indb発行市場レポート114,134 100,665 104,651 0 200 400 600 800 1,000 0 30,000 60,000 90,000...
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2019年4月16日
ＩＮＤＢ 発行市場レポート
～2018年度版(抜粋編)～
87,15569,412
114,134100,665 104,651
21,134
18,970
16,320
10,674
26,07513,038
19,253
26,280
21,043
22,789
8,61819,557
12,325
5,843
32,233
18,305 19,095
15,918
31,459
14,006
10,896 6,980
7,195
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円）
国内公募SB サムライ債 ＡＢＳ ＩＰＯ 公募・売出 ＣＢ
76.2%70.2%
81.6%75.7% 75.0%
23.8%29.8%
18.4%24.3% 25.0%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
デット比率 エクイティ比率
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
1
１．資本市場における資金調達状況（財投機関債を除く）
【資金調達状況】 【デット・エクイティ比率】
・資金調達状況は、前年度比2兆9,822億円増の20兆4,625億円となり、20兆円を超えたのは、2009年度以来9年ぶりとなりました。
（参考 2009年度：20兆2,535億円）
・ＩＰＯは、過去最高の3兆2,233億円となりました。
・デット・エクイティ比率は、デット75.0％、エクイティ25.0％となりました。
※【資金調達状況】の赤枠は、エクイティをあらわしています。
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
114,134
100,665104,651
0
200
400
600
800
1,000
0
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120,000
150,000
2004年度 2006年度 2008年度 2010年度 2012年度 2014年度 2016年度 2018年度
(億円) （件）
発行額 案件数
一般事業債75.4%
銀行債
10.5%電力債
14.1%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
2004年度 2006年度 2008年度 2010年度 2012年度 2014年度 2016年度 2018年度
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
2
２．普通社債 （１）発行額
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター （出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
【2004年度～2018年度 発行額・案件数】 【2004年度～2018年度 業種別発行シェア】
・普通社債発行額は、前年度比4.0％増の10兆4,651億円となり、2016年度に次ぐ過去2番目の規模となりました。また、10兆円を3年連続で超えました。
・普通社債案件数は、前年度比23件増の584件となり、1998年度の635件に次ぐ過去2番目の規模となりました。
・一般事業債発行額は、前年度比16.6％増の7兆8,866億円となりました。シェアは75.4％となりました。
・銀行債の発行額は、前年度比40.1％減の1兆1,035億円となりました。
・電力債の発行額は、前年度比1.0％増の1兆4,750億円となり、1兆4,500億円を2年連続で超えました。（参考 2017年度：1兆4,600億円）
※業種は、東証33分類。
※「その他」の内訳：
サントリーホールディングス（2544）、森ビル（3270）、ＪＡ三井リース（7174）、
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（7197）、日産フィナンシャルサービス（8434）、
ホンダファイナンス（8461）、東京電力パワーグリッド(9518）、投資法人30社、
政府関連機関（高速道路5社、成田国際空港、東京地下鉄、横浜高速鉄道）
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
3
２．普通社債 （２）業種別／発行体別ランキング
【2018年度 業種別ランキング】 【2018年度 発行体別ランキング】
・業種別ランキングでは、その他が2兆2,266億円となりました。
うち、投資法人による発行総額は1,536億円となりました。発行体数30社、案件数51件となり、共に過去最高となりました。
・上位5業種の発行総額全体に占める割合は58.7％となり、上位10業種では80.9％となりました。
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
業種発行額（億円）
シェア コード 発行体 案件数発行額（億円）
シェア
1 (2) その他 22,266 21.3% 1 (2) 8411 みずほフィナンシャルグループ 5 4,600 4.4%
2 (3) 電気・ガス業 12,630 12.1% 2 - 9984 ソフトバンクグループ 2 4,500 4.3%
3 (1) 銀行業 11,035 10.5% 2 (3) 9518 東京電力パワーグリッド 12 4,500 4.3%
4 (4) その他金融業 9,020 8.6% 4 (6) 1290 西日本高速道路 8 3,600 3.4%
5 (13) 情報・通信業 6,500 6.2% 5 (3) 1288 東日本高速道路 7 3,200 3.1%
6 (6) 陸運業 5,800 5.5% 6 (7) 9503 関西電力 12 3,100 3.0%
7 (12) 化学 4,830 4.6% 7 (1) 8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 6 3,035 2.9%
8 (18) 小売業 4,750 4.5% 8 (15) 1289 中日本高速道路 6 3,000 2.9%
9 (5) 不動産業 4,000 3.8% 9 - 9983 ファーストリテイリング 4 2,500 2.4%
10 (19) サービス業 3,820 3.7% 10 (9) 9508 九州電力 14 2,100 2.0%
順位（前期）
順位（前期）
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
コード 発行体発行額（億円）
シェア
1 - 9984 ソフトバンクグループ 4,100 49.0%
2 (2) 8411 みずほフィナンシャルグループ 700 8.4%
3 (7) 8253 クレディセゾン 400 4.8%
4 (8) 9508 九州電力 300 3.6%
4 - 8593 三菱ＵＦＪリース 300 3.6%
4 (4) 8591 オリックス 300 3.6%
4 (5) 8905 イオンモール 300 3.6%
4 - 9503 関西電力 300 3.6%
関与額（億円）
シェア
1 (4) 大和 2,460 29.6%
2 (2) ＳＭＢＣ日興 1,649 19.9%
3 (3) みずほ 1,528 18.4%
4 (5) 野村 1,215 14.6%
5 (1) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 1,007 12.1%
順位（前期）
順位（前期）
主幹事会社
20,144
21,585
8,370
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2004年度 2008年度 2012年度 2016年度
(億円)
発行額 個人向け社債比率
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
4
・発行額は、前年度比0.3％減の8,370億円となり、普通社債全体に占める個人向け社債の割合は8.0％となりました。
※あかつき本社#8～#14（計70億円）は、主幹事会社の設定がない為、主幹事ランキングの集計には含まれません。
【2004年度～2018年度 発行額・個人向け社債比率】
【2018年度 主幹事ランキング 上位5社】
【2018年度 発行体別ランキング 上位5社】
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
２.普通社債（３）個人向け社債 発行額／発行体別ランキング
11,924
19,190 19,939
13,687
21,742
21,134
18,970
16,320
10,674
26,075
0
20
40
60
80
100
120
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2009年度 2012年度 2015年度 2018年度
(件)(億円)
発行額 案件数
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
5
【2009年度～2018年度 発行額・案件数】
３．サムライ債 発行額
【2018年度 国籍別発行シェア】
・発行額は、前年度比2.4倍の2兆6,075億円となり、2兆6,000億円を超えたのは、2007年度以来11年ぶりとなりました。（参考 2007年度：2兆6,470億円）
・案件数は26件増の64件となり、60件を超えたのは、2015年度以来3年ぶりとなりました。（参考 2015年度：75件）
・発行体の国籍数は8ヵ国となり、発行額ではフランス共和国が28.4％のシェアを占め、6年度連続で1位となりました。
※アルゼンチン共和国のエクスチェンジ・オファー（債券の交換）案件は集計対象外としています。
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
単位：億円
8,618
19,557
12,325
5,843
32,233
0
30
60
90
120
150
180
210
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
（件）(億円)
募集総額 案件数
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
6
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
【2014年度 ～ 2018年度 募集総額・案件数】
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
【2018年度 資金調達総額】
４．新規公開 募集額
単位：億円
・募集総額は、前年度比5.5倍となり、過去最高の3兆2,233億円となりました。
・案件数は21件増の102件（国内：92件、グローバル：10件）となり、100件以上となったのは、2006年度以来12年ぶりとなりました。（参考 2006年度：195件）
また、グローバルでの新規公開は2017年度に引き続き2年連続で10件以上となりました。（参考 2017年度：14件）
・募集総額規模別では、1億円未満が1件、1億円以上が83件、50億円以上が5件、100億円以上が11件、1,000億円以上が1件、2兆円以上が1件となりました。
・資金調達総額全体に占める割合は15.8％となりました。
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
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・業種別ランキングでは、情報・通信業が1位となりました。
５．新規公開 業種別／発行体別ランキング
【2018年度 業種別ランキング】 【2018年度 発行体別ランキング】
※業種は、東証33分類。
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター （出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
業種募集額（億円）
シェア 順位 コード 発行体 業種 発行市場 募集方法 主幹事会社募集額（億円）
シェア
1 (8) 情報・通信業 28,564 88.6% 1 9434 ソフトバンク 情報・通信業 グローバル 売出 野村 他19社 26,461 82.1%
2 (2) 投資法人 1,299 4.0% 2 4385 メルカリ 情報・通信業 グローバル 公募・売出 Morgan Stanley & Co. International plc 他7社 1,307 4.1%
3 (3) サービス業 600 1.9% 3 3612 ワールド 繊維製品 グローバル 公募・売出 野村 他3社 536 1.7%
4 (12) 繊維製品 536 1.7% 4 7806 ＭＴＧ その他製品 グローバル 公募・売出 野村 460 1.4%
5 (13) その他製品 486 1.5% 5 3493 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 投資法人 国内 公募・売出 ＳＭＢＣ日興 他2社 383 1.2%
6 - 保険業 179 0.6% 6 3492 タカラレーベン不動産投資法人 投資法人 グローバル 公募・売出 ＳＭＢＣ日興 他2社 347 1.1%
7 (4) 小売業 152 0.5% 7 4423 アルテリア・ネットワークス 情報・通信業 グローバル 売出 ＳＭＢＣ日興 他5社 252 0.8%
8 - 建設業 119 0.4% 8 2972 サンケイリアルエステート投資法人 投資法人 国内 公募・売出 大和 他2社 239 0.7%
9 (11) 機械 106 0.3% 9 2971 エスコンジャパンリート投資法人 投資法人 国内 公募・売出 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 200 0.6%
10 (5) 不動産業 67 0.2% 10 4384 ラクスル 情報・通信業 グローバル 公募・売出 大和 他2社 189 0.6%
順位（前期）
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
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（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
【2018年度 資金調達額】
６．公募・売出 （１）募集額
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
単位：億円
【2014年度 ～ 2018年度 公募・売出額・案件数】
・公募・売出の募集総額は、前年度比55.5％減の1兆4,006億円となりました。案件数は27件減の92件（国内：65件、海外・グローバル：27件）となり、
海外・グローバル案件は、バブル崩壊以降初めて2年連続で25件を超えました。（参考 2017年度：26件）
・公募は、前年度比17.6％減の7,768億円、売出は71.7％減の6,238億円となりました。
・資金調達全体に占める割合は、6.8％となりました。
16,24414,449
7,1169,427 7,768
2,061 4,646
8,802
22,033
6,238
0
30
60
90
120
150
180
210
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
（件）(億円)
公募 売出 案件数
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
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６．公募・売出 （２）業種別／発行体別ランキング
【2018年度 業種別ランキング】 【2018年度 発行体別ランキング】
※業種は、東証33分類。
・業種別ランキングでは、投資法人が1位となり全体の38.0％を占めました。
・上位3業種（投資法人、電気機器、サービス業）のシェアは、72.1％となりました。
・発行体別ランキングでは、上位10社中8社がグローバル案件となりました。
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター （出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
業種募集額(億円）
シェア 順位 コード 発行体 業種 発行市場 形態 主幹事会社募集額(億円）
シェア
1 (2) 投資法人 5,320 38.0% 1 6723 ルネサスエレクトロニクス 電気機器 グローバル 売出 Morgan Stanley & Co. International plc 他10社 2,923 20.9%
2 (3) 電気機器 3,057 21.8% 2 7974 任天堂 その他製品 国内 売出 野村 824 5.9%
3 (1) サービス業 1,724 12.3% 3 3289 東急不動産ホールディングス 不動産業 グローバル 公募・売出 野村 他7社 582 4.2%
4 (13) 不動産業 892 6.4% 4 3281 ＧＬＰ投資法人 投資法人 グローバル 公募・売出 シティグループ 他7社 461 3.3%
5 (21) その他製品 824 5.9% 5 8963 インヴィンシブル投資法人 投資法人 グローバル 公募・売出 ＳＭＢＣ日興 他9社 437 3.1%
6 (17) 証券・商品先物取引業 331 2.4% 6 2427 アウトソーシング サービス業 グローバル 公募・売出 メリルリンチ日本 他2社 426 3.0%
7 (19) その他金融業 295 2.1% 7 8952 ジャパンリアルエステイト投資法人 投資法人 国内 公募・売出 ＳＭＢＣ日興 他2社 405 2.9%
8 (7) 小売業 262 1.9% 8 2928 ＲＩＺＡＰグループ サービス業 グローバル 公募・売出 ＳＢＩ 他2社 381 2.7%
9 (10) 精密機器 225 1.6% 9 4849 エン・ジャパン サービス業 グローバル 売出 ＳＭＢＣ日興 367 2.6%
10 (11) 化学 190 1.4% 10 3471 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 投資法人 グローバル 公募・売出 大和 他5社 365 2.6%
順位（前期）
・転換社債の発行額は、前年度比4.8％減の4,872億円となりました。
・国内公募CBは、前年度比60.0％増の160億円となり、海外CBは、前年度比6.1％減の4,712億円となりました。
2,485
7751,660
550
1,937
2,635 3,200 2,660
6,782
10,526
5,3206,645
5,0184,712
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
2009年度 2012年度 2015年度 2018年度
(億円)
国内公募CB 海外CB 国内シェア
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
10
【2009年度 ～ 2018年度 発行額】
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
７．転換社債
【2018年度 発行体別ランキング】
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
順位
コード 発行体 業種発行市場
募集総額（億円）
主幹事会社
1 3938 ＬＩＮＥ 情報・通信業 海外 732 Morgan Stanley & Co. International plc 他4社
2 5021 コスモエネルギーホールディングス 石油・石炭製品 海外 600 Mizuho International plc 他2社
2 8233 高島屋 小売業 海外 600 Citigroup Global Markets Limited 他1社
4 8473 ＳＢＩホールディングス証券・商品先
物取引業海外 500 Daiwa Capital Markets Europe Limited 他1社
5 4666 パーク二四 不動産業 海外 350 Nomura International plc
6 7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 電気機器 海外 300 Nomura International plc 他1社
7 2001 日本製粉 食料品 海外 250 Nomura International plc 他2社
7 3360 シップヘルスケアホールディングス 卸売業 海外 250 Daiwa Capital Markets Europe Limited
7 4819 デジタルガレージ 情報・通信業 海外 250 Nomura International plc
10 2501 サッポロホールディングス 食料品 海外 200 Mizuho International plc
10 8129 東邦ホールディングス 卸売業 海外 200 Nomura International plc
金額（億円）
シェア
1 (1) 16,509 27.6%
2 (2) 7,700 12.9%
3 (13) 6,788 11.4%
4 (8) 4,509 7.5%
5 (3) 3,280 5.5%
コード 発行体金額
（億円）シェア
1 (2) 9437 ＮＴＴドコモ 6,000 10.0%
2 (1) 7203 トヨタ自動車 5,500 9.2%
3 - 6502 東芝 3,747 6.3%
4 (3) 9432 日本電信電話 3,000 5.0%
5 - 9984 ソフトバンクグループ 2,740 4.6%
順位（前期）
順位（前期）
業種
銀行業
情報・通信業
輸送用機器
電気機器
化学
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
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【 2009年度 ～ 2018年度 取得実施総額・企業数】
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
８．自己株式（１） 取得
【2018年度 業種別ランキング 上位5社】
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
【2018年度 発行体別ランキング 上位5社】
・取得実施総額は、前年度比35.8％増の5兆9,766億円となり、過去最高額となりました。
・業種別ランキングでは、情報・通信業が前期に引き続き1位となりました。
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
7,352
13,20416,324
18,510 19,542
33,681
53,131
48,08744,009
59,766
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
2009年度 2012年度 2015年度 2018年度
(社)(億円)
取得実施額 企業数
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
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【2009年度 ～ 2018年度 処分実施企業数】
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
８．自己株式（２） 処分・消却
（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
・処分実施企業数は、前年度より108社増の392社となり、過去最高となりました。また、392社中342社が第三者譲渡による処分方法となりました。
・消却実施企業数は、前年度より23社増の183件となり、180社を超えたのは2008年度以来10年ぶりとなりました。（参考 2008年度：215社）
【2009年度 ～ 2018年度 消却実施企業数】
108133
112 114 115137
154 154 160183
0
50
100
150
200
250
300
350
400
2009年度 2012年度 2015年度 2018年度
（社）
137148 142
125
196
158 156
202
284
392
0
50
100
150
200
250
300
350
400
2009年度 2012年度 2015年度 2018年度
（社）
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
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このレポートのクライテリアについて
集計カテゴリ
普通社債公募で発行された一般事業債、電力債（10電力及び東京電力パワーグリッド）、銀行債、投資法人を対象に集計。自社債を含む。公的資金発行、国債、政府保証債、地方債、財投機関債を除く。
証券化商品（ＡＢＳ）
国内公募ABS、サムライ公募ABS、財投機関国内公募ABSを対象に集計。
サムライ債公募案件を対象に集計。TOKYO PRO-BOND Market上場銘柄を対象に集計。アルゼンチン共和国のエクスチェンジ・オファー（債券の交換）案件は集計対象外。
新規公開、公募・売出
普通株式、投資口を対象に集計。種類株式、新株予約権を除く。オーバーアロットメントによる売出を含む。
転換社債 転換社債型新株予約権付社債(50名以上の募集）を対象に集計。
自己株式 普通株式を対象に集計。金庫株解禁以降（2001年10月1日商法改正）を対象に集計。
集計方法
額面で集計。普通社債、個人向け債券、財投機関債、証券化商品（ＡＢＳ）、サムライ債は日本国内で発行された案件を対象に集計。新規公開、公募・売出、転換社債は、日本の国内企業が国内または海外で発行した案件を対象に集計。各係数ごとに四捨五入したため、計において符合しない場合有り。
ランキング
ランキングは、引受額比率で集計。ただし、引受額が不明な案件は主幹事数按分で集計。上位5社または上位10社までを対象に集計。金融機関名称は、2019年3月31日時点の名称。金融機関名は、弊社が設定したグループ名で表示。集計は、国内外の実績を合算。
集計対象期間 2019年3月31日までに適時開示したものを集計。
集計日ベース普通社債、個人向け債券、財投機関債、証券化商品（ＡＢＳ）、サムライ債は発行日ベースで集計。新規公開、公募・売出、転換社債は、効力発生日（受渡日・新規公開日）ベースで集計。自己株式は、適時開示されたものを公表日ベースで集計。
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属しており、当社サービスをご契約いただかない限り、利用は部署内に限定します。この資料を部署外に持ち出すこと、及び部署外での利用に供するための複写もしくは、これに準ずる行為を禁止します。また、この資料及びその複製物を、部署外の者に対し提供することを禁止します。
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本内容についてのお問い合わせ
㈱アイ・エヌ情報センター
E-mail: [email protected]