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Propharm Japan Co., Ltd. All Rights Reserved.Confidential

ISO 14001:2015の概要及び主な変更点

プロファームジャパン株式会社

立川博巳

2015年11月20日

Propharm Japan Co., Ltd. All Rights Reserved.2

発表内容

2

1. 背景

2. ISO 14001:2015の主な変更点

3. ISO 14001:2015 各節の主要な変更点

4. パイロット事例

5. 結論

3Propharm Japan Co., Ltd. All Rights Reserved.

自己紹介


プロファームジャパン株式会社のご紹介

ミッション日本及びアジアを中心に環境及び社会分野を中心とした実践的なコンサルティング、アドバイザリサービスを実施し、環境・社会分野における企業価値の大化を支援しています。

弊社サービスの特徴

環境・労働安全衛生・コンフリクトマテリアル等環境・社会分野での実践的なコンサルティングサービスを日本・日本企業の海外支社工場に対して展開しています。

会社名プロファームジャパン株式会社

設立年月 2006年6月

住所東京都渋谷区宇田川町2-1

代表取締役社長立川博巳（ISO/TC207/WG8 国際幹事補佐・エキスパート）

主要取引先国内外大手・中堅企業・国際機関・官公庁様


プロファームジャパンサービスの概要

日本及びアジアでの環境・社会分野におけるクライアント企業価値の

大化

環境国際規格（例:ISO14051）における情報・解説実践サポートサービス

環境・労働安全衛生コンプライアンス・リスクマネジメントサービス

環境・社会分野における翻訳サービス

環境・労働安全衛生トレーニング/教育支援サービス

社会分野におけるコンサルティング

（例：コンフリクトマテリアル）サービス

マテリアルフローコスト会計等を

ベースにした省資源・省エネサポートサービス


1. 背景


改訂版 ISO 14001策定の背景-1

• ISO14001: 2004– 1996年 ISO14001発行

– 2004年改訂→ISO14001:2004発行

• 2004年版改訂～現在

– 2011年11月新規作業項目提案（NWIP）が賛成多数で承認ISO14001改訂のワーキンググループ（TC207/SC1/WG5）設置

– 2012年2月作業原案（WD.1）作成

– 2013年2月委員会原案（CD.1）作成

– 2013年10月委員会原案（CD.2）作成

– 2014年1月賛成多数でDIS化承認

– 2014年2/3月国際規格原案（DIS）作成（イタリア／パドヴァ会合）

– 2014年5月 DIS作成継続予定（パナマ会合）

– 2014年8月 DIS発行

– 2014年11月 DIS投票

– 2015年4月終国際規格案（FDIS）作成（東京会合）

– 2015年9月国際規格（IS）発行(インド会合)

移行期間は、2018年まで


そもそもどのように規格策定は実施されているのか？

8

1. 誰が参加

各国から派遣されたエキスパートにて参加。その他UNFCCC、世界銀行等も参加。主なエキスパートのバッググラウンドは、学術関係者、産業界出身者、コンサルタント等

2. 実施期間

1週間程度の日程で、様々な規格に係る規格策定会議が実施される。主な活動は、各国から寄せられたドラフトに対するコメント対応、規格内容に係る議論

3. 議論の方法

• 英語での議論のため、イギリスを中心に英語圏のエキスパートが圧倒的に有利。

• 表面的には、昼間の会議が正式な日程。しかしながら、いわゆる夜の飲ミニュケーションも含め、インフォーマルな根回しも非常に多い


そもそもどのように規格策定は実施されているのか？

9

SC1

Management system

SC2

Assessment of site and

organizations

SC3

Environmental labeling

SC4

Environmental performance evaluation

SC5

Life cycle assessment

SC7

Greenhouse gas

management and related

activities

ISO TC 207(ISO 14000シリーズ)

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ISO TC 176(ISO 9000シリーズ)

各分科委員会にて、ISO 14000規格の議論を実施

:各国エキスパート


1. 改訂版 ISO 14001の議論に参加しているのは、主に認証事業者、コンサルティング、政府政策関連者が多数。産業界からの参加は、比較的少なかった。

2. 当初の改訂版 ISO 14001ドラフトでは、バリューチェーンに基づくマネジメント等新たな要素が多く追加されることが議論されたが、発展途上国代表者の

意見により、これらの多くの要素が除外された。



1. ISO 14001を通して本当に社会の環境は良くなかったのか？

2.あらゆる国のあらゆる事業者はISO 14001を通じて環境パフォーマンスを

向上（負荷削減・コンプライアンス等）はできているのか？

ISO 14001改訂の実施

3. 常に”活動”をしていなくてはいけない宿命 – ISO規格策定活動

4. ISO 14001:2004の様々な課題の顕在化（例：システム確立への傾倒）



2. ISO 14001:2015の主な変更点


構造上の変更点

ISO 14001:2004 ISO 14001:2015

要求事項

解説（趣旨説明）

ISO 9001との差異

要求事項

解説（趣旨説明）

詳細な説明・ステップが本文及び解説に加えられた

ISO 14001:2004との差異が新たに加えられた。

ISO 14001: 2014との差異

構造上の著しい変更なし。


主要な改訂版 ISO 14001のポイント-1

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1. サステナビリティ思考

改訂版ISO14001 は、サステナビリティの主要3要素「経済」、「環境」、「社会」の環境要素を充足する規格とし

て定義。

2. 環境マネジメントシステムの事業活動・戦略とのより深い統合

3. 環境パフォーマンスの重視

4. ライフサイクル思考

5. その他規格との整合/マネジメントシステム要素の共有

– 組織及び組織の状況の理解（改訂版ISO 14001 4.1節）

– 機会及びリスクへの取り組み（改訂版ISO 14001 6.1節）

– リーダーのコミットメント/経営者の責任（改訂版ISO 14001 5.1）

– コンプライアンス/順守義務への対応（改訂版ISO 14001 6.1.3, 9.1.2）


ISO 14001:2015 運⽤


その他規格との整合/マネジメントシステム要素の共有(次スライド)

環境パフォーマンスの重視環境マネジメントシステムの事業活動・戦略とのより深い統合

外部コミュニケーション

• 組織の状況の理解• リスクと機会の精査• 活動コンプライアンス/順守

義務への対応• 環境パフォーマンスの向上• 外部コミュニケーション• ライフサイクル思考

（良い）悪い環境への影響の緩和/予防

環境からの影響

製品/サービス/プロセス


改訂版ISO 9001等


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改訂版 ISO14001

マネジメントシステムの確立・運用・継続的改善

トップマネジメントのコミットメント

事業戦略等との統合

環境パフォーマンスの向上・継続的改善

共通の章立て

マネジメントシステム共通テキスト/基準

ISO ガイド 83（MSS）：

共通の文書構造の主なポイント

1. 事業活動とマネジメントシステム活動の整合

2. トップマネジメントのより積極的な関与

3. 意図する成果の実現

• ISO 9001: 2015、ISO 14001 :2015は2015年9月に発行

• 規格間での共通した要求事項と規格毎に異なる要求事項を明確化

• 定義等の基本的な内容の共通化

• 運用/活動面での統合


自社の様々なマネジメントシステムとの統合例


パフォーマンス

環境パフォーマンスの向上

リスクと機会

ISO 14001

事業継続計画

（例：BCP）

環境コンプライアンス

品質管理活動

環境目的の充足

環境目的の充足サステナビリティ

その他

コンプライアンス活動

労働安全衛生管理


リーダーシップ

(5)

サポート及び行動

(7,8)

パフォーマンスの評価(9)

改善(10)

計画(6)

Check

Act

PLAN

内部及び外部の問題(例：4.1*)

利害を有する組織のニーズ及び期待(例：4.2)

環境マネジメントシステムの運用に基づく組織の活動結果

サポート及び活動

(7,8)

組織の状況

主要な改訂版 ISO 14001のポイント-5運用面から見た改訂内容

*図表内の各番号は、規格節番号

ISO14001:2015 に基づき作成

DO

効果性有効性評価

有効性評価


3. 各節における主要な変更点


各節における主要な変更点-1

第1節:Scope (範囲) EMSの運用に基づく結果:

1. 環境パフォーマンスの向上

2. コンプライアンス義務の充足

3. 環境目標の達成

第3節: Terms and Definitions (用語の解説)• リスク: 不確実さの結果（想定された結果からの肯定的、否定的な乖離の両要素を含む）

• リスクと脅威: 潜在的なadverse結果及び利益をもたらす結果

• 利害関係者: 組織の決定または活動にて、影響される人または組織

• トップマネジメント:組織のも高いレベルにて組織の方向性を策定する者

• ライフサイクル: 原料採掘から廃棄までの製品/サービスシステムのリンク

第2節:Normative reference (参照規格)なし



第4節: Context of the organization（組織の状況理解）

意図した結果を達成するための組織の状況の理解: 1. 利害関係者の（ハイレベル）ニーズの特定及び

期待

2. 対応義務となり得るニーズ及び期待の特定

上記の予想に基づき、EMS運用上の活動範囲を定義。当該範囲内の要素は全てEMSの範囲とする。 EMS の対象範囲は、柔軟に決定が可能

EMSの継続的改善も図る

例/詳細内容：

1. - 環境に影響を与える要素（例：著しい環境側面）

- リスクと成り得る資源等の枯渇

- 投資家等の期待

2. 業界における協定等

全組織ではなく、組織の特定の部分を対象とする。

ライフサイクル思考に基づき、自社の影響の及ぼせる範囲に基づく定義。

EMSの継続的改善も図る

Plan



第 5節: Leadership (リーダーシップ)EMSにおけるリーダーシップの発揮

環境に係るポリシーの策定

例/詳細内容/特記すべき新規追加項目：

ポリシーに含むべき内容

- 環境保護

- コンプライアンス（不順守事項の是正も含む）

- マネジメントシステムレベルの向上（→環境パフォーマンスレベルの向上）

第 6節: Plan (計画)6.1 リスク及び機会への対応を目的としたアクション

6.1.1 一般

Issue の把握

関係者からの要求事項の把握

緊急時対応の想定

6.1.2 環境側面

変化の管理

緊急時の対応


リスクと機会の考え方に基づき評価

但し、厳密なリスクアセスメントは要求事項とされていない（定性的/定量的評価は選択可能）

緊急時の対応以外にオペレーションにおける異常、オペレーション開始時の環境への影響等も考慮する。

Plan



第 6節: Plan (計画) (続) 6.1.4 行動計画

• 著しい環境側面

• 遵守義務

• リスク及び機会

6.2 環境目標/objective及び目標を達成するための計画

環境目標計画の達成

• 取組活動内容

• 資源

• 責任者

• 達成期限


安全衛生管理及びBCP等との連動

公害防止のためのも優れた/活用可能な環境技術等の採用

- 戦略、戦術、オペレーションレベルでの環境目標の策定

- 著しい環境項目を優先的に考慮した環境目標の設定

- 定量/定性KPIの設定

Plan



第 7節: Support (サポート) 7.1 リソース

7.2 能力/力量

7.3 意識

7.4 コミュニケーション

内部/外部コミュニケーション

7.5 文書化された情報


必要なヒトモノカネの準備

環境パフォーマンス（システム・環境負荷側面）

に影響を与える人員の能力/力量及び力量獲得のためのトレーニング等

EMSにおける活動目的及びコンプライアンス活動に係る自身の活動の関連性の理解

苦情・申し立て等への対応

ISO 14063への準拠

- EMSに係る文書化された情報

- 準備する文書は組織の規模、複雑性等による

- 更新、変更管理、記録

- 他のEMS関連情報等の流用/利用可能

Plan



第 8 節: Operation （オペレーション/実行）

8.1 活動計画及びコントロール

プロセスに対する活動クライテリアの設定

活動クライテリアに基づくコントロールの実施

8.2 緊急時の計画及び対応

内部/外部コミュニケーション


オペレーション、リスク/機会、著しい環境側面、コンプ

ライアンス義務に基づく活動コントロールの種類及び程度の決定

購買プロセス、輸送時、廃棄等でのコントロール

サプライチェーン及び/またはライフサイクル思考に基づくコントロール（左図）

外部委託されたプロセスに係る管理も含む

管理下にある関係者への対応

苦情・申し立て等への対応

ISO 14063への準拠

除去

代替

エンジニアリングコントロール

アドミニストレーティブコントロール

人員による対応・警告

Do



第 9 節: Performance evaluation パフォーマンス評価

9.1 モニタリング、測定、分析及び評価

9.1.1 一般

• モニタリング対象、方法、基準、時期、結果分析（適切な指標の決定）

• モニタリング機器の公正

• 結果の内外へのコミュニケーションの実施

• 記録の保持

9.1.2 コンプライアンス評価

• コンプライアンスの評価

• 対応

• 対応への進捗管理等

9.2 内部監査

定義した時期に基づく、内部基準及び要求事項に

基づく監査の実施


著しい環境側面、コンプライアンス義務及びオペレーションコントロールを考慮したモニタリング、測定、分析及び評価

定期的なコンプライアンス評価の実施

コンプライアンス違反 ≠ 不適合 (必ずしも)但しコンプライアンス違反は当然ながら是正する

以前特定された不適合及び対応活動の効果性の評価

内部/外部監査の評価

Check



第 9 節: Performance evaluation パフォーマンス評価（続）

9.3 マネジメントレビュー

• 前回からのマネジメントレビューからの変更点

• 変化（外部関係者からの期待を含む）

• 目標の達成度合い

• 環境パフォーマンスに係る情報

• 資源の充足度合い

• 苦情等の情報

• マネジメントレビューによる成果物

– EMSの効果性、充足性及び自身の組織への適切性

– 継続的改善に係る意思決定

– EMS活動に係る必要な変更

– 他のビジネスプロセスへの統合方法に書かkる改善

– 組織の戦略的方向性との関連に係る考察


役員会等へのレビューの統合

Check



第 10 節: Improvement （改善）

10.1 一般

改善機会の特定及び必要な活動の実施

• 不適合事項の是正

• 不適合事項に係る結果への対応（環境への悪影響に対する緩和を含む）

• 原因の特定、対応及び類似の不適合事項への対応

• 必要な活動の実行（効果性の評価、EMS活動の変更等）


• 是正活動、継続的改善、設備/組織等の変更

• 予防原則の考え方の応用

Act


4. パイロット事例


国・投資家の動き – 環境コミュニケーションの必要性の高まり

2015年9月28日日経新聞記事（写真は関連記事より引用）

情報開示の要求・ガバナンスに係る活動の高まり

• 機関投資家によるESG投資の重視

• CDP等の情報開示活動の促進


1. CDPは国際的な非営利組織

2. 環境情報を計測／公開／管理／共有する唯一のグローバルシステムを企業や都市に提供

3. 767の機関投資家（運用総額：92兆米ドル）を代表して、2002年より年次にて気候変動、水等に係る各社の取組を問う質問書を送付

4. 世界の時価総額の高い5000社以上の企業を対象とし、日本でも500社以上の企業トップ宛てに質問状が送付されている。

5. 国内ヘルスケア分野国内企業では、40%の企業が回答を実施

2015/11/26

CDPとは

他の年次報告書等の主要機関、政府機関等の連動→CDPへ開示した情報の多面的な活用が可能


ISO 14001:2015を組み込んだある国内企業の取組-1

経営層への喚起・環境意識の醸成

CDP活動への取組

・スコア

・潜在的な株価への影響

環境への取組

ISO 14001:2015への取組

・システムの確立

・環境パフォーマンスの向上

コンプライアンス能力の強化

環境コミュニケーション

財務情報との統合報告、CDP等へのコミュニケーション

・情報開示

CDP等経営に直接関連する環境関連活動をきっかけとして、トップ（役員）の関与必要性を企業価値向上の観点から説明→ISO 14001の運用を推進


ISO 14001:2015を組み込んだある国内企業の取組-2

2015/11/26 33

100 050

パフォーマンススコア

開示情報レベル

CDP等における環境コミュニケーション

88C

A

B

C

D

95AISO 14001: 2015の運用

改訂版 ISO 14001をベースにした環境コミュニケーション活動により企業価値の向上に資する情報を整理・活用

経営とのリンク


5. 結論


結論

1. ISO 14001:2015を実質的に活用するには、トップの本当のコミットメントが必要。この点でその他の関連活動 (CDP及び統合報告等)の大きな流れの中で活用することが重要

2. ISO 14001: 2015では、マネジメントシステムの確立・継続的改善と並び、「コンプライ

アンス側面」の重視、「ライフサイクル思考」及び「環境パフォーマンスの向上」が改訂の大きな要素と考えられる。

3. ISO 14001: 2015で強調されているコンプライアンスの管理では、法的要件への対応が重要と考えられる。特に東南アジアでは、法律のenforcement (施行)レベルが上

がってきており、法律への不遵守による操業停止命令も発令されている（例：大手飲料メーカーによるタイにおける排水基準の不遵守）

http://www.telekom-presse.at/Teamplay_klein.jpg


プロファームジャパン株式会社

立川博巳

〒150-0042東京都渋谷区宇田川町2-1TEL: 03-6328-3307FAX: 03-6368-5523

URL: http://www.propharm.co.jpE-mail: [email protected]

ありがとうございました。

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