ④地方創生に効果がなかった

＜今後の方針＞①追加等更に発展させる ②事業内容の見直し（改善） ③事業の継続 ④事業の中止 ⑤予定通り事業を終了

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写真：小型ロケット製作を通じたものづくり技術の高度化と人材育成委託業務

　　　（平成２９年３月に実施した秋田県で発射した小型ロケット）

（三菱重工での外部展示会の様子）

【参考資料】

写真：医療・ヘルスケア機器分野への参入に向けた人材育成等委託業務

（諏訪ものづくり医療福祉機器展（体験会）in諏訪赤十字病院の様子）

- 3 -

円円

交付対象事業名 SUWAクリエイティブシティ化戦略事業交付金の種類地方創生加速化交付金


№ 2 担当課産業連携推進室


一之柱　魅力的で安定した「しごと」ができる「まち」の創生　　2　創造都市～Creative City～をつくる　　　（1）　プロフェッショナル人材の誘致・育成　　3　新たな価値～New Value～をつくる　　　（3）　「SUWAブランド」の創出による新たな可能性の発信


　「ＳＵＷＡプレミアム活動」に加え、「ＳＵＷＡデザインプロジェクト」による、“連携のプラットフォーム”を活用しながら、新商品・新サービス創出など、新たなチャレンジがしやすい地域となることにより、デザイナー、クリエイター、研究者、技術者など、前向きで創造的な人材を呼び込める風土を創る。　新商品・新サービス創出を通じたクリエイティブな人材の交流により地域人材の高度化・育成が図られ、ＳＵＷＡのファンを増やすとともに、交流人口増のみならず、移住・定住にもつなげていく。


　諏訪市は、国内有数の精密機械産業の集積地として発展してきたが、圧倒的に部品加工業が多く、海外生産も含むコスト競争の中でしのぎを削っているのが実態である。　そんな中で、地域中小企業としては、親会社の動向に左右される部品加工のみに留まらず、コスト競争に左右されない自社ブランド商品にもチャレンジしたいものの、売り方が分からない、売る場所もないという課題を抱えている。


①ＳＵＷＡデザインプロジェクト・国内外のクリエイター・プログラマーにより、諏訪の歴史文化、精密機械産業などの産業をデザインする過程を通じて、新しい価値や利用価値を見つけ、クリエイティブな人材の交流による地域経済活性化を目指す。

②ＳＵＷＡプレミアム活動・諏訪地域で活動する創造的な人々による「ＳＵＷＡプレミアム活動」を深化し、「ＳＵＷＡプレミアムショップ」という作り手と売り手の“連携のプラットフォーム”を活用し、ブランドコンセプト（澄み切った繊細さ）に合致するＳＵＷＡプレミアム商品を開発する。（①②を実現する手段）様々な人々がつながる仕掛けづくりにより、諏訪に興味を持つ、国内外のクリエイター、エンジニア等のコミュニティを作り、交流人口を増やす。（クリエイティブ交流会、ＳＵＷＡ工場見学、首都圏との人材マッチング等）主な手法・プロジェクトコンセプト策定（デザイン思考活用）・新製品・新サービスアイデア公募実施（ハッカソン活用）・新製品・新サービス開発支援（ファブカフェ活用）・ＷＥＢでの情報発信

③新商品・新サービス開発支援①②の連携等により新商品・新サービスを生み出す具体的な取り組みに対し、上限１００万円で事業費の２／３を補助する。

平成28年度実績額 16,000,000 平成29年度予算額 16,000,000

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者

者者

者

者者

点

点点

件

件件



産業連携プロジェクト参画事業者数

目標値 120

実績値

産業連携プロジェクト地域外参画事業者数

目標値 13

実績値

実績値

116 195

達成度 162.5%

10 23

達成度 176.9%

事業効果 ①地方創生に非常に効果的であった

110 131

達成度 109.2%

新商品・新サービス創出件数

目標値 12

実績値

「SUWAプレミアム」取扱商品数

目標値 120

6 14

達成度 116.7%


判断理由

目標に対する実績は優良であり、まだまだ地域には新たな商品を開発を望む事業者の需要が存在する。数字上で見えない実績として、別プロジェクトの事業者同士が新たな連携を模索する等の事例もあり、企業連携の活性化につながっている。

今後の方針 ①追加等更に発展させる

判断理由下請けメーカーからの脱却、あるいは地域の特性の新商品開発による類似品との差別化、商品の開発にとどまらず、ライフスタイルの提案といった前向きな考えを持つ事業者は多く、本事業によるサポートは、事業者の創造性を引き出すツールとして需要は大きいと考える。



- 5 -




資料1-1、1-2の通り

【参考資料】

- 6 -

円円

交付対象事業名SUWAクリエイティブシティ化戦略事業

（SUWAプレミアム販路創生）交付金の種類地方創生推進交付金




一之柱　魅力的で安定した「しごと」ができる「まち」の創生　　3　新たな価値～New Value～をつくる　　　（3）　「SUWAブランド」の創出による新たな可能性の発信


　平成26年4月、官民連携によるＳＵＷＡプレミアムショップを設置し、「澄み切った繊細さ」をコンセプトに作り手と売り手、デザイナーがつながり新商品・新サービスを創出する「ＳＵＷＡプレミアム活動」がスタートした。平成28年度には加速化交付金の活用により「ＳＵＷＡクリエイティブシティ化戦略事業」の一環として「ＳＵＷＡデザインプロジェクト」がスタートし、首都圏クリエイティブ人材との交流を通じて外部の視点を加え、新商品・新サービス創出を更に後押しする体制が整った。今後は、商品に込められた技術や物語を「ＳＵＷＡプレミアムブランド」として発信し、技術や商品の特性に合わせた販路を創生することで稼ぐ力を身に着け、クリエイティブな経済活動が活発に行われる地域を目指す。


　諏訪市は、国内有数の精密機械産業の集積地として発展してきたが、圧倒的に部品加工業が多く、海外生産も含むコスト競争の中でしのぎを削っているのが実態である。そんな中で、地域中小企業としては、親会社の動向に左右される部品加工のみに留まらず、コスト競争に左右されない自社ブランド商品にチャレンジしたいものの、売り方が分からない、売る場所もないという課題を抱えている。　高度な精密加工技術の持つイメージと、諏訪湖、霧ヶ峰、温泉といった豊かな観光資源が、一つのブランドイメージとしてつながってくるのではないかという発想があるが、未だ実現に至っていない。


〇「ＳＵＷＡプレミアムブランド」を効果的に発信するため、「語りべ」を設置・長野県内のファンづくり　信州を拠点に活動するタレント起用（松山三四六、ヤポンスキー小林）・通勤時間帯を狙ったラジオでの発信と、ネットＴＶやＳＮＳなどの媒体や展示会出展等を効果的に組み合わせ、商品に込められた技術や物語を伝え、地元から全国へじわじわと魅力を伝えていく。・メインターゲットは、もの（づくり）に関心の高いサラリーマン層、エグゼクティブシニア層。

〇メディア活用による発信力強化・ＦＭ長野「３４６　ＧＲＯＯＶＥ　ＦＲＩＤＡＹ」公開生放送・ＳＵＷＡプレミアム3周年記念キャンペーンFM・雑誌掲載・ネットＴＶ「怪盗プレミアム」製作・催事に係る演出費・ＳＵＷＡプレミアムメイキングＶＰ製作

〇展示会・催事活用・東京国際ギフトショー春2017（2017.2.1～2.3）３ブース出展・催事に係る諸経費及び雑費

〇拠点の整備・ショップリノベーションの構想及び調査、新規ショップ開拓

平成28年度実績額 9,245,600 平成29年度予算額 12,335,000

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千円

千円千円

者

者者

件

件件



SUWAプレミアム売上額

目標値 10,000

実績値

SUWAクリエイティブシティ化戦略参画事業者数

目標値 120

実績値

実績値

8,000 15,724

達成度 157.2%

116 195

達成度 162.5%


6 14

達成度 116.7%

目標値

実績値

新商品・新サービス創出件数

目標値 12

達成度


判断理由

すべての実績が目標を上回る成果が出ている。インターネットTVは全6回の放送に対し、再生数は7500回以上、ラジオ公開放送においては諏訪地域以外の県内北信、東信、中信、南信からも含め、約400名の集客が得られた。公開放送後は土日の集客数が増加している。東京で行われた展示会では大手家電量販店にて商品納入が決定するなど県外へ販路拡大した。


判断理由メディア活用によるブランド発信は一定の効果を得ているものの、市内外におけるブランド認知はいまだ十分といえず、引き続き発信力の強化が不可欠である。また、販路拡大においても安定的かつ複数商品の販売に至るよう、継続的な後押しが必要と考える。



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資料2-1の通り

【参考資料】

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円円

交付対象事業名御柱祭の知名度活用による

諏訪エリアの長期滞在型観光創生事業交付金の種類地方創生加速化交付金


№ 4 担当課観光課


二之柱　「行ってみたい」、「戻ってきたい」、「住んでみたい」と思える「まち」の創生　　1　「知っている」から「行ってみたい」まちへ　　　（1）　豊富な観光資源を活かした観光戦略


　地域として統一感のある観光地域ブランド「諏訪の国」を確立し、全国に向けたインパクトのある発信や、観光二次交通の実証等を通し、諏訪エリアへの観光誘客につなげていくことで、観光産業の活性化を図る。また、行政主導ではなく、民間主導の観光推進組織確立を検討。　最終的には地域の主力産業の1つである観光産業の活性化を通して地域雇用・交流人口の拡大、地域の人口増につなげる。


　御柱祭に代表されるように、諏訪地域は古くから明確な生活圏であり、密接な繋がりを持って成立する経済圏として、諏訪地方観光連盟を軸に広域観光を推進している。　一方、国内市場の縮小や旅行トレンドの変化に対応しきれていないことから、諏訪地域を訪れる観光入込客数は減少しており、訪日外国人の誘客についても観光ルートからはずれていることもあり、伸び悩みの状況にある。　今後は多彩な地域資源を活用し消費者ニーズに合った新たな観光トレンドを捉えた商品づくりや二次交通の拡充等により、「選ばれる観光地」としての再興が求められている。　加えて、2020年東京オリンピックを契機としたインバウンド需要拡大に伴い、国内市場を補う有望なターゲットを捉えた誘客宣伝と受入体制の整備が課題である。


1．御柱祭をテーマとした観光地域ブランドの構築・消費者アンケートの実施（サンプル数　649件）・ブランディングワークショップの実施（全5回　延べ参加者　200人）・ブランドマークとキャッチコピーの制定

2．新たな旅行商品・観光スタイルの確立・4K技術を活用した観光地域プロモーション映像の制作（春夏版、四季版）・オリエンタルラジオ藤森慎吾（諏訪エリア観光特使）による首都圏記者発表会の開催・情報誌「すわ結び旅」の制作（Vol.1：A5判　36頁　20,000部　Vol.2：A5判　40頁　10,000部）・ツーリズムEXPO2016への出展（平成28年9月22日～25日　東京ビッグサイト）・海外メディアでの情報発信（Japan Travel.comの特集記事をトップページ掲載　平成28年12月～平成29年2月）・外国語版パンフレット作成（A4判　8頁　英語版20,000部・中国語版10,000部）

3．有望ターゲットに向けた情報発信・「諏訪の国」ホームページの構築　プロモーション動画を活用したビジュアルを重視したデザイン及び滞在を意識した内容で構築・二次交通実証運行　宿泊地と地域素材を結ぶ乗り合いタクシー運行の実証実験（上諏訪温泉発－早朝雲海ゴンドラin富士見パノラマリゾート、上諏訪温泉発－星空観賞in車山高原、諏訪市－茅野駅オンデマンド型配車システム）

4．観光客の受入体制強化・諏訪エリアの広域観光がさらなる深化を進めていくためにはどのような体制づくりが必要なのか、「諏訪の国」を核とした地域を巻き込んだ取組に向けて先進事例などを含めて広域観光推進組織強化の方法を探る講演会の実施　「地方創生の実現に向けた観光振興のあり方について考える」　㈱ジェイティービー　山下真輝氏

平成28年度実績額 26,413,000 平成29年度予算額 8,626,000

- 10 -





人

人



産業別従業者数（宿泊業飲食サービス）※国基幹統計調査「経済センサス」による

目標値 11,000

実績値

目標値

実績値

実績値

10,352 数値なし

達成度 -

達成度

事業効果 ③地方創生に効果があった

達成度

目標値

実績値

目標値

達成度

判断理由

　御柱祭の知名度活用により、新たなアプローチによる諏訪の魅力発信に取り組んだ。4K技術によるプロモーション映像は、地方自治体の「絶景」PR動画5選に選出され、諏訪エリアに接点の無いターゲットに対して映像からWebへの誘導が図られた。また、新たに製作したパンフレット『すわ「結び」たび』では、諏訪地域内にある様々な地域の魅力や人とのコミュニケーションを楽しみながら旅するといった滞在方法を提案し、滞在周遊型観光の実現に向けた情報発信ができたため。


判断理由

　構築したブランド「諏訪の国」の認知拡大とブランド活用に向けた取り組みが必要である。また、首都圏での発信については、旅行博のような一時的な情報発信に留まらず、コアターゲットに向けた定期的なプロモーションによる、来訪契機や交流意欲を醸成する取り組みも必要であるため。




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ブランドマークキャッチコピー

4K技術を活用した観光地域プロモーション映像

【参考資料】

- 12 -





地方自治体の「絶景」PR動画5選に選出

【参考資料】

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首都圏記者発表会の開催

ツーリズムEXPO2016出展

【参考資料】

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海外メディアでの情報発信

【参考資料】

- 15 -





「諏訪の国」ホームページの構築

【参考資料】

- 16 -





二次交通実証実験

【参考資料】

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円円

交付対象事業名DMO設立に向けたビーナスラインを

基軸とした広域観光事業交付金の種類地方創生加速化交付金




二之柱　「行ってみたい」、「戻ってきたい」、「住んでみたい」と思える「まち」の創生　　1　「知っている」から「行ってみたい」まちへ　　　（1）　豊富な観光資源を活かした観光戦略


　地理的に隣接し利用者にとって一体的な地域でありながら、戦略的な繋がりが希薄であった沿線各観光地を、雲上ドライブ感覚により目的地までの過程も楽しめる“ビーナスライン”を活用することで一元化し、各地の魅力を面として繋ぐ。　長野自動車道沿線の観光地と上信越自動車道沿線の観光地を、県の背骨に位置する本道を活用することで肋骨のように繋ぎパッケージ商品化することで、本道沿線を宿泊拠点としたより広域的な周遊を促す。“雲上ドライブ”という本道ならではの魅力を発信し、地域ブランドを確立することで「ファン」づくりを進め、交流人口を拡大させる。


　観光立県を標榜する長野県にあって、利用者数上位50位内の主要観光地である蓼科、白樺湖、車山高原、白樺高原、霧ケ峰高原、八島ヶ原湿原、美ヶ原高原はすべて、標高1500ｍから2000ｍの山岳稜線を走る１本の道“ビーナスライン”で繋がっている。沿線の7つの主要観光地は、平成3年のピーク時に12,904千人の合計延利用者数を誇り、多くの観光客に愛されてきた歴史がある。しかし、旅行形態や高速交通網の変化、観光趣向の多様化への対応の遅れもあり、平成26年には8,818千人にまで合計延利用者数が減少し、合計観光消費額は28％減少してしまっている。一方で、本道沿線市町における「宿泊・飲食産業」の就業者比率は、全国と比べて非常に高く、観光の振興は、圏域の安定的な雇用確保のためにも必須の要素となっている。


（１）広域観光ビジョンの策定　27年度に実施した観光需要、ブランドイメージに関する基礎調査結果に加え、28年度はビッグデータを詳細分析調査することで、生の観光客の足取りを把握し、ビーナスラインを軸とした広域観光ビジョンを策定する。　・ビッグデータ（GPS)を活用した動態調査　・ワークショップによる地域課題の抽出と本質的価値の確認　・広域ビジョン策定（２）一体的な情報発信によるブランドの再構築事業　沿線の各観光地の魅力を繋ぎ、一元的に発信することで、ビーナスラインブランドの定着化を図る。　また、ビーナスラインの雲上ドライブ感覚を味わえる動画（ドローン技術活用等）を用いたＨＰを開設し、沿線のコンテンツ、イベント等を繋ぐプラットフォームとする。　・ホームページの作成　・映像（コンセプト映像1本　コンテンツ映像4本　地域の営み映像8本）の作成　・ビーナスラインじゃらんの作成（80,000部）　・クリアファイルの作成（8種 30,000冊）　・ビジョン概要版パンフレット作成（500部）（３）観光客受入環境の整備　広域観光案内ができる体制の整備と、ＤＭＯの中核として活躍できる人材の育成のため、沿線の観光案内職員や事業者を対象に、研修会、セミナー等を開催する。　・広域講演会の開催　　（第1回：雪国観光圏　井口智裕氏　／　第2回：スイスツェルマット　山田桂一郎氏）（４）ビーナスラインドライブ促進事業　一般レンタカー利用者による圏域ドライブに関するモニタリング調査を実施し、レンタカーの二次交通としての有効性を検証するとともに、マーケティングデータの収集を目的とする。　　28年度にビーナスラインを活用して開催されるクラシックカーラリーイベント（Legend of THERALLY）と連携し、ドライブそのものが楽しめるビーナスラインの魅力を全国に発信する。　・駅レンタカーとの連携によるエコレンタカーモニタリング調査の実施（アンケート回収733件）　・Legend of THE RALLY、鈴鹿サーキット、NAVI CAFÉと連携したビーナスラインの広報

平成28年度実績額 2,420,000 平成29年度予算額 1,000,000

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千人

千人千人

百万円

百万円百万円

人

人人

件

件



沿線観光地延利用者数

目標値 9,000

実績値

沿線観光消費額

目標値 29,410

実績値

実績値

92,028 長野県観光統計結果集計中

達成度 -

28,404 長野県観光統計結果集計中

達成度 -

事業効果 ③地方創生に効果があった

26 260

達成度 866.7%

お勧めドライブルート造成

目標値 1

実績値

研修・セミナー参加者数

目標値 30

- 5

達成度 500.0%


判断理由

　本年作成した広域ビジョンは、GPS調査等から地域の状況と課題を分析し、今後の方向性を提案することができており、このビジョンを活用しながら地域活性化を目指すことができる。　研修・セミナー参加者数は、H28目標値を大幅に上回る参加者を集めることができた。広域ビジョン策定におけるワークショップも含めて、観光案内職員や事業者が、地域の課題に対し積極的に取り組む姿勢がみられるなど、課題解決に向けた意識醸成が図られている。

（沿線観光地延利用者数、沿線観光消費額は、長野県集計中のため、評価外とした。）


判断理由

　平成29年度は、平成27年度の基礎調査事業、平成28年度に策定した広域ビジョンに基づき、この地域の本質的な価値を守り、育て、活用しながら、将来に向けてありたい姿を目指す初年度とし、地方創生推進交付金により整備したツールを最大限用いて広域連携のメリットを活かした事業を展開する。　なお、平成29年度からは地方創生推進交付金事業ではなく、各市町村からの負担金で事業継続とする。



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　※別添資料のとおり

【参考資料】

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円円

交付対象事業名移住交流（地域しごとセンター）

推進事業交付金の種類地方創生加速化交付金


№ 6 担当課地域戦略・男女共同参画課


二之柱　「行ってみたい」、「戻ってきたい」、「住んでみたい」と思える「まち」の創生　　3　「住んでみたい」、「選ばれる」まちへ　　　（1）　移住相談、移住サポート体制の充実


　豊かな自然環境のもと、理想のライフスタイルにより近い移住先を探す移住希望者に対し、官民一体となった移住交流（地域しごとセンター）推進事業の取り組みにより、移住に於いて非常に重要な「しごと」や「住まい」、「生活情報」などをワンストップで提供できる体制を構築し、移住に向けて広域的な視点での支援を行う。　移住者の増加に伴い社会増へ転じ、喫緊の課題である様々な職種の人材不足の解消や、地域経済の活性化に寄与するものと期待される。


　長野県は移住希望先として非常に高い人気を誇るものの、楽園信州（長野県）主催の移住セミナーのアンケート結果等で、長野県内のどの市町村に移住するかを決めかねている移住希望者が多い。また、自宅、勤務先の他、特に商圏は複数の自治体にまたがることが多いことから、地域全体の魅力が問われる。　また、移住促進には、個々の市町村単位での取組に加えて、生活圏域での取り組みが効果的だと考えられる。


　平成25年度に諏訪圏６市町村、諏訪地方事務所（現　諏訪地域振興局）、宅地建物取引業協会諏訪支部、商工会議所、ハローワーク、金融機関等が連携し、「諏訪圏移住交流推進事業連絡会」を組織し、移住定住の促進に向けた様々なイベントを開催してきた。　しかし、移住相談に関しては自治体毎の対応となり、諏訪圏域としてのスケールメリットを活かした移住相談が行われていなかった。　そこで、当交付金を活用し、平成28年6月に「諏訪圏移住相談センター」を開設するとともに、専門のコーディネーターを雇用し、移住相談者のニーズにマッチした「しごと」や「住まい」、「生活情報」などを広域的に、ワンストップで提供できる体制を構築することにより、センター開設から年度末までの10カ月間で179名の移住相談対応を行い、7名の就職支援と、10名の住宅支援を行った。

平成28年度実績額 1,221,000 平成29年度予算額 1,221,000

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人

人



圏域移住相談窓口相談者数（延べ人数）

目標値 100

実績値

目標値

実績値

実績値

- 179

達成度 179.0%

達成度


達成度

目標値

実績値

目標値

達成度


判断理由

　移住相談窓口（諏訪圏移住相談センター）は、平成28年6月にオープンし、10か月間で目標値としていた相談者数（延べ人数）100人を上回る179人（達成度179％）の相談対応に応じることができた。　現在、移住には結びついていない移住相談者にも継続的に連絡や情報提供を行うことで、今後、移住に結び付くものと期待される。


判断理由

　移住先を決める＝生活の拠点を移すことに慎重になるのは当然である。　諏訪圏移住相談センター開設時の計画通り３年間は同センターによる移住促進事業を継続し、広域的な移住促進相談に応じ、一家族でも多くの移住実績につなげ、社会増への転換を図れるよう支援を行う。



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【参考資料】

移住相談センターオープニングセレモニー

磯田コーディネーターによる移住相談の様子

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