地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業

2020年６月環境省 大臣官房 環境計画課

～人口減少社会にどう対処するか～

お問合せ先：

2. 事業内容

3. 事業スキーム

1. 事業目的

■実施期間

■事業形態

4.

環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費

事業イメージ

「第五次環境基本計画」（平成30年４月閣議決定）では、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱した。これを受け、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、①～④の業務を行う。

①地域循環共生圏の創造に向けて取り組む地域・自治体の人材の発掘、地域の核となるステークホルダーの組織化や、事業計画策定に向けた構想の具体化などの環境整備を推進する。

②地域・自治体が、地域の総合的な取組となる事業計画を策定するにあたって、必要な支援を行う専門家のチームを形成し派遣する。

③先行事例を詳細に分析・評価し、その結果を他の地域・自治体に対してフィードバックすることにより、取組の充実を促す。

④都市部のライフスタイルシフト等に向けた戦略的な広報活動（シンポジウムの開催、国内外への発信）等を実施することにより、取組の横展開を図る。

① 地域循環共生圏創造に向けた環境整備② 地域循環共生圏創造支援チーム形成③ 総合的分析による方策検討・指針の作成等④ 戦略的な広報活動

地域循環共生圏の創造を強力に推進するため、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築します。

【令和２年度予算 500百万円（500百万円）】

環境省大臣官房環境計画課 電話：03-5521-8328

地域循環共生圏

民間団体地域循環共生圏づくりプラットフォーム

地域・

自治体

事業スキーム

環境省

NPO/NGO 等経営の専門団体 …

請負 支援

派遣指示登録■共同実施先・請負先

共同実施／請負事業地方公共団体／民間事業者・団体

令和元年度～令和５年度（予定）

1

2

ビジョンの検討関係者巻き込み段階

事業可能性検討段階

事業化段階

環境省各部局個別事業等による支援

• 地域の取組が体系化できていない

• 地域の目指す姿が明らかになっていない

• 企業・金融機関・各種団体の巻き込みができていない

• ビジネス的な見通しを明らかにしたいがない

• 事業化の担い手を見つけたい・立ち上げの資金を獲得したい

課題例 課題例 課題例

事例分析・進化横展開

課題例

・課題の分析・事業効果の評価・総合分析

課題例

・普及啓発・国内外への発信

地域コンソーシアム・構想

環境面・経済面で持続可能な事業計画

②地域循環共生圏創造支援チーム形成

①地域循環共生圏創造に向けた環境整備（ステークホルダーの組織化、構想の具体化）

④戦略的な広報活動③総合的分析による方策検討・指針の作成等

広域的あるいは各地域ごとの地域循環共生圏評価／フィードバック／サポート

地域× 循環・共生×ビジネスによる持続可能な地域づくり！！

地域の人材・資源の発掘段階

・能力のある人材が有効活用できていない

・地域資源に価値を見いだせていない

課題例

①地域循環共生圏創造に向けた環境整備（人材の発掘）R２の選定団体（２７団体）

支援チーム派遣７団体

地域ESG金融の推進

関係省庁の事業による支援

グッドライフ・アワードつなげよう・支えよう森里川海

地域循環共生圏の形成段階に応じたきめ細やかな支援体制（イメージ）

地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築の目的

民間企業、金融機関、市民団体、行政機関等の多様な主体の積極的な参画と連携により、ローカルSDGsである地域循環共生圏の創造を支援・推進すること

本プラットフォーム構築の目的

企業登録制度の目的とメリット

（１）企業登録制度構築の目的地域循環共生圏（ローカルSDGｓ）の創造に資する知見や技術・ソリューションを有する企業に登録してもらい、地域と企業の協業（＝事業）により、地域の課題解決とESG経営の実現を推進し、全国各地でのローカルSDGｓの創造を加速させる。

（２）企業にとっての登録メリット①ローカルSDGsの実現に貢献できる。ESG経営に取り組む企業間のつながりができる。②地域をビジネスパートナーとし、地域と一緒にローカルSDGｓの構想を描き、結果としてその地域に裨益する環境ビジネスを創出できる。③ESG経営に求められる、再生可能エネルギー調達、働き方改革、リスク分散などで連携する協業先が見つかる。④SDGsやESG金融、関係省庁の取組を学ぶ機会がある。

※「地域循環共生圏」の創造に必要なことは、環境・経済・社会のプレイヤーのパートナーシップです。・各地域において、民間企業、金融機関、市民団体、大学、研究機関、行政機関等、多様な主体が幅広く参画し、各自の知見、技術を持ち寄り、その地域ならではの「地域循環共生圏」の創造に取り組むこと

・国レベルでも多様な主体が参画し「地域循環共生圏」を加速させる知見や技術の共有、新結合による価値創造に取り組むこと

本プラットフォームの特徴

1. ２つのプラットフォームを有する・オープンで誰でも参画可能な、全国型プラットフォーム・特定地域※を対象にした、地域型プラットフォーム※毎年、一定数の地域・団体を選定

2. 「地域循環共生圏」の創造に資する事業化に向け、伴走支援できる体制を有する3. 環境省だけでなく他省庁とも連携し、ＳＤＧｓやＥＳＧ関連の最新の情報提供を行う

環境省

企業

ESG金融

○○ ○○●●●

支援チーム

Society 5.0の活用

事務局（請負先）

地域循環共生圏づくりプラットフォーム

○○ ○○ ●●●

技術

お金

企業・金融

・地銀、信金のネットワーク・クラウドファンディング・ローカルファイナンス

①しる・共感・ワクワクの情報発信②まなぶ・地域からの相談窓口、研修情報の提供・環境ローカルビジネスの型づくりと提供③つながる・実践地域等登録制度・地域間のまなびあい④であう・企業、有識者とのマッチング・他のネットワークとのマッチング・他省庁とのマッチング⑤しかける・新たなルールづくり・ファイナンススキーム・支援スキームづくり（指標・地域通貨・アプリ・メディア等）

プラットフォームの5つの機能

地域・自治体

地域リエゾン地域

プラットフォーム

地銀・信金

・ソリューション・ソーシャルビジネスの創発

地域方向性や課題に応じてマッチング

登録・相談・要請

・伴走支援・マッチング・意見交換会サポート・情報提供・収集

日常的サポート

●

経営の専門家

環境の専門家

観光業の専門家

情報技術の専門家

□ステップアップ事業□ESG地域金融促進事業□地域ESG融資促進利子補給事業

□エコ・ファースト企業□エコアクション21□グローバル・コンパクト

地域間連携

• 企業内のプロジェクト、技術・ソリューション単位での登録・参加を想定。

• 課題解決やビジネスの種を生み出すオープンイノベーションの場としての活用を想定

各種協同組合

地域の課題・ニーズ

・見える化・具体化・ボトルネックの精査

先進事例・支援事業の紹介等

・グリーンファンド・21世紀金融行動原則

持続可能な地域WG連携

資金調達

登録市町村など地域循環共生圏を創造したい地域

地域づくり支援等の他のネットワーク

• 相補的機能を有するネットワークと連携• 適切な機能分担• 情報網の共有、イベントの共催など

地域循環共生圏づくりプラットフォームのイメージ

地域キーマン

□地域活性化センター□ETIC・ローカルベンチャーサミット□INSPIRE□事業構想大学院大学 等

EPO

地方環境事務所

財務局と連携した地域金融機関・民間企業とのネットワーク

GEOC

5

地域循環共生圏ウェブサイトについて

「環境省ローカルSDGｓ～地域循環共生圏づくりプラットフォーム～」 http://chiikijunkan.env.go.jp■地域循環共生圏の普及を推進するため、令和2年3月31日にウェブサイトをリニューアル

＜ウェブサイトの構成＞○地域循環共生圏づくりプラットフォームの５つの機能に応じて、様々なコンテンツを掲載しています。

①「しる」・地域循環共生圏づくりのヒントになる先進事例紹介など

②「まなぶ」・構想策定の手引きや環境ローカルビジネスの紹介など

③「つながる」・実践地域等登録制度（※１）や活動団体の紹介など※１地域循環共生圏のコンセプトに基づき、地域循環共生圏を構築・創造している／したい地域・団体を登録し、事務局からのメール配信やウェブ上での地域や団体間の交流、ネットワーク形成の促進、開催する関連イベント・シンポジウムの情報提供、相談などのサポートを行う。

④「であう」・企業登録制度（※２）や協力専門団体・人材紹介サイト、他省庁等の支援施策等の紹介など※２地域課題解決に資する知見やソリューションを有する企業を登録し、地域とのマッチングを図ることで、環境ローカルビジネスの創出を目指す。令和２年６月頃公開予定。

⑤「つながる」・新たな資金獲得等の仕組みを作り出した地域の紹介など