宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の事業と今後の課題について

平成２２（２０１０）年３月１６日

宇宙航空研究開発機構

理事長 立川 敬二

資料３－２

平成１５年１０月、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団が統合、３機関の技術・人材を融合して事業を推進。

産業界・関係機関・大学等と共同して事業を実施。(国内協定数約１４０、共同研究数約４６０)

１．衛星による宇宙利用～国の利用ニーズを反映しつつ、宇宙から私たちの生活を支え、地球を守る～• 温暖化・気候変動等の地球環境観測• 災害発生時の被災地域の監視、国土保全のための陸域・海域観測• 高度情報通信の技術実証（災害発生時の通信手段の確保等）

• 位置情報の精度と利便性を高める測位

２．宇宙科学研究、宇宙探査～宇宙のかなたの天体から太陽系まで、さまざまな謎を解き明かす～• X線、電波、赤外線、月・惑星、宇宙工学研究による世界的な科学研究成果の創出• 宇宙探査による活動領域の拡大

３．国際宇宙ステーション（ISS）計画～有人活動と宇宙環境の多様な利用に挑む～• 日本初、アジア唯一の軌道上有人施設「きぼう」（平成21年7月完成）

• 日本の補給機HTVによる物資補給（平成21年9月技術実証機成功）

• 日本人宇宙飛行士（ｽﾍﾟｰｽｼｬﾄﾙ､ｿﾕｰｽﾞ､ISSへの搭乗）

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の事業概要 （その１）

1

４．宇宙輸送～宇宙活動の発展に応え、輸送機の新時代へ～• H-IIAロケット （現在10機連続成功中）• H-IIBロケット （平成21年9月試験機打上げ成功）• 小型固体ロケット• LNGエンジン、将来輸送系の研究• 打上げ射場の維持

５．航空科学技術～航空産業の成長への貢献と将来航空輸送のブレークスルーを目指す～• 低燃費航空機技術• 安全・高効率運航技術• 超音速機技術

６．宇宙航空技術基盤の強化～たゆみない研究の積み重ねで、自立性のある技術基盤を確立、国際競争力を高める～• 誘導・制御、軌道・航法、推進系、数値解析等の技術基盤の強化• 中長期的な展望を踏まえた先端的な研究• 衛星の性能向上や信頼性向上、 重要な機器・部品の確保、 スペースデブリへの対応等。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の事業概要 （その２）

2

3

１．宇宙基本計画の実現

• 宇宙基本計画（5年で34機打上げ）の実現のため、国の宇宙政策に見合うリソースの確保。

２．衛星利用の拡大

• 宇宙基本計画に記載されている、産学官の関係者からなる「宇宙開発利用推進連絡会議(仮称）」を早期に立ち上げ、国として利用拡大を推進。

• 新規センサ等の技術開発により、官民が連携して新しい利用分野を開拓。

３．ISS計画の延長

• 米国大統領は延長することを判断。

• 日本も2016年以降のISSきぼう利用方針を明確化し、国がISS計画延長を早期判断。

４．宇宙開発利用の人材の確保・育成

• 人員は、ＪＡＸＡは発足以降1割の減、宇宙機器産業はピーク時(1995年）から4割の減。

• 次世代を支える技術者・研究者の育成・確保を、国の施策として推進。

今後の宇宙開発利用の課題

4

参考

5

航空宇宙技術研究所宇宙開発事業団 宇宙科学研究所

宇宙航空研究開発機構（JAXA）発足１５年度 １，８５１億円／１，７７２名 → ２２年度 １，８００億円／１５７１名*

平成１５年１０月

大学共同利用機関独立行政法人特殊法人設置形態

昭和５６年（改組）（昭和３９年に東大宇航研

として創設）

平成１３年（改組）（昭和３０年に航空技術

研究所として創設）

昭和４４年設置

定員(14年度)

１，０９０人 ４０９人 ２９１人

予算(14年度)

１，４４７億円 ２２９億円 １８０億円

事業内容 宇宙開発及び利用の促進を目的とした人工衛星及びロケットの開発

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究

宇宙理工学の学理及びその応用に関する研究、大学院教育による人材育成

* 平成22年3月1日時点の常勤職員数

JAXAの沿革（宇宙関連３機関統合）

３機関統合の効果

（１）総合力の発揮、技術基盤の強化

－３機関の技術・人材の融合－

世界第一級の学術研究

宇宙科学研究所

高度な専門技術研究

航空宇宙技術研究所

システムマネージメント、開発管理

宇宙開発事業団

３機関それぞれが持っていた優れた点を融合

総合力の発揮、技術基盤強化の例

宇宙関連技術の集約・融合

ロケット、宇宙科学、基礎研究など

プロジェクト管理の強化

組織体制の強化・充実

信頼性改革本部、システムズエンジニアリング推進室の設置など

H-ⅡA、M-Vロケット打上げ（計１３機）成功（JAXA発足後）

H-ⅡA成功率９３．７％へ上昇

衛星の着実な成果創出

効果

地球観測衛星「だいち」による災害分野 での貢献 科学衛星「すざく」「ひので」「あかり」による宇宙科学分野の成果 月探査衛星「かぐや」による月観測活動

管理部門の一元化等を達成管理部門 ９部５室→８部３室職員（H22.3まで） １７７２人→１５７１人

海外駐在員事務所の閉鎖（ボン、ロサンゼルス）

（２）管理部門の統合・簡素化 （３）試験設備等の効率的運用

種子島、内之浦射場の効率化

追跡管制アンテナの削減による合理化

筑波、相模原の環境試験設備の合理化

宮崎ダウンレンジ局廃止 鹿児島宇宙センターとして組織統合

３つの設備を廃止

国内４系統、海外１系統を削減

参考

6

7

監事

筑波 調布 相模原

宇宙輸送ミッション本部（約230名）

宇宙輸送

宇宙利用ミッション本部（約160名）

地球環境観測

研究開発本部

（約280名）

基礎・基盤技術研究

宇宙科学研究本部*（約230名）

宇宙科学研究・

大学院教育

科学衛星プログラム

航空プログラムグループ（約70名）

航空科学技術

有人宇宙環境利用

ミッション本部（約160名）

国際宇宙ステーション

月･惑星探査プログラムグループ

（約20名）

月･

惑星探査

相模原調布

情報収集衛星システム開発グループ

一般管理部門（経営企画部、総務部、国際部、評価・監査室等）

事業共通部門（システムズ・エンジニリアリング、安全・信頼性推進部、情

報システム部、追跡管制、環境試験センター等）

理事長副理事長理事

陸域観測・通信

専門技術研究組織

専門技術研究組織各プロジェクトへの技術協力

衛星測位

有人宇宙技術

研究開発

* 平成22年度より宇宙科学研究所へ改組予定

JAXAの組織

8年度

1,8001,838 1,8751,925

2,1302,192 2,2202,259

2,1122,003

1,9021,8511,7921,765 1,801

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

（億円）

JAXA予算の推移

9

現状のＪＡＸＡ予算規模はＮＡＳＡの約１／１０、ＥＳＡの約１／３

(参考）各国宇宙機関の予算動向

＊１米ドル＝９４円、１ユーロ＝１３４円で換算

0

5,000

10,000

15,000

20,000

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

2,192 2,220 2,259 2,112 2,003 1,902 1,851 1,792 1,765 1,801 1,838 1,8751,925 1,8003,239 3,471 3,552 3,628 3,815 3,822

3,587 3,616 3,989 3,891 3,987 4,0584,812 5,018

12,887 12,820 12,845 12,78513,398

13,90614,489 14,541

15,228 15,469 15,272

16,271 16,271

17,597

米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）

欧州宇宙機関（ＥＳＡ）

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）

（億円）

＊米国はNASAの他にも国防省等の宇宙予算がある。

10

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

45000

日本 米国 欧州

CNES 約2,400人

ESA 約1,900人

DLR 約5,600人

ASI 約250人 BNSC 約45人

JAXA 1,571人

NASA約18,500人

DoD約25,000人

合計：約43,500人

NASAの１／１０以下合計：約10,195人

ＪＡＸＡ ：宇宙航空研究開発機構

ＮＡＳＡ ：米国航空宇宙局DoD ：米国国防総省

ＥＳＡ ：欧州宇宙機関ＣＮＥＳ：ﾌﾗﾝｽ国立宇宙研究センターＤＬＲ ：ﾄﾞｲﾂ航空宇宙センターＡＳＩ ：ｲﾀﾘｱ宇宙機関ＢＮＳＣ：ｲｷﾞﾘｽ国立宇宙センター

日本の人員は2010年3月1日現在。各国宇宙機関の人員は原則としてウェブの公式サイト、年報等から確認できる最新の公表値を元に作成した。（NASA 2009年ウェブサイト、DoD アメリカ戦略軍(USSTRATCOM)2008年ウェブサイト公表人員規模、ESA 2005年年報、DLR 2007年研究事業報告書、CNES 2006年年報、BNSC 2009年ウェブサイト、ASI 2009年駐在員聴取情報）

中国の人員数は不明韓国は約690人（2009年・韓国航空宇宙研究所（KARI)職員数。韓国基礎技術研究会報告）インドは約13,600人（2007年/インド宇宙省事務局・支局、インド宇宙研究機関（ISRO）本部等の合計人数。2007-2008年ISRO年報）

○日本は最小限の人員数でキープレイヤーとしての地位を実現している

（参考）宇宙機関の人員数の国際比較

日本のロケットの研究開発

LNG推進系

(研究開発中）

約3m

Ｈ－ⅡＡロケット（標準型）

Ｈ－ⅡBロケット 小型固体ロケット（開発準備中）

打上げ能力（静止トランスファ軌道） 約３．８ton 約８ton －

打上げ能力（低軌道） 約１０ton軌道傾斜角30度、高度250km

約１６．５ton軌道傾斜角50度、高度350km

（HTV軌道）

約１．２ton軌道傾斜角30度、高度250km

全備質量 ２８５ton ５３１ton 約９１ton11

12

50%

60%

70%

80%

90%

100%

ロシア

欧州

米国

中国

日本

打上げ成功率

（注）・1980年1月1日～2010年2月28日までの打上げ実績による・ロシアは旧ソ連、ウクライナを含む・上記分類をまたぐ多国籍企業（シーロンチ社、インターナショナルロンチサービシズ社、ユーロコット社、スターセム社）による打上げは除く

1498/1564

(96%)

181/192

(94%) 550/590

(93%)109/118

(92%)57/62

(92%)

インド

21/28

(75%)

成功数／打上げ数(打上げ成功率）

各国のロケットの打上げ成功率期間：昭和５５（１９８０）年～平成２２（２０１０）年

・並べ順は成功率順・成功率は小数点以下四捨五入

13

きずな（超高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）

いぶき（温室効果ｶﾞｽ観測技術）

きく8号（技術試験衛星Ⅷ型）

ひので（太陽観測）

だいち（陸域観測技術）

はやぶさ（小惑星探査）

2006

2003

2008

2009

2006

2005

こだま（データ中継）2002

2006あかり（赤外線天文）

2005

すざく（X線天文）

2000年 2005年 2010年

※このほか米国の地球観測衛星「Aqua」、熱帯降雨観測衛星「TRMM」に搭載した日本の観測センサのデータ処理を実施。

SDS-1（小型実証衛星1型）2009

（数字は打上げ年）

※このほか磁気圏尾部観測衛星「GEOTAIL」(1992打上げ）、オーロラ観測衛星「あけぼの」(1989年打上げ）等を運用

現在運用中の主な衛星

14

2010年度(平成22年度）

2011年度(平成23年度）

2012年度(平成24年度）

2013年度(平成25年度）

2014年度以降（平成26年度）

,

宇宙科学・宇宙探査

△ 金星探査「あかつき」

(PLANET-C)

陸域・海域観測

△ △ △

HTV2号機 HTV3号機 HTV4号機

地球環境観測

降水・水蒸気観測（GCOM-W)

△

測位

小型実証衛星

準天頂衛星初号機「みちびき」

△

小型実証衛星SDSシリーズ （年1機程度、打ち上げる）

現在開発中の衛星

探査技術実証（IKAROS）

HTV

陸域観測（レーダ）

△

陸域観測（光学）

植生・雪氷・海色（GCOM-C）

△

△△ 降水レーダ（米国GPM衛星)雲レーダ

（欧州ErathCARE衛星)

HTV5号機 HTV6号機

X線天文

注） 電波天文(ASTRO-G)は技術課題への対策を検討中

△

△ △

△

水星探査（日・欧で探査機を相乗り）

はやぶさ２

△

□

□

△：基幹ロケット打上げ □：海外ロケット打上げ

小型科学衛星 （5年に3機ずつ程度、打ち上げる）

15

衛星の成果の代表例

地球観測 宇宙科学

チリ大地震の観測画像コンスティトゥシオン市海岸部の拡大(それぞれ約4.2km×4.2km)

左：地震後観測(2010年3月4日)、右：地震前観測(2009年12月2日) 黄色丸で囲んだ海岸線や

付近の建造物などが被災前と後で様子が大きく異なっていることから、津波による被害が発生していると考えられます。

地上の約３００点の観測に比べ、世界で初めて全球規模で数万点の観測で温室効果ガスの濃度を観測。亜大陸単位での吸収排出量を明らかにし、京都議定書に基づく温室効果ガス削減状況の検証などの行政に貢献

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」

陸域観測技術衛星「だいち」

太陽観測衛星「ひので」

月周回衛星「かぐや」2008年6月で観測終了・月面落下。

太陽黒点周囲の噴出現象の観測。

太陽黒点の３次元的な磁場・速度場構造を明らかにするなど、太陽黒点の新たな知見を創出。 また、科学研究のほか、太陽から放出されるプラズマの塊による、地球周辺での高いエネルギーの放射線の発生予測等で、宇宙利用にも活用

ハイビジョンカメラの地球の出

月の日照率の観測。最大の日照率は８９％であり、永久日照は存在しないことが判明。

16

国際宇宙ステーション（ISS）計画

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）

シャトル「ディスカバリー号」から撮影したＩＳＳ（©NASA)

2009年7月19日に、「きぼう」完成・2010年完成予定

若田宇宙飛行士長期滞在（2009年3月～2009年7月）

野口宇宙飛行士長期滞在（2009年12月21日～2010年6月）

山崎宇宙飛行士シャトルミッション搭乗（2010年4月5日以降）

古川宇宙飛行士長期滞在（2011年春頃から6ヶ月間）

ソユーズ宇宙船

国際宇宙ステーション長期滞在計画

スペースシャトル

日本人宇宙飛行士長期滞在を継続

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

星出宇宙飛行士長期滞在（2012年初夏頃から6ヶ月間）

船内保管室

(長さ11.2m、直径4.4m)

船外プラットホーム

船内実験室ISSと結合成功した日本の補給機HTV(2009/9/18)

補給機（HTV）

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日本実験棟｢きぼう｣の利用実験

高齢者医療・創薬など、地上社会の課題解決に貢献する実用的な成果創出

生命科学や材料、流体科学等の分野で世界最先端の研究を継続実施

・国民生活の質の向上（健康長寿社会の実現） ・世界をリードする科学的成果の創出

骨粗しょう症の治療薬を用いた、骨量減尐・尿路結石予防対策実験

・船外プラットフォームを利用した観測高品質タンパク質の結晶生成(SPring-8で回折データを取得）

氷結晶成長におけるパターン形成

全天X線観測装置（MAXI）で、ブラックホール天体等を観測

宇宙で骨・筋量減尐が加速

正常な骨 骨粗しょう症の骨

船外ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑに設置した各種実験装置による観測

超伝導ｻﾌﾞミリ波ﾘﾑ放射ｻｳﾝﾀﾞ（ SMILES）で観測したオゾン濃度及びオゾン破壊微量大気成分濃度

（© JAXA/NiCT)

（一酸化塩素）

（塩化水素） 両生類培養細胞による細胞分化と形態形成の調節(Dome Gene)

©JAXA/Tokyo Univ.

ドーム

μG 1G (宇宙での人工重力）

基幹ロケットの開発、民間移管

準天頂衛星初号機「みちびき」の開発

衛星のシリーズ化→繰り返し使用により、バス・搭載機器の競争力向上に貢献

国際競争力強化等に寄与する研究開発→静止衛星バス（軽量化・省電化）、大型展開アンテナ技術、イオンエンジン、次世代液体ロケットエンジン

小型副衛星の相乗り公募→簡易な搭載方式の検討

部品、機器の国産化開発→宇宙用部品の安定供給、自在性の確保

宇宙実証（部品、機器、システム）→将来ミッションへ向けた技術の事前実証

産学官連携による成果の移転、新規ビジネス機会の創出

JAXA宇宙ブランド「JAXA COSMODE PROJECT」

産業振興への貢献

（１）H-IIAロケットの民間移管平成19年度より、民間による打上げ輸送サービスを開始

（３）HTV開発を通じた貢献米国の宇宙輸送機「シグナス」に搭載される近傍接近システムを民間が受注。 HTVの技術が活用。

＊ 宇宙貨物輸送機をISSへ誘導し、安全にランデブドッキングさせるための主要な通信装置。

（２）衛星開発を通じた貢献企業とＪＡＸＡの目標を合わせ、きく8号を開発、衛星バスの開発成果は、気象衛星や商業通信衛星に活用された。

きく8号

ISSに接近するHTV

＜具体例＞

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＊機器レベルでも日本の技術が海外衛星に活用（太陽電池パドル、姿勢制御用地球センサなど）

＊JAXAが開発した通信衛星、放送衛星、気象衛星が利用省庁、民間等に技術移転され、今日の宇宙利用や産業に貢献した。

15の国・地域の宇宙機関と定期的に会合を持つなど協力関係を構築（米国、欧 州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア、インド、中国、韓国、タ イ、ベトナム、

インドネシア、マレーシア、オーストラリア）

互恵関係の国際協力

欧米露等との国際協力・連携

• 宇宙ステーション計画

• 地球環境観測衛星（観測の相互補完、観測センサの相互搭載など）

• 宇宙科学、月・惑星探査計画

グローバルな課題（地球環境問題など）への貢献

• 地球環境観測衛星による全球地球観測システム（GEOSS）への貢献

アジア諸国との戦略的協力

アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）でのイニシアティブ第16回会議（20010.2）参加者：27カ国、地域10機関,約310名

センチネルアジア（災害時に各国の衛星画像を提供・共有）の推進22カ国57機関9国際機関が参加

小型衛星計画への協力、人材育成支援

衛星「だいち」を用いた協力

（森林伐採監視、タイでの直接受信、 ラテンアメリカ・カリブ海地域の気候変動適応に関する世銀との協力）

JAXAにおける国際協力の推進

19

20

• 共同プロジェクト （国内140件）

• 大学・民間・独法との共同研究 （465件）

・ 大学との連携協力協定 8件東北大学、東京大学、京都大学、名古屋大学、筑波大学、北海道大学、早稲田大学、九州大学

・ 国際協定 （127件）

JAXAの連携状況について

地球観測・通信関連 衛星追跡関連 技術基盤強化

・航空

宇宙科学 宇宙ステーション

その他

51件 6件 24件 27件 6件 13件

協定先 国・独法 民間 大学

８５機関 ３３機関 １５機関 ４０機関

国内の協定の内訳（ＦＹ２１末時点）

注） 重複している機関があるため総数と一致しない。

総数 国・独法 民間 大学

計465件 89件 72件 327件

共同研究の内訳（ＦＹ２０年度実績）

この他、宇宙科学の大学共同利用システムに１０４の大学・機関が参画。

人材育成への貢献

大学共同利用施設として大学院教育に貢献

大学との連携協力の推進（「JAXAの連携状況について」 p20参照）

H-IIA小型副衛星の相乗り機会の大学等への提供→ H-IIA15号機（大学3、高専1）、H-IIA17号機（大学4）

小型衛星開発を通じたアジア技術者の人材育成（STAR計画）を推進

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宇宙航空技術のスピンオフ事例■ロケットの断熱材技術 ⇒ 建築用等の塗布式断熱塗料

ロケット打上げ時の熱からロケットや衛星を守る断熱技術を応用し、日進産業株式会社及び株式会社日本プロツバルが建築用塗布式断熱塗料を商品化。平成20年度約４億円の売上規模。

■宇宙飛行士用の衣服に関する技術 ⇒ 安全で快適な「ハイテク衣服」

■軽量化・高強度化のための構造設計技術 ⇒ ダイヤカット缶

航空機の胴体の破壊モデルの研究で見出した、構造パターンの技術を応用し、ダイヤカット缶として開発された製品が多くの飲料メーカに採用されています。

（従来のアルミ缶より３０％軽量化）

■人工衛星や航空機などに使われる軽くて高強度のCFRP（炭素繊維

強化プラスチック）⇒ 日本のリュージュチームのそり

新型リュージュでは、人工衛星や航空機などに使われるCFRPを採用。これにより、刃のついた滑走部を重くして低重心化を実現。 競技を通じて高速・過酷な使用に耐えることを実証し、高級スーツケースなどの開発、商品化を目指します。

研究中

水が貴重な宇宙では洗濯できず、同じ衣服を着続けるために汚れや匂いが気になります。 大学、日本の繊維・アパレルメーカーの技術を結集、繊維に汚れ防止や消臭加工を施したり、デザイン・カッティング・無縫製技術などで柔軟に対応し、「安全で快適な」ハイテク衣服を実現しました。

ロケット先端部（フェアリング）

画像提供：（株）ゴールドウインテクニカルセンター

画像提供：日進産業（株）

画像提供：日本ボブスレー・リュージュ連盟

撮影：田附勝

画像提供： 東洋製罐（株）

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