it新改革戦略評価専門調査会 ヒアリング資料 ·...
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ＩＴ新改革戦略 評価専門調査会ヒアリング資料
平成１９年８月３０日
文 部 科 学 省
－ 目 次 －
○「教育の情報化」について～基本的な考え方～・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
○学校におけるＩＣＴ環境の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
○授業におけるＩＣＴ活用例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
○校務におけるＩＣＴ活用（校務の情報化）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
○ＩＣＴを活用した授業の効果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
○学校のＩＣＴ化のサポート体制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
○教員のICT活用指導力の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
○情報モラル教育の推進について・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８
○情報教育に関する学習指導要領における取扱いについて・・・・・・・ ４２
－１－
１．「情報活用能力」を育成情報社会に主体的に対応できる「情報活用能力」を育成
２．「わかる授業」を実現し、「確かな学力」を向上各教科等における効果的なＩＣＴ活用により、基礎・基本の習
得、判断力・表現力の育成など「確かな学力」を身につけさせる
３．「校務の情報化」の推進教員の校務を軽減化・効率化し、児童生徒に対する教育の質の
向上を図るための校務の情報化
「教育の情報化」について～基本的な考え方～
－２－
学校におけるＩＣＴ環境の整備状況
－３－
校内LAN整備率
(超)高速インターネット接続率
教員の校務用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ整備率
５．４人／台
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ｈ13．1 ～ Ｈ18
コンピュータ１台当たりの児童生徒数
－４－
ＩＴ新改革戦略（Ｈ18．1～Ｈ23）
達成目標
達成状況
１．国家戦略における主な達成目標と達成状況
３．６人／台
１３．３人／台 ７．７人／台７．３人／台
１１１１１１（Ｈ１９．３）
概ね１００％ 概ね１００％
８．３％ ５０．６％５６．２％
１１１１１１（Ｈ１９．３）
高速回線 概ね１００％
高速回線 １２．９％ 高速回線 ８９．１％超高速回線 ３５．０％１１１１１１（Ｈ１９．３）
超高速回線 概ね１００％
教員１人１台（１００％）
３３．４％４３．０％
１１１１１１（Ｈ１９．３）
達成目標
達成状況
達成目標
達成状況
達成目標
達成状況
な し
50.6
8.3
29.2
37.2
21.1
44.3
56.2
0
20
40
60
80
100
H
.
3
H
.
3
H
.
3
H
.
3
H
.
3
H
.
3
H
.
3
13.3
11.1
8.8
9.7
8.17.7
7.3
3
5
7
9
11
13
15H
.
3
H
.
3
H
.
3
H
.
3
H
.
3
H
.
3
H
.
3
①コンピュータ１台当たりの児童生徒数
（％）（人／台）
１３ １４ １５ １６ １７ １８ １３ １４ １５ １６ １７ １８
－５－
１９ １９
②校内LAN整備率
２．学校におけるＩＣＴ環境の整備状況の推移(1)
H23.3 までの目標3.6 人／台
H23.3 までの目標概ね100％
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略当初と比べると、１３．３人／台から７．３人／台に増加しているものの、伸び率は鈍化している。
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略当初と比べると、８．３％から５６．２％と、概ね一定の伸び率で増加している。
81.7
38
71.6
57
12.9
89.1
0
20
40
60
80
100
H
.
3
H
.
3
H
.
3
H
.
3
H
.
3
H
.
3
H
.
3
③超高速インターネット接続率 （目標： Ｈ２３．３ までに概ね １００％ ）
（％）
１３ １４ １５ １６ １７ １８
－６－
１９
２．学校におけるＩＣＴ環境の整備状況の推移(2)
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略のもと、高速インターネット接続率は８９．１％まで伸びた。また、ＩＴ新改革戦略で新たに掲げた目標である超高速インターネット接続率は３５．０％。
３５．０超高速インターネット
高速インターネット
－７－
コンピュータ１台当たりの児童生徒数
１位 鳥取県 4.6 人/台２位 山梨県 4.8 人/台３位 岐阜県 5.0 人/台４位 高知県 5.0 人/台５位 秋田県 5.3 人/台
４７位 神奈川県 10.4 人/台４６位 奈良県 9.1 人/台４５位 東京都 9.1 人/台４４位 埼玉県 9.1 人/台４３位 愛知県 8.9 人/台
校内ＬＡＮ整備率
教員の校務用コンピュータ整備率
超高速インターネット接続率
１位 岐阜県 ８９．９％２位 富山県 ８５．３％３位 長野県 ８５．１％４位 長崎県 ８０．５％５位 秋田県 ８０．５％
１位 京都府 ８０．５％２位 岐阜県 ６３・３％３位 奈良県 ５９．４％４位 広島県 ５２．４％５位 神奈川県 ５２．２％
１位 鳥取県 ８７．２％２位 山梨県 ７７．８％３位 島根県 ６９．８％４位 群馬県 ６６．４％５位 高知県 ６０．９％
４７位 東京都 ２８．３％４６位 奈良県 ２９．０％４５位 青森県 ３１．５％４４位 大阪府 ３３．７％４３位 和歌山県 ３９．９％
４７位 高知県 １２．６％４６位 岩手県 １５．２％４５位 北海道 １６．２％４４位 鹿児島県 １６．８％４３位 青森県 １８．８％
４７位 大阪府 ２６．２％４６位 奈良県 ２８．０％４５位 鹿児島県 ２９．８％４４位 大分県 ３１．４％４３位 和歌山県 ３２．４％
上位５都道府県
下位５都道府県
３．各都道府県別の整備状況
都道府県別に見ると、例えば校内ＬＡＮの整備率は、最大で８９．９％、最低で２８．３％と、昨年度（最大８９．６％、最低２０．５％）よりも差は若干減少したものの、依然格差が見られる。
授業におけるＩＣＴ活用例
－８－
授業におけるＩＣＴ活用例
小３・社会（コンピュータに取り込まれた校区の航空写真や地図をもとに、教員が町の様子を提示）
中３・理科（太陽と金星の画像や動画を利用して、観察する位置関係による見え方の違い等を説明）
高校・数学（二次関数のグラフソフトなどを用いて、資料を視覚化して説明）
小５・体育（バスケットボールの「サポート」の動きについて、体育館の２階から撮った映像を、スローモーションや静止しながら説明）
中１・家庭（ホワイトシチューの作り方を、デジタルコンテンツで確認しながら実践 ）
小４・総合（英語でのスピーディなやりとりについて、ゲーム型のデジタルコンテンツを活用して練習）
○「教員」が活用する場面例
○「児童生徒」が活用する場面例
小５・理科（スクリーン上に情報を書き込んだり、手書きのワークシートを実物投影機で表示しながら説明）
小４・国語（自分が朗読している様子をデジカメで撮影し、コンピュータに取り込んだ映像で自分の朗読の仕方を振り返り、児童同士で相互評価）
小４・総合（デジタルコンテンツを活用して、水生生物を使った水質調査についての事前情報を得た後、実際の河川で水質調査の体験学習を実施）
小４・理科（教員の指導のもとで、児童が野外観察で得られた情報を整理したり、情報を補うために、インターネットでを活用）
中学・技術（ミシンの使用方法についての実習活動の中で、生徒が工具のそばに置いたコンピュータを確認しながら作業）
小６・算数（立方体の展開図を方眼紙で学習したあと、立体をつくるシミュレーションを活用しながら、学習内容を補足）
高校・物理（力学台車を使った実験結果のデータを集計し、コンピュータの表計算ソフトでまとめる）
○教材作成における活用デジタルカメラで撮影した写真や、インターネットを用いて収集した素材などから、教材や資料を作成。
－９－
①普通教室における活用→ 無線LAN搭載ノート型コンピュータを活用したe-ラーニング学習（小学校６年算数）
※いつでも子どもたちが必要なときに、ノート型コンピュータを自分の座席に持ってきて活用できるよう。教材は、市教育委員会で導入したe-ラーニングの教材を活用。
②コンピュータ教室における活用→ ネットワークにより配信されたコンテンツを活用した授業（小学校６年社会）
※直接体験できない沖縄のくらし（暖かい地方のくらし）について、コンテンツを活用して学習。
ＩＣＴの活用事例① （小学校）～各教室におけるコンピュータ活用～
－１０－
●携帯サイトの利用●家庭での実践
●コンテンツを活用し調理計画を立てる
●授業の様子
ＩＣＴの活用事例② （中学校）～モバイルコンテンツを活用し、学校と家庭を繋ぐ～
－１１－
ＩＣＴの活用事例③ （高等学校）～力学的エネルギーをＩＣＴを利用して計算する高校生～
●デジタルカメラで動画を撮影 ●生徒による解析風景
●力学的エネルギーの検証
－１２－
●授業の様子手話や読話だけでなく、音声を文字に変換することで、スムーズなコミュニケーションを可能にする
●デジタルボードに作図●音声認識・学習支援システムを使用
●生徒の応答中の様子
ＩＣＴの活用事例④ （特別支援学校高等部）～音声認識システムを利用した学習～
－１３－
●多地点国際テレビ会議でリアルタイムに世界の文化を学ぶ
ＩＣＴの活用事例⑤ （小学校）～テレビ会議システムの活用による学校間交流～
－１４－
ＩＣＴの活用事例⑥（小・中学校）～電子黒板の活用による効果的なプレゼンテーション～
●児童生徒による調べ学習の成果発表
－１５－
●ＰＤＡやデジカメを使って植物調査
●博物館の先生に見つけた植物を質問
●まとめた画面でプレゼンテーション
●コンテンツを活用した調べ学習
ＩＣＴの活用事例⑦ （小学校）～実体験と連動した生き物を観察する学習～
－１６－
校務におけるＩＣＴ活用（校務の情報化）
－１７－
－ 校務の情報化の目的 －
１．校務の軽減化と効率化
２．教育活動の質の改善
①児童生徒に対する教育の質の向上
②学校経営の改善の効率化
３．情報セキュリティの確保
４．保護者や地域との連携
①保護者との情報共有の促進ｊ
②児童生徒や地域の安全・安心の確保
③地域への情報公開・説明責任の明確化－１８－
－ 校務情報化の実施状況 －
9,500校を対象としたアンケート調査9,500校を対象としたアンケート調査
網掛けは 2/3 以上の学校で情報化されている校務，
(*)は 2/3 以上の学校が校務情報化による作業時間短縮の効果を認めたもの
1. 学 籍 管 理 26.2 21.7 28.4 43.2
2. 出 欠 管 理 15.3 11.3 15.4 31.2
3. 成 績 処 理 （＊） 67.0 52.4 88.1 86.6
4. 通 知 表 作 成 38.4 27.5 47.7 64.4
5. 時 間 割 作 成 55.6 49.3 67.9 56.5
6. 週 案 作 成 36.4 39.0 36.5 23.7
7. 時 数 管 理 （＊） 66.6 67.5 72.0 49.8
8. 保 健 管 理 46.9 45.4 45.7 55.9
9. ス ポ ー ツ テ ス ト 処 理 （＊） 63.2 67.7 57.4 54.6
10. 徴 収 金 管 理 （＊） 52.0 50.8 54.8 54.8
高校全体 小学校 中学校校 種
項 目
11. 就 学 援 助 36.4 37.6 41.1 27.1
12. ス ケ ジュ ー ル 管 理 32.1 31.7 33.4 29.3
13. 施 設 管 理 19.6 17.9 17.4 28.9
14. 生 徒 指 導 17.5 14.2 22.4 22.1
15. 進 路 関 係 業 務 38.0 11.3 78.5 74.7
16. 学 級 経 営 45.5 42.3 49.2 47.9
17. 報 告 書 作 成 （＊） 76.3 75.5 78.4 78.1
18. 保 護 者 へ の 対 応 22.5 21.5 22.6 26.5
19. 諸 調 査 対 応 59.2 59.8 59.4 56.7
20. 文 書 収 受 管 理 業 務 （＊） 64.2 63.2 64.7 68.6
21. 就 学 ・ 転 校 ・ 卒 業 対応 29.9 19.9 40.1 55.1
全体 小学校 中学校 高校校 種項 目
●中学校・高等学校の「成績処理」など情報化が進んでいる校務があるものの、多くの
校務が情報化されていないのが現状といえる。
－１９－
－ 校務情報化の効果 －
9,500校を対象としたアンケート調査9,500校を対象としたアンケート調査
●校務情報化を実施しているところほど、校務情報化の効果を実感している。
－２０－
沖縄県教育委員会の取組み事例
（ＩＴ教育支援システム）
－２１－
ＩＴ教育支援システムＩＴ教育支援システム
ＩＴ教育センターＩＴ教育センター
インターネットインターネット
ＩＴ教育総合案内ＩＴ教育総合案内www.open.ed.jpwww.open.ed.jp
教育情報共有システム教育情報共有システム
教育情報の収集・管理・提供
教育用コンテンツ素材等の流通・蓄積・共有化
進路相談支援システム進路相談支援システム
進路相談の支援学習情報の管理
県立高等県立高等学校学校
学習教材の作成支援学習結果管理
教材作成支援システム教材作成支援システム
県内各公立学校県内各公立学校
ＩＴ教育支援システム
県立県立学校学校
県立県立学校学校
学習情報及び教育用コンテンツを蓄積・活用・流通すること
でより幅広い教育実践を目的とした４つのシステムで構成。
学習情報及び教育用コンテンツを蓄積・活用・流通すること
でより幅広い教育実践を目的とした４つのシステムで構成。
●授業の質の向上●学校経営の効率化●進路指導の充実 等
教育的効果を創出
－２２－
進路相談支援サーバー
施設予約 教師間連携
システム管理
図書情報管理
保健情報管理
生徒指導
進路指導
図 書 室
保 健 室
進路指導室勤怠管理
成績管理
学籍管理
職 員 室
入試管理
進路相談支援システム県立高等学校において校内ＬＡＮを利用し、進路希望調査、成績・出席情報等のデータを蓄積、活用することによって、生徒一人一人に応じた計画的・継続的な進路指導を支援。
県立高校
実力テスト管理
学級担任
通知表作成
各種帳票出力
●進路指導の充実 ●業務の軽減化、効率化を促進 ●表簿の公簿化を促進●進路指導の充実 ●業務の軽減化、効率化を促進 ●表簿の公簿化を促進効 果
－２３－
ＩＣＴを活用した授業の効果について
－２４－
ＩＣＴを活用した指導の効果の調査結果①
■ ICTを活用した実証授業を行った教員による評価
（％）
68.2
59.5
49.4
59.2
29.8
37
40.8
38.2
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
授業改善ができた
授業の質が向上した
指導が変わった
効果的に活用できた
たいへんできた
すこしできた
（％）
(参考） 活用したICＴの種類
１２ ％デジタルカメラ
２１ ％電子情報ボード
３４ ％インターネット
７２ ％プロジェクタ
９０ ％コンピュータ
頻度ＩＣＴの種類ＩＣＴ活用の効果がある 47.3 49.1
たいへんそう思う
すこしそう思う
40.8
37
29.8
調査結果１
■ＩＣＴを活用した実証授業を行った教員による評価
多くの教員が、ＩＣＴを効果的に活用することによって、授業の質を高め、授業の改善に役立つと感じている。
－２５－
ＩＣＴを活用した指導の効果の調査結果②
調査結果２調査結果２
3.54
3.36
3.55
3.36
3.19
3.36
1 1.5 2 2.5 3 3.5 4
今日の学習は満足できた
進んで参加することができた
楽しく学習することができた
ICT活用なし
ICT活用あり
■ 児童生徒の授業に対する意識調査（関心や意欲）
2.95
3.42
3.53
2.79
3.25
3.41
1 1.5 2 2.5 3 3.5 4
内容を正しく説明できる
深く理解できた
正しく理解できた
ICT活用なし
ICT活用あり
■ 児童生徒の授業に対する意識調査（理解度）
ポイント ポイント
ICTを活用することにより、児童生徒の関心や意欲が高まるとともに、理解度も高まる。－２６－
ＩＣＴを活用した指導の効果の調査結果③
71.9
78.8
86.8
73.3
82.1
61.4
72.9
82.1
66.6
76.2
0 20 40 60 80 100
中学校 社会
中学校・高校 数学
小学校 理科
小学校 社会
小学校 算数
ICT活用なし
ICT活用あり
調査結果３調査結果３
■ 客観テストの結果
点ICTを活用した授業後に行った客観テストの得点が高い。
－２７－
調査対象 ： 学校数２５１、教員数：３５７人、児童生徒数１８，５５２人
学校のＩＣＴ化のサポート体制について
－２８－
＜図１＞ＩＣＴ活用が進まない理由（小・中全体）
25.1%
26.6%
57.1%
34.0%
15.9%
28.5%
1.9%
10.9%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
準備の時間がかかりすぎ
機器の台数が不足
強くそう思う
ある程度そう思う
あまりそうは思わない
全然そう思わない
学校に対するアンケート調査の主な結果
①ICT活用が進まない理由は、機器の台数不足（60.6％）と、準備に時間がかかりすぎること（82.2％）。
学校のＩＣＴ化のサポート体制に関する調査結果①
○ICT活用に対する教員の意識
－２９－
＜図３＞情報担当者の役職1.13.9
10.4
13.8
25.0
45.5
0.3
校長
教頭または副校長
教務主任
学年主任
教科主任
上記以外の教諭
事務職員
○学校における情報担当者の位置付けと役割
②学校における情報担当者は、若手教諭（※）が約半数（46％）を占めている。
③情報担当者のうち、担当になって担当になって３年３年未満の者が多数（62.9％）。
※【下図】の上記以外の教諭
－３０－
学校のＩＣＴ化のサポート体制に関する調査結果②
＜図４＞情報担当者の役割
0
20
40
60
80ＩＣＴ機器のトラブル対応
校内ネットワークの維持・管理
部屋やＩＣＴ機器の利用調整
校内研修の企画立案・実施
教職員に対する支援・助言授業実践での指導・支援
校内ネットワークの拡張計画立案
情報教育などに関する教育課程の策
定
児童・生徒の作品、データ管理
④情報担当者の役割は、「ＩＣＴ機器のトラブル対応」など多岐にわたっており、「授業実践での指導・支援」や「情報教育などに関する教育課程の策定」などの業務に係る割合が低くなっている。
－３１－
学校のＩＣＴ化のサポート体制に関する調査結果③
○教育委員会の現状
⑤専任の情報教育担当者の配置が必要と認識している教育委員会は84.6％あるが、そのうち、実際に配置しているのは47.4％。
＜図７＞専任の情報担当者が必要ですか
46.6
34.4
32.1
50.2
19.4
14.8
1.9
0.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
教育センター
教育委員会
強くそう思う
ある程度そう思う
あまりそう思わない
全然そう思わない
専任の情報担当者が必要ですか
教育委員会に対するアンケート調査の主な結果
＜図８＞情報担当者を置いている
31.8
47.4
0.7
0
67.5
52.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
教育センター
教育委員会
はい
配置の予定がある
いいえ
情報担当者を置いている
－３２－
学校のＩＣＴ化のサポート体制に関する調査結果④
教員のＩＣＴ活用指導力の状況
－３３－
－３４－
ＩＴを活用して指導する能力
Ａ平均 ６９．４％教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを活用する能力
Ｂ平均 ５２．６％授業中にＩＣＴを活用して指導する能力
Ｃ平均 ５６．３％児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力
Ｄ平均 ６２．７％情報モラルなどを指導する能力
Ｅ平均 ６１．８％校務にＩＣＴを活用する能力
全ての教員がＩＴを活用して指導する能力を向上概ね１００％
教員のＩＴ活用能力の状況
達成目標
達成状況
概ね１００％
４０．９％ ７６．８％
１．国家戦略における達成目標と達成状況
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略の目標「ＩＴを活用して指導する能力」を、ＩＴ新改革戦略では具体化・明確化することが求められた。（５分類（Ａ～Ｅ）・１８項目からなるチェックリストを作成（参考：小学校の例））
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ｈ13．1 ～ Ｈ18
ＩＴ新改革戦略（Ｈ18．1～Ｈ23）
（Ｈ１９．３）
－３５－
教員のＩＣＴ活用指導力チェックリストの例（小学校）
Ａ１：教育効果をあげるには、どの場面にどのようにしてコンピュータやインターネットなどを利用すればよいかを計画する。Ａ２：授業で使う教材や資料などを集めるために、インターネットやCD-ROMなどを活用する。Ａ３：授業に必要なプリントや提示資料を作成するために、ワープロソフトやプレゼンテーションソフトなどを活用する。Ａ４：評価を充実させるために、コンピュータやデジタルカメラなどを活用して児童の作品・学習状況・成績などを管理し集計するする。
Ｅ１：校務分掌や学級経営に必要な情報をインターネットなどで集めて、ワープロソフトや表計算ソフトなどを活用して文書するや資料などを作成する。Ｅ２：教員間、保護者・地域の連携協力を密にするため、インターネットや校内ネットワークなどを活用して、必要な情報のする交換・共有化を図る。
Ｃ１：児童がコンピュータやインターネットなどを活用して、情報を収集したり選択したりできるように指導する。Ｃ２：児童が自分の考えをワープロソフトで文章にまとめたり、調べたことを表計算ソフトで表や図などにまとめたりすることを指する導する。Ｃ３：児童がコンピュータやプレゼンテーションソフトなどを活用して、わかりやすく発表したり表現したりできるように指導する。Ｃ４：児童が学習用ソフトやインターネットなどを活用して、繰り返し学習したり練習したりして、知識の定着や技能の習熟を図れするるように指導する。
Ｄ１：児童が発信する情報や情報社会での行動に責任を持ち、相手のことを考えた情報のやりとりができるように指導する。Ｄ２：児童が情報社会の一員としてルールやマナーを守って、情報を集めたり発信したりできるように指導する。Ｄ３：児童がインターネットなどを利用する際に、情報の正しさや安全性などを理解し、健康面に気をつけて活用できるように指する導する。Ｄ４：児童がパスワードや自他の情報の大切さなど、情報セキュリティの基本的な知識を身につけことができるように指導する。
各項目ごとに、「わりにできる」「ややできる」「あまりできない」「ほとんどできない」の４段階で自己評価
Ｂ１：学習に対する児童の興味・関心を高めるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。Ｂ２：児童一人一人に課題を明確につかませるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。Ｂ３：わかりやすく説明したり、児童の思考や理解を深めたりするために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などをする効果的に提示する。Ｂ４：学習内容をまとめる際に児童の知識の定着を図るために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などをわかりやするすく提示する。
参 考
Ａ：教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを活用する能力
Ｂ：授業中にＩＣＴを活用して指導する能力
Ｃ：児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力
Ｄ：情報モラルなどを指導する能力
Ｅ：校務にＩＣＴを活用する能力
71.0%
52.6%48.8%
68.5%
52.4%
51.0%
56.3%
65.7%
65.2%66.3%
56.4%
77.3%
57.6%
63.8%
54.1%
56.2%
50.4%
74.0%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
２．教員のＩＣＴ活用指導力の状況（小・中・高校等の総計）
－３６－
※１８小項目（Ａ１～Ｅ２）ごとに４段階評価を行い、「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合。
※「平均」は、各小項目別の割合の大項目内（Ａ～Ｅ）における平均。
平均69.4%
平均52.6%
平均56.3%
平均62.7%
平均61.8%
Ａ：教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを活用する能力（４項目）
Ｂ：授業中にＩＣＴを活用して指導する能力
（４項目）
Ｃ：児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力
（４項目）
Ｄ：情報モラルなどを指導する能力
（４項目）
Ｅ：校務にＩＣＴを活用する能力
（２項目）
【調査結果の概要】○高い割合を示した項目・教材作成のためにＩＣＴを活用（Ａ２：７７．３％）・児童生徒がＩＣＴを活用して情報収集できるよう指導（Ｃ１：６６．３％）・ＩＣＴを活用して、校務分掌等に必要な情報を収集し、文書等を作成（Ｅ１：７１．０％）
○低い割合を示した項目・児童生徒の知識を定着させるため、ＩＣＴを活用して資料等を提示（Ｂ４：５０．４％）・児童生徒がＩＣＴを活用してわかりやすく発表・表現できるよう指導（Ｃ３：４８．８％）・教員間における必要な情報の交換・共有化（Ｅ２：５２．６％）
○平均的には、「Ａ：教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを活用する能力」が比較的高く、「Ｂ：授業中にＩＣＴを活用して指導する能力」が比較的低い。
Ａ４Ａ１ Ａ２ Ａ３ Ｂ１ Ｂ２ Ｂ３ Ｂ４ Ｃ１ Ｃ２ Ｃ３ Ｃ４ Ｄ１ Ｄ２ Ｄ３ Ｄ４ Ｅ１ Ｅ２
－３７－
Ａ教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを活用する能力（平均 ６９．４％）
１位 茨城県 ８２．５％２位 沖縄県 ８１．９％３位 岩手県 ７９．１％４位 奈良県 ７７．１％５位 山梨県 ７５．７％
４７位 高知県 ６２．４％４６位 和歌山県 ６３．０％４５位 大阪府 ６３．３％４４位 愛媛県 ６３．５％４３位 愛知県 ６４．４％
１位 茨城県 ７２．６％２位 沖縄県 ６７．０％３位 岩手県 ６６．４％４位 奈良県 ６３．８％５位 京都府 ５８．７％
１位 茨城県 ７５．０％２位 沖縄県 ６９．８％３位 岩手県 ６６．９％４位 奈良県 ６５．５％５位 山梨県 ６３．８％
１位 茨城県 ８０．４％２位 沖縄県 ７４．２％３位 岩手県 ７２．２％４位 奈良県 ７１．４％５位 山梨県 ６９．９％
１位 茨城県 ７６．８％２位 沖縄県 ７３．０％３位 岩手県 ７２．５％４位 山梨県 ７１．５％５位 佐賀県 ７０．０％
４７位 愛媛県 ４３．２％４６位 静岡県 ４４．９％４５位 愛知県 ４５．１％４４位 高知県 ４５．２％４３位 千葉県 ４６．７％
４７位 静岡県 ４７．８％４６位 愛媛県 ４８．４％４５位 高知県 ４８．８％４４位 愛知県 ４９．８％４３位 大阪府 ５０．０％
４７位 高知県 ５３．８％４６位 愛媛県 ５４．０％４５位 愛知県 ５５．７％４４位 静岡県 ５６．６％４３位 大阪府 ５８．０％
４７位 和歌山県 ５２．５％４６位 愛媛県 ５３．１％４５位 大阪府 ５４．２％４４位 千葉県 ５４．５％４３位 愛知県 ５５．１％
上位５都道府県
下位５都道府県
Ｂ授業中にＩＣＴを活用して指導する能力（平均 ５２．６％）
Ｃ児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力（平均 ５６．３％）
Ｄ情報モラルなどを指導する能力（平均 ６２．７％）
Ｅ校務にＩＣＴを活用する能力（平均 ６１．８％）
３．各都道府県別のＩＣＴ活用指導力（５大項目別平均）
都道府県別に見ると、例えば「授業中にＩＣＴを活用して指導する能力」は、最大で７２．６％、最低で４３．２％と、格差が見られる。
情報モラル教育の推進について
－３８－
●情報モラル指導モデルカリキュラムの策定●情報モラル指導モデルカリキュラムの策定
●研究協力指定校における授業実践事例の蓄積●研究協力指定校における授業実践事例の蓄積
●情報モラル指導の普及フォーラムの開催●情報モラル指導の普及フォーラムの開催
情報モラル指導モデルカリキュラム１．情報社会の倫理２．法の理解と遵守３．安全への知恵４．情報セキュリティ５．公共的なネットワーク社会の構築
情報モラル指導モデルカリキュラム１．情報社会の倫理２．法の理解と遵守３．安全への知恵４．情報セキュリティ５．公共的なネットワーク社会の構築
・情報モラルの指導内容を５つの分類に整理
・それぞれの分類において、児童生徒の発達
段階に応じてた大目標・中目標レベルの指導
目標を設定
・指導のためのガイドブック等を作成・配付
・全国１７の研究協力指定校において、情報モラ
ル指導の実践事例を蓄積（役７０事例を蓄積）
・全国９会場において、教員や指導主事等を対象
とした情報モラル指導の普及フォーラムを開催
（約２，３００名が参加）
※各会場の様子（http://www.cec.or.jp/monbu/jmoral.html）
教育現場等への普及・活用の促進
ガイドブック
パンフレット
Ｗｅｂシステム
（教育委員会）
平成１８年度の成果
（学 校）
－３９－
平成１９年度の取組み平成１９年度の取組み
情報モラル教育のための調査研究
●情報モラル指導ポータルサイトの構築・教員向け情報モラル指導事例等を紹介するＷｅｂサイトの作成
●情報モラル指導の普及セミナーの開催・市区町村教育委員会指導主事等を対象として、情報モラル指導の普及のためのセミナーを４７都道府県において開催予定。
・指導実践事例を蓄積・情報モラル関連コンテンツを収集・指導実践キックオフガイドの解説書を掲載 等
情報モラル指導の一層の普及を促進情報モラル指導の一層の普及を促進
・「情報モラル指導モデルカリキュラム」や指導実践キックオフガイドを活用した指導の普及
－４０－
学習指導要領における情報モラルの取扱い（現状）
○小学校
「総則」解説書 ： 「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」において、「コンピュータなどの情報手段の活用に当たっては、プライバシーの保護や著作権の問題、児童の心身の健康への影響などに十分配慮する必要がある」ことが記載
○中学校
学習指導要領 ： 「技術・家庭」の中で、「情報化が社会や生活に及ぼす影響を知り、情報モラルの必要性について考えること」が規定
「総則」解説書 ： 「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」において、「ネットワークやソフトウェアの活用に当たっては、ネットワーク上のルールやマナー、個人情報・プライバシー、著作権等の配慮が必要である」ことが記載
○高等学校学習指導要領 ： 教科「情報」における「各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い」におい
て、「各科目の指導においては、内容の全体を通して情報モラルの育成を図ること」が規定
「総則」解説書 ： 「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」において、「ネットワークやソフトウェアの活用に当たっては、ネットワーク上のルールやマナー、個人情報・プライバシー、著作権等に対する配慮が必要である」ことが記載
－４１－
情報教育に関する学習指導要領
における取扱いについて
－４２－
○小学校・「総則」の「総合的な学習の時間の取扱い」において、「情報などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うものとする」と規定・「総則」の「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」として、「コンピュータ等に慣れ親しみ、適切に活用すること」が規定
○中学校・「総則」の「総合的な学習の時間の取扱い」において、「情報などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うものとする」と規定・「総則」の「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」として、「コンピュータ等を積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努める」ことが規定・必修教科「技術・家庭」の中で、コンピュータ利用に関する学習が必修化されているとともに選択項目としてマルチメデイア活用やプログラム制御に関する学習が規定・ 「算数」、「理科」、「社会」に、コンピュータやネットワークを活用する、活用に配慮する等が規定
○高等学校・「総則」の「総合的な学習の時間」において、地域や学校の特色、生徒の特性等に応じ、例えば「情報」についての学習活動を行うものとする」と規定・「総則」の「指導計画の作成等に当って配慮すべき事項」として、「コンピュータ等を積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努めること」が規定・普通教科「情報」が必修・各教科に、コンピュータやネットワークを活用する等の規定があるが、「国語」は「適宜活用」と規定
学習指導要領における現状の取扱い
－４３－
学習指導要領改訂に向けた検討状況
中央教育審議会教育課程部会審議経過報告（平成１８年２月）において、
① 特に、小中段階の教育について総合的な学習の時間の情報に関する学習等との関連を整理しつつ体系化してその充実を図ること② メディアリテラシー（各メディアの働きを理解し適切に利用する能力）の育成について、言葉、コミュニケーション等への影響を考慮し、各教科等の連携を図りつつ、学校教育活動全体を通じて指導の充実を図る
ことが提言されている。
高等学校普通教科「情報」必修化の経緯
平成１０年７月２９日 教育課程審議会答申○各学校段階・各教科等を通じる主な課題に関する基本的考え方の一つとして「情報化への対応」をあげ、高等学校においては、教科「情報」を新設し必修とすることを提言。
平成１１年３月２９日 高等学校学習指導要領 告示○各種答申や報告を踏まえて、普通教科「情報」、専門教科「情報」が新設
平成１５年４月１日 高等学校新指導要領の実施
－４４－
※ＮＩＣＥＲ＝National Information Center for Educational Resources
教育情報ナショナルセンター（ＮＩＣＥＲ）について
（URL http://www.nicer.go.jp/）
（１）概要
○教育・学習に関する情報の中核的Ｗｅｂサイト
○学校教育から、高等教育、生涯学習に至る教育の情報化の推進を支援
教育情報ナショナルセンターは、バーチャル・エージェンシー「教育の情報化」
プロジェクトで提言され、その後策定された、ミレニアム・プロジェクトにおける
一つの柱として、機能整備。
・平成 13 年８月 基本サイトを立ち上げ
・平成 14 年９月 インターネット上の様々な教育用コンテンツを横断的に
検索できる機能を整備
・平成 15 年７月 利用者区分の変更・機能の充実を行う
・平成 15 年 12 月 提供情報の充実や機能の改善を実施
・平成 16 年５月 提供情報が 10 万件を超える
・平成 16 年７月 教科書の目次から教育用コンテンツを検索できる機能を追加
・平成 18 年３月 国・地域が提供する生涯学習情報を追加
（２）教育情報ナショナルセンターに登録している情報数
2002年3月 2003年3月 2003年11月 2004年3月 2004年10月 2005年3月 2006年3月 2007年3月
情報数 18,500件 55,000件 71,000件 92,000件 113,000件 124,000件 271,000件 299,000件
○登録されている主な情報
教育用コンテンツ 学校の授業等で活用できる素材やコンテンツに関する情報
これらの素材やコンテンツは学習指導要領に基づいて分類
・整理されており、利用者のニーズに応じた最適なコンテ
ンツ等を迅速に検索することが可能。
教育関連ウェブ
ページ
学校・官公庁・地方自治体・生涯学習センター・博物館・美術館
・図書館・その他社会教育施設等へのリンク情報
教育実践事例 学校の教員等が作成し、登録された指導計画、実践事例、研究報
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