mjsグループの経営ビジョンと新たな成長戦略 · 2019-12-16 ·...

© 2019 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.

The innovator in accounting and management systems.

2019年12月

株式会社ミロク情報サービス

MJSグループの経営ビジョンと新たな成長戦略


はじめに

■本資料の記載情報について

本資料におきましては、百万円以下を切り捨て表示、比率は少数第2位を四捨五入して表示しております。

■将来の見通しに関わる記述についての注意事項

本資料は、当社グループの事業内容、経営戦略、業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券への投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料に記載された当社グループに関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく当社の判断および仮定を基礎にしており、その情報の正確性、完全性を保証又は約束するものではありません。従って、当社グループにおける実際の業績または事業展開は、様々なリスクや不確実な要素により、これら将来に関する記述と大きく異なる可能性があることにご留意ください。

1


目次

タイトル

MJSの事業概要・沿革について

MJSの強みについて

業績推移と財務基盤について

2025年度に向けた中長期戦略について

株式の状況と株主還元について

頁

3

7

15

21

31

2


MJSの事業概要・沿革について

3


MJSの企業理念と経営方針

●税理士・公認会計士事務所●顧問先（中堅・中小企業）

●最適な経営システム●経営ノウハウ⇒経営資源である「人･物・金」を管理する業務システム（会計・税務・給与人事・販売管理･･･）

●経営情報サービス（会計・税務・商事法・経営）

●コンサルティングセールス⇒お客様の経営課題を解決する

マーケット製品・サービス販売手法

企業理念

一、豊かな生活の実現

二、文化活動への参加

三、社会的人格の錬成

4


マーケットポジションMJSの沿革

➤ ビジネス環境に合わせて業態を変更して成長

会社設立。会計事務所向け計算センター処理サービス開始

会計事務所向けオフコンの開発・販売へビジネスモデルを変革

社団法人日本証券業協会に店頭登録

1983年企業向けオフコンを開発・販売。中小企業市場へ参入

東京証券取引所市場第二部に上場

中堅企業向けWindowsNT対応ERPシステム『MICSNET』を開発・販売

1999年

2001年会計事務所向けネットワーク・ソリューションシステム『ACELINK』を開発・販売

2002年中小企業向け業務・情報統合システム『MJSLINK』を開発・販売

2004年ビジネス情報サイト「bizocean（ビズオーシャン）」を開設

シンクタンクとして「MJS税経システム研究所」を設立

1977年

1980年

1992年

1997年

1998年

2012年東京証券取引所市場第一部に上場

2009年情報セキュリティ・マネジメントシステム「ISMS」を全社で認証取得

2011年会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』を開発・販売

2014年全国の商工会会員事業者向け

『会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト』を開発・提供

中小企業の事業承継、事業再生を支援する子会社を設立

2015年マイナンバー管理システム『MJSマイナンバー』

『MJSマイナンバーBPO』を開発・提供

2014年

計算センター処理サービス

オフィスコンピュータの開発・販売

パッケージソフトウェアの開発・販売

クラウドサービスをはじめ総合的なソリューションサービスへ

2016年中小企業向けクラウドプラットフォーム

「bizsky(ビズスカイ)」本格稼働

2005年中堅企業向けERPパッケージシステム『Galileopt』を開発・販売

2017年従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』を開発・提供

中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus』を開発・販売

中小企業向けERPシステム『MJSLINK NX-Plus』を開発・販売

2018年中小企業・小規模企業向けクラウドサービス

『かんたんクラウド』を開発・提供小規模事業者向けクラウドサービス『MJSお金の管理』を

開発・提供

MS-DOS

Windows

Web

2019年

クラウドサービス連携基盤『MJS-Connect』が、

他社ソフトとAPI連携を開始

5

AIを活用した仕訳・残高チェックシステム

『MJS AI監査支援』を開発・提供


マーケットポジション品目別の売上構成比とMJS製品・サービス

➤ 多彩な製品・サービスをワンストップで提供しています。

【ソフトウェア販売】※主要事業（自社開発）

財務会計人事管理給与計算販売管理固定資産管理税務申告連結決算他

【商品販売】※主に仕入れ販売

サーバーパソコン複合機・プリンターセキュリティ製品他

【総合保守サービス】※システムをご利用のお客様を継続的に支援。ユーザー数が増えると

サービス収入が増加します。

会計事務所向け総合保守企業向けソフト保守ハードウェア保守ネットワーク保守サプライ用品

【システム導入支援サービス】※ハード・ソフトの導入支援（設置、インストール、各種設定、操作指導など）、ネットワーク構築支援他

5.7％

ハードウェア

ソフトウェア

ユースウェア

サービス

その他

※『bizocean』の広告収入mmapの売上他

連結売上高313億17百万円（2019年3月期）

6

10.9%

39.7%

12.2%

31.5%


MJSの強みについて

7


MJSの強み ①会計事務所との信頼関係（パートナーシップ）

➤ MJSは会計事務所に会計･税務システムを提供。会計事務所との信頼関係の下、その顧問先企業のIT化・自計化を支援する多彩な製品･サービスを提供しています。

※1 『第5回税理士実態調査報告書（日本税理士会連合会）』掲載、「１事務所当りの平均顧問先件数（法人・個人）は 63社」をベースに試算。

※2 平成28年経済センサス活動調査より

多くの中小企業や個人事業主と顧問契約

中小企業・小規模事業者358万社※2

潜在マーケット顧問先企業

約50万社※1

国内のマーケット規模

会計事務所ユーザー数

約8,400所

（国内シェア25％）

ハードウェアソフトウェア（会計･税務）総合保守サービスを提供

MJSの会計事務所ユーザーの市場シェア

会計事務所31,200所※2

顧問契約

ハードウェア、ソフトウェア（会計･人事給与・販売管理）、保守サービス

8


事業承継

mmapパートナー事務所の拡大研修会

年間300回以上の専門的な研修会

情報サービス

会計・税務・商事法・経営情報の提供記帳代行

サービス

子会社サービスの活用

bizsky連携

楽たす活用・他社クラウド連携促進

保険事業

生命～医療保険など幅広い商品販売

主力製品

ACELINK・TVSの提供

MJSグループの会計事務所支援

会計事務所8,400所

MJSグループ

金融機関

新生銀行

地方銀行

＋

中小企業の経営を支援するMJSグループのパートナーシップ

中小企業

成長支援

ミロク会計人会※とMJSは車の両輪

会計事務所ユーザー様と共に、会員相互の発展、顧問先サービスの向上を図る。

※会計事務所ユーザー様で組織された任意団体

➤ 会計事務所に対して多彩な製品や情報サービスを提供すると共に、顧問先企業に対して、会計事務所と協力をしてIT化の支援や事業承継の支援等を行っています。

MJSの強み ①会計事務所との信頼関係（パートナーシップ）

9


金融機関連携の状況（2019年9月末時点）

地方銀行(全104行中）信金等

・契約済み 60行 11件・契約進行中 32行 20件

＜協業による主な中小企業支援＞

■ 創業、事業再生及び経営改善等の支援（経理代行・IT導入補助金サポート・専門家紹介等）

■ 地域密着型ソリューションサービスの提供（IT化を促進するMJSのERP製品の導入・サポート等）

■ 事業承継支援サービスの提供（MJSの子会社mmapによる事業継続・承継支援）

■ Fintech分野のサービスの提供（各種クラウドサービス・API連携等）会計事務所

8,400所

MJSグループ

金融機関

新生銀行

地方銀行

＋

中小企業の経営を支援するMJSグループのパートナーシップ

中小企業

成長支援

MJSの強み ②金融機関とのネットワーク

➤ 金融機関とのネットワークを構築し、地域の中小企業に対して、IT化支援、事業承継支援等のサービスを提供しています。

10


MJSの強み ③企業規模別の豊富な製品ラインナップ

➤ 財務・税務システムを核に、企業規模に合わせた豊富な製品ラインナップを提供しています。

大企業

企業マーケット

小規模事業者向け会計ソフト

会計事務所向けシステム

小規模事業者向け業務ソフト

会計事務所8,400ユーザー

中堅企業向けERPシステム

中小企業向けERPシステム

顧問先企業をご紹介頂き、新規顧客へアプローチ

企業規模に合わせた製品ラインナップ

中小企業

小規模事業者個人事業主

中堅企業

約10万ユーザーを保有

11


CSC（カスタマー・サービスセンター）

MJSシステムを熟知した専門テレサポート部隊

24時間、365日稼働

➤ 顧客満足度を最重視したお客様サービスを提供しています。

全国31拠点の営業・サポートネットワーク

MJSの強み ④お客様に安心を提供する充実したサポート体制

営業より多いサポート要員を配置

営業443名

CS358名開発435名

事務303名

MJS連結：1,647名（2019年9月末現在）

CSC108名

12

ソリューション第一支社ソリューション第二支社首都圏パートナー支社

ソリューション第一支社ソリューション第二支社首都圏パートナー支社

本社さいたま支社ソリューション関東信越支社群馬営業所千葉支社東京第一支社ソリューション第一支社東京第二支社ソリューション第二支社首都圏パートナー支社八王子支社横浜支社京都支社

大阪支社ソリューション近畿支社神戸支社姫路営業所

静岡支社名古屋支社ソリューション中部支社金沢支社

岡山支社広島支社ソリューション中国支社

北九州支社福岡支社ソリューション九州支社長崎支社大分支社熊本支社鹿児島支社沖縄支社

高松支社松山営業所

札幌支社道東サービスセンター

長野支社新潟支社

盛岡支社仙台支社


MJSの強み ⑤経営情報を提供する『MJS税経システム研究所』

➤ シンクタンクとして多彩な経営情報サービスを提供しています。

年間300回以上の専門性の高いセミナー・研修会の開催を支援

【主な活動】

各研究会の顧問・客員研究員が専門分野

における研究活動を行い、活発に意見交換

しています。

年間500本にのぼる「研究レポート」のほか、

書籍・冊子・ウェブ等を通じて研究成果や最新

情報を発表しています。

レポート・書籍・冊子等の提供

ミロク会計人会連合会と連携し、顧問・客員

研究員を講師とした研修会を全国各地で開

催しています。

研修会・セミナーへの出講

税務および税制に関する研究

専任研究員事務局

MJS税経システム研究所所長/是枝伸彦

（株式会社ミロク情報サービス代表取締役会長）

【MJS 税経システム研究所の組織図】

座長大淵博義先生（中央大学名誉教授）

顧問２名客員研究員１７名

税務システム研究会

租税判例研究会

商事法研究会会計システム研究会経営システム研究会

会社法および企業法務の

実務領域に関する研究

各種会計制度および管理

会計領域に関する研究

中小企業の経営改善に資するシステム開発等に

関する研究

【顧問／客員研究員】【顧問／客員研究員】【顧問／客員研究員】【顧問／客員研究員】

座長石山卓磨先生（大原大学院大学教授）

顧問５名客員研究員４名

座長松田修一先生（早稲田大学名誉教授・商学博士）

顧問 1名客員研究員６名

座長片山覺先生（早稲田大学名誉教授）

顧問３名客員研究員２名

研究活動

13


MJSのコアコンピタンス

➤ お客様の経営革新を全力で支援します。財務・税務をコアとした“経営情報サービス企業”を目指して。

財務･税務の専門性

豊富な導入実績による信頼性

会計事務所との信頼関係

万全なサポート体制

充実した経営情報サービス

財務・税務を核とするERPソリューション

中堅・中小企業約10万社の導入実績

全国8,400の会計事務所とのパートナーシップ

徹底したお客様サポートによる高い満足度

多彩な研修・セミナーにより人材育成を支援

金融機関とのネットワーク

金融機関とのビジネス･アライアンス

14


業績推移と財務基盤について

15


連結・単体の業績推移について

（単位：百万円）

※1.子会社売上高および経常利益はグループ内取引相殺後の数値。2.子会社経常利益等には持分法適用会社の業績等を含む。

16


2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（計）

業績の推移について

連結売上高は

約 1.8倍

340億円（計画）

188億円

ここ10年間で・・・

17


2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（計）

業績の推移について

連結経常利益は

約5.5倍

売上高経常利益率は

12.2ポイント上昇

（6.0％ ⇒ 18.2％）

62億円（計画）

11.3億円

18


0

300

600

900

1200

1500

1800

2100

2400

2700

3000

3300

3600

3900

時価総額について

時価総額は

約 15.3倍

1,202億円（2019年12月6日）

78億円（2010年3月末）

株価推移

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

19


13.7% 14.0%

18.2% 18.5%

21.7%

15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 19/3末

1,556 1,214 1,4212,782

13,713

15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 19/3末

財務基盤について

➤ 2018年12月のユーロ円建転換社債（額面110億円）発行の影響により、自己資本比率が減少し、有利子負債及び流動比率が増加

➤ 自己資本利益率（ROE）は堅調に推移

自己資本比率＝自己資本／総資産

流動比率＝流動資産／流動負債自己資本利益率

（単位：百万円）有利子負債

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を2017年度より遡って適用している為、一部数値の変更が生じています。

20

67.8% 70.2% 67.9% 66.2%47.2%

15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 19/3末

186.4% 202.4% 186.6%139.9%

293.2%

15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 19/3末


2025年度に向けた中長期戦略について

21


中長期的なビジネス環境の変化の認識

➤ 経済･社会環境、法制度の改正やITの進展など、ビジネス環境が急速に変化する。

22

１．経済・社会環境の変化

・少子化による労働力不足の深刻化2015年に日本の人口（1億2,709万人）は、1920年の調査開始以来、初めて減少。生産年齢人口（15～64歳）は、1995年をピークに急速に減少している。

・中小企業経営者の高齢化による後継者問題の深刻化日本企業における社長の平均年齢は60歳。全産業で50％超が後継者不在。社長が80歳以上でも4社に1社が後継者不在。

・中小企業の労働生産性は15年ほぼ横ばい大企業はリーマン・ショック以降、労働生産性の回復が見られるが、中小企業は15年間ほぼ横ばい。今後、中小企業が労働生産性を向上させるには、設備・R&D・ITなどの投資活動が重要となる。

２．法制度の改正等

・電子申告の義務化2020年4月以降から、資本金1億円超の企業は、法人税等の納税申告書の電子申告が義務化。

・インボイス制度の導入2023年10月から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入され、仕入税額控除の要件としてインボイス保存が求められる。多くの企業で（紙ではなく）電子インボイスでの発行が見込まれ、電子帳票による取引も拡大。

・銀行法の改正世界規模でフィンテック（金融×IT）の動きが加速。日本でも利用者保護を確保した上でのオープン・イノベーション（連携・協働による革新）を目的に、銀行法改正などの制度的枠組み整備が進展。


中長期的なビジネス環境の変化の認識

23

３．ITインフラ・ビジネスモデル

・クラウド・コンピューティング日本企業において、業務システムのクラウドサービス利用が（一部利用含めて）約6割まで普及。今後ますますクラウドベースによるITサービスの普及が進展。

・サブスクリプションモデルモノ・サービスの継続利用を前提に、期間に応じて料金を得るサブスクリプションモデルが様々な業界で普及。継続的な顧客接点の維持による顧客ニーズの把握により、顧客満足の変化にあわせたサービスの変革を実現。

・プラットフォーマーの台頭全世界での時価総額Top10は、Google(Alphabet)、Apple、Amazon、Facebook（GAFA）といったIT企業がほぼ独占。膨大な顧客情報を蓄積・活用することで、急速に事業拡大するプラットフォーマーが台頭。

・デジタル・トランスフォーメーション（DX）への対応デジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革すること。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーションをスピーディーに進めていくことが求められている。

・第5世代移動通信システム（５G）の商用サービス開始2019年春頃、米国・韓国で商用サービス開始。日本においても、2020年オリンピックにあわせて開始予定。実行速度が4G（現行移動通信システム）の100倍といわれる5Gの普及により、様々な産業に影響をもたらす。


中小企業を支援する中長期的なビジネス構想

➤ 中長期的なビジネス環境の変化をビジネスチャンスと捉え、イノベーション創出による新たなビジネス構想を描き、これまでの延長線上にはない「飛躍的な成長」を実現する。

24

＜新たなソリューション展開とビジネス構想＞

１．bizskyプラットフォーム事業の推進

２．総合クラウド・ソリューション構想

３．ファイナンス・サービス構想

４．事業承継支援サービスの推進

５．インターネット事業の推進


Edge Tracker（エッジトラッカー）

楽たすシリーズ

資金管理アプリなど経費精算・勤怠管理振込代行サービス会計・給与クラウド

金融機関等連携

会計事務所システム

ERPシステム

かんたんクラウドお金の管理

機能／認証基盤決済基盤契約管理コネクトストレージ

■中小企業の業務効率化・コスト削減・決算早期化・資金調達等を実現。

■API連携により多数のクラウドベンダーとのサービス連携を可能とする。

■会計事務所および金融機関との連携により新たなサービス展開を図る。

■ブロックチェーン技術の活用、商流・金融EDI分野の研究開発を推進。

bizoceanサイト

API連携（参照系・更新系）スクレイピング分析・解析（AI) Big Data

ICカードクレジットカード POSレジ ECサイト

他社製クラウド

bizskyプラットフォーム

クラウドアプリケーション

全ての製品・サービスが連携する

bizskyプラットフォーム事業の推進

➤ 金融・ビジネスプラットフォーム「bizsky」上で多彩なクラウドサービスを提供

･･･

銀行口座

25


総合クラウド・ソリューション構想

➤ 中堅・中小企業がITシステム「2025年の崖」を克服すべく、DX化、クラウド、電子インボイスなど、事業環境の変化に対応するための総合クラウド・ソリューションの提供へ

軽減税率制度の導入

インボイス登録事業者の受付開始

インボイス制度の開始

ISDNサービス終了予定

2019.10～ 2021.10～ 2023.10～ 2024.1～

経費精算・勤怠管理など

・2025年までに現状の業務システムを刷新し、デジタル競争に備える必要性（経産省：DXレポート）・インボイス制度の導入と受発注EDIシステムの刷新、デジタル化の必要性

会計・給与

IaaS対応のERP製品

完全WEB型新ERPシステム（開発予定）

フロント系クラウド製品

＜電子インボイス対応、EDI連携を想定した受発注システムの開発＞

＜背景＞

MJSのクラウドソリューション

EDI基盤

業界EDIシステム

基幹システム

他社受発注システム

外部システムとの接続

他社販売システム

見積

受注

受注企業発注企業出荷

発注側機能受注側機能

売掛

発注

入荷

買掛

支払入金

受発注クラウド（プラットフォーム型）

個社DB

共通DB

個社DB

POS

委託倉庫

ECサイト

見積依頼

API

マルチテナント

API

API

API

2025～

IT人材不足拡大2025年の崖

電子インボイス対応

26


ファイナンス・サービス構想

➤ 会計事務所が中小企業のCFOの役割を担い、資金繰りBPOサービスを提供できる仕組みを構築

デット・ファイナンス公的融資銀行融資ビジネスローン

アセット・ファイナンスファクタリング資産売却リースバック

エクイティ・ファイナンスVC・投資ファンドクラウドファンディングIPO

＜主な資金調達手段＞

１．「IT×専門知識×多彩なファイナンスサービス」により「新たな資金繰りBPOサービス」の仕組みを提供

２． CFMシステム・会計クラウドサービス・受発注クラウドサービスを提供

３．会計事務所が担保する財務データを基に金融機関等が多彩なファイナンスサービスを提供

中小企業はクラウドサービスの利用により業務効率化を実現すると共に、資金繰りBPOサービスにより、安心して最適な資金調達・資金管理が可能になる。

＜新たなファイナンスサービスのイメージ＞

会計事務所

金融機関等

bizskyプラットフォーム

会計事務所

クラウド会計

キャッシュフローマネジメント

CFM

データ連動

スモールビジネス

中小企業/個人事業主

銀行貸金業者ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ業者

モニタリング

アラート

CFMシステムを利用して日常的に中小企業のキャッシュフローマネジメントを実施

モニタリングの結果、融資需要がある企業に対してアドバイスをし、融資につなげる

ファイナンスアドバイス

ファイナンス支援

受発注クラウド会計

データ連動

金融機関

27


事業承継支援サービスの推進（子会社：mmap）

■全国MJS支社ネットワークを活用し会計事務所との業務提携パートナー契約を推進

■会計事務所パートナーに対して、顧問先の事業価値を算定する「企業評価システム」を無償提供

■事業承継の案件情報交換先として全国の金融機関と提携

■全国MJSユーザー企業の事業譲受ニーズを収集し、譲渡希望企業とのマッチングを推進

売り手側買い手側

譲受企業譲渡企業売り手側

アドバイザー(mmap)

パートナー会計事務所（※4,112事務所）

全国MJS支社の支援（31拠点）

地域金融機関

買い手側アドバイザー(mmap他)

（顧問先）（20万社超）

（取引先）地域金融機関

パートナー会計事務所

（※4,112事務所）

全国MJSユーザー

（顧問先）

（中堅・中小企業）

（約17,000社）

（取引先）

マッチング推進

※ 2019年9月末時点提携パートナー会計事務所数

➤ MJS全国拠点と豊富なパートナー会計事務所を活かした譲渡希望ニーズの発掘とMJSユーザー（特に中堅企業への成長支援）や金融機関ネットワークによる買い手企業とのマッチングを推進

28


インターネット事業の推進（子会社：ビズオーシャン）

ユーザー基盤を盤石にしつつ、会員データベースを有効に活用し、広

告事業に加えて新たなテーマを主軸にネットビジネスの成長と収益拡

大を図る。

日本初の音声AIによるドキュメント作成サービス『SPALO(スパロ)』を提供

■サブスクリプションモデルの推進：

「テンプレート･アズ･ア･サービス」の推進

■モバイル向けUIの開発：モバイルファーストのデザイン

■リアルサービスとの連携：

アドバイスやサポートとテンプレートの一体化

■コンテンツマーケティングの強化：

多彩なテンプレート、記事やコラムの充実

【書式の王様】

総会員数280万人超

（2019年12月現在）

【SPALO】

「働き方改革」を背景に、営業マンの日報作成や現場での報告レポート作成分野において複数の大手企業の導入事例をもとに水平展開を更に推進。

【新たなテーマ】

➤ 多彩なドキュメントサービスを拡張し、ネットビジネスの成長を加速

29


会計・税務ERP事業

MJSグループのシナジー最大化に向けて

ファイナンスフィンテック

事業

事業承継支援サービス事業

丸投げ記帳代行サービス

SIシステム受託開発

ビジネス情報サイト運営

人材紹介・求人広告

フィンテックファイナンスサービス

事業承継支援・M&Aアドバイザリー

➤ 顧客ニーズ、IT動向に合わせて事業領域を拡大

アカウント・アグリゲーション・サービス

ネット事業

30


株式の状況と株主還元について

31


株主還元について

（単位：百万円）（単位：円）

➤ 株主の方々に対して、長期的に安定した利益還元を維持することを基本的な方針としております。

➤ 配当性向30％程度を目安として、利益還元に努めてまいります。

➤ 2018年度は7円増配し1株34円へ、2019年度は1株38円の配当を予定しております。

配当性向

32


◆株価： 3,455円（2019年12月6日現在）

◆単元株数： 100株

◆時価総額： 1,202億円（2019年12月6日現在）

◆発行済株式数： 34,806,286株（2019年12月6日現在）

◆１株当たり当期純利益（EPS）

： 130.86円（2020年3月期予想）

◆株価収益率（PER）： 26.4倍（上記数値をベースに算出）

◆純資産倍率（PBR）： 5.9倍（2019年3月期の純資産ベース）

◆一株配当金： 38円（2020年3月期予想・期末１回）

◆配当利回り： 1.10％（上記数値をベースに算出）

株式・配当の状況

33


会社概要

2019年9月30日現在

34

会社名株式会社ミロク情報サービス

代表者代表取締役会長是枝伸彦／代表取締役社長 CEO 是枝周樹

本社所在地東京都新宿区四谷4-29-1 MJSビル

証券コード 9928（東京証券取引所市場第1部）

事業内容会計事務所および中堅・中小企業向け業務用ソフトウェアの開発・販売等

設立日 1977年11月2日

事業所本社、開発、営業・サポート拠点（全国31ヵ所）

資本金 31億98百万円

連結業績売上高：313億17百万円／経常利益：50億56百万円（2019年3月期）

連結従業員数 1,647名

発行済株式数／株主数 34,806千株／ 3,638名

主要株主

エヌ・ケーホールディングス（32.9％）、日本トラスティ・サービス信託銀行（4.4％）、日本マスタートラスト信託銀行（3.9％）、是枝伸彦（3.4％）、NTTPCコミュニケーションズ（3.3％）、THE CHASE MANHATTAN BANK（3.3％）、

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（3.1％） ※当社所有の自己株式は除く

主なグループ企業

株式会社エヌ・テー・シー、株式会社エム・エス・アイ、リード株式会社、

株式会社MJS M&Aパートナーズ、クラウドインボイス株式会社、

Miroku Webcash International株式会社、株式会社ビズオーシャン、

株式会社MJS Finance & Technology、株式会社アド・トップ


会社説明資料2019年12月

Investor Relations Contact

株式会社ミロク情報サービス社長室

Tel ： 03-5361-6309 Fax : 03-5360-3430

Email: iｒ@mjs.co.jp

お問い合わせ先

35

mjsグループの経営ビジョンと新たな成長戦略 · 2019-12-16 ·...

Documents