長崎県の離島の概要と振興

長崎県のシンボルマーク長崎県の頭文字「Ｎ」と平和の象徴である「はと」をデフォルメし、未来へ力強く前進する長崎県の姿を表現しています。中央の円は地球で、長崎県の国際性を表し、色は長崎県の明るい海と空を表しています。

令和２年４月

長崎県地域振興部地域づくり推進課

1

有川町

対 馬 市（H１６．３．１合併）

人口31,457人 面積709k㎡

壱 岐 市（Ｈ１６．３．１合併）

人口27,103人 面積139k㎡

新上五島町(H１６．８．１合併)

人口19,718人 面積214k㎡

五 島 市(H１６．８．１合併）

人口37,327人 面積421k㎡

平成２7年10月１日現在

諫 早 市（Ｈ１７．３．１合併）

人口138,078人 面積342k㎡

島 原 市(H18.1.1合併)

人口45,436人 面積 83k㎡長 崎 市(H17.1.4合併）(H18.1.4合併）

人口429,508人 面積406k㎡

旧 上対馬町

旧 上県町

旧 豊玉町

旧 美津島町

旧 厳原町

旧 勝本町

旧 芦辺町

旧 郷ノ 浦町 旧 石田町

旧 新魚目町

旧 上五島町

旧 若松町

旧 有川町

旧 森山町

旧 奈留町

凡 例

旧 岐宿町

旧 三井楽町

旧 富江町

旧 玉之浦町

旧宇久町

小値賀町2,560人26ｋ㎡

旧 崎戸町

旧 大島町

旧 西彼町

旧 大瀬戸町

旧 西海町

旧 佐世保市

旧 小佐々町

佐々町13,626人32ｋ㎡

旧 有家町

旧 布津町

旧 深江町

旧 島原市

旧 有明町

旧 飯盛町

旧 琴海町

時津町29,804人21ｋ㎡

長与町42,548人

29ｋ㎡

旧 外海町

旧 長崎市

旧 三和町

旧 香焼町

旧 伊王島町

旧 高島町

旧 野母崎町

旧国見町

旧千々石町

旧 小浜町

旧 南串山町

旧 加津佐町

旧 口之津町

旧 南有馬町

旧 北有馬町

旧 瑞穂町

旧 吾妻町

旧 愛野町

旧 峰町

旧 諫早市

旧 多良見町

旧 高来町

旧 小長井町

東彼杵町8,298人74k㎡

川棚町14,067人

37ｋ㎡

大村市92,757人127k㎡

旧 松浦市

旧 生月町

旧 田平町旧 平戸市

旧 大島村

旧福島町

波佐見町14,891人56ｋ㎡

旧 鷹島町

西 海 市(H17.4.1合併)

人口28,691人 面積242k㎡

旧 奈良尾町

佐世保市(H17.4.1合併)(H18.3.31合併)(H22.3.31合併)

人口255,439人 面積426k㎡

旧 吉井町

旧 世知原町

旧 西有家町

：単独市町 = ８（1市7町）

旧 福江市

平 戸 市（H17.10.1合併）

人口31,920人 面積236k㎡

南島原市（Ｈ１８．３．３１合併）

人口46,535人 面積170k㎡

松 浦 市(H１８．１．１合併)

人口23,309人 面積131k㎡

雲 仙 市(H17.10.11合併)

人口44,115人 面積214k㎡〔市町数 ２１ ＜13市8町（△５８）＞ ←７９市町村〕

人口は平成２７年国勢調査（確定値）

旧 江迎町

旧 鹿町町

1

2

・本州等を除き、6,847の離島から構成されている。

日本の島嶼の構成

※全島嶼数は、「海上保安の現況」（昭和62年9月海上保安庁）による

※有人離島数は、国土審議会離島振興対策分科会報告「日本の島嶼の構成（平成31年4月1日現在）」による

※離島地域数は、離島振興法による離島振興対策実施地域一覧（平成31年4月1日現在）による

（注）有人島数には、平成25年7月以降、内水面離島である沖島（滋賀県）が含まれているため、有人島と無人島の合計は離島計と一致していない。

6,432無人島 4

小笠原（小笠原諸島振興開発特別措置法）

6,847離島

112法対象外

8奄美

（奄美群島振興開発特別措置法）

6,852全島嶼

25都道県304

法対象 37沖縄

（沖縄振興特別措置法）

416（注）

有人離島

5本州、北海道、四国、九州、沖縄本島

長崎県★255

離島地域（離島振興法）

3

・長崎県には、有人島72島、無人島522島の594島がある。

※離島の定義は定まっていない。・国土地理院は面積が1,000㎡以上、海上保安庁は周囲が0.1km以上のものを調査している（海上保安庁の調査結果では、長崎県971島、鹿児島県605島、北海道369島となっている）

長崎県の離島の構成

★

島

K㎡

人

島

K㎡

人

島 島

K㎡ K㎡

人 人

島

K㎡

■島数：県下全島については、陸地面積が1,000㎡（＝0.001ｋ㎡）以上であるもの出典：第63版長崎県統計年鑑

（平成28年1月刊行：平成27年10月1日現在））有人島は、平成27年国勢調査において人口が確認された島

■面積：平成27年10月1日現在①：国土地理院「平成27年全国都道府県市区町村別

面積調」。ただし、1Ｋ㎡未満の島については市町調べ

②：第63版長崎県統計年鑑③＝①＋②④：第63版長崎県統計年鑑⑤＝③＋④

■人口：平成27年10月1日現在（国勢調査）④無人島

522

39.67

1,864.18

72

①法指定有人島

1,824.51

⑤県下全島 ②法定外有人島

273.38

③有人島

170,759 46,297

51

1,551.12

124,462

170,759

594 21

4

●東西に213ｋｍ

対馬

壱岐

五島

平戸

長崎

●南北に307Ｋｍ

●県土面積（4,132k㎡）の約38％(1,551k㎡)は離島が占める

九州の面積38,956㎢

長崎県の地勢

5

長崎県のしまの面積・人口

・長崎県の離島振興法指定有人島51島の面積は約1,551ｋ㎡、人口は約12.4万人であり、県全体の面積の約４割、人口の約１割を占めている。面積、人口とも全国の約３割を占めており、本県は全国一の離島県である。

■有人島数：平成27年国勢調査において、人口が確認された島

■面積：国土地理院「平成27年全国都道府県市区町村別面積調」（平成27年10月1日現在）。ただし、1ｋ㎡未満の島については市町調べ

■人口・世帯数：平成27年国勢調査（平成27年10月1日現在）による

■市町村数：離島振興法による離島振興対策実施地域一覧（平成31年4月1日現在）による

※（C）についても同様。

世帯数 市町村数

13,393 1市

地域名 有人島数

対馬島 6 704.59 31,457

面積（K㎡） 人口（人）

壱岐島 5 137.40 27,103

平戸諸島 17 78.02 7,486

五島列島 18

10,002 1市

3,578 3市 1町

822 2市

26,421 1市 1町

西彼諸島（蠣浦大島、松島、高島） 5 16.69 1,371

614.42 57,045

54,216 8市 2町長崎県の法指定有人島計（A） 51 1,551.12 124,462

長崎県全体（B） 4,132.09 1,377,187

166,250 70市31町11村

（A）/（B） 37.54% 9.04%

560,720 13市 8町

9.67%

32.61%

全国の離島振興法指定有人島計（C） 255

（A）/（C） 20.00% 29.14% 32.86%

5,323.45 378,751

6

人口の推移

・県の人口は、昭和35年の約176.0万人から平成27年に137.7万人と55年間で約38.3万人減少（▲21.8％）

・特に、離島の人口減少が著しく、同期間で約32.8万人から約12.4万人に、約20.3万人減少（▲62.0％）

・さらに、国立社会保障・人口問題研究所によると、全域が離島振興対策実施地域である市町の2045年の人口は、2015(H27)年から更に53.3％減少し、55,139人になると推計されている。

（単位：人）

地域名 S35年 S60年 H27年対S35比減少率

対 馬 島 69,556 48,875 31,457 ▲ 54.8%

壱 岐 島 50,497 39,528 27,103 ▲ 46.3%

平 戸 諸 島 33,937 16,024 7,486 ▲ 77.9%

五 島 列 島 144,016 93,741 57,045 ▲ 60.4%

西 彼 諸 島 29,590 14,501 1,371 ▲ 95.4%

離 島 計 327,596 212,669 124,462 ▲ 62.0%

本 土 1,432,825 1,381,299 1,252,725 ▲ 12.6%

県 全 体 1,760,421 1,593,968 1,377,187 ▲ 21.8%

離島構成比 18.6% 13.3% 9.0%

※各年とも国勢調査確定値

区域の全部が離島である市町の国調結果（確定値） （単位：人）

市町名 H22年 H27年 増減数 増減率

対 馬 市 34,407 31,457 ▲ 2,950 ▲ 8.6%

壱 岐 市 29,377 27,103 ▲ 2,274 ▲ 7.7%

五 島 市 40,622 37,327 ▲ 3,295 ▲ 8.1%

小 値 賀 町 2,849 2,560 ▲ 289 ▲ 10.1%

新上五島町 22,074 19,718 ▲ 2,356 ▲ 10.7%

5市町計 129,329 118,165 ▲ 11,164 ▲ 8.6%

離島振興対策実施地域51島の人口

0

50

100

150

200

250

300

350

S35年 S60年 H27年

（千人） 離島の人口推移（国調）

対馬島

壱岐島

五島列島

平戸諸島

西彼諸島

328

213

124

7

年齢構成の推移

・S60年とH27年とで比較した場合、65歳以上の人口は、離島では23.0ﾎﾟｲﾝﾄの増と、県全体（13.9ﾎﾟｲﾝﾄ）を大きく上回っている。また、15歳未満を比較すると、離島では11.7ﾎﾟｲﾝﾄの減であり、これも県全体（9.1ﾎﾟｲﾝﾄ）より大きく、離島では少子高齢化が顕著に表れている。

離島の年齢構成の推移 （単位：人）

年齢構成 S60年 H27年 増減数対S60比増減率

15歳未満 50,090 14,753 ▲ 35,337 ▲ 70.5%

15～ 64歳 133,431 63,969 ▲ 69,462 ▲ 52.1%

65歳以上 29,147 45,562 16,415 56.3%

不 明 1 178 177 －

合 計 212,669 124,462 ▲ 88,207 ▲ 41.5%

※各年とも国勢調査確定値

新規高卒者の進路状況 （単位：人）

地域名 卒業年月 卒業者数 島内 島外 島外転出率

H22年3月 257 37 220 85.6%

H31年3月 250 20 230 92.0%

H22年3月 330 80 250 75.8%

H31年3月 270 35 235 87.0%

H22年3月 43 0 43 100.0%

H31年3月 24 0 24 100.0%

H22年3月 653 49 604 92.5%

H31年3月 456 45 411 90.1%

H22年3月 1,283 166 1,117 87.1%

H31年3月 1,000 100 900 90.0%

※県高校教育課調べ

合 計

対 馬 島

壱 岐 島

平戸諸島

五島列島

13.7

36.7

11.9

25.0

12.1

26.0

62.7

51.5

65.5

61.2

65.2

60.4

23.6 11.9

22.6 13.8

22.7 13.6

0%

100%

離島

S60

離島

H27

本土

S60

本土

H27

県全体

S60

県全体

H27

年齢構成の推移

65歳以上 15～64歳 15歳未満

8

離島の産業（就業者数）

・離島の就業者数は、県全体の約9％であるにもかかわらず、農林業就業者数が県全体の約13％、漁業就業者数に至っては、県全体の約51％を占めるなど、第１次産業就業者数の占める割合が高い。

・S60年とH27年を比較すると、第３次産業就業者数の構成比が高くなり農林業や漁業が減少していることは共通しているが、そもそも離島においては、就業者数が約39%も減少している。

（単位：人）

計 農林業 漁業

S60年 33,549 16,177 17,372 17,609 41,368 44 92,570

H27年 10,285 4,620 5,665 7,710 37,865 341 56,201

S60年 87,694 69,715 17,979 145,892 374,312 689 608,587

H27年 37,527 32,025 5,502 117,964 412,623 19,839 587,953

S60年 121,243 85,892 35,351 163,501 415,680 733 701,157

H27年 47,812 36,645 11,167 125,674 450,488 20,180 644,154

S60年 27.7% 18.8% 49.1% 10.8% 10.0% 6.0% 13.2%

H27年 21.5% 12.6% 50.7% 6.1% 8.4% 1.7% 8.7%

※国勢調査

合計対S60比増減率

▲ 39.3%

▲ 3.4%

▲ 8.1%

第２次産業 第３次産業 分類不能第１次産業

区分

離 島

本 土

県 全 体

離 島 シ ェ ア

年

5.9

12.3

5.6

11.5

8.3

17.5

1.8

5.0

1.0

3.0

10.1

18.8

20.1

23.3

20.8

24.0

13.8

19.0

72.2

59.3

72.6

61.6

67.8

44.7

0% 100%

県全体（H27）

県全体（S60）

本土（H27）

本土（S60）

離島（H27）

離島（S60）

産業分類別就業者数農林業 漁業 第２次産業 第３次産業

9

離島の産業（生産額）

・S60年度とH27年度を比較すると、第３次産業が成長したことにより、総生産額は増加しているが、県計（約3.0兆円→約4.4兆円：+46.6%）に比べ、離島計（約3,037億円→約3,226億円：+6.2%）の伸びは小さい。

・離島の基幹産業である第１次産業は、それぞれ大きく減少している。（農林業は、約137億円→約75億円（▲45.1%）。水産業は、約507億円→約216億円（▲57.4%））

(単位：百万円)

計 農林業 水産業

対馬島 17,422 3,674 13,748 13,402 46,566 85,825

壱岐島 8,851 3,982 4,869 11,641 34,562 59,307

五島列島 38,123 6,087 32,036 23,308 80,349 158,590

計 64,396 13,743 50,653 48,351 161,477 303,722

長崎県計 238,712 107,260 131,452 716,069 1,840,388 2,972,710

対馬島 9,274 915 8,359 14,286 73,771 97,717

壱岐島 5,323 2,646 2,677 9,932 54,952 70,483

五島列島 14,546 3,986 10,560 15,837 123,406 154,396

計 29,143 7,547 21,596 40,055 252,129 322,596

長崎県計 125,757 78,844 46,913 1,036,737 3,202,430 4,382,214

※市町民経済計算

※合計値には「輸入品に課される税・関税」が含まれるため、第１～３次の合計値と一致しない。

合 計第１次産業

S60年度

H27年度

第２次産業区分 第３次産業

75

137

216

507

401

484

2,521

1,615

0 3,600

H27年度

S60年度

（億円）

産業別総生産額 農林業

水産業

第２次産業

第３次産業

10

離島の産業（観光客数）・H30年の対馬・壱岐・五島の観光客数は約113万人で、対前年比7.2ポイントの増となっている。

・対馬は11.1ポイント、五島は8.3ポイントの増となっている。

・H30年の対馬・壱岐・五島の観光消費額は、約334億円で、対前年比9.6ポイントの増となっている。

・対馬は11.0ポイント、五島は12.8ポイントの増となっている。

11

公共事業の推移

・本県離島の公共事業予算は、ピーク時の平成10年から８割近く減少している。

12

離島の有効求人倍率

・本土地区に比べ、離島地区の倍率は低く、H11年～21年度までは一貫して0.30倍程度と低迷

・本土の倍率が上昇に転じたH22年度からは、離島も上昇している。

・近年は、離島もこれまでにない高水準倍率となっているが、雇用のミスマッチは離島が大きく、離島の厳しい雇用情勢は続いていると認識している。

13

本土との格差（生活・事業活動に必要な物資）

・H30年度の離島の1リットルあたりのレギュラーガソリンの店頭小売価格は、全国価格に比べ23円高い。

・離島のガソリン価格は、H23年度から国の「離島のガソリン流通コスト対策事業」によって、10～25円の補助が実施されているが、本県の平均値では、本土との価格差はあまり縮小していない。

14

本土との格差（航路・航空路の運賃等）・航路・航空路の運賃は、交流人口を拡大する際のネックとなっている。

・ジェットフォイル（長崎～五島、博多～壱岐・対馬航路）では２～２.５倍高い。

・国境離島住民については、H29年度から有人国境離島法に基づく支援制度でＪＲ運賃並みに引き下げられている。

15

本土との格差（医療・福祉）

・人口10万人当たりの医師数は、本県全体で320.7人に対し、本県離島は191.6人

・人口10万人当たりの歯科医師数は、本県全体で88.9人に対し、離島は55.6人

・人口10万人当たりの病院の病床数は、本県全体で2,206床に対し、離島は1,442床

国境離島の地域社会の維持について

16

○本県国境離島地域の人口は、S30年からH27年の60年間に59％も減少 (293,891人→120,677人)

○また、第1次・第2次産業の就業者数は、 H7年からH27年の20年間に半減 (35,205人→17,176人)

国境離島の地域社会の維持 ～人口・就業者数の推移～

国境離島地域における人口・就業者数の推移

17

◆本県国境離島地域の人口推移　＜国勢調査＞ ◆本県国境離島地域の就業者数推移　＜国勢調査＞

8.0 5.9 4.4

12.1 7.7

5.2

15.1

10.6

7.5

41.2

40.9

37.0

0

20

40

60

80

H7 H17 H27

（千人）

農林業 漁業

第2次産業 第3次産業

分類不能

76.5

65.2

54.5

67.1 69.6 58.7 50.8 46.1 41.2 34.4 31.5

51.8 50.5 43.0

41.0 37.3

33.5 29.4 27.1

175.0 167.8

132.5

111.6 96.4

84.4

68.5 62.1

0

50

100

150

200

250

300

S30 S35 S45 S55 H2 H12 H22 H27

（千人）

五島列島

壱岐島

対馬

132.3

159.2

179.8

203.5

234.2

287.8293.9

120.7

○高校卒業生の90％以上が、島外に進学・就職 （15歳の春でも、５.８人に1人は島外へ転出）

○よって、20代の若者が極端に少なく、高齢化が顕著 （80代以上の方が20代の３倍に近い）

国境離島の地域社会の維持 ～学校卒業者の進路・年齢構成～

国境離島地域における学校卒業者の進路・年齢構成

18

○このような中、悲願であった有人国境離島法（注）がH28.4に議員立法で成立し、H29.4.1から施行

○同法には、国の責務として国境離島地域の「保全」に併せ、「地域社会の維持」が明記

国境離島の地域社会の維持 ～有人国境離島法の成立・施行～

有人国境離島法の成立・施行 （注）有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法

◇特定有人国境離島地域（本県は３地域が指定）

対馬・対馬市（6島）

壱岐島・壱岐市（5島）

五島列島・佐世保市（宇久島・寺島）、小値賀町（7島）、新上五島町（7島）、

五島市（11島）、西海市（江島・平島）

◇地域社会の維持に関する規定１ 国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化（特別の配慮）２ 国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化（特別の配慮）３ 生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減４ 雇用機会の拡充等５ 安定的な漁業経営の確保等※国は、必要な財政上の措置等を講ずるものとする。

有人国境離島法の概要

19

国境離島の地域社会の維持 ～R2年度政府予算の主な内容～

≪国費50億円≫

●特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域を有する８都道県や関係市町村等が実施する運賃低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充等に必要な経費の一部を補助する。

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

○本土と特定有人国境離島地域を結ぶ離島住民向けの航路についてＪＲ運賃並、 航空路について新幹線運賃並の引き下げを支援する。

①運賃低廉化

○特定有人国境離島地域における事業の継続、事業拡大を図るため、農水産品（生鮮）等に係る輸送コストの低廉化を支援する。

②物資の費用負担の軽減

○滞在プラン等の企画・開発、宣伝・実証、販売促進による旅行者の費用負担の軽減の取組等を支援する。

（新たな企画乗船・航空券を導入。）

④滞在型観光の促進

○民間事業者等による創業・事業拡大を行う事業資金等を支援する。

○事業者と求職者のマッチングツアーの実施を支援する。

③雇用機会の拡充等

≪国費0.13億円≫

●特定有人国境離島地域において創業・事業拡大を行う事業者に対する事業のスタートアップ融資を行う離島内の地域金融機関等に対して利子補給を実施

特定有人国境離島地域社会維持利子補給金

≪国費3.7億円≫

●特定有人国境離島地域において漁業集落が行う新たな漁業又は海業（うみぎょう）の雇用を創出するための取組等を支援

特定有人国境離島漁村支援交付金

≪国費15.0億円の内数≫

●特定有人国境離島地域における戦略産品に係る輸送コストの低廉化の支援するとともに、産品の品質管理に資する機材等の導入を支援

離島活性化交付金等

R2年度政府予算の主な内容

≪配分目標：国費24.0億円（H30年度配分実績22.5億円）≫

●地方創生推進交付金について、特定有人国境離島地域向けに配分目標額を設定し、申請事業数の上限等の要件を他の地域に比べ緩和することにより活用促進

地方創生推進交付金

★以上の施策の地方負担分については、各施策の内容に応じ、地方財政措置が講じられる。

など

20

国境離島の地域社会の維持 ～県計画の推進～

有人国境離島法の規定により、国の基本方針に基づき、関係市町及び県民からの意見等を踏まえて

平成29年度に本県の特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画を策定。

①計画の名称：長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画

②計画の期間：平成29年度から平成33年度までの5年間（法の期限である10箇年の前期）

③計画の内容：本県の特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のための施策の方向や地域別の具体的な取組等

＜重要業績評価指標（KPI）及び成果目標＞

①人口の社会減を抑制する。（毎年10%ずつ上乗せして抑制し、5年後に半減）

地域当初現況値

（※）中間目標値（平成31年）

最終目標値（平成33年）

対馬 △ 338 △ 236 △ 169

壱岐島 △ 229 △ 160 △ 115

五島列島 △ 451 △ 316 △ 226

計 △ 1,018 △ 712 △ 510

②農林水産品の生産額を維持する。（5年後も現在の額を維持）

地域当初現況値

（平成25年）中間目標値（平成31年）

最終目標値（平成33年）

対馬 1,255 1,255 1,255

壱岐島 5,590 5,590 5,590

五島列島 5,315 5,315 5,315

計 12,160 12,160 12,160

地域当初現況値

（平成25年）中間目標値（平成31年）

最終目標値（平成33年）

対馬 14,504 14,504 14,504

壱岐島 2,811 2,811 2,811

五島列島 16,538 16,538 16,538

計 33,853 33,853 33,853

③農林水産業の担い手を確保する。

地域当初現況値（※1）

中間目標値（平成31年度）

最終目標値（平成33年度）

対馬 11 18 18

壱岐島 11 22 22

五島列島 22 42 42

計 44 82 82

地域当初現況値（※2）

中間目標値（平成31年度）

最終目標値（平成33年度）

対馬 51 61 61

壱岐島 9 10 10

五島列島 22 27 27

計 82 98 98

指標（KPI）

年間の社会増減数（単位：人）※ 当初現況値はH27～28年の平均[長崎県異動人口調査] 五島列島は、五島市、新上五島町、小値賀町の合計

指標（KPI）

年間の農林産物の生産額（単位：百万円）[離島統計年報]

指標（KPI）

年間の水産物の生産額（単位：百万円）[離島統計年報]

指標（KPI）

年間の新規就農・就業者数（単位：人）※1　当初現況値はH22～26年度の平均

指標（KPI）

年間の新規漁業就業者数（単位：人）※2　当初現況値はH24～26年度の平均

④創業・事業拡大等を促進し、良質で安定した雇用の場を創出する。

地域当初現況値（－）

中間目標値（平成31年度）

最終目標値（平成33年度）

対馬 － 235 365

壱岐島 － 202 314

五島列島 － 463 721

計 － 900 1,400

⑤滞在型観光を促進し、観光客の滞在日数を増やす。（年間約3%の増加）

地域当初現況値（平成27年）

中間目標値（平成31年）

最終目標値（平成33年）

対馬 510 562 597

壱岐島 313 345 367

五島列島 303 334 355

計 1,126 1,241 1,319

⑥運賃低廉化に加え、滞在型観光を促進し、航路・航空路の輸送客数を増やす。

地域当初現況値

（平成27年度）中間目標値

（平成31年度）最終目標値

（平成33年度）

対馬 440 461 473

壱岐島 756 782 792

五島列島 1,359 1,383 1,384

計 2,555 2,626 2,649

年間の航路・航空路輸送客数（単位：千人）

指標（KPI）

雇用機会拡充事業等による新規雇用者延数（単位：人）各年度の新規雇用者目標値（計)H29年度：400人、H30～H33年度：各250人

指標（KPI）

年間の延宿泊者数（単位：千人）[長崎県観光統計]五島列島は、五島市、新上五島町、小値賀町の合計

指標（KPI）

21

○航路・航空路運賃の低廉化や輸送コスト支援に加え、雇用機会拡充事業や滞在型観光促進事業の積極

活用によって、全国予算の５割以上が本県（県及び関係７市町）へ交付

Ｒ２年度当初本県への交付決定額 2,328百万円（Ａ）・全国への交付決定額 4,388百万円（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ）＝53.0％

＜参考＞交付決定額が多い順 １位：長崎県（約23.3億円） ２位：新潟県（約7.3億円） ３位：鹿児島県（約6.2億円）

22

国境離島の地域社会の維持 ～国境離島交付金の活用状況～

全国

（億円）

長崎県

（億円）

シェア

（％）

全国

（億円）

長崎県

（億円）

シェア

（％）

全国

（億円）

長崎県

（億円）

シェア

（％）

全国

（億円）

長崎県

（億円）

シェア

（％）

運賃低廉化事業

（国55% 県・市町各22.5%）17.3 7.8 44.9% 18.7 8.1 43.2% 18.8 7.8 41.7% 21.0 9.0 42.8%

輸送コスト支援事業

（国60% 県・市町各10% 民間20%）13.5 10.4 77.3% 11.9 8.2 69.1% 11.5 7.9 68.0% 9.4 6.3 66.6%

雇用機会拡充事業

（国50% 県・市町各12.5% 民間9.6 6.6 68.7% 8.9 5.5 62.1% 9.5 6.0 63.5% 9.0 5.2 57.4%

滞在型観光促進事業

（国55% 県・市町各22.5%）4.4 2.8 63.6% 3.5 1.6 45.5% 4.4 3.2 72.7% 4.3 2.7 62.6%

事務費等 0.1 0.1 41.7% 0.1 0.1 66.7% 0.1 0.1 50.0% 0.2 0.1 56.3%

合計 44.9 27.7 61.5% 43.1 23.5 54.5% 44.3 25.0 56.4% 43.9 23.3 53.0%

※各年度全国予算：50億円

（R元年度）

※滞在型観光促進事業については、別途国補正予算分（対馬観光対策：国費2.1億円）が交付決定されている。

（R２年度）

※今後、10月を目途に第２回交付決定が行われる予定。

R2当初交付決定

※輸送コスト支援事業については、当初交付決定時要望額の３割を交付留保されている。

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 交付状況（H29～R2）

事業区分

（本県の負担割合）

H29実績 H30実績 R元実績

※雇用機会拡充事業については、別途、国からの指示により地方創生推進交付金を活用（H30：国費124百万円、R元：国費20百万円、R2:国費9百万円）

１ 概要・住民の航路・航空路運賃をＪＲ並・新幹線並まで引き下げ

２ 引き下げの対象者・特定有人国境離島に居住する者・これに準ずると市町村長が認める者

３ 引下げ後の運賃・フェリー：ＪＲ在来線並・高速船 ：ＪＲ特急自由席並・ジェットフォイル：ＪＲ特急指定席並・飛行機 ：新幹線並

４ 負担割合・国 5.5/10・県 2.25/10・市町 2.25/10

運賃低廉化事業

国境離島の地域社会の維持 ～運賃低廉化～

国 県

市町

定期航路・定期航空

運送事業者

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主な島民運賃の引き下げ例（全て片道運賃で掲載） ※国試算値

（単位：円）

地域 区間 種別現行

島民運賃

引き下げ後

運賃引き下げ額

博多～厳原 フェリー 4,190 2,670 ▲ 1,520

博多～厳原 JF 7,250 4,540 ▲ 2,710

博多～比田勝 フェリー 5,030 3,020 ▲ 2,010

福岡～対馬 航空機 11,400 7,500 ▲ 3,900

長崎～対馬 航空機 11,700 8,500 ▲ 3,200

博多～壱岐 フェリー 2,270 1,380 ▲ 890

博多～壱岐 JF 4,620 2,830 ▲ 1,790

唐津～印通寺 フェリー 1,740 910 ▲ 830

長崎～壱岐 航空機 7,300 5,000 ▲ 2,300

長崎～福江 フェリー 2,010 1,950 ▲ 60

長崎～福江 JF 5,110 3,510 ▲ 1,600

長崎～奈良尾 フェリー 2,010 1,580 ▲ 430

長崎～奈良尾 JF 5,110 3,140 ▲ 1,970

長崎～鯛ノ浦 高速船 4,980 2,580 ▲ 2,400

長崎～有川 高速船 4,580 2,770 ▲ 1,810

佐世保～有川 フェリー 2,380 1,380 ▲ 1,000

佐世保～有川 高速船 4,440 2,270 ▲ 2,170

長崎～福江 航空機 8,600 5,900 ▲ 2,700

福岡～福江 航空機 13,100 10,200 ▲ 2,900

対馬

壱岐

島

五

島列

島

１ 概要・農水産品全般（加工品以外）の出荷や原材料等の輸送にかかる費用を支援（８割補助）

２ 支援対象品目（１）移出 本土に出荷する農水産物最大23品目（２）移入 移出する1品目に対する原材料等1品目

（肥料、飼料、箱等）（３）備考

・上記以外の品目についても、戦略産品として離島活性化交付金により4品目まで同じ補助率で支援が可能（例：原木、製材、チップ、薪、飲料（清酒・焼酎等）、製造食品など）

３ 支援対象経費・海上輸送又は航空輸送に係る経費（荷捌き経費、往路又は復路の空荷輸送経費を含む）

４ 負担割合・国 6/10・県 1/10 ８割補助・市町 1/10・事業者 2/10

輸送コスト支援事業

国境離島の地域社会の維持 ～物資の費用負担の軽減～

23品目の内訳（港湾調査の品目分類表の小分類）大麦、小麦、その他の麦、米、とうもろこし、豆類、雑穀、いも類、野菜類、果物類、綿花、麻、油脂用作物、工芸作物（砂糖きび等）、花卉・種子、羊毛、鳥獣肉、鳥獣類、未加工乳、鳥卵、動物性粗繊維・原皮・原毛皮、その他畜産品、魚介類（生鮮、冷凍もの）

国

県市町 支援対象者

24

１ 概要

・民間事業者が雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う場合の設備投資資金や運転資金を支援（3/4補助）

２ 支援対象経費①設備費、改修費又はこれに係る減価償却費②広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、島外からの事業所移転費、

従業員の資格取得・講習受講経費 ※②については、最長５年間支援

３ 支援対象事業費上限・創 業：事業費600万円・事業拡大：事業費1,600万円（設備投資を伴わない事業拡大：事業費1,200万円）

４ 負担割合・国 1/2・県 1/8 3/4補助・市町 1/8・事業者 1/4

雇用機会拡充事業

国境離島の地域社会の維持 ～雇用機会の拡充等①～

≪県計画の目標：新規雇用者数≫

H29年度 400人H30年度以降 年250人

国 県 市町 民間事業者

Ｈ２９ Ｈ３０ Ｒ元

計画 実績 計画 実績 計画 実績

358 340 303 260 207 調査中

雇用機会拡充事業の実績（人）

25

国境離島の地域社会の維持 ～雇用機会の拡充等②～

26

創業者（Uターン者）を含む3名を確保。

・ SNS等による情報発信を通じ、観光客のランチ需要を取り込む。

※福江～三井楽（観光路線）の通過地点に立地。・五島の生産物（農蓄水産物、加工品）・食文化のPR。島内外イベントへ積極的に出店することで認知度を上げ集客につなげる。⇒来島者の増加・今後の展開として、食材の生産から加工、調理まで食の6次産業化を目指す。

空家を改修し、地元の食材を最大限用いた「五島ならでは」のイタリアン創作料理、ジビエ料理レストラン『島食Ｇｉｎｏ』を開業。美しい田園風景とともに食や生産物を通して島内外に五島の魅力を発信する。

平成30年3月10日、岐宿町河務にオープン。

事業の概要

今後の展開

新規雇用者

地元食材を使用した食事

五島市へのＵターン者の事業例

建物外観（改修前⇒改修後） 建物内部

○国境離島交付金の新たな事業として創設（Ｒ２年度～）

１ 概要・市町村等による、しまの民間事業者と本土の人材とのマッチングを目的としたツアーの実施等の

取組を支援し、国境離島地域での人材確保を促進

２ 支援対象経費

① 企画・開発費・マッチングツアーの組成等に必要な調査、企画又は開発に要する経費② 募集費・マッチングツアーの参加者の募集に必要な経費

３ 負担割合・国 5.5/10・県 2.25/10・市町 2.25/10

雇用充足促進事業

国境離島の地域社会の維持 ～雇用機会の拡充等③～

27

１ 概要・魅力的で利用しやすい滞在プランや旅行商品を通じて、しまの滞在型観光を推進するとともに、「

もう１泊」してもらうための仕掛けづくりなどを実施

２ 主な事業の内容◎しまごとの特色を生かした夜型や朝型等の体験メニュー開発による魅力の充実◎上記体験メニューと交通をセットにした周遊商品の開発

◎各種体験メニューの予約窓口のワンストップ化による観光客の利便性向上

◎H30年度から企画乗船（航空）券を販売

３ 負担割合・国 5.50/10・県 約2.25/10・市町 約2.25/10

国境離島の地域社会の維持 ～滞在型観光の促進～

滞在型観光促進事業

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国境離島の地域社会の維持 ～県計画ＫＰＩの達成状況～

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○県計画の主要KPI「人口の社会減を５年間で５割改善する」

・基準値 H27～H28の平均：△1,018人・目 標 H29：△916人、H30：△814人、R元：△712人、R2：△611人、R3：△510人

○計画３年目は△712人が目標であったが、実績はこれを大きく上回る△642人となった。

○有人国境離島法施行後、雇用機会拡充事業において多くの雇用の場が創出されたことや、移住施策の

推進により、法による施策の効果が着実に現れてきている。

○特に五島市では、平成16年に旧１市５町が合併して以来初めての社会増（+33人）を実現。