2017年8月
アジアIR プレゼンテーション資料
Ⅰ コーポレートプロフィール Page Ⅳ トップラインの拡大
1コムシスグループ 4 5ITソリューション事業 22
2事業セグメント① 5 6MA施策 23
3事業セグメント② 6 Ⅴ 構造改革の推進
4会社の沿革① 7 1構造改革の取組み 25
5会社の沿革② 8 2構造改革の成果 26
6株式の状況 9 3施工ITプラットフォームの概要 27
7組織図役員構成 10 4施工ITプラットフォームの今後の展開 28
Ⅱ 業績推移 5バックヤード業務の集約 29
1経営成績推移 12
2セグメント別売上高推移 13 Ⅵ その他
Ⅲ 中長期目標 1NTT系通信工事業界 31
1中長期的な目標 15
2目標達成に向けた取組み 16
Ⅳ トップラインの拡大 2017年3月期 決算総括 32~50
1社会システム関連事業① グリーンイノベーション 18
2社会システム関連事業② グリーンイノベーション 19 -DataBook-
3社会システム関連事業③ 都市再生イノベーション 20 2017年3月期 決算補足資料 51~59
4社会システム関連事業④ 地域活性イノベーション 21
Contents
2
Ⅰコーポレートプロフィール
3
Ⅰ-1コムシスグループ
(2017年3月31日現在)コムシスホールディングス株式会社
連結子会社 17社 連結子会社 6社連結子会社 4社
証券コード 1721設 立 2003年9月29日資 本 金 100億円従 業 員 数 連 結 10224名
単 独 55名httpwwwcomsys-hdcojp
連結子会社 1社
サンワコムシスエンジニアリング株式会社
SANWA COMSYSEngineering Corporation
日本コムシス株式会社Nippon COMSYS Corporation
株式会社TOSYSTOSYS Corporation
株式会社つうけんTSUKEN Corporation
コムシス情報システム株式会社COMSYS JOHO System
Corporation
連結子会社 3社
本 社 東京都港区設 立 2009年4月1日資本金 4億5千万円従業員数連結 532名単独 376名
グループ内連結売上高 99億円営業利益 7億円
本 社 北海道札幌市設 立 1951年4月2日資本金 14億3千万円従業員数連結 1791名単独 883名
グループ内連結売上高 467億円営業利益 26億円
本 社 長野県長野市設 立 1960年1月23日資本金 4億5千万円従業員数連結 1076名単独 634名
グループ内連結売上高 268億円営業利益 12億円
本 社 東京都杉並区設 立 1947年9月12日資本金 36億2千万円従業員数連結 1450名単独 705名
グループ内連結売上高 437億円営業利益 18億円
本 社 東京都品川区設 立 1951年12月20日資本金 100億円従業員数連結 5164名単独 2901名
グループ内連結売上高 2203億円営業利益 183億円
コムシスシェアードサービス株式会社
COMSYS SharedServices Corporation
本 社 東京都港区設 立 2003年10月1日資本金 75千万円従業員数単独 156名
グループ内連結売上高 37億円営業利益 2億円
4
(20173期連結決算)受注高 3701億円売上高 3341億円営業利益 250億円当期利益 144億円
グループ内連結の数値は統括事業会社内のグループ相殺消去は行っていますが統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません
Ⅰ-2事業セグメント①
セグメント売上高比率
(2017年3月期)事 業 内 容 事 業 領 域
主な担当事業
COMSYS サンコム TOSYS つうけん コム情 CSS
NTT
設備事業
NTTグループ向けの電気通信設備工事を
行っているまた近年設備運営業務(保守
故障修理業務)も一部のエリアで受託している
【主な取引先】
NTT東日本西日本
NTTコミュニケーションズNTTドコモ他
アクセス(NTT所外)
光ファイバ等敷設工事他
ネットワーク(NTT所内)
交換伝送装置の設置配線他
モバイル携帯電話基地局無線中継基地局建設工事他
NCC
設備事業
NTTグループ以外の電気通信事業者向けに
電気通信設備工事CATV工事付帯設備
工事を行っている
(注NCC= New Common Carrierの略)
【主な取引先】
KDDIグループソフトバンクグループ他
NCC向け通信設備工事
固定系モバイル系
CATV工事 他
ITソリュー
ション事業
キャリア向け事業で蓄積したノウハウと最先端
のネットワーク技術を融合させてお客さまの
業務に最適なシステムインテグレーションの企
画提案から保守サービスまでIT分野のトータ
ルソリューションサービスを提供している
【主な取引先】
各種民間企業官公庁自治体他
NI系ソリューション
SI系ソリューション
LANWAN工事
Wi-Fi工事
各種ソフトウェア開発受託
保守 他
社会システム
関連事業等
通信土木一般土木工事及び施設ビルなど
の電気設備の設計施工をはじめビル倉
庫工場などの建築更に防災設備太陽光
発電システム都市インフラビジネスなどの環
境エコ関連事業を行っている
【主な取引先】
官公庁自治体各種民間企業他
通信土木一般土木
一般電気設備
電線共同溝(CCBOX)
建築建築付帯設備
環境エコソリューション
その他リース人材派遣
552
82
165
201
注コムシスシェアードサービス株式会社(CSS)は主にグループの事務共通業務(総務人事財務給与社会保険等)及び派遣事業等を行っている 5
セグメント 具 体 的 な 事 業 内 容 主な取引先
NTT
設備事業
電気通信事業者向け
電気通信設備工事【NTTグループ】
東日本電信電話
西日本電信電話
NTTコミュニケーションズ
NTTドコモ 他
NCC
設備事業
【KDDIグループ】
KDDI
UQコミュニケーションズ 他
【ソフトバンクグループ】
ソフトバンク 他
IT
ソリューション
事業
IT分野における
トータルソリューションサービスの提供
各種民間企業
官公庁自治体他
社会システム
関連事業等
都市インフラに関する
電気及び土木等のコンストラクション
各種民間企業
官公庁自治体他
Ⅰ-3事業セグメント②
アクセス工事
ネットワーク工事 モバイル工事
サーバー構築 コールセンター保守 データセンター構築
電気設備工事 太陽光建設工事 通信土木工事6
Ⅰ-4会社の沿革①
日本コムシス株式会社
1951年 12月 日本通信建設(株)設立
1952年 8月 全国初の総合1級業者として電電公社から資格認定を受ける
1962年 7月 東京証券取引所第2部上場
1972年 11月 東京大阪両証券取引所第1部に上場
1990年 7月 「日本通信建設(株)」から「日本コムシス(株)」へ社名変更
1991年 2月 NTTの新認定制度「通信設備総合工事」の認定を受ける
1994年 3月 資本金100億円を超える
1997年 3月 受注高売上高が2000億円を超える
1999年 8月 資本金300億円を超える
2001年 12月 会社設立50周年
2002年 3月 日経平均株価225銘柄に日本コムシスが認定
コムシスホールディングス株式会社
2003年 9月 コムシスホールディングス(株)設立(証券コード1721)
2003年 10月 コムシスシェアードサービス(株)設立し共通業務をアウトソーシング
2005年 4月 日本コムシス(株)のキャリア系事業を(株)三和エレックへ移管しサンワコムシスエンジニアリング(株)へ社名変更
2009年 4月 日本コムシス(株)の情報事業を分社化しコムシス情報システム(株)設立
2010年 10月 (株)つうけんと経営統合
2013年 9月 コムシスホールディングス(株)設立10周年
日本は1951年の講和条約の締結により自国で通信設備の整備計画が策定できるようになったそれを期に自国の計画を
自分で遂行する全国を網羅する通信工事会社の設立が急務となった
そこで日本のライフラインを構築する会社ということから当時の経済界をリードする方々が発起人となり電電公社が発足する
一年前の1951年に日本通信建設株式会社として発足した
発起人代表はその後財界総理といわれた石坂泰三氏であり電電公社の初代総裁の梶井剛氏が相談役に就任した
7
三和エレック(現 サンワコムシスエンジニアリング)
1947年設立東証1部上場
日本コムシス
1951年設立東証1部上場
東日本システム建設(現 TOSYS)
1960年設立
コムシスシェアードサービス
2003年設立(グループの共通業務を受託)
2003年3社共同の株式移転により
コムシスホールディングス設立
2010年株式交換によりつうけんと経営統合
8
2009年設立(日本コムシスの情報事業を分社化)
コムシス情報システム
コムシスホールディングスの上場に伴い日本コムシス三和エレックは上場廃止しております
コムシスホールディングスとの経営統合に伴いつうけんは上場廃止しております
つうけん
1951年設立東証2部上場
Ⅰ-5会社の沿革②
Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
株式数株主数 所有者別株式分布状況(所有株式数の構成比率株主数)
発行可能株式総数 580000000株
発行済株式総数 141000000株
株主数 7899名金融機関 427 (61名)
証券会社 40 (31名)
その他法人 50 (143名)
外国法人等 167 (289名)
自己株式 226 (1名)
株主名 持株数(千株) 構成比率()
コムシスホールディングス株式会社(自己株式) 31824 2257
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19364 1373
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口) 12808 908
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分住友電気工業株式会社退職給付信託口)
5166 366
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3262 231
日本生命保険相互会社 2590 183
ゴールドマンサックス証券株式会社 2000 141
BNPパリバ証券株式会社 1668 118
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口5) 1609 114
明治安田生命保険相互会社 1544 110
日本電気株式会社 1408 0999
個人他 90 (7374名)
Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
組織図 役 員
役 名 氏 名
代 表 取 締 役 社 長 加 賀 谷 卓
取 締 役 伊 東 則 昭
取 締 役 小 川 亮 夫
取 締 役 大 村 佳 久
取 締 役 坂 本 繁 実
取 締 役 青 山 明 彦
取 締 役 熊 谷 仁
取 締 役 佐 藤 謙 一
取 締 役 尾 﨑 秀 彦
取 締 役 須 田 憲 雄
取 締 役(監査等委員) 西 山 剛
取 締 役(監査等委員) 上脇 晃一郎
社外取締役(監査等委員) 成 宮 憲 一
社外取締役(監査等委員) 宮 下 正 彦
社外取締役(監査等委員) 三 枝 隆 治
社外取締役(監査等委員) 小野原 一賀
取締役会
社長
監査等委員会
経営会議CSR委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会
経営企画部 IR部 財務部 総務部 人事部 内部統制監査部
内部統制室 内部監査室
10
社外取締役の4氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております
事業拡大推進室
Ⅱ業績推移
11
12
3365 3275 3211
2930
3154
2958
3160 3313 3286
3206 3341
192162 156
125 117 125
225
275 276
238 250
57
5049
43
37
43
71
83 84
7475
売上 営業利益 営業利益率
2007年3期(2006年度)
2008年3期(2007年度)
2009年3期(2008年度)
2010年3期(2009年度)
2011年3期(2010年度)
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
Ⅱ-1 経営成績推移
最高売上高
最高益
(億円) (億円) ()
1800 1909 1938 1836 1825 1845
336409 447
356 271 274
445
489524
537507 550
376
352403
554600
6712958
31603313 3286
32063341
(単位億円)
13
Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
NTT
NCC
I T
社 会
つうけん経営統合東日本大震災
NTT設備投資漸減
東日本大震災からの復旧復興
モバイルNCCの低迷
中期目標設定
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
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|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
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営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
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| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
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|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
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|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅰ コーポレートプロフィール Page Ⅳ トップラインの拡大
1コムシスグループ 4 5ITソリューション事業 22
2事業セグメント① 5 6MA施策 23
3事業セグメント② 6 Ⅴ 構造改革の推進
4会社の沿革① 7 1構造改革の取組み 25
5会社の沿革② 8 2構造改革の成果 26
6株式の状況 9 3施工ITプラットフォームの概要 27
7組織図役員構成 10 4施工ITプラットフォームの今後の展開 28
Ⅱ 業績推移 5バックヤード業務の集約 29
1経営成績推移 12
2セグメント別売上高推移 13 Ⅵ その他
Ⅲ 中長期目標 1NTT系通信工事業界 31
1中長期的な目標 15
2目標達成に向けた取組み 16
Ⅳ トップラインの拡大 2017年3月期 決算総括 32~50
1社会システム関連事業① グリーンイノベーション 18
2社会システム関連事業② グリーンイノベーション 19 -DataBook-
3社会システム関連事業③ 都市再生イノベーション 20 2017年3月期 決算補足資料 51~59
4社会システム関連事業④ 地域活性イノベーション 21
Contents
2
Ⅰコーポレートプロフィール
3
Ⅰ-1コムシスグループ
(2017年3月31日現在)コムシスホールディングス株式会社
連結子会社 17社 連結子会社 6社連結子会社 4社
証券コード 1721設 立 2003年9月29日資 本 金 100億円従 業 員 数 連 結 10224名
単 独 55名httpwwwcomsys-hdcojp
連結子会社 1社
サンワコムシスエンジニアリング株式会社
SANWA COMSYSEngineering Corporation
日本コムシス株式会社Nippon COMSYS Corporation
株式会社TOSYSTOSYS Corporation
株式会社つうけんTSUKEN Corporation
コムシス情報システム株式会社COMSYS JOHO System
Corporation
連結子会社 3社
本 社 東京都港区設 立 2009年4月1日資本金 4億5千万円従業員数連結 532名単独 376名
グループ内連結売上高 99億円営業利益 7億円
本 社 北海道札幌市設 立 1951年4月2日資本金 14億3千万円従業員数連結 1791名単独 883名
グループ内連結売上高 467億円営業利益 26億円
本 社 長野県長野市設 立 1960年1月23日資本金 4億5千万円従業員数連結 1076名単独 634名
グループ内連結売上高 268億円営業利益 12億円
本 社 東京都杉並区設 立 1947年9月12日資本金 36億2千万円従業員数連結 1450名単独 705名
グループ内連結売上高 437億円営業利益 18億円
本 社 東京都品川区設 立 1951年12月20日資本金 100億円従業員数連結 5164名単独 2901名
グループ内連結売上高 2203億円営業利益 183億円
コムシスシェアードサービス株式会社
COMSYS SharedServices Corporation
本 社 東京都港区設 立 2003年10月1日資本金 75千万円従業員数単独 156名
グループ内連結売上高 37億円営業利益 2億円
4
(20173期連結決算)受注高 3701億円売上高 3341億円営業利益 250億円当期利益 144億円
グループ内連結の数値は統括事業会社内のグループ相殺消去は行っていますが統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません
Ⅰ-2事業セグメント①
セグメント売上高比率
(2017年3月期)事 業 内 容 事 業 領 域
主な担当事業
COMSYS サンコム TOSYS つうけん コム情 CSS
NTT
設備事業
NTTグループ向けの電気通信設備工事を
行っているまた近年設備運営業務(保守
故障修理業務)も一部のエリアで受託している
【主な取引先】
NTT東日本西日本
NTTコミュニケーションズNTTドコモ他
アクセス(NTT所外)
光ファイバ等敷設工事他
ネットワーク(NTT所内)
交換伝送装置の設置配線他
モバイル携帯電話基地局無線中継基地局建設工事他
NCC
設備事業
NTTグループ以外の電気通信事業者向けに
電気通信設備工事CATV工事付帯設備
工事を行っている
(注NCC= New Common Carrierの略)
【主な取引先】
KDDIグループソフトバンクグループ他
NCC向け通信設備工事
固定系モバイル系
CATV工事 他
ITソリュー
ション事業
キャリア向け事業で蓄積したノウハウと最先端
のネットワーク技術を融合させてお客さまの
業務に最適なシステムインテグレーションの企
画提案から保守サービスまでIT分野のトータ
ルソリューションサービスを提供している
【主な取引先】
各種民間企業官公庁自治体他
NI系ソリューション
SI系ソリューション
LANWAN工事
Wi-Fi工事
各種ソフトウェア開発受託
保守 他
社会システム
関連事業等
通信土木一般土木工事及び施設ビルなど
の電気設備の設計施工をはじめビル倉
庫工場などの建築更に防災設備太陽光
発電システム都市インフラビジネスなどの環
境エコ関連事業を行っている
【主な取引先】
官公庁自治体各種民間企業他
通信土木一般土木
一般電気設備
電線共同溝(CCBOX)
建築建築付帯設備
環境エコソリューション
その他リース人材派遣
552
82
165
201
注コムシスシェアードサービス株式会社(CSS)は主にグループの事務共通業務(総務人事財務給与社会保険等)及び派遣事業等を行っている 5
セグメント 具 体 的 な 事 業 内 容 主な取引先
NTT
設備事業
電気通信事業者向け
電気通信設備工事【NTTグループ】
東日本電信電話
西日本電信電話
NTTコミュニケーションズ
NTTドコモ 他
NCC
設備事業
【KDDIグループ】
KDDI
UQコミュニケーションズ 他
【ソフトバンクグループ】
ソフトバンク 他
IT
ソリューション
事業
IT分野における
トータルソリューションサービスの提供
各種民間企業
官公庁自治体他
社会システム
関連事業等
都市インフラに関する
電気及び土木等のコンストラクション
各種民間企業
官公庁自治体他
Ⅰ-3事業セグメント②
アクセス工事
ネットワーク工事 モバイル工事
サーバー構築 コールセンター保守 データセンター構築
電気設備工事 太陽光建設工事 通信土木工事6
Ⅰ-4会社の沿革①
日本コムシス株式会社
1951年 12月 日本通信建設(株)設立
1952年 8月 全国初の総合1級業者として電電公社から資格認定を受ける
1962年 7月 東京証券取引所第2部上場
1972年 11月 東京大阪両証券取引所第1部に上場
1990年 7月 「日本通信建設(株)」から「日本コムシス(株)」へ社名変更
1991年 2月 NTTの新認定制度「通信設備総合工事」の認定を受ける
1994年 3月 資本金100億円を超える
1997年 3月 受注高売上高が2000億円を超える
1999年 8月 資本金300億円を超える
2001年 12月 会社設立50周年
2002年 3月 日経平均株価225銘柄に日本コムシスが認定
コムシスホールディングス株式会社
2003年 9月 コムシスホールディングス(株)設立(証券コード1721)
2003年 10月 コムシスシェアードサービス(株)設立し共通業務をアウトソーシング
2005年 4月 日本コムシス(株)のキャリア系事業を(株)三和エレックへ移管しサンワコムシスエンジニアリング(株)へ社名変更
2009年 4月 日本コムシス(株)の情報事業を分社化しコムシス情報システム(株)設立
2010年 10月 (株)つうけんと経営統合
2013年 9月 コムシスホールディングス(株)設立10周年
日本は1951年の講和条約の締結により自国で通信設備の整備計画が策定できるようになったそれを期に自国の計画を
自分で遂行する全国を網羅する通信工事会社の設立が急務となった
そこで日本のライフラインを構築する会社ということから当時の経済界をリードする方々が発起人となり電電公社が発足する
一年前の1951年に日本通信建設株式会社として発足した
発起人代表はその後財界総理といわれた石坂泰三氏であり電電公社の初代総裁の梶井剛氏が相談役に就任した
7
三和エレック(現 サンワコムシスエンジニアリング)
1947年設立東証1部上場
日本コムシス
1951年設立東証1部上場
東日本システム建設(現 TOSYS)
1960年設立
コムシスシェアードサービス
2003年設立(グループの共通業務を受託)
2003年3社共同の株式移転により
コムシスホールディングス設立
2010年株式交換によりつうけんと経営統合
8
2009年設立(日本コムシスの情報事業を分社化)
コムシス情報システム
コムシスホールディングスの上場に伴い日本コムシス三和エレックは上場廃止しております
コムシスホールディングスとの経営統合に伴いつうけんは上場廃止しております
つうけん
1951年設立東証2部上場
Ⅰ-5会社の沿革②
Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
株式数株主数 所有者別株式分布状況(所有株式数の構成比率株主数)
発行可能株式総数 580000000株
発行済株式総数 141000000株
株主数 7899名金融機関 427 (61名)
証券会社 40 (31名)
その他法人 50 (143名)
外国法人等 167 (289名)
自己株式 226 (1名)
株主名 持株数(千株) 構成比率()
コムシスホールディングス株式会社(自己株式) 31824 2257
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19364 1373
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口) 12808 908
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分住友電気工業株式会社退職給付信託口)
5166 366
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3262 231
日本生命保険相互会社 2590 183
ゴールドマンサックス証券株式会社 2000 141
BNPパリバ証券株式会社 1668 118
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口5) 1609 114
明治安田生命保険相互会社 1544 110
日本電気株式会社 1408 0999
個人他 90 (7374名)
Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
組織図 役 員
役 名 氏 名
代 表 取 締 役 社 長 加 賀 谷 卓
取 締 役 伊 東 則 昭
取 締 役 小 川 亮 夫
取 締 役 大 村 佳 久
取 締 役 坂 本 繁 実
取 締 役 青 山 明 彦
取 締 役 熊 谷 仁
取 締 役 佐 藤 謙 一
取 締 役 尾 﨑 秀 彦
取 締 役 須 田 憲 雄
取 締 役(監査等委員) 西 山 剛
取 締 役(監査等委員) 上脇 晃一郎
社外取締役(監査等委員) 成 宮 憲 一
社外取締役(監査等委員) 宮 下 正 彦
社外取締役(監査等委員) 三 枝 隆 治
社外取締役(監査等委員) 小野原 一賀
取締役会
社長
監査等委員会
経営会議CSR委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会
経営企画部 IR部 財務部 総務部 人事部 内部統制監査部
内部統制室 内部監査室
10
社外取締役の4氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております
事業拡大推進室
Ⅱ業績推移
11
12
3365 3275 3211
2930
3154
2958
3160 3313 3286
3206 3341
192162 156
125 117 125
225
275 276
238 250
57
5049
43
37
43
71
83 84
7475
売上 営業利益 営業利益率
2007年3期(2006年度)
2008年3期(2007年度)
2009年3期(2008年度)
2010年3期(2009年度)
2011年3期(2010年度)
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
Ⅱ-1 経営成績推移
最高売上高
最高益
(億円) (億円) ()
1800 1909 1938 1836 1825 1845
336409 447
356 271 274
445
489524
537507 550
376
352403
554600
6712958
31603313 3286
32063341
(単位億円)
13
Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
NTT
NCC
I T
社 会
つうけん経営統合東日本大震災
NTT設備投資漸減
東日本大震災からの復旧復興
モバイルNCCの低迷
中期目標設定
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅰコーポレートプロフィール
3
Ⅰ-1コムシスグループ
(2017年3月31日現在)コムシスホールディングス株式会社
連結子会社 17社 連結子会社 6社連結子会社 4社
証券コード 1721設 立 2003年9月29日資 本 金 100億円従 業 員 数 連 結 10224名
単 独 55名httpwwwcomsys-hdcojp
連結子会社 1社
サンワコムシスエンジニアリング株式会社
SANWA COMSYSEngineering Corporation
日本コムシス株式会社Nippon COMSYS Corporation
株式会社TOSYSTOSYS Corporation
株式会社つうけんTSUKEN Corporation
コムシス情報システム株式会社COMSYS JOHO System
Corporation
連結子会社 3社
本 社 東京都港区設 立 2009年4月1日資本金 4億5千万円従業員数連結 532名単独 376名
グループ内連結売上高 99億円営業利益 7億円
本 社 北海道札幌市設 立 1951年4月2日資本金 14億3千万円従業員数連結 1791名単独 883名
グループ内連結売上高 467億円営業利益 26億円
本 社 長野県長野市設 立 1960年1月23日資本金 4億5千万円従業員数連結 1076名単独 634名
グループ内連結売上高 268億円営業利益 12億円
本 社 東京都杉並区設 立 1947年9月12日資本金 36億2千万円従業員数連結 1450名単独 705名
グループ内連結売上高 437億円営業利益 18億円
本 社 東京都品川区設 立 1951年12月20日資本金 100億円従業員数連結 5164名単独 2901名
グループ内連結売上高 2203億円営業利益 183億円
コムシスシェアードサービス株式会社
COMSYS SharedServices Corporation
本 社 東京都港区設 立 2003年10月1日資本金 75千万円従業員数単独 156名
グループ内連結売上高 37億円営業利益 2億円
4
(20173期連結決算)受注高 3701億円売上高 3341億円営業利益 250億円当期利益 144億円
グループ内連結の数値は統括事業会社内のグループ相殺消去は行っていますが統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません
Ⅰ-2事業セグメント①
セグメント売上高比率
(2017年3月期)事 業 内 容 事 業 領 域
主な担当事業
COMSYS サンコム TOSYS つうけん コム情 CSS
NTT
設備事業
NTTグループ向けの電気通信設備工事を
行っているまた近年設備運営業務(保守
故障修理業務)も一部のエリアで受託している
【主な取引先】
NTT東日本西日本
NTTコミュニケーションズNTTドコモ他
アクセス(NTT所外)
光ファイバ等敷設工事他
ネットワーク(NTT所内)
交換伝送装置の設置配線他
モバイル携帯電話基地局無線中継基地局建設工事他
NCC
設備事業
NTTグループ以外の電気通信事業者向けに
電気通信設備工事CATV工事付帯設備
工事を行っている
(注NCC= New Common Carrierの略)
【主な取引先】
KDDIグループソフトバンクグループ他
NCC向け通信設備工事
固定系モバイル系
CATV工事 他
ITソリュー
ション事業
キャリア向け事業で蓄積したノウハウと最先端
のネットワーク技術を融合させてお客さまの
業務に最適なシステムインテグレーションの企
画提案から保守サービスまでIT分野のトータ
ルソリューションサービスを提供している
【主な取引先】
各種民間企業官公庁自治体他
NI系ソリューション
SI系ソリューション
LANWAN工事
Wi-Fi工事
各種ソフトウェア開発受託
保守 他
社会システム
関連事業等
通信土木一般土木工事及び施設ビルなど
の電気設備の設計施工をはじめビル倉
庫工場などの建築更に防災設備太陽光
発電システム都市インフラビジネスなどの環
境エコ関連事業を行っている
【主な取引先】
官公庁自治体各種民間企業他
通信土木一般土木
一般電気設備
電線共同溝(CCBOX)
建築建築付帯設備
環境エコソリューション
その他リース人材派遣
552
82
165
201
注コムシスシェアードサービス株式会社(CSS)は主にグループの事務共通業務(総務人事財務給与社会保険等)及び派遣事業等を行っている 5
セグメント 具 体 的 な 事 業 内 容 主な取引先
NTT
設備事業
電気通信事業者向け
電気通信設備工事【NTTグループ】
東日本電信電話
西日本電信電話
NTTコミュニケーションズ
NTTドコモ 他
NCC
設備事業
【KDDIグループ】
KDDI
UQコミュニケーションズ 他
【ソフトバンクグループ】
ソフトバンク 他
IT
ソリューション
事業
IT分野における
トータルソリューションサービスの提供
各種民間企業
官公庁自治体他
社会システム
関連事業等
都市インフラに関する
電気及び土木等のコンストラクション
各種民間企業
官公庁自治体他
Ⅰ-3事業セグメント②
アクセス工事
ネットワーク工事 モバイル工事
サーバー構築 コールセンター保守 データセンター構築
電気設備工事 太陽光建設工事 通信土木工事6
Ⅰ-4会社の沿革①
日本コムシス株式会社
1951年 12月 日本通信建設(株)設立
1952年 8月 全国初の総合1級業者として電電公社から資格認定を受ける
1962年 7月 東京証券取引所第2部上場
1972年 11月 東京大阪両証券取引所第1部に上場
1990年 7月 「日本通信建設(株)」から「日本コムシス(株)」へ社名変更
1991年 2月 NTTの新認定制度「通信設備総合工事」の認定を受ける
1994年 3月 資本金100億円を超える
1997年 3月 受注高売上高が2000億円を超える
1999年 8月 資本金300億円を超える
2001年 12月 会社設立50周年
2002年 3月 日経平均株価225銘柄に日本コムシスが認定
コムシスホールディングス株式会社
2003年 9月 コムシスホールディングス(株)設立(証券コード1721)
2003年 10月 コムシスシェアードサービス(株)設立し共通業務をアウトソーシング
2005年 4月 日本コムシス(株)のキャリア系事業を(株)三和エレックへ移管しサンワコムシスエンジニアリング(株)へ社名変更
2009年 4月 日本コムシス(株)の情報事業を分社化しコムシス情報システム(株)設立
2010年 10月 (株)つうけんと経営統合
2013年 9月 コムシスホールディングス(株)設立10周年
日本は1951年の講和条約の締結により自国で通信設備の整備計画が策定できるようになったそれを期に自国の計画を
自分で遂行する全国を網羅する通信工事会社の設立が急務となった
そこで日本のライフラインを構築する会社ということから当時の経済界をリードする方々が発起人となり電電公社が発足する
一年前の1951年に日本通信建設株式会社として発足した
発起人代表はその後財界総理といわれた石坂泰三氏であり電電公社の初代総裁の梶井剛氏が相談役に就任した
7
三和エレック(現 サンワコムシスエンジニアリング)
1947年設立東証1部上場
日本コムシス
1951年設立東証1部上場
東日本システム建設(現 TOSYS)
1960年設立
コムシスシェアードサービス
2003年設立(グループの共通業務を受託)
2003年3社共同の株式移転により
コムシスホールディングス設立
2010年株式交換によりつうけんと経営統合
8
2009年設立(日本コムシスの情報事業を分社化)
コムシス情報システム
コムシスホールディングスの上場に伴い日本コムシス三和エレックは上場廃止しております
コムシスホールディングスとの経営統合に伴いつうけんは上場廃止しております
つうけん
1951年設立東証2部上場
Ⅰ-5会社の沿革②
Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
株式数株主数 所有者別株式分布状況(所有株式数の構成比率株主数)
発行可能株式総数 580000000株
発行済株式総数 141000000株
株主数 7899名金融機関 427 (61名)
証券会社 40 (31名)
その他法人 50 (143名)
外国法人等 167 (289名)
自己株式 226 (1名)
株主名 持株数(千株) 構成比率()
コムシスホールディングス株式会社(自己株式) 31824 2257
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19364 1373
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口) 12808 908
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分住友電気工業株式会社退職給付信託口)
5166 366
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3262 231
日本生命保険相互会社 2590 183
ゴールドマンサックス証券株式会社 2000 141
BNPパリバ証券株式会社 1668 118
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口5) 1609 114
明治安田生命保険相互会社 1544 110
日本電気株式会社 1408 0999
個人他 90 (7374名)
Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
組織図 役 員
役 名 氏 名
代 表 取 締 役 社 長 加 賀 谷 卓
取 締 役 伊 東 則 昭
取 締 役 小 川 亮 夫
取 締 役 大 村 佳 久
取 締 役 坂 本 繁 実
取 締 役 青 山 明 彦
取 締 役 熊 谷 仁
取 締 役 佐 藤 謙 一
取 締 役 尾 﨑 秀 彦
取 締 役 須 田 憲 雄
取 締 役(監査等委員) 西 山 剛
取 締 役(監査等委員) 上脇 晃一郎
社外取締役(監査等委員) 成 宮 憲 一
社外取締役(監査等委員) 宮 下 正 彦
社外取締役(監査等委員) 三 枝 隆 治
社外取締役(監査等委員) 小野原 一賀
取締役会
社長
監査等委員会
経営会議CSR委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会
経営企画部 IR部 財務部 総務部 人事部 内部統制監査部
内部統制室 内部監査室
10
社外取締役の4氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております
事業拡大推進室
Ⅱ業績推移
11
12
3365 3275 3211
2930
3154
2958
3160 3313 3286
3206 3341
192162 156
125 117 125
225
275 276
238 250
57
5049
43
37
43
71
83 84
7475
売上 営業利益 営業利益率
2007年3期(2006年度)
2008年3期(2007年度)
2009年3期(2008年度)
2010年3期(2009年度)
2011年3期(2010年度)
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
Ⅱ-1 経営成績推移
最高売上高
最高益
(億円) (億円) ()
1800 1909 1938 1836 1825 1845
336409 447
356 271 274
445
489524
537507 550
376
352403
554600
6712958
31603313 3286
32063341
(単位億円)
13
Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
NTT
NCC
I T
社 会
つうけん経営統合東日本大震災
NTT設備投資漸減
東日本大震災からの復旧復興
モバイルNCCの低迷
中期目標設定
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅰ-1コムシスグループ
(2017年3月31日現在)コムシスホールディングス株式会社
連結子会社 17社 連結子会社 6社連結子会社 4社
証券コード 1721設 立 2003年9月29日資 本 金 100億円従 業 員 数 連 結 10224名
単 独 55名httpwwwcomsys-hdcojp
連結子会社 1社
サンワコムシスエンジニアリング株式会社
SANWA COMSYSEngineering Corporation
日本コムシス株式会社Nippon COMSYS Corporation
株式会社TOSYSTOSYS Corporation
株式会社つうけんTSUKEN Corporation
コムシス情報システム株式会社COMSYS JOHO System
Corporation
連結子会社 3社
本 社 東京都港区設 立 2009年4月1日資本金 4億5千万円従業員数連結 532名単独 376名
グループ内連結売上高 99億円営業利益 7億円
本 社 北海道札幌市設 立 1951年4月2日資本金 14億3千万円従業員数連結 1791名単独 883名
グループ内連結売上高 467億円営業利益 26億円
本 社 長野県長野市設 立 1960年1月23日資本金 4億5千万円従業員数連結 1076名単独 634名
グループ内連結売上高 268億円営業利益 12億円
本 社 東京都杉並区設 立 1947年9月12日資本金 36億2千万円従業員数連結 1450名単独 705名
グループ内連結売上高 437億円営業利益 18億円
本 社 東京都品川区設 立 1951年12月20日資本金 100億円従業員数連結 5164名単独 2901名
グループ内連結売上高 2203億円営業利益 183億円
コムシスシェアードサービス株式会社
COMSYS SharedServices Corporation
本 社 東京都港区設 立 2003年10月1日資本金 75千万円従業員数単独 156名
グループ内連結売上高 37億円営業利益 2億円
4
(20173期連結決算)受注高 3701億円売上高 3341億円営業利益 250億円当期利益 144億円
グループ内連結の数値は統括事業会社内のグループ相殺消去は行っていますが統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません
Ⅰ-2事業セグメント①
セグメント売上高比率
(2017年3月期)事 業 内 容 事 業 領 域
主な担当事業
COMSYS サンコム TOSYS つうけん コム情 CSS
NTT
設備事業
NTTグループ向けの電気通信設備工事を
行っているまた近年設備運営業務(保守
故障修理業務)も一部のエリアで受託している
【主な取引先】
NTT東日本西日本
NTTコミュニケーションズNTTドコモ他
アクセス(NTT所外)
光ファイバ等敷設工事他
ネットワーク(NTT所内)
交換伝送装置の設置配線他
モバイル携帯電話基地局無線中継基地局建設工事他
NCC
設備事業
NTTグループ以外の電気通信事業者向けに
電気通信設備工事CATV工事付帯設備
工事を行っている
(注NCC= New Common Carrierの略)
【主な取引先】
KDDIグループソフトバンクグループ他
NCC向け通信設備工事
固定系モバイル系
CATV工事 他
ITソリュー
ション事業
キャリア向け事業で蓄積したノウハウと最先端
のネットワーク技術を融合させてお客さまの
業務に最適なシステムインテグレーションの企
画提案から保守サービスまでIT分野のトータ
ルソリューションサービスを提供している
【主な取引先】
各種民間企業官公庁自治体他
NI系ソリューション
SI系ソリューション
LANWAN工事
Wi-Fi工事
各種ソフトウェア開発受託
保守 他
社会システム
関連事業等
通信土木一般土木工事及び施設ビルなど
の電気設備の設計施工をはじめビル倉
庫工場などの建築更に防災設備太陽光
発電システム都市インフラビジネスなどの環
境エコ関連事業を行っている
【主な取引先】
官公庁自治体各種民間企業他
通信土木一般土木
一般電気設備
電線共同溝(CCBOX)
建築建築付帯設備
環境エコソリューション
その他リース人材派遣
552
82
165
201
注コムシスシェアードサービス株式会社(CSS)は主にグループの事務共通業務(総務人事財務給与社会保険等)及び派遣事業等を行っている 5
セグメント 具 体 的 な 事 業 内 容 主な取引先
NTT
設備事業
電気通信事業者向け
電気通信設備工事【NTTグループ】
東日本電信電話
西日本電信電話
NTTコミュニケーションズ
NTTドコモ 他
NCC
設備事業
【KDDIグループ】
KDDI
UQコミュニケーションズ 他
【ソフトバンクグループ】
ソフトバンク 他
IT
ソリューション
事業
IT分野における
トータルソリューションサービスの提供
各種民間企業
官公庁自治体他
社会システム
関連事業等
都市インフラに関する
電気及び土木等のコンストラクション
各種民間企業
官公庁自治体他
Ⅰ-3事業セグメント②
アクセス工事
ネットワーク工事 モバイル工事
サーバー構築 コールセンター保守 データセンター構築
電気設備工事 太陽光建設工事 通信土木工事6
Ⅰ-4会社の沿革①
日本コムシス株式会社
1951年 12月 日本通信建設(株)設立
1952年 8月 全国初の総合1級業者として電電公社から資格認定を受ける
1962年 7月 東京証券取引所第2部上場
1972年 11月 東京大阪両証券取引所第1部に上場
1990年 7月 「日本通信建設(株)」から「日本コムシス(株)」へ社名変更
1991年 2月 NTTの新認定制度「通信設備総合工事」の認定を受ける
1994年 3月 資本金100億円を超える
1997年 3月 受注高売上高が2000億円を超える
1999年 8月 資本金300億円を超える
2001年 12月 会社設立50周年
2002年 3月 日経平均株価225銘柄に日本コムシスが認定
コムシスホールディングス株式会社
2003年 9月 コムシスホールディングス(株)設立(証券コード1721)
2003年 10月 コムシスシェアードサービス(株)設立し共通業務をアウトソーシング
2005年 4月 日本コムシス(株)のキャリア系事業を(株)三和エレックへ移管しサンワコムシスエンジニアリング(株)へ社名変更
2009年 4月 日本コムシス(株)の情報事業を分社化しコムシス情報システム(株)設立
2010年 10月 (株)つうけんと経営統合
2013年 9月 コムシスホールディングス(株)設立10周年
日本は1951年の講和条約の締結により自国で通信設備の整備計画が策定できるようになったそれを期に自国の計画を
自分で遂行する全国を網羅する通信工事会社の設立が急務となった
そこで日本のライフラインを構築する会社ということから当時の経済界をリードする方々が発起人となり電電公社が発足する
一年前の1951年に日本通信建設株式会社として発足した
発起人代表はその後財界総理といわれた石坂泰三氏であり電電公社の初代総裁の梶井剛氏が相談役に就任した
7
三和エレック(現 サンワコムシスエンジニアリング)
1947年設立東証1部上場
日本コムシス
1951年設立東証1部上場
東日本システム建設(現 TOSYS)
1960年設立
コムシスシェアードサービス
2003年設立(グループの共通業務を受託)
2003年3社共同の株式移転により
コムシスホールディングス設立
2010年株式交換によりつうけんと経営統合
8
2009年設立(日本コムシスの情報事業を分社化)
コムシス情報システム
コムシスホールディングスの上場に伴い日本コムシス三和エレックは上場廃止しております
コムシスホールディングスとの経営統合に伴いつうけんは上場廃止しております
つうけん
1951年設立東証2部上場
Ⅰ-5会社の沿革②
Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
株式数株主数 所有者別株式分布状況(所有株式数の構成比率株主数)
発行可能株式総数 580000000株
発行済株式総数 141000000株
株主数 7899名金融機関 427 (61名)
証券会社 40 (31名)
その他法人 50 (143名)
外国法人等 167 (289名)
自己株式 226 (1名)
株主名 持株数(千株) 構成比率()
コムシスホールディングス株式会社(自己株式) 31824 2257
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19364 1373
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口) 12808 908
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分住友電気工業株式会社退職給付信託口)
5166 366
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3262 231
日本生命保険相互会社 2590 183
ゴールドマンサックス証券株式会社 2000 141
BNPパリバ証券株式会社 1668 118
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口5) 1609 114
明治安田生命保険相互会社 1544 110
日本電気株式会社 1408 0999
個人他 90 (7374名)
Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
組織図 役 員
役 名 氏 名
代 表 取 締 役 社 長 加 賀 谷 卓
取 締 役 伊 東 則 昭
取 締 役 小 川 亮 夫
取 締 役 大 村 佳 久
取 締 役 坂 本 繁 実
取 締 役 青 山 明 彦
取 締 役 熊 谷 仁
取 締 役 佐 藤 謙 一
取 締 役 尾 﨑 秀 彦
取 締 役 須 田 憲 雄
取 締 役(監査等委員) 西 山 剛
取 締 役(監査等委員) 上脇 晃一郎
社外取締役(監査等委員) 成 宮 憲 一
社外取締役(監査等委員) 宮 下 正 彦
社外取締役(監査等委員) 三 枝 隆 治
社外取締役(監査等委員) 小野原 一賀
取締役会
社長
監査等委員会
経営会議CSR委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会
経営企画部 IR部 財務部 総務部 人事部 内部統制監査部
内部統制室 内部監査室
10
社外取締役の4氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております
事業拡大推進室
Ⅱ業績推移
11
12
3365 3275 3211
2930
3154
2958
3160 3313 3286
3206 3341
192162 156
125 117 125
225
275 276
238 250
57
5049
43
37
43
71
83 84
7475
売上 営業利益 営業利益率
2007年3期(2006年度)
2008年3期(2007年度)
2009年3期(2008年度)
2010年3期(2009年度)
2011年3期(2010年度)
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
Ⅱ-1 経営成績推移
最高売上高
最高益
(億円) (億円) ()
1800 1909 1938 1836 1825 1845
336409 447
356 271 274
445
489524
537507 550
376
352403
554600
6712958
31603313 3286
32063341
(単位億円)
13
Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
NTT
NCC
I T
社 会
つうけん経営統合東日本大震災
NTT設備投資漸減
東日本大震災からの復旧復興
モバイルNCCの低迷
中期目標設定
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅰ-2事業セグメント①
セグメント売上高比率
(2017年3月期)事 業 内 容 事 業 領 域
主な担当事業
COMSYS サンコム TOSYS つうけん コム情 CSS
NTT
設備事業
NTTグループ向けの電気通信設備工事を
行っているまた近年設備運営業務(保守
故障修理業務)も一部のエリアで受託している
【主な取引先】
NTT東日本西日本
NTTコミュニケーションズNTTドコモ他
アクセス(NTT所外)
光ファイバ等敷設工事他
ネットワーク(NTT所内)
交換伝送装置の設置配線他
モバイル携帯電話基地局無線中継基地局建設工事他
NCC
設備事業
NTTグループ以外の電気通信事業者向けに
電気通信設備工事CATV工事付帯設備
工事を行っている
(注NCC= New Common Carrierの略)
【主な取引先】
KDDIグループソフトバンクグループ他
NCC向け通信設備工事
固定系モバイル系
CATV工事 他
ITソリュー
ション事業
キャリア向け事業で蓄積したノウハウと最先端
のネットワーク技術を融合させてお客さまの
業務に最適なシステムインテグレーションの企
画提案から保守サービスまでIT分野のトータ
ルソリューションサービスを提供している
【主な取引先】
各種民間企業官公庁自治体他
NI系ソリューション
SI系ソリューション
LANWAN工事
Wi-Fi工事
各種ソフトウェア開発受託
保守 他
社会システム
関連事業等
通信土木一般土木工事及び施設ビルなど
の電気設備の設計施工をはじめビル倉
庫工場などの建築更に防災設備太陽光
発電システム都市インフラビジネスなどの環
境エコ関連事業を行っている
【主な取引先】
官公庁自治体各種民間企業他
通信土木一般土木
一般電気設備
電線共同溝(CCBOX)
建築建築付帯設備
環境エコソリューション
その他リース人材派遣
552
82
165
201
注コムシスシェアードサービス株式会社(CSS)は主にグループの事務共通業務(総務人事財務給与社会保険等)及び派遣事業等を行っている 5
セグメント 具 体 的 な 事 業 内 容 主な取引先
NTT
設備事業
電気通信事業者向け
電気通信設備工事【NTTグループ】
東日本電信電話
西日本電信電話
NTTコミュニケーションズ
NTTドコモ 他
NCC
設備事業
【KDDIグループ】
KDDI
UQコミュニケーションズ 他
【ソフトバンクグループ】
ソフトバンク 他
IT
ソリューション
事業
IT分野における
トータルソリューションサービスの提供
各種民間企業
官公庁自治体他
社会システム
関連事業等
都市インフラに関する
電気及び土木等のコンストラクション
各種民間企業
官公庁自治体他
Ⅰ-3事業セグメント②
アクセス工事
ネットワーク工事 モバイル工事
サーバー構築 コールセンター保守 データセンター構築
電気設備工事 太陽光建設工事 通信土木工事6
Ⅰ-4会社の沿革①
日本コムシス株式会社
1951年 12月 日本通信建設(株)設立
1952年 8月 全国初の総合1級業者として電電公社から資格認定を受ける
1962年 7月 東京証券取引所第2部上場
1972年 11月 東京大阪両証券取引所第1部に上場
1990年 7月 「日本通信建設(株)」から「日本コムシス(株)」へ社名変更
1991年 2月 NTTの新認定制度「通信設備総合工事」の認定を受ける
1994年 3月 資本金100億円を超える
1997年 3月 受注高売上高が2000億円を超える
1999年 8月 資本金300億円を超える
2001年 12月 会社設立50周年
2002年 3月 日経平均株価225銘柄に日本コムシスが認定
コムシスホールディングス株式会社
2003年 9月 コムシスホールディングス(株)設立(証券コード1721)
2003年 10月 コムシスシェアードサービス(株)設立し共通業務をアウトソーシング
2005年 4月 日本コムシス(株)のキャリア系事業を(株)三和エレックへ移管しサンワコムシスエンジニアリング(株)へ社名変更
2009年 4月 日本コムシス(株)の情報事業を分社化しコムシス情報システム(株)設立
2010年 10月 (株)つうけんと経営統合
2013年 9月 コムシスホールディングス(株)設立10周年
日本は1951年の講和条約の締結により自国で通信設備の整備計画が策定できるようになったそれを期に自国の計画を
自分で遂行する全国を網羅する通信工事会社の設立が急務となった
そこで日本のライフラインを構築する会社ということから当時の経済界をリードする方々が発起人となり電電公社が発足する
一年前の1951年に日本通信建設株式会社として発足した
発起人代表はその後財界総理といわれた石坂泰三氏であり電電公社の初代総裁の梶井剛氏が相談役に就任した
7
三和エレック(現 サンワコムシスエンジニアリング)
1947年設立東証1部上場
日本コムシス
1951年設立東証1部上場
東日本システム建設(現 TOSYS)
1960年設立
コムシスシェアードサービス
2003年設立(グループの共通業務を受託)
2003年3社共同の株式移転により
コムシスホールディングス設立
2010年株式交換によりつうけんと経営統合
8
2009年設立(日本コムシスの情報事業を分社化)
コムシス情報システム
コムシスホールディングスの上場に伴い日本コムシス三和エレックは上場廃止しております
コムシスホールディングスとの経営統合に伴いつうけんは上場廃止しております
つうけん
1951年設立東証2部上場
Ⅰ-5会社の沿革②
Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
株式数株主数 所有者別株式分布状況(所有株式数の構成比率株主数)
発行可能株式総数 580000000株
発行済株式総数 141000000株
株主数 7899名金融機関 427 (61名)
証券会社 40 (31名)
その他法人 50 (143名)
外国法人等 167 (289名)
自己株式 226 (1名)
株主名 持株数(千株) 構成比率()
コムシスホールディングス株式会社(自己株式) 31824 2257
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19364 1373
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口) 12808 908
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分住友電気工業株式会社退職給付信託口)
5166 366
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3262 231
日本生命保険相互会社 2590 183
ゴールドマンサックス証券株式会社 2000 141
BNPパリバ証券株式会社 1668 118
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口5) 1609 114
明治安田生命保険相互会社 1544 110
日本電気株式会社 1408 0999
個人他 90 (7374名)
Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
組織図 役 員
役 名 氏 名
代 表 取 締 役 社 長 加 賀 谷 卓
取 締 役 伊 東 則 昭
取 締 役 小 川 亮 夫
取 締 役 大 村 佳 久
取 締 役 坂 本 繁 実
取 締 役 青 山 明 彦
取 締 役 熊 谷 仁
取 締 役 佐 藤 謙 一
取 締 役 尾 﨑 秀 彦
取 締 役 須 田 憲 雄
取 締 役(監査等委員) 西 山 剛
取 締 役(監査等委員) 上脇 晃一郎
社外取締役(監査等委員) 成 宮 憲 一
社外取締役(監査等委員) 宮 下 正 彦
社外取締役(監査等委員) 三 枝 隆 治
社外取締役(監査等委員) 小野原 一賀
取締役会
社長
監査等委員会
経営会議CSR委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会
経営企画部 IR部 財務部 総務部 人事部 内部統制監査部
内部統制室 内部監査室
10
社外取締役の4氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております
事業拡大推進室
Ⅱ業績推移
11
12
3365 3275 3211
2930
3154
2958
3160 3313 3286
3206 3341
192162 156
125 117 125
225
275 276
238 250
57
5049
43
37
43
71
83 84
7475
売上 営業利益 営業利益率
2007年3期(2006年度)
2008年3期(2007年度)
2009年3期(2008年度)
2010年3期(2009年度)
2011年3期(2010年度)
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
Ⅱ-1 経営成績推移
最高売上高
最高益
(億円) (億円) ()
1800 1909 1938 1836 1825 1845
336409 447
356 271 274
445
489524
537507 550
376
352403
554600
6712958
31603313 3286
32063341
(単位億円)
13
Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
NTT
NCC
I T
社 会
つうけん経営統合東日本大震災
NTT設備投資漸減
東日本大震災からの復旧復興
モバイルNCCの低迷
中期目標設定
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
セグメント 具 体 的 な 事 業 内 容 主な取引先
NTT
設備事業
電気通信事業者向け
電気通信設備工事【NTTグループ】
東日本電信電話
西日本電信電話
NTTコミュニケーションズ
NTTドコモ 他
NCC
設備事業
【KDDIグループ】
KDDI
UQコミュニケーションズ 他
【ソフトバンクグループ】
ソフトバンク 他
IT
ソリューション
事業
IT分野における
トータルソリューションサービスの提供
各種民間企業
官公庁自治体他
社会システム
関連事業等
都市インフラに関する
電気及び土木等のコンストラクション
各種民間企業
官公庁自治体他
Ⅰ-3事業セグメント②
アクセス工事
ネットワーク工事 モバイル工事
サーバー構築 コールセンター保守 データセンター構築
電気設備工事 太陽光建設工事 通信土木工事6
Ⅰ-4会社の沿革①
日本コムシス株式会社
1951年 12月 日本通信建設(株)設立
1952年 8月 全国初の総合1級業者として電電公社から資格認定を受ける
1962年 7月 東京証券取引所第2部上場
1972年 11月 東京大阪両証券取引所第1部に上場
1990年 7月 「日本通信建設(株)」から「日本コムシス(株)」へ社名変更
1991年 2月 NTTの新認定制度「通信設備総合工事」の認定を受ける
1994年 3月 資本金100億円を超える
1997年 3月 受注高売上高が2000億円を超える
1999年 8月 資本金300億円を超える
2001年 12月 会社設立50周年
2002年 3月 日経平均株価225銘柄に日本コムシスが認定
コムシスホールディングス株式会社
2003年 9月 コムシスホールディングス(株)設立(証券コード1721)
2003年 10月 コムシスシェアードサービス(株)設立し共通業務をアウトソーシング
2005年 4月 日本コムシス(株)のキャリア系事業を(株)三和エレックへ移管しサンワコムシスエンジニアリング(株)へ社名変更
2009年 4月 日本コムシス(株)の情報事業を分社化しコムシス情報システム(株)設立
2010年 10月 (株)つうけんと経営統合
2013年 9月 コムシスホールディングス(株)設立10周年
日本は1951年の講和条約の締結により自国で通信設備の整備計画が策定できるようになったそれを期に自国の計画を
自分で遂行する全国を網羅する通信工事会社の設立が急務となった
そこで日本のライフラインを構築する会社ということから当時の経済界をリードする方々が発起人となり電電公社が発足する
一年前の1951年に日本通信建設株式会社として発足した
発起人代表はその後財界総理といわれた石坂泰三氏であり電電公社の初代総裁の梶井剛氏が相談役に就任した
7
三和エレック(現 サンワコムシスエンジニアリング)
1947年設立東証1部上場
日本コムシス
1951年設立東証1部上場
東日本システム建設(現 TOSYS)
1960年設立
コムシスシェアードサービス
2003年設立(グループの共通業務を受託)
2003年3社共同の株式移転により
コムシスホールディングス設立
2010年株式交換によりつうけんと経営統合
8
2009年設立(日本コムシスの情報事業を分社化)
コムシス情報システム
コムシスホールディングスの上場に伴い日本コムシス三和エレックは上場廃止しております
コムシスホールディングスとの経営統合に伴いつうけんは上場廃止しております
つうけん
1951年設立東証2部上場
Ⅰ-5会社の沿革②
Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
株式数株主数 所有者別株式分布状況(所有株式数の構成比率株主数)
発行可能株式総数 580000000株
発行済株式総数 141000000株
株主数 7899名金融機関 427 (61名)
証券会社 40 (31名)
その他法人 50 (143名)
外国法人等 167 (289名)
自己株式 226 (1名)
株主名 持株数(千株) 構成比率()
コムシスホールディングス株式会社(自己株式) 31824 2257
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19364 1373
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口) 12808 908
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分住友電気工業株式会社退職給付信託口)
5166 366
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3262 231
日本生命保険相互会社 2590 183
ゴールドマンサックス証券株式会社 2000 141
BNPパリバ証券株式会社 1668 118
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口5) 1609 114
明治安田生命保険相互会社 1544 110
日本電気株式会社 1408 0999
個人他 90 (7374名)
Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
組織図 役 員
役 名 氏 名
代 表 取 締 役 社 長 加 賀 谷 卓
取 締 役 伊 東 則 昭
取 締 役 小 川 亮 夫
取 締 役 大 村 佳 久
取 締 役 坂 本 繁 実
取 締 役 青 山 明 彦
取 締 役 熊 谷 仁
取 締 役 佐 藤 謙 一
取 締 役 尾 﨑 秀 彦
取 締 役 須 田 憲 雄
取 締 役(監査等委員) 西 山 剛
取 締 役(監査等委員) 上脇 晃一郎
社外取締役(監査等委員) 成 宮 憲 一
社外取締役(監査等委員) 宮 下 正 彦
社外取締役(監査等委員) 三 枝 隆 治
社外取締役(監査等委員) 小野原 一賀
取締役会
社長
監査等委員会
経営会議CSR委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会
経営企画部 IR部 財務部 総務部 人事部 内部統制監査部
内部統制室 内部監査室
10
社外取締役の4氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております
事業拡大推進室
Ⅱ業績推移
11
12
3365 3275 3211
2930
3154
2958
3160 3313 3286
3206 3341
192162 156
125 117 125
225
275 276
238 250
57
5049
43
37
43
71
83 84
7475
売上 営業利益 営業利益率
2007年3期(2006年度)
2008年3期(2007年度)
2009年3期(2008年度)
2010年3期(2009年度)
2011年3期(2010年度)
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
Ⅱ-1 経営成績推移
最高売上高
最高益
(億円) (億円) ()
1800 1909 1938 1836 1825 1845
336409 447
356 271 274
445
489524
537507 550
376
352403
554600
6712958
31603313 3286
32063341
(単位億円)
13
Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
NTT
NCC
I T
社 会
つうけん経営統合東日本大震災
NTT設備投資漸減
東日本大震災からの復旧復興
モバイルNCCの低迷
中期目標設定
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
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|
|
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| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
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| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
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| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
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主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
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| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
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| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
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| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
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| | 49 | |
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| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
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| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
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| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
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Ⅰ-4会社の沿革①
日本コムシス株式会社
1951年 12月 日本通信建設(株)設立
1952年 8月 全国初の総合1級業者として電電公社から資格認定を受ける
1962年 7月 東京証券取引所第2部上場
1972年 11月 東京大阪両証券取引所第1部に上場
1990年 7月 「日本通信建設(株)」から「日本コムシス(株)」へ社名変更
1991年 2月 NTTの新認定制度「通信設備総合工事」の認定を受ける
1994年 3月 資本金100億円を超える
1997年 3月 受注高売上高が2000億円を超える
1999年 8月 資本金300億円を超える
2001年 12月 会社設立50周年
2002年 3月 日経平均株価225銘柄に日本コムシスが認定
コムシスホールディングス株式会社
2003年 9月 コムシスホールディングス(株)設立(証券コード1721)
2003年 10月 コムシスシェアードサービス(株)設立し共通業務をアウトソーシング
2005年 4月 日本コムシス(株)のキャリア系事業を(株)三和エレックへ移管しサンワコムシスエンジニアリング(株)へ社名変更
2009年 4月 日本コムシス(株)の情報事業を分社化しコムシス情報システム(株)設立
2010年 10月 (株)つうけんと経営統合
2013年 9月 コムシスホールディングス(株)設立10周年
日本は1951年の講和条約の締結により自国で通信設備の整備計画が策定できるようになったそれを期に自国の計画を
自分で遂行する全国を網羅する通信工事会社の設立が急務となった
そこで日本のライフラインを構築する会社ということから当時の経済界をリードする方々が発起人となり電電公社が発足する
一年前の1951年に日本通信建設株式会社として発足した
発起人代表はその後財界総理といわれた石坂泰三氏であり電電公社の初代総裁の梶井剛氏が相談役に就任した
7
三和エレック(現 サンワコムシスエンジニアリング)
1947年設立東証1部上場
日本コムシス
1951年設立東証1部上場
東日本システム建設(現 TOSYS)
1960年設立
コムシスシェアードサービス
2003年設立(グループの共通業務を受託)
2003年3社共同の株式移転により
コムシスホールディングス設立
2010年株式交換によりつうけんと経営統合
8
2009年設立(日本コムシスの情報事業を分社化)
コムシス情報システム
コムシスホールディングスの上場に伴い日本コムシス三和エレックは上場廃止しております
コムシスホールディングスとの経営統合に伴いつうけんは上場廃止しております
つうけん
1951年設立東証2部上場
Ⅰ-5会社の沿革②
Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
株式数株主数 所有者別株式分布状況(所有株式数の構成比率株主数)
発行可能株式総数 580000000株
発行済株式総数 141000000株
株主数 7899名金融機関 427 (61名)
証券会社 40 (31名)
その他法人 50 (143名)
外国法人等 167 (289名)
自己株式 226 (1名)
株主名 持株数(千株) 構成比率()
コムシスホールディングス株式会社(自己株式) 31824 2257
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19364 1373
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口) 12808 908
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分住友電気工業株式会社退職給付信託口)
5166 366
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3262 231
日本生命保険相互会社 2590 183
ゴールドマンサックス証券株式会社 2000 141
BNPパリバ証券株式会社 1668 118
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口5) 1609 114
明治安田生命保険相互会社 1544 110
日本電気株式会社 1408 0999
個人他 90 (7374名)
Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
組織図 役 員
役 名 氏 名
代 表 取 締 役 社 長 加 賀 谷 卓
取 締 役 伊 東 則 昭
取 締 役 小 川 亮 夫
取 締 役 大 村 佳 久
取 締 役 坂 本 繁 実
取 締 役 青 山 明 彦
取 締 役 熊 谷 仁
取 締 役 佐 藤 謙 一
取 締 役 尾 﨑 秀 彦
取 締 役 須 田 憲 雄
取 締 役(監査等委員) 西 山 剛
取 締 役(監査等委員) 上脇 晃一郎
社外取締役(監査等委員) 成 宮 憲 一
社外取締役(監査等委員) 宮 下 正 彦
社外取締役(監査等委員) 三 枝 隆 治
社外取締役(監査等委員) 小野原 一賀
取締役会
社長
監査等委員会
経営会議CSR委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会
経営企画部 IR部 財務部 総務部 人事部 内部統制監査部
内部統制室 内部監査室
10
社外取締役の4氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております
事業拡大推進室
Ⅱ業績推移
11
12
3365 3275 3211
2930
3154
2958
3160 3313 3286
3206 3341
192162 156
125 117 125
225
275 276
238 250
57
5049
43
37
43
71
83 84
7475
売上 営業利益 営業利益率
2007年3期(2006年度)
2008年3期(2007年度)
2009年3期(2008年度)
2010年3期(2009年度)
2011年3期(2010年度)
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
Ⅱ-1 経営成績推移
最高売上高
最高益
(億円) (億円) ()
1800 1909 1938 1836 1825 1845
336409 447
356 271 274
445
489524
537507 550
376
352403
554600
6712958
31603313 3286
32063341
(単位億円)
13
Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
NTT
NCC
I T
社 会
つうけん経営統合東日本大震災
NTT設備投資漸減
東日本大震災からの復旧復興
モバイルNCCの低迷
中期目標設定
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
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|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
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|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
三和エレック(現 サンワコムシスエンジニアリング)
1947年設立東証1部上場
日本コムシス
1951年設立東証1部上場
東日本システム建設(現 TOSYS)
1960年設立
コムシスシェアードサービス
2003年設立(グループの共通業務を受託)
2003年3社共同の株式移転により
コムシスホールディングス設立
2010年株式交換によりつうけんと経営統合
8
2009年設立(日本コムシスの情報事業を分社化)
コムシス情報システム
コムシスホールディングスの上場に伴い日本コムシス三和エレックは上場廃止しております
コムシスホールディングスとの経営統合に伴いつうけんは上場廃止しております
つうけん
1951年設立東証2部上場
Ⅰ-5会社の沿革②
Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
株式数株主数 所有者別株式分布状況(所有株式数の構成比率株主数)
発行可能株式総数 580000000株
発行済株式総数 141000000株
株主数 7899名金融機関 427 (61名)
証券会社 40 (31名)
その他法人 50 (143名)
外国法人等 167 (289名)
自己株式 226 (1名)
株主名 持株数(千株) 構成比率()
コムシスホールディングス株式会社(自己株式) 31824 2257
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19364 1373
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口) 12808 908
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分住友電気工業株式会社退職給付信託口)
5166 366
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3262 231
日本生命保険相互会社 2590 183
ゴールドマンサックス証券株式会社 2000 141
BNPパリバ証券株式会社 1668 118
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口5) 1609 114
明治安田生命保険相互会社 1544 110
日本電気株式会社 1408 0999
個人他 90 (7374名)
Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
組織図 役 員
役 名 氏 名
代 表 取 締 役 社 長 加 賀 谷 卓
取 締 役 伊 東 則 昭
取 締 役 小 川 亮 夫
取 締 役 大 村 佳 久
取 締 役 坂 本 繁 実
取 締 役 青 山 明 彦
取 締 役 熊 谷 仁
取 締 役 佐 藤 謙 一
取 締 役 尾 﨑 秀 彦
取 締 役 須 田 憲 雄
取 締 役(監査等委員) 西 山 剛
取 締 役(監査等委員) 上脇 晃一郎
社外取締役(監査等委員) 成 宮 憲 一
社外取締役(監査等委員) 宮 下 正 彦
社外取締役(監査等委員) 三 枝 隆 治
社外取締役(監査等委員) 小野原 一賀
取締役会
社長
監査等委員会
経営会議CSR委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会
経営企画部 IR部 財務部 総務部 人事部 内部統制監査部
内部統制室 内部監査室
10
社外取締役の4氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております
事業拡大推進室
Ⅱ業績推移
11
12
3365 3275 3211
2930
3154
2958
3160 3313 3286
3206 3341
192162 156
125 117 125
225
275 276
238 250
57
5049
43
37
43
71
83 84
7475
売上 営業利益 営業利益率
2007年3期(2006年度)
2008年3期(2007年度)
2009年3期(2008年度)
2010年3期(2009年度)
2011年3期(2010年度)
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
Ⅱ-1 経営成績推移
最高売上高
最高益
(億円) (億円) ()
1800 1909 1938 1836 1825 1845
336409 447
356 271 274
445
489524
537507 550
376
352403
554600
6712958
31603313 3286
32063341
(単位億円)
13
Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
NTT
NCC
I T
社 会
つうけん経営統合東日本大震災
NTT設備投資漸減
東日本大震災からの復旧復興
モバイルNCCの低迷
中期目標設定
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
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| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
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| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
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| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
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主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
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営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
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| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
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| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
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| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
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| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
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| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
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| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
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| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
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| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
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| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
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| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
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| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
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| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
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| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
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| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
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| | | | | | | | 37 | |
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| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
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| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
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| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
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| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
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| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
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| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
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主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
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営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
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| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
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| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
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| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
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| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
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| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
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| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
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| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
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| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
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| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
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| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
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| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
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| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
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| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
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| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
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主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
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営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
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| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
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| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
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| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
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| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
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| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
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| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
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| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
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Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
株式数株主数 所有者別株式分布状況(所有株式数の構成比率株主数)
発行可能株式総数 580000000株
発行済株式総数 141000000株
株主数 7899名金融機関 427 (61名)
証券会社 40 (31名)
その他法人 50 (143名)
外国法人等 167 (289名)
自己株式 226 (1名)
株主名 持株数(千株) 構成比率()
コムシスホールディングス株式会社(自己株式) 31824 2257
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19364 1373
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口) 12808 908
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分住友電気工業株式会社退職給付信託口)
5166 366
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3262 231
日本生命保険相互会社 2590 183
ゴールドマンサックス証券株式会社 2000 141
BNPパリバ証券株式会社 1668 118
日本トラスティサービス信託銀行株式会社(信託口5) 1609 114
明治安田生命保険相互会社 1544 110
日本電気株式会社 1408 0999
個人他 90 (7374名)
Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
組織図 役 員
役 名 氏 名
代 表 取 締 役 社 長 加 賀 谷 卓
取 締 役 伊 東 則 昭
取 締 役 小 川 亮 夫
取 締 役 大 村 佳 久
取 締 役 坂 本 繁 実
取 締 役 青 山 明 彦
取 締 役 熊 谷 仁
取 締 役 佐 藤 謙 一
取 締 役 尾 﨑 秀 彦
取 締 役 須 田 憲 雄
取 締 役(監査等委員) 西 山 剛
取 締 役(監査等委員) 上脇 晃一郎
社外取締役(監査等委員) 成 宮 憲 一
社外取締役(監査等委員) 宮 下 正 彦
社外取締役(監査等委員) 三 枝 隆 治
社外取締役(監査等委員) 小野原 一賀
取締役会
社長
監査等委員会
経営会議CSR委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会
経営企画部 IR部 財務部 総務部 人事部 内部統制監査部
内部統制室 内部監査室
10
社外取締役の4氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております
事業拡大推進室
Ⅱ業績推移
11
12
3365 3275 3211
2930
3154
2958
3160 3313 3286
3206 3341
192162 156
125 117 125
225
275 276
238 250
57
5049
43
37
43
71
83 84
7475
売上 営業利益 営業利益率
2007年3期(2006年度)
2008年3期(2007年度)
2009年3期(2008年度)
2010年3期(2009年度)
2011年3期(2010年度)
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
Ⅱ-1 経営成績推移
最高売上高
最高益
(億円) (億円) ()
1800 1909 1938 1836 1825 1845
336409 447
356 271 274
445
489524
537507 550
376
352403
554600
6712958
31603313 3286
32063341
(単位億円)
13
Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
NTT
NCC
I T
社 会
つうけん経営統合東日本大震災
NTT設備投資漸減
東日本大震災からの復旧復興
モバイルNCCの低迷
中期目標設定
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
組織図 役 員
役 名 氏 名
代 表 取 締 役 社 長 加 賀 谷 卓
取 締 役 伊 東 則 昭
取 締 役 小 川 亮 夫
取 締 役 大 村 佳 久
取 締 役 坂 本 繁 実
取 締 役 青 山 明 彦
取 締 役 熊 谷 仁
取 締 役 佐 藤 謙 一
取 締 役 尾 﨑 秀 彦
取 締 役 須 田 憲 雄
取 締 役(監査等委員) 西 山 剛
取 締 役(監査等委員) 上脇 晃一郎
社外取締役(監査等委員) 成 宮 憲 一
社外取締役(監査等委員) 宮 下 正 彦
社外取締役(監査等委員) 三 枝 隆 治
社外取締役(監査等委員) 小野原 一賀
取締役会
社長
監査等委員会
経営会議CSR委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会
経営企画部 IR部 財務部 総務部 人事部 内部統制監査部
内部統制室 内部監査室
10
社外取締役の4氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております
事業拡大推進室
Ⅱ業績推移
11
12
3365 3275 3211
2930
3154
2958
3160 3313 3286
3206 3341
192162 156
125 117 125
225
275 276
238 250
57
5049
43
37
43
71
83 84
7475
売上 営業利益 営業利益率
2007年3期(2006年度)
2008年3期(2007年度)
2009年3期(2008年度)
2010年3期(2009年度)
2011年3期(2010年度)
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
Ⅱ-1 経営成績推移
最高売上高
最高益
(億円) (億円) ()
1800 1909 1938 1836 1825 1845
336409 447
356 271 274
445
489524
537507 550
376
352403
554600
6712958
31603313 3286
32063341
(単位億円)
13
Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
NTT
NCC
I T
社 会
つうけん経営統合東日本大震災
NTT設備投資漸減
東日本大震災からの復旧復興
モバイルNCCの低迷
中期目標設定
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅱ業績推移
11
12
3365 3275 3211
2930
3154
2958
3160 3313 3286
3206 3341
192162 156
125 117 125
225
275 276
238 250
57
5049
43
37
43
71
83 84
7475
売上 営業利益 営業利益率
2007年3期(2006年度)
2008年3期(2007年度)
2009年3期(2008年度)
2010年3期(2009年度)
2011年3期(2010年度)
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
Ⅱ-1 経営成績推移
最高売上高
最高益
(億円) (億円) ()
1800 1909 1938 1836 1825 1845
336409 447
356 271 274
445
489524
537507 550
376
352403
554600
6712958
31603313 3286
32063341
(単位億円)
13
Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
NTT
NCC
I T
社 会
つうけん経営統合東日本大震災
NTT設備投資漸減
東日本大震災からの復旧復興
モバイルNCCの低迷
中期目標設定
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
12
3365 3275 3211
2930
3154
2958
3160 3313 3286
3206 3341
192162 156
125 117 125
225
275 276
238 250
57
5049
43
37
43
71
83 84
7475
売上 営業利益 営業利益率
2007年3期(2006年度)
2008年3期(2007年度)
2009年3期(2008年度)
2010年3期(2009年度)
2011年3期(2010年度)
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
Ⅱ-1 経営成績推移
最高売上高
最高益
(億円) (億円) ()
1800 1909 1938 1836 1825 1845
336409 447
356 271 274
445
489524
537507 550
376
352403
554600
6712958
31603313 3286
32063341
(単位億円)
13
Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
NTT
NCC
I T
社 会
つうけん経営統合東日本大震災
NTT設備投資漸減
東日本大震災からの復旧復興
モバイルNCCの低迷
中期目標設定
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
1800 1909 1938 1836 1825 1845
336409 447
356 271 274
445
489524
537507 550
376
352403
554600
6712958
31603313 3286
32063341
(単位億円)
13
Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
2012年3期(2011年度)
2013年3期(2012年度)
2014年3期(2013年度)
2015年3期(2014年度)
2016年3期(2015年度)
2017年3期(2016年度)
NTT
NCC
I T
社 会
つうけん経営統合東日本大震災
NTT設備投資漸減
東日本大震災からの復旧復興
モバイルNCCの低迷
中期目標設定
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅲ中長期目標
14
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅲ-1中長期的な目標
2119 2140
12221360
売
上
高
営
業
利
益
15202X3期目標
20173期実績
20183期計画
非キャリア系事業
キャリア系事業
270
3341
【単位億円】( )内売上高比率
4000
3500
(39)
(61)(63)
(37)
(50)
(50)
250
300
売上高に占める物品材料費等の割合が高く相対的に低利益率
売上高比率50を目指す(MAアライアンス新規事業など)
利益額の追求
売上高4000億円以上営業利益300億円以上を目指す
売上高に占める物品材料費等の割合が低く相対的に高利益率
売上高は漸減傾向
利益額の担保(構造改革生産性向上による更なる利益率の向上)
注キャリア系事業=NTT設備事業NCC設備事業非キャリア系事業=ITソリューション事業社会システム関連事業等
~キャリア系設備投資は漸減傾向非キャリア系の拡大により継続的成長を目指す~
202X3期のキャリア系目標値は想定であり見込値ではありません
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
16
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設(NTTNCC)
ITソリューション
社会システム関連
通信建設事業 ITソリューション事業 社会システム関連事業
目標設備投資の漸減傾向により将来的には減収が想定されるものの利益額の確保を目指す
システム設計~保守運用まで行うワンストップソリューション企業を目指す
全てのインフラに対応する総合インフラ企業を目指す
取組
内部成長
保守事業の拡大周辺ビジネスの拡大更なる構造改革の推進
営業施工力強化による事業の拡大アライアンスビジネスの拡大新規事業分野の拡大更なる構造改革の推進
再生可能エネルギー分野の拡大都市インフラの再生事業地域活性事業への進出新規事業分野の拡大
外部成長
MA他企業とのアライアンス
目標設定時売上高の7割前後がキャリア系ビジネス
目 標売上高の5割がキャリア系ビジネス
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅳトップラインの拡大
17
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
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| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
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| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
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| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
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| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
EPC事業を取巻く環境
18
Ⅳ-1社会システム関連事業①
20153期 20163期 20173期
従来型太陽光新型太陽光 240億円
220億円190億円
【設置場所】溜池湖【特徴】 造成コストが不要現状のFIT価格
でも十分なIRRを達成可能 溜池は全国にあり候補地も豊富
【設置場所】大規模駐車場の屋根等【特徴】 自家消費を目的FIT価格下落
の影響を受けない
~20153期
投資実績
20163期
投資実績
20173期~
投資計画
発電所茨城県常陸太田市群馬県昭和村他3件完成
茨城県つくば市三重県伊賀市他5件完成
北関東東北
他6件完成予定
発電量
単年 - 101MW -
累計 147MW 248MW 737MW
投資額
単年 - 33億円 -
累計 45億円 79億円 227億円
コムシスクリエイト(IPP事業子会社)の連結化により売上高利益に貢献
20173期 20183期 20193期
5億円7億円
10億円
15億円
20億円
30億円
グリーンイノベーション分野への取り組み
約230億円の投資を計画
新型の太陽光発電所の登場
新規顧客の拡大による顧客の多様化
当社の工事実績と営業活動により新規顧客を獲得し特定顧客に依存しない安定した体制を確立
コムシスクリエイトの事業計画
EPC事業受注高推移
売上高営業利益
太陽光建設事業(EPC) 太陽光発電事業(IPP)
フロート型 カーポート型
新型太陽光発電所の例
実績
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
19
デンマークにあるソリッドウインドパワー社(SWP)と販売店契約を締結FIT価格は55円Kwh(20kw未満)認証取得後に本格的に建設開始予定
SWP-198KW小型風力
特徴風車大国での実績と静粛性安全性に有した風車
風況のコンサルとシュミレーションによる髙い提案力
24H監視センターと全国保守体制による20年継続運用
その他事業
Ⅳ-2社会システム関連事業②
太陽光発電を主軸とした電力小売事業を開始
日エコ電力小売事業者
エネット
【B】電力供給屋根賃貸借PV設置電力小売契約 【A】+ 【B】
電気料金支払い
卸供給
余剰売電FIT価格
【C】
【A 】
顧客
当事業の電力には【A】PVで発電し顧客に販売【B】他の電源から調達し顧客に販売【C】PVで発電しFITで販売の3種類がある
NTTスマイルエナジー
【B】 日エコとNTTスマイルエナジーは「エコめがね+遠隔監視装置調達」中心に提携
【B】電力の需給管理はエネットが行う
小売電気事業者一般送配電事業者
日本コムシス事業資金融資
今後の取り組み
地中熱ヒートポンプ活用実地検証に向け検討中
採熱モデル構築に向けた大学との共同研究実施中
『関西VPPプロジェクト』実証事業の蓄電池販売施工を担当
受注に向け取組中
グリーンイノベーション分野への取り組み
ソリッドウインドパワー社と販売店契約を締結
小型風力発電事業
電力小売事業
産業廃棄物リサイクル
スマートグリッド
バイオマス(EPCIPP)
IPPの1案件事業化予定(自治体への補助金申請中)IPP事業での知見を活かしEPC事業進出へ
東京電力からスマートメータを受託中
電柱更改後の電柱(コンクリート)リサイクル事業等を拡大MAにてグループ化した子会社で実施北海道から順次拡大
中水ビジネス
事業化済み
地中熱ヒートポンプ
小規模地熱発電
スマートシティ
ESCO〈Energy Service Company〉
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
20
通信キャリアや官公庁工事の経験を基に拡大
東京スカイツリー東街区電気設備工事
電設備等の更新
Ⅳ-3社会システム関連事業③
新東名照明設備工事(NEXCO中日本)
上下水道処理施設電気設備工事
インフラの老朽化対策等で首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注チャンスが拡がる
下水道シールド工事 下水道耐震化工事
発注元 東京都水道局 東京都下水道局大阪広域水道企業団 名古屋市上下水道局 等
今後の取り組み
道路系水道系インフラ設備に係る事業への参画を目指す
電気設備事業 上下水道事業
農水土木事業
都市再生イノベーション分野への取り組み
コンセッション
プラント電気 高速道路再生
水処理電気 実績を基に新たな案件獲得を目指す
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
21
Ⅳ-4社会システム関連事業④
今後の取り組み
積極的な受注獲得に取り組む
今期より具体的な動きが出て来る模様
【福岡 大野城 分譲マンション】 【福岡 麦野 賃貸マンション】
【大阪 摂津 テナント賃貸】 【群馬 高崎 賃貸アパート】
電気設備工事電線地中化工事等受注拡大中
東南アジアを中心に現地日系企業からプラント案件海洋案件等の受注獲得を目指す
主な受注案件海洋 陸上端局工事試験海洋 陸揚端局工事試験工業団地内光アクセス工事(インドネシア)火力発電所CCTV移設通信工事(インドネシア)
地域活性イノベーション分野への取り組み
遊休不動産の利活用 海外プロジェクト
沖縄プロジェクト設置
工事拠点集約を進めた結果使用しなくなった不動産を利活用
東京オリンピック関連
品川駅周辺開発
地方創生事業
ジャカルタ市内管路工事
販売開始
お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
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お客様(SIerベンダー)から信頼されるトータルサービス提供会社を目指す
~NWサーバー及びSDX技術スキルアドバンテージを活用しビジネス拡大サイクルを創出~
①トータルサービス提供(デリバリー~構築~運用保守まで)
②スキルチェンジのスピード加速(NWCCIE サーバーVMware SDXNutanixプロフェッショナル セキュリティCompTIA)
水平協業モデルに対応したアライアンス領域拡大
Ⅳ-5ITソリューション事業
22
収益性
高
高
市場成長率
低
NTTエリアビジネス
アライアンスビジネス
システム導入+システム構築の両輪で拡大
保守ビジネス+53億
既存事業分野新たな
市場獲得
NWシステム構築公共文教医療分野へ選択と集中アンカーSE再配置によるビジネス拡大
[DELLHPMicrosoft社]
低
①新規アライアンスSDX[Nutanix社]セキュリティ[LAC社]テレワーク[Microsoft社]
新規事業分野②戦略ビジネスICT活用型マネジメントシステム教育ICTマイナンバーデータセンタークラウドWAN
重点取り組み分野
機器保守から運用へシフト
法人ビジネス新規顧客の獲得アカウント営業強化による案件深堀
ビジネス拡大サイクル
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅳ-6MA施策
タイプ 事業セグメントターゲット
実績エリア 事業
業界再編型(水平統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
地方 通信建設業
國際電設(2005年10月実施)
つうけん(2010年10月実施)
バリューチェーン補完型
(垂直統合型)
キャリア系事業(NTTNCC設備事業)
全国(特に関東名阪
信越北海道)
交通警備業 産業廃棄物処理業 塗装業 物流倉庫業
北海道電電輸送(2015年7月実施)
東亜建材工業(2015年8月実施)
事業領域拡大型
ITソリューション事業全国
(特に関東名阪信越北海道)
システムインテグレーター ソフトウェア開発業
ヴァックスラボ(2016年6月実施)
社会システム関連事業等全国
(特に関東名阪信越北海道)
空調工事業 電気設備工事業 プラント工事業 道路舗装工事業 一般建設業 ビルメンテナンス業 人材派遣業
セントラルビルサービス(2014年4月実施)
日本エコシステム(2014年5月実施)
川中島建設(2014年9月実施)
日本アフター工業(2015年12月実施)
東京鋪装工業(2016年4月実施)
カンドー(2017年7月実施)
トップライン拡大のため資本提携による周辺事業拡大を進行中
現状アウトソースしているが今後注力していく事業
23
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅴ構造改革の推進
24
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅴ-1構造改革の取組み
グループイノベーション2010COSYSWAY
-構造改革の継続と深化-COMSYS WAY a
-構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大-
093期~153期(2008年度~2014年度)
163期(2015年度)
173期(2016年度)
IT武装化
BPRWFの標準化共通プラットフォーム「Comstar」の構築
施工体制強化
元請と協力会社の役割分担の明確化(2層化)
モバイル系再編(コムシス)アクセス系再編(コムシス)
アクセス系統合(つうけん)アクセス系再編(TOSYS)
コスト削減
集中購買のグループ展開グループ全体で500人の要員削減
ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却
グループ連結納税制度の導入
統合シナジー
グループファイナンスの導入共通業務の集約ロケーションの統合
つうけんとの経営統合北海道NW事業の統合(コムシスへ)
北海道AC事業の統合(つうけんへ)
グループ内へ拡大MA会社のIT武装化
WF標準化
全国要員流動 グループ内積算体制の強化
バックヤード業務の集約AC業務集約オペレーションセンターの統合
グループ戦略
信越NW事業の統合(コムシスへ)
全セグメントへ順次導入
連結子会社の再編
人材派遣事業統合(CSSへ)
施工ITプラットフォームの展開
工事事務所(テクノステーション)の集約
販売費の削減
25
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅴ-2構造改革の成果
a
26
093期 103期 113期 123期 133期 143期 153期 163期 173期(2008年度) (2009年度) (2010年度) (2011年度) (2012年度) (2013年度) (2014年度) (2015年度) (2016年度)
情報事業分社化コムシス情報システム設立
共通プラットフォーム「Comstar」構築 施工ITプラットフォーム運用
BPRWF標準化 全国要員流動
元請け協力会社との役割り明確化(2層化) つうけんAC系子会社の統合
新規連結会社への
NW系業務の全国施工体制への移行 トーシスAC系子会社の統合 IT武装化WF標準化
グループ内積算体制の強化
集中購買のグループ展開 モバイル系施工
ITプラットフォームの展開 ACバックヤードの
グループ全体で500人の要員削減 モバイル系子会社の統合 集約
オペレーション
ソフトウェア資産の適正評価 コムシスAC系子会社の統合 センターの集約
遊休資産の売却 AC系施工ITプラットフォームの展開
つうけんとの経営統合
モバイルとNW事業の再編
COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 -
グループイノベーション2010COMSYS WAY
- 構造改革の継続と深化 -
49
43
37
75
43
71
83 84
74
Sheet1
Sheet2
Sheet3
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期 キ | | | | 173期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度) ネンド | | | | (2016年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY α- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | | | | 経営基盤強化策 ケイエイ キバン キョウカサク | | | | | | | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | |
|
|
| | 情報事業分社化コムシス情報システム設立 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ ジョウホウ セツリツ | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
|
| | 共通プラットフォーム「Comstar」構築 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 施工ITプラットフォーム運用 | |
|
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 全国要員流動 | | | | 74 | | | | 75 | |
|
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化(2層化) モトウ キョウリョク ガイシャ ヤクワ メイカクカ ソウカ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | 新規連結会社への シンキ レンケツ カイシャ | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | | | | | | | | | | トーシスAC系子会社の統合 | | | | | | | IT武装化WF標準化 ブソウカ ヒョウジュンカ | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | グループ内積算体制の強化 ナイ セキサン タイセイ キョウカ | |
|
| | | | | 集中購買のグループ展開 | | | | | | | | | | | | | モバイル系施工 | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | ITプラットフォームの展開 | | | | | | | | | | ACバックヤードの | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | | | | | | | | | | 集約 シュウヤク | |
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | オペレーション | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | | | | | | | | | | | | | センターの集約 シュウヤク | |
|
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | | | | AC系施工ITプラットフォームの展開 ケイ セコウ | |
|
|
| | | | | | | | | | | つうけんとの経営統合 | |
|
| | | | | | | | 37 | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけん経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築AC系施工ITPF構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | MB系施工ITPF構築つうけんG再編 ケイ セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | | | | | | | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | |
|
| | コムシス情報システム設立 ジョウホウ セツリツ | |
|
| | Comstar導入 | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開(効果額) テンカイ コウカ ガク | |
|
| | BPRWF標準化 ヒョウジュンカ | | | | 日本コムシスから他グループへの購買システムの展開 ニホン タ コウバイ テンカイ | | | | | | | | | | 71 | | | | つうけんAC系子会社の統合(効果額) | |
|
| | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | |
|
| | | | | 元請け協力会社との役割り明確化 モトウ キョウリョク カイシャ ヤクワ メイカクカ | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
| | | | | | | | グループ全体で500人の要員削減 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン | | | | | | | コムシスAC系子会社の統合 | |
|
| | 49 | | | | | | | ソフトウェア資産の適正評価 | | | | | | | USSSASSSモバイルの展開 | |
|
| | | | | 43 | | | | 遊休資産の売却 | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | 北海道施工エリアの最適化 ホッカイ ドウ セコウ サイテキカ | |
|
| | | | | | | | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
| | 093期 キ | | | | 103期 キ | | | | 113期 キ | | | | 123期 キ | | | | 133期 キ | | | | 143期 キ | | | | 153期 キ | | | | 163期~ キ | |
|
| | (2008年度) ネンド | | | | (2009年度) ネンド | | | | (2010年度) ネンド | | | | (2011年度) ネンド | | | | (2012年度) ネンド | | | | (2013年度) ネンド | | | | (2014年度) ネンド | | | | (2015年度~) ネンド | |
|
|
| | グループイノベーション2010 | | | | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革の継続と深化 - | | | | | | | COMSYS WAY- 構造改革のrdquo進化rdquoとトップラインの拡大 - | |
|
|
主な施策 オモ シサク | | | 情報事業分社化共通プラットフォーム構築 ジョウホウ ジギョウ ブンシャカ キョウツウ コウチク | | | | 元請施工マネージメントの確立集中購買のグループ展開 モトウ セコウ カクリツ | | | | 経営基盤強化策要員適正化資産のスリム化 ケイエイ キバン キョウカサク ヨウイン テキセイカ シサン カ | | | | つうけんとの経営統合グループ事業運営体制の再構築 ケイエイ トウゴウ | | | | グループ事業運営体制の再構築 ジギョウ ウンエイ タイセイ サイコウチク | | | | 施工ITPF構築つうけんG再編 セコウ コウチク サイヘン | | | | 全国要員流動施工ITPF運用五輪対策推進 ゼンコク ヨウイン リュウドウ セコウ ウンヨウ ゴリン タイサク スイシン | |
|
|
営業利益率 エイギョウ リエキ リツ | | | コムシス情報システム設立Comstar導入 ジョウホウ セツリツ ドウニュウ | | | | NW系業務の全国施工体制への移行 ケイ ギョウム ゼンコク セコウ タイセイ イコウ | | | | グループ全体で500人の要員削減ソフトウェア資産の適正評価遊休資産の売却 ゼンタイ ニン ヨウイン サクゲン シサン テキセイ ヒョウカ ユウキュウ シサン バイキャク | | | | | | | | | | 83 | | | | 84 | | | | 80~90 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | | | | Darwinモバイルの展開つうけんAC系子会社の統合トーシスAC系子会社の統合 テンカイ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | | | | Example | | | | Example | |
|
| | | | | | | | | | | | | | 71 | |
|
|
| | | | | | | | | | | | | | モバイル系子会社の統合コムシスAC系子会社の統合 ケイ コ カイ シャ トウゴウ ケイ コ カイ シャ トウゴウ | |
|
|
| | 49 | |
|
| | | | | 43 | | | | | | | 43 | |
|
|
| | | | | | | | 37 | | | | モバイルとNW事業の再編 | |
|
|
|
|
|
| | 156 | | | | 125 | | | | 125 | | | | 117 | | | | 125 | | | | 225 | | | | 275 | |
|
| | 26 | | | | | | | | | | | | | 26 | | | | 64 | | | | 28 | |
|
Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
ldquo建設業rdquoの最適進化を目指したプラットフォームの構築
【コンセプト】 モバイルツールによるトランスペアレントに現場業務プロセスが把握できる仕組みおよび標準WFに沿ったシステム構造の自動最適化 データウェアハウスによる事業毎マネジメントのシームレスなデータフロースルー化
営業業務 エンジニアリング業務 会計決算
案件日報 積算見積 受注 契約 設計 施工 竣工 請求完成 財務会計 管理会計
基幹系システム
NTT系事業
民需系事業
comstarフロント(IntraMart) comstarバック(SAP)
データウェアハウス(情報活用機能)
OBPM等民需系システム群
ワークフロー
事業ドメイン
EDI契約
2参照系【統合情報連携】
3分析系【経営分析情報活用】
1加工投入系【情報マッチング】
Comstar-DB
1作業手順内容指示品質進捗能率時間等報告
工程管理(Darwin)受注情報(DEAR)
モバイルツールを活用した現場標準WF
完成情報(DEAR)
固定系
移動体系
業務処理システム群(USSSASSSIRAKSNCPC 等)
顧客
EDI完成
顧客
モバイルツールを活用した現場標準WF
【モバイル系施工ITプラットフォーム】
【アクセス系ネットワーク系施工ITプラットフォーム】
情報配信サプライチェーン
システム間データ連携
27
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
28
STEP0 STEP1 STEP2 STEP3
導入当初 定型工事への導入 多様な工事への拡大 異業種建設工事への参入
(利益面への貢献)既存事業の改善 (利益及び売上面への貢献)新規事業の獲得
異業種建設工事 (ゼネコン)通信建設業においての実績を基に
建設業全体への拡大を目指すrarrITツールによる生産性向上をトリガーに
同業以外の建設会社のMAを狙う
ITソリューション及び社会システムの工事 STEP1のノウハウを活かし
公共及び民間顧客からの多様な工事への拡大を目指す
NTT(ACNW)工事及びNCC工事 単一顧客(各キャリア)からの小規模〜中規模の繰返しの定型工事への導入を目指すrarr施工ITプラットフォーム導入による生産性向上はMAのカタリストとなり得る モバイル工事
LTE工事に対して導入
将来
導入範囲の拡大を図る
施工ITプラットフォームによる生産性向上がレガシー分野におけるMAを促進させる
現在
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
事業所集約によるコストの削減
Ⅴ-5バックヤード業務の集約
アクセス系事業の集約
エリアフリー業務を集約
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
品質検査センタ(写真検査)
業 務 集 約イ メ ージ
首都圏エリアの業務集約
Step1
項目サービス総合工事
一般工事ユーザ工事 AC工事
施行管理
設計
竣工処理
写真検査
工事事務所
東日本西日本品質検査センタ
メタル竣工集約センタ
開通業務集約センタ
(日本コムシス)
つうけん(札幌)
TOSYS(的場)
コムシス
29
Step3 (コムシスグループ)
グループ内の業務集約
移行プロジェクトにて検討中
業務内容
オペレーションセンターの集約
①24htimes365日 コールセンター
②デリバリセンター(116機能)
③回線リセール(光コラボ)
④一次故障対応
⑤リモート監視
⑥リモートオペレーション
⑦二次故障手配
業 務 集 約イ メ ージ
CHD-OPS統一プラットフォーム事業
業務委託
MYユーザーNISIユーザー
(セカンド)
営業フロント
バックヤード
既存マーケット
新規開拓ユ-ザー(SIerセカンド)
NTT-G拡大マーケット
グループ内全て札幌OPCに集約
COMSYS つうけん重複業務
札幌OPCに集約
札 幌 オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー
180
125
70
60
20153 20203
人件費
地代家賃通信費光熱費 他
25削減
OPC費用削減目標
250 185
(単位百万円)
通年ベースで
約4億円の削減(日本コムシスG連結)
集約エリア拡大により
削減額を更に拡大
効果目標
Step2
東西日本で業務集約
西原
板野
福岡
広島
平林
東日本の業務集約 西日本の業務集約
(日本コムシス)
一拠点集約
Step1
201710開設
Step2
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
Ⅵその他
30
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
Ⅵ-1NTT系通信工事業界
中国地区
ソルコム
北陸地区
北陸電話工事
四国地区
四国通建
九州地区
西部電気工業
SYSKEN
信越地区
TOSYS
東海地区
NDS
シーキューブ
北海道地区
つうけん
全国区
日本コムシス
サンワコムシスエンジニアリング20053 認定資格を返上
協和エクシオ
ミライトHD
近畿地区
ミライトテクノロジーズ
日本電通
東北地区
TTK
大和電設工業
関東地区
エクシオテック
201571に和興エンジニアリングと池野通建が合併しエクシオテックに商号変更
西日本エリア 東日本エリアコムシスHD
協和エクシオグループ
ミライトHD
地域独立系
31
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
2017年3月期 決算総括
32
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
Contents
Ⅰ 2017年3月期 決算総括
1 決算概況ハイライト 34
2 事業別受注高の詳細 35
3 事業別売上高の詳細 36
4 営業利益の詳細 37
5 日本エコシステムの業績推移 38
6 繰越高の状況 39
Ⅱ 2018年3月期 通期計画
1 2018年3月期 通期計画 40
2 受注売上高営業利益の内訳 41
Ⅲ 主要事業の動向
1 NTT固定系事業の動向 42
2 NTTモバイル事業の動向 43
3 NCC事業の動向 44
4 ldquo5Grdquoに向けた動向 45
Ⅳ トップラインの拡大施策
1 中長期的な目標 46
2 MA実績 47
3 更なるトップライン拡大に向けた取り組み 48
4 今後の構造改革の推進 49
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得) 50
33
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
記載金額は単位未満を切り捨てとしております[ ]内の数値は減損が無かった場合の想定値を記載しております
実 績 前期実績 対前期増 減
計 画 対計画増 減
トピックス売上高比 売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3319 +382 3500 +201
売 上 高 3341 3206 +135 3400 58
売上総利益457 433 +23 465 7
137 135 +02p 137 00p
販 管 費206 195 +11 215 8
62 61 +01p 63 01p
営 業 利 益250 238 +11 250 +0
75 74 +01p 74 +01p
経 常 利 益253 242 +11 255 1
76 76 +00p 75 +01p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 154 9 160 15
43 48 05p 47 04p
(単位億円)
34
受注高について
移動体通信事業者によるLTE-A工事の本格化やNTTからの整備工程の増加に加え当期から連結化した東京鋪装の効果により対前期対計画とも大幅増
売上高について
モバイル等の工事進捗遅れはあるものの新規連結効果により対前期では増収対計画では社会システム関連事業での大幅な工事進捗遅れにより未達
営業利益について
プロダクトミックスの変化はあるものの構造改革生産性の向上コストの削減に取り組んだ結果対前期増益ほぼ計画通り
特別損失の計上について
コンシューマ向け太陽光建設事業の環境の悪化により日本エコシステムの「のれん」を減損
新規連結を加え増収増益受注高は最高額を更新
[167] [+13] [+7]
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
NTT設備事業が好調に推移し受注の最高額を更新
3319
3701
3500
+151
76社会システム関連等+286
対前期比 対計画比
NCC+58
I T+60
NTT-G +80
+201(+58)
社会システム関連等84
I T38
NCC+116 NTT-G
+153
Ⅰ-2事業別受注高の詳細
+382(+115)
21
+270
35
+15 +31
+184
+29
au(35GHz)の折衝無線工程等の増加
ソフトウェア開発案件の増加ソリューション工事(公共法人)の増加
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
アライアンス案件の減メーカー系ソリューション工事の減
高速道路電気工事の失注コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレ
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NWNWシンプル化工程の反動減NTT-MBLTE-A折衝工程の前倒し及び無線施工工程の増加
au(35GHz)の折衝無線工程の増加
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
(単位億円)
前期実績 計 画実 績
Ⅰ-3事業別売上高の詳細
工事進捗遅れは有るものの新規連結を加え増収
3206
3341
3400
93
対前期比 対計画比
+135(+42)
社会システム関連等122
NTT-G +11
NCC+08
I T+85
社会システム関連等+117
I T+20
+20
NCC+15 NTT-G
+11
36
+19+2
+43
+70
+4+10
NTT-ACユーザ工程及び基盤 整備工程の増加NTT-NW電力の工事進捗遅れによる減NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
アライアンスビジネスの増ソフト開発案件の増
新規連結会社による増加コンシューマ向け太陽光建設工事の減
メガソーラーの受注遅れによる減
NTT-ACユーザ工程及び基盤整備工程の増加NTT-NW整備工程の増加NTT-MB事故等による工事進捗遅れに伴う減
ソフト開発案件の増
高速道路電気工事の失注による減
コンシューマ向け太陽光建設工事の減
海外案件の期ズレによる減
58(17)
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
238営業利益率
(74)
250営業利益率
(75)
250営業利益率
(74)
8+13
+42
8
+714
前期 売上高 生産性 販管費 実績 販管費 生産性 売上増 計画
対前期比
+11(+50)
対計画比
+0(+01)
(単位億円)
Ⅰ-4営業利益の詳細
売上高減
前期実績 計 画実 績
新規連結効果を加え営業利益は計画通りの着地
37
プロダクト生産性向上
経費削減
主な生産性向上施策
ACのバックヤード業務の集約(WFの標準化一体的業務運営)による効率化
NW業務の集約要員流動による効率化
現場諸経費間接経費の削減
新規連結効果
経費削減 売上高減
プロダクト生産性向上
新規連結除く
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
PV補助金終了(住宅用)低圧PV分割販売禁止出力抑制
電力小売り自由化蓄電池補助金終了
改正省エネ基準施行2020年4月より新築全てに実質的に発電設備が必要となる
買取制度2022年で制度開始10年となり自己消費への切替需要発生の可能性
今後の取り組み
Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
38
グリーン投資減税(100)の活用常設店閉鎖による販売費削減日本ソーラーサービスとの経営統合
グリーン投資減税(30)の活用じぶん電力販売体制整備常設店閉鎖による販売費削減給与改定
コムシスクリエイト連結化熊本地震による営業活動停止じぶん電力のための先行投資による販売費増加
20153期 20163期 20173期 20183期計画
住宅用
産業用売電
(クリエイト)
太陽光発電市場の冷え込み
FIT価格の下落
既存顧客をターゲットに自家消費型システム提案
ZEH推進の注文住宅事業者建売住宅ビルダー
不動産仲介業との提携
住宅用太陽光設置実績累計38000棟以上
潜在顧客としてアプローチ
コムシスG等での人材活用給与改定間接要員削減営業拠点集約による費用削減材料費の低減
売上高
営業損益
太陽光システム蓄電池価格低下
ZEH普及促進
当初のMA目的
日エコの豊富な技術者(電気工事士150名)がコムシスグループの事業拡大に寄与シナジーによる法人向け太陽光ビジネスの拡大
33名の技術者がコムシスグループで活躍中コムシスグループでEPCIPP事業拡大
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
749
50
136
437
NTT
NCC
IT
社会
過去最高の繰越高により次年度売上に大幅貢献(単位億円)
931
39
20173期末
NTT-AC
とう道補修工事の増加
整備工事の増加
NTT-MB
LTE-A折衝施工工程の
増加
工事進捗遅れによる増加
社会システム
民需系土木工事の増加
太陽光建設工事の受注遅れ
による完成工事高の減
これまでの最高繰越高は2017年3月期期首の1013億円
898981 1013
1373
20173期首
20163期首
20153期首
20143期首
Ⅰ-6繰越高の状況
+190
+10
+2
+157
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
Ⅱ-12018年3月期 通期計画
記載金額は単位未満を切り捨てとしております今回の事業計画にはカンドーのMampAによる影響は計画値に見込んでおりません
20173期実 績
20183期計 画
対前期増 減
トピックス売上高比 売上高比
受 注 高 3701 3600 101
売 上 高 3341 3500 +158
売上総利益457 475 +17
137 136 01p
販 管 費206 205 1
62 59 03p
営 業 利 益250 270 +19
75 77 +02p
経 常 利 益253 275 +21
76 79 +03p
親会社株主に 帰 属 す る当期純利益
144 185 +40
43 53 +10p
(単位億円)
40
受注高について
前期のNTT固定系整備工程の増加やモバイルの折衝無線工程の前倒し影響により大幅な反動減が発生するが非キャリア系セグメントによる積極的な受注拡大を計画
売上高について
豊富な繰越高に加え非キャリア系セグメントによる積極的な受注により増収を計画
営業利益について
増収計画とこれまで実施してきた構造改革生産性向上施策の効果により増益を計画
豊富な繰越高の完成と施工効率の向上により増収増益を計画
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳(単位億円)
41
3701
3600
235
+25
+66
+41
33413500
0+20
+49
+88
計 画実 績 計 画実 績
受注高 売上高
社会システム関連等+50
NCC+89
I T+121
NTT-G 116
社会システム関連等+132
I T+89
NCC+76
NTT-G 00
250
270
+17
6 +4
対前期比
101(28)
対前期比
+ 158(+47)
営業利益
計 画実 績
対前期比
+ 19(+78)
売上総利益
前期連結化費用
【受注高】
NTT固定系は前期のとう道補修や整備工程増の反動により減計画
NTTモバイルも前期の折衝無線工程の前倒し影響により減計画
NCCは35GHzの新設や700MHz対応工事の増加により増計画
IT社会システム関連はトップライン拡大に向け営業力を強化増計画
【売上高】
NTT固定系はアクセスは前期からの繰越工事の完成により増加するものの
ネットワークはNWシンプル化の反動減により減計画
NTTモバイルは折衝工程の減少はあるものの35GHz帯 700MHz帯の
無線施工の本格化により増計画
NCCは35GHz700MHz対応工事の受注の増加に合わせ増計画
IT社会システム関連は繰越工事の完成と受注拡大により増計画
【営業利益】
増収影響とモバイルのミックス効果により増益を計画
営業強化等
販管費
1
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
当社の受注状況(ネットワーク) (単位億円)
114 95 85
131 145120
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(ネットワーク)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
245
上期
下期
240205
当社の受注状況(アクセス) (単位億円)
489 538 480
484523
510
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業(アクセス)】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
973
上期
下期
1061990
(単位億円) NTT東西の設備投資額
2894 2750 2600
2940 2700
2500
NTT西
NTT東
光化投資1770
光化投資1650
20183期計画
光化投資1530
20163期実績
20173期予想
【出所NTT事業計画の認可申請】注20173期通期実績は5月15日開示予定
58345450
5100
Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
フレッツ光(コラボ光含む)契約数 (単位万回線)
(469) (854) (1169)
1926 1996 2076
20163期実績
20173期予想
20183期計画
純増数
(コラボ契約数)
【NTTグループ】
bull 20183期のNTT東西における設備投資計画は前年を350億円下回り5100億円中期計画に沿って漸減傾向は継続
bull フレッツ光はコラボ光の堅調な伸びにより大幅な増加計画であり純増数も前期を上回る80万回線を計画
【当社グループ】
bull 20173期は光コラボの増加によるユーザ工程の増加やとう道補修各種整備工程の増加により受注売上高とも大幅に増加
bull 20183期は設備投資の減少はあるものの更なる整備工程の
増加や繰越工事の完成などにより売上高の増加を想定42
+54 +70 +80
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
【NTTドコモ】
bull 20173期の設備投資は期首計画の5850億円から121億円増加うち通信事業向けの設備投資は162億円増加し前期の5739億円を上回る
bull 20183期の設備投資は前期比271億円の減通信事業向けは
342億円の減
【当社グループ】
bull 20173期はLTE-Aの折衝コンサル業務の前倒し影響や折衝の
早期進捗による施工工程の増加により受注は700億円を上回る
bull 20183期もLTE-Aの施工の発注は続くものの折衝の前倒し影響により受注は前期比で減少35GHz帯 700MHz帯の施工本格化により売上増を計画
214 209 280
5739 5762 5420
NTTドコモ設備投資
20163期実績
20173期実績
20183期計画
(単位億円)
上記以外その他
通信事業
5952 59715700
【出所NTTドコモ決算説明会資料】
43
LTE基地局138100局
161900局
22800局
国内最速 682Mbps
全国120都市で提供中682Mbpsサービスについては
35GHz17GHzの2つの周波数帯を使用
PREMIUM 4G下期に大幅増加
20173期
LTEネットワーク
計画18000
当社の受注状況(モバイル) (単位億円)
316 356285
334 360
300
【当社資料 5社単純合算値 NTT設備事業-モバイル】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
650716
585
上期
下期
20163期
計画130000局
PREMIUM 4G対応基地局
69700局
+162追加
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
Ⅲ-3NCC事業の動向
当社の受注状況(NCC) (単位億円)
KDDI設備投資(支払ベース) (単位億円)
1934 1943 2000
3380 3250 3300モバイル
(UQ含む)
固定他
ソフトバンク設備投資(国内通信事業)
【出所 KDDI 20173期 決算説明会資料】
4125
3205 3500
(単位億円)
(国際会計基準)
127 123 130
140 162 180
上期
下期
【当社資料 5社単純合算値 NCC設備事業】
20163期実績
20173期実績
20183期計画
267285
310
20163期実績
【KDDI】(当社想定)
bull 20173期は設備投資の消化遅れにより期首に設定した5600億円を406億円減額し5194億円で着地
bull 20183期の設備投資は5300億円予想となっており35GHz帯の建設本格化に加え700MHz帯の干渉対策終了による工事の促進が期待され工事量の大幅な増加が見込まれる
【ソフトバンク】(当社想定)
bull 20183期の設備投資は20173期より拡大される計画
35GHz帯建設や5Gに向けてのMassive MIMOの導入等大型
プロジェクトが計画され工事量は大幅に増加するものの工事
単金の厳しさは継続
【当社グループ】
20183期受注計画はLTEの端境期から脱却し35GHz帯
及び700MHz帯の基地局建設により回復基調となりNCC設備
事業全体では増加を想定
20173期実績
20183期当社想定20163期
実績20173期実績
20183期予想
5314 5300
44
5194
【出所】20163期はソフトバンク有価証券報告書20173期はソフトバンク20173期決算説明会資料国内通信事業の数値
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
20061024MNP開始
2011311東日本大震災
2013911iPhone販売開始
2015327LTE-A開始
PDCFOMA
LTELTE-A
5G
20173期 20203期20043期
20101224LTE開始
2012331PDC使用停止
都市部~郊外まで拡大大都市オリンピックパラリンピック施設周辺
Ⅲndash4ldquo5Grdquoに向けた動向
45
5Gは2020年を目指しサービス開始2020年以降も新技術新周波数を追加し更に発展
2017年 2019年 2020年 2025年
5G商用システム開発
「5Gトライアル」
「5Gトライアル」 28GHz及び45GHz帯域東京都臨海副都心東京スカイツリー周辺など8K映像自動運転車両の遠隔管制高速移動時のデータ伝送など各種実証実験を実施
都市部~
5G(ピーク数Gbps)
2020年までに利用可能な周波数帯を利用(既存バンド含む)
さらに幅広い周波数帯を追加利用
NTTドコモ
工 事
NTTモバイル事業の売上高推移予測
28GHz帯でのハンドオーバーに成功
au
SB
キャリアの動向NTTドコモのロードマップ
「5G Project」開始 201698発表Massive MIMOを全国都市部100局に導入20168より東京都臨海副都心(お台場)で実証実験4GHz45GHz28GHz
2017年2月26日キャリアベンダー等22社5G標準仕様早期策定に向けた共同提案に合意
5G+ (ピーク10Gbps以上)
5Gの新たな技術Massive MIMO(ビームフォーミング)
ファントムセル
超高速大容量
超低遅延多数同時接続
プレゼンター
プレゼンテーションのノート
「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日発表13大手通信事業者や基地局ベンダー半導体ベンダーなど22社で135G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
2000
2000
3313 3286 32063341
3500+α 4000
Ⅳ-1中長期的な目標
4620173月期20163月期20153月期20143月期 20183月期
計画
NTT
NCC
I T
社 会
2386
927
2193
1092
2097 2119 2140
1108 12221360
中長期目標達成の前倒しに着手
202X3月期
【単位億円】
MA
カンドー
キャリア系
非キャリア系
中期目標
27583
27684
23874
25075
27077
30075
営業利益
α
社会システムITビジネス分野のMAグループを横断した営業施工の一体的運営(事業カンパニー制の導入)
ワークスタイルイノベーションによる生産性向上
更なる成長に向けて
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
Ⅳ-2MA実績
カンドーの株式交換による完全子会社化(2017年7月1日実施予定)株式会社カンドーの概要
所 在 地 東京都新宿区
代 表 者 福本 学
資 本 金 4億48百万円
設 立 1948年4月14日
従 業 員 数 1422名(連結)
主 要 取 引 先東京瓦斯武州ガスエヌティティインフラネット 他
事 業 内 容①ガス管施設の施工保守②電気並びに電気通信工事③一般配管道路舗装など
MampAの目的とシナジー
日本コムシスグループの成長分野
カンドーの協業分野
無電柱化推進等による通信工事の増加
農業土木上下水道工事東京鋪装の舗装業務
再生可能エネルギーに関する周辺工事
都市インフラ再生高速道路再生工事
一般土木工事下水道工事管路工事舗装復旧工事
ガスエネルギー分野との融合による新たな事業領域の拡大
交通信号機の新設や取替工事などの電気通信工事
日本コムシスグループの既存分野
カンドーの事業分野
NTTのとう道や管路マンホールの調査点検補修
CCBOX等に使用するコンクリート二次製品の購入
NTTの特殊専門会社に認定
様々なコンクリート製品工具類を開発販売
日本コムシスグループの成長分野既存分野に
カンドーの協業分野で連携
47
20163期実績 20173期計画
単独 連結 単独 連結
売 上 高 280億円 358億円 283億円 362億円
営業利益 12億円 16億円 11億円 13億円
経常利益 14億円 16億円 12億円 15億円
純 資 産 102億円 124億円
子 会 社
東京ガスライフバルカンドー カンドーセキュリティ カンドーテクノ 西日本特殊工業
事 業 内 容ガス機器販売料金収納保安点検ガス栓開閉
工事立会巡回NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
NTT管点検補修工事コンクリート二次製品
資 本 金 100百万円 45百万円 80百万円 100百万円
従 業 員 数 543名 62名 42名 17名
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
Ⅳndash3更なるトップライン拡大に向けた取り組み
48
PFI
沖縄PJ
民間電設
農業土木
高速道路
バイオマス(EPCIPP)
ESCO
デジタルトランスフォーメーション分野
IPPの1案件事業化予定IPP事業での知見を活かしEPC事業への進出を展開
首都高速NEXCOで大型工事が継続シェアは高レベルを維持
首都圏名阪圏で予算が増加されるなど受注のチャンスが拡がる
1号案件を受注NTTグループ等との連携による市場開拓を展開中
小規模案件を含め継続してチャレンジ
PFI手法による受注拡大
デジタルトランスフォーメーション分野を3年間で300億の事業規模へ拡大
電線共同溝米軍基地内電気設備工事受注
小型風力発電
認可取得予定
MicrosoftGold クラウドコンピテンシーパートナー
COMSIP等のIP-PBX構築実績
お客様
クラウドサービスの提案スキーム
コンサルティング
構築Skype for BusinessクラウドPBXプランニングサービス
Skype for BusinessクラウドPBXインテグレーションサービスSkype for BusinessクラウドPBXマネージドサービス
【サービスメニュー】
運用
コムシスグループ
共同提案
協業スキーム
遊休不動産利活用
マイクロソフトと連携
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
COMSYS WAYa
Ⅳndash4今後の構造改革の推進
49
ワークスタイルイノベーションPT
A P
C D
業務ワークフローの見直しマネージメントの仕組みを変える
社内環境の整備仕事の見える化
ITツールの活用による柔軟な働き方と
コミュニケーションの実現
社員の意識改革会社風土を変える
人事制度運用ルールを総合的に設計
ワークスタイルイノベーションによる「生産性向上」「多様な人材の確保」
IT武装化 施工体制の強化 コスト削減 統合シナジー グループ戦略
更なるIT武装化による効率化生産性向上
高付加価値
施工ITプラットフォームによる施工情報の集積
仕事の棚卸しプロセスの選別
JOBの再定義ワークフローの見直し
単純化可能
施工ITプラットフォームの高度化
ウェアラブル端末 i-Construction
テレワーク
自動化(AI)
JOBの再定義とIT武装化 ワークスタイルイノベーションの改革テーマ
業務集約
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
(注)発行済株式総数は2015年11月30日に自己株式497万株を消却し14597万株から14100万株へ変更となっている
2016年4月1日付で東京鋪装工業との株式交換により自己株式212万株(15)を拠出している
[ ]内の数値はのれんの減損が無かった場合の想定値を記載しております
71
132163 167 154 144
185
25 24 29 35 39
[167]
44 5430 40
80 75 8080
50
0
50
100
150
200
(億円)
自己株式取得
50
20123期 20133期 20143期 20153期 20163期 20173期20183期(計画)
1株当たり
年間配当金
中間 10円 10円 10円 15円 15円 20円 25円
期末 10円 10円 15円(普通10円+記念5円)
15円 20円 20円 25円
配当性向 360 187 184 210 256 308[266] 295
総還元性向
配当額+自己株
当期利益
777 487 669 662 772 856[740] 565
期末自己株式数
(保有割合)
1918万株(131)
2301万株(158)
2831万株(194)
3141万株(215)
3024万株(215)
3186万株(226)
-
ROE 44 79 94 90 79 73[83] -
当期利益(計画)
注
Ⅴ 株主還元施策(配当金と自己株式取得)
配当総額
5期連続増配自己株式50億円を取得予定
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
Data Book
詳細データ
01 連結損益計算書
02 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
03 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
04 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
05 詳細区分別 受注高及び売上高【5社単独単純合算値】
06 設備投資額減価償却費の状況
参 考
07 連結貸借対照表 (要約)
08 連結キャッシュフロー (要約)
51
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
連結損益計算書01
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
(単位億円)
20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
(a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
受 注 高 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
売 上 高 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
売 上 総 利 益 161 433 165 25 465 457 54 17 175 58 475 39
( 利 益 率 ) (125) (135) (125) (137) (137) (125) (136)
販 管 費 95 195 102 67 215 206 59 38 100 23 205 09
営 業 利 益 65 238 63 36 250 250 50 01 75 190 270 78
( 利 益 率 ) (51) (74) (48) (74) (75) (54) (77)
経 常 利 益 68 242 64 59 255 253 46 06 77 193 275 85
( 利 益 率 ) (53) (76) (49) (75) (76) (55) (79)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
45 154 41 92 160 144 61 95 50 211 185 277
( 利 益 率 ) (35) (48) (31) (47) (43) (36) (53)
52
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)02
(単位億円)
対前期比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率20163実績
20173実績
増減率
受 注 高 2195 2520 148 451 454 05 297 278 63 423 486 149
売 上 高 2101 2203 48 423 437 33 283 268 54 440 467 62
売 上 総 利 益 305 315 34 34 42 228 25 27 77 52 54 25
( 利 益 率 ) (145) (143) (81) (96) (89) (101) (120) (116)
販 管 費 123 132 71 22 23 54 14 14 37 28 27 08
営 業 利 益 181 183 08 11 18 560 10 12 129 24 26 63
( 利 益 率 ) (86) (83) (28) (42) (38) (46) (56) (56)
経 常 利 益 184 185 05 11 18 543 11 12 100 25 26 58
( 利 益 率 ) (88) (84) (28) (42) (40) (46) (58) (58)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
116 100 136 7 11 580 6 7 152 18 22 201
( 利 益 率 ) (55) (46) (17) (26) (24) (29) (43) (49)
対計画比日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率20173計画
20173実績
増減率
受 注 高 2346 2520 74 478 454 50 294 278 53 435 486 119
売 上 高 2291 2203 38 457 437 42 294 268 86 442 467 57
売 上 総 利 益 332 315 50 39 42 80 26 27 41 53 54 22
( 利 益 率 ) (145) (143) (85) (96) (88) (101) (120) (116)
販 管 費 139 132 48 23 23 33 14 14 55 28 27 05
営 業 利 益 192 183 46 15 18 222 12 12 26 25 26 53
( 利 益 率 ) (84) (83) (33) (42) (41) (46) (57) (56)
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 統括事業会社グループ間取引については相殺消去しておりません 53
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
(単位億円)
通期計画日本コムシス-G サンコム-G TOSYS-G つうけん-G
20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率20173実績
20183計画
増減率
受 注 高 2520 2370 60 454 510 123 278 278 02 486 485 03
売 上 高 2203 2316 51 437 479 94 268 290 80 467 485 38
売 上 総 利 益 315 328 40 42 43 21 27 28 34 54 57 52
( 利 益 率 ) (143) (142) (96) (90) (101) (97) (116) (118)
販 管 費 132 126 48 23 24 10 14 15 16 27 30 77
営 業 利 益 183 202 103 18 19 36 12 13 56 26 27 26
( 利 益 率 ) (83) (87) (42) (40) (46) (45) (56) (56)
損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた利益率及び増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
03
54
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
事業区分別 受注高売上高及び繰越高04
繰 越 高20163 20173
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期実績対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (e) ((e)-(b))(b)
N T T 設 備 事 業 711 558 824 159 749 341
N C C 設 備 事 業 48 39 62 286 50 269
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 144 133 186 287 136 18
社会システム関連事業等 415 362 403 29 437 208
合 計 1321 1094 1477 118 1373 254
(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 924 1884 1003 85 1765 2035 80 153 860 143 1800 116
N C C 設 備 事 業 128 269 122 44 255 284 58 116 130 59 310 89
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 243 522 263 81 575 553 60 38 290 102 620 121
社会システム関連事業等 329 644 396 202 905 828 286 84 370 67 870 50
合 計 1626 3319 1786 98 3500 3701 115 58 1650 76 3600 28
記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
N T T 設 備 事 業 713 1825 737 34 1825 1845 11 11 770 44 1845 00
N C C 設 備 事 業 121 271 99 184 270 274 08 15 120 207 295 76
I T ソ リ ューシ ョ ン事業 218 507 210 34 540 550 85 20 240 138 600 89
社会システム関連事業等 233 600 273 174 765 671 117 122 270 15 760 132
合 計 1287 3206 1322 27 3400 3341 42 17 1400 59 3500 47
55
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】05(単位億円)
受 注 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 489 973 538 100 945 1061 90 123 480 109 990 67
NTT設備事業 ネットワーク 114 245 95 169 200 240 20 204 85 108 205 149
モバイル 316 650 356 128 600 716 102 195 285 201 585 184
小 計 920 1870 990 76 1745 2019 80 157 850 142 1780 119
N C C 設 備 事 業 127 267 123 35 255 285 66 120 130 56 310 85
ITソリューション事業 189 413 203 77 450 434 50 34 225 105 485 116
社会システム関連事業等 195 392 177 94 490 431 98 120 190 73 475 102
合 計 1432 2944 1494 43 2940 3170 77 79 1395 66 3050 38
売 上 高20163 20173 20183
2Q実績 通期実績 2Q実績対前期増減率
通期計画 通期実績対前期増減率
対計画増減率
2Q計画対前期増減率
通期計画対前期増減率
事 業 区 分 (a) (b) (c) ((c)-(a))(a) (d) (e) ((e)-(b))(b) ((e)-(d))(d) (f) ((f)-(c))(c) (g) ((g)-(e))(e)
アクセス 377 963 405 75 980 1021 60 42 415 23 1030 08
NTT設備事業 ネットワーク 83 228 79 40 220 229 06 44 85 64 200 129
モバイル 247 620 243 17 590 572 77 30 260 69 580 13
小 計 707 1812 728 30 1790 1823 06 19 760 43 1810 07
N C C 設 備 事 業 121 270 99 180 270 274 16 18 120 205 295 73
ITソリューション事業 164 391 160 28 415 435 113 50 175 93 485 113
社会システム関連事業等 94 319 126 333 385 359 124 67 115 90 410 141
合 計 1089 2794 1115 24 2860 2893 36 12 1170 49 3000 37
5社単独単純合算とは統括事業会社「日本コムシス」「サンワコムシスエンジニアリング」「TOSYS」「つうけん」「コムシス情報システム」の単独の単純合算値です 記載金額は単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております 56
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
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TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
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留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
設備投資額減価償却費の状況
(単位億円)
20163 20173 20183
実 績 実 績対前期比
計 画対前期比
増減額 増減率 増減額 増減率
設 備 投 資 額
有 形 固 定 資 産 49 84 35 713 61 23 379
無 形 固 定 資 産 12 11 1 86 9 1 173
合 計 62 96 34 552 71 24 350
減 価 償 却 費 50 57 7 143 49 7 162
06
記載金額は表示単位未満を切り捨てとしておりますまた増減率については円単位にて算出し小数点第2位以下を四捨五入しております
57
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
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FAX 03-3448-7001
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留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
2016331現在 2017331現在
支払手形工事未払金等 +63
未成工事受入金等 +5
未払法人税等 12
その他 +43
連結貸借対照表 (要約)
流動負債
固定負債
純資産1965
82
612
(+100)
(+18)
(+64)
(単位億円)負債純資産の部
自己資本比率734rarr709
2029
101
712
2843+183
2660
親会社株主に帰属する当期純利益
+144
自己株式の取得 80
配当金 44
その他 +43
07
2016331現在 2017331現在
建物等の有形固定資産 +140
貸付金 69
のれん 22
その他 +18
(単位億円)
(+116)流動資産
固定資産
1555
1105
+183
(+66)
資産の部
2660
1671
1172
完成工事未収入金等 +117
未成工事支出金等 +43
現金預金 79
その他 +34
2843
58
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
コムシスグループ経営理念
(お問い合わせ先)
TEL 03-3448-7000
FAX 03-3448-7001
Mailtochd-ircomsyscojp
URLhttpwwwcomsys-hdcojp
留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
有形固定資産の取得 88
無形固定資産の取得 11
その他 +0
連結キャッシュフロー (要約)
(単位億円)
2016331現在
営業キャッシュフロー
期首残高
288
208
+125 99
121
2017331現在
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
期末残高
08
自己株式取得 80
配当金支払 44
その他 +2
税引前当期純利益 +228
減価償却費 +57
のれん償却額 +30
法人税等の支払額 83
売上債権の増加額 76
未成工事支出金等の増加額
42
その他 +13
新規連結 +16
79
59
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
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留意事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
- Contents
- スライド番号 3
- Ⅰ-1コムシスグループ
- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
- Ⅰ-4会社の沿革①
- スライド番号 8
- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
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- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
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- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
- スライド番号 61
-
この経営理念は「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」という3つの軸に基づいて策定しています
一つ目の「時代をになう多様なインフラ建設」はわれわれの事業が電気通信設備だけではなく社会経済活動を根底から支える様々な分野に広がっていることをお客様に向けたメッセージとしています
二つ目の「豊かな生活を支える社会基盤づくり」は国や地域社会に貢献していくというグループ使命を表現したものです
三つ目の「たゆまない改革を続け」は主にグループ従業員を念頭に置いたものであり生産性の向上やコスト競争力の強化によって競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続していくという明確な意志を社外の皆様にも示したものです
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本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
- スライド番号 1
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- スライド番号 3
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- Ⅰ-2事業セグメント①
- Ⅰ-3事業セグメント②
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- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
- スライド番号 11
- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- Ⅴ-1構造改革の取組み
- Ⅴ-2構造改革の成果
- Ⅴ-3施工ITプラットフォームの概要
- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
- Ⅴ-5バックヤード業務の集約
- スライド番号 30
- Ⅵ-1NTT系通信工事業界
- スライド番号 32
- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
- スライド番号 45
- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
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- スライド番号 61
-
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本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述言明は将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものであります
従いまして実際の業績等は様々な要因により記載の内容とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください
実際の業績に影響を与えうる重要な要因は当社の事業領域を取り巻く経済情勢社会的動向当社の提供するサービス等に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力などです
なお業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません
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- スライド番号 3
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- Ⅰ-3事業セグメント②
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- Ⅰ-6株式の状況 (2017年3月31日現在)
- Ⅰ-7組織図役員構成 (2017年7月1日現在)
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- Ⅱ-1 経営成績推移
- Ⅱ-2 セグメント別売上高推移
- スライド番号 14
- Ⅲ-1中長期的な目標
- Ⅲ-2目指達成に向けた取組み
- スライド番号 17
- Ⅳ-1社会システム関連事業①
- Ⅳ-2社会システム関連事業②
- Ⅳ-3社会システム関連事業③
- Ⅳ-4社会システム関連事業④
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
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- Ⅴ-2構造改革の成果
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- Ⅴ-4施工ITプラットフォームの今後の展開
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- Contents
- Ⅰ-12017年3月期 決算概況ハイライト
- Ⅰ-2事業別受注高の詳細
- Ⅰ-3事業別売上高の詳細
- Ⅰ-4営業利益の詳細
- Ⅰ-5日本エコシステムの業績推移
- Ⅰ-6繰越高の状況
- Ⅱ-12018年3月期 通期計画
- Ⅱ-2受注売上高営業利益の内訳
- Ⅲ-1NTT固定系事業の動向
- Ⅲ-2NTTモバイル事業の動向
- Ⅲ-3NCC事業の動向
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- Ⅳ-1中長期的な目標
- Ⅳ-2MA実績
- スライド番号 48
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- Data Book
- 連結損益計算書
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2017年3月期 実績)
- 損益計算書 【統括事業会社グループ別】 (2018年3月期 計画)
- 事業区分別 受注高売上高及び繰越高
- 詳細区分別 受注高及び売上高 【5社単独単純合算値】
- 設備投資額減価償却費の状況
- 連結貸借対照表 (要約)
- 連結キャッシュフロー (要約)
- スライド番号 60
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-