夏だ！プールで大はしゃぎ！！ -...
TRANSCRIPT
一般会計追加補正原案可決（報告、承認、条例改正等）…………… ２
地域振興に結び付け！農道、町村道の整備対策…………………… ８
明光園園舎改築陳情を慎重に審査（特別委員会の使命）…………… ９
太陽光発電システム設置費に町の補助を願う等…………………… 12
第110号平成23年８月発行
発 行鹿児島県東串良町議会
編 集議会広報編集委員会
（0994）63-3131（代表）（0994）63-3132（直通）
６月定例会
調 査 報 告
会 期 延 長
一 般 質 問
夏だ！プールで大はしゃぎ！！― 柏原の町営プールにて ―
歳入・歳出予算にそれぞれ
２３４４万８千円を追加し、総
額で39億１７３万３千円となり
ました。
追加の主なものは、前年度か
らの繰越金です。
減額の主なものは、国庫支出
金（「戸別所得補償制度推進事
業補助金」これは交付のルート
が町を経由せず、国から直接水
田協議会に変わるため）です。
ふるさとの森再生事業委託料
１５７万８千円・追加
東日本大震災被災者支援費
１００万円・新規
シルバー人材センター補助金
１７５万円・追加
農業・農村活性化推進施設等
整備事業補助金
２５６万３千円・追加
道路維持費・工事請負費
３４０万円・追加
幼稚園・総合センター修繕料
１１５万円・追加
■議案第22号
�
介護保険事業（保健事業勘定）
特別会計補正予算（第１号）
原案可決
歳入・歳出予算にそれぞれ
１７９９万５千円を追加し、総
額で８億１４９９万５千円とな
りました。
歳入
追加の主なものは、
繰越金１６８０万６千円（前
年度繰越金）です。
歳出
追加の主なものは、
諸支出金１５８８万６千円
（償還金利子及び割引料が主）
です。
■議案第23号
�
簡易水道事業特別会計補正予
算(
第１号)
原案可決
歳入・歳出予算にそれぞれ８
００万円を追加し、総額で８８
３５万５千円となりました。
歳入
追加の主なものは、
繰越金８００万円（前年度繰
越金）です。
歳出
追加の主なものは、
簡易水道費８００万円です。
補
正
予
算
平成23年第２回定例会は、当初６月14日から24日まで11日間の会期日程で開催しました。こうした中、社会福祉法人有明会から提出された陳情「養護老人ホーム明光園園舎改築」の審議の関係によりこれまで３回会期を延長し、本誌作成日８月２日現在においても会期中で、慎重に審議を進めています。（関連記事：９〜11ページに掲載） なお、今定例会には前述の陳情のほか、23年度補正予算３件、報告１件、承認２件、条例改正３件などが提出され審議を行ったところで、その結果は以下のとおりです。 また、一般質問には６名の議員が登壇し、町政を問いただしました。
平成23年
第２回 定例会
ガラス飛散防止が施工される（池之原幼稚園）
追加補正の特色
追加の主なものの、議会費５, ０３５千円は、議員年金廃止に伴う共済会負担金の増によるものです。
追加補正については、次のとおりです。
歳入
（単位：千円）
項 目 補 正 額
議 会 費 ５，０３５
総 務 費 ３，７８８
民 生 費 ２，８１２
衛 生 費 ６４
農林水産業費 ４，４３４
商 工 費 ２１０
土 木 費 ５，０００
教 育 費 ２，１０５
合 計 ２３，４４８
（単位：千円）項 目 補 正 額
国庫支出金 △３，７０４県 支 出 金 ４，５３０繰 入 金 ２，０９７繰 越 金 ２０，５２４諸 収 入 1
合 計 ２３，４４８
歳出
✿✿✿✿✿
✿
６月議会 会期中明光園園舎改築の陳情を慎重に 審議！
平成23年８月 東串良町議会だより 第110号 （2）
一般会計
特別会計
■�
一般会計繰越明許費繰越計算
書の報告について
一般会計繰越明許費繰越計算
書について、町長から内容の報
告がありました。
（繰越明許費とは
⇨
歳出予
算の経費のうち、その性質上又
は予算成立後の事由により当該
年度内にその支出を終わらない
見込みのあるものについて、予
算の定めるところにより、翌年
度に繰り越して使用することが
できる経費。）
【企画課の関係】
定住促進住宅道路補修工事
【福祉課の関係】
高齢者等生活実態調査委託料
【建設課の関係】
石堀地区農道改良工事、貴實
益地区農道舗装工事、川西上地
区農道舗装工事、岩弘下中線改
良工事、川西唐仁線改良工事、
第２豊栄線舗装補修工事、境・
安留側溝補修工事
【教育委員会の関係】
小学校校舎外壁打診調査等業
務設計委託料、柏原小学校トイ
レ改修工事設計管理委託料、柏
原小学校トイレ改修工事、小学
校図書備品購入事業、小学校図
書購入事業、中学校校舎外壁打
診調査等業務設計委託料、中学
校図書備品購入事業、中学校図
書購入事業、幼稚園図書購入事
業、校区コミュニティ協議会運
営助成事業
■承認第６号
�
専決処分の承認を求めること
について（職員の特殊勤務手
当支給条例を廃止する条例の
件）
承認
（専決処分理由）
行政改革等により現在は支給
されていない手当の記述や、平
成８年に廃止された法律に関す
る不適切な字句が含まれていた
ことにより条例を廃止する必要
が生じたため。
■承認第７号
�
専決処分の承認を求めること
について（東串良町職員の給
与に関する条例及び東串良町
技能、労務職員の給与の種類
及び基準に関する条例の一部
を改正する条例の件）
承認
（専決処分理由）
職員の特殊勤務手当支給条例
の廃止に伴い、「特殊勤務手当」
の字句を削除する必要が生じた
ため。
報
告
承
認
平成22年度繰越明許費（財源の内訳）
翌年度繰越事業費の合計１億 1,552 万
１千円一般財源5,165 万円
国庫支出金6,387 万１千円
６月議会 会期中明光園園舎改築の陳情を慎重に 審議！
（3） 第110号 東串良町議会だより 平成23年８月
■議案第19号
�
東串良町税条例の一部を改正
する条例について
原案可決
地方税法等の一部を改正する
法律、地方税法施行令の一部を
改正する政令及び地方税法施行
規則の一部を改正する省令が平
成23年４月27日に公布されたこ
とに伴い、東串良町税条例の一
部を改正するもの。
この改正は、東日本大震災に
係る特例措置です。
・雑損控除額等の特例
・
住宅借入金等特別税額控除
の適用期限の特例
など
施行期日は、公布の日から施
行。（一部、平成24年１月１日
から施行。）
■議案第20号
�
東串良町介護者福祉手当支給
条例の全部を改正する条例に
ついて
原案可決
これまで担当職員が対象者の
自立度等の調査を実施し、適否
決定をしていたものを、医学的
根拠を基に適否決定を行い、支
給要件の公平性を図るために改
正するもの。
この条例は、ねたきり高齢者
等（※１）を在宅で介護してい
る者に対し、介護者福祉手当を
支給することにより、介護者の
心身の労をねぎらい、もってね
たきり高齢者等の生活の安定と
福祉の向上を図ることを目的と
しています。
改正後の条例は、平成23年９
月１日から施行し、改正後の規
定は平成23年３月支給分から適
用になります。
■議案第24号
�
東串良町国民健康保険税条例
の一部を改正する条例につい
て
原案可決
平成23年度国民健康保険事業
費に伴い税率改正するもの。
施行期日は、公布の日から施
行し、平成23年４月１日から適
用。
なお、改正後の国民健康保
険税率は下表のとおりとなりま
す。
■陳情第１号
�
30人以下学級実現、義務教育
費国庫負担制度拡充に係る要
請書
採択
陳情者
東串良町新川西４９９５番地
11
小蓬原
昭雄
要 旨
将来を担い、社会の基盤づく
りにつながる子どもたちへの教
育は極めて重要なことから、Ｏ
ＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育
環境を整備するために30人以下
学級を実現すること、義務教育
費国庫負担制度の堅持とともに
国庫負担率を２分の１に復元す
ること等を盛り込んだ意見書を
関係大臣に提出するよう陳情さ
れたもの。
審査の結果
本件に関し付託を受けた教育
産業常任委員会では、願意は妥
当で採択すべきものと決定。
本会議において、委員長が委
員会の審査結果を報告し、審議
の結果、採択と決定しました。
条 例
改
正
改 正 前医療分 支援金分 介護分
所得割率 8.5％ 2.8％ 1.6％
資産割率 20.0％ 13.0％ 6.2％
均等割額 21,000 円 9,000 円 7,000 円
平等割額※特定世帯以外 22,000 円 9,000 円
7,000 円平等割額※特定世帯 11,000 円 4,500 円
陳
情
〔
〕
※１
ねたきり高齢者
認知症高齢者
重度心身障害者（児）
等
東 串 良 町 国 民 健 康 保 険 税 率
※ 特定世帯・・・もともと国保世帯で、国保の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行して国保の被保険者でなくなり、一人だけが国保に残った世帯のこと。
改 正 後医療分 支援金分 介護分
所得割率 8.5％ 2.1％ 2.3％
資産割率 20.0％ 9.0％ 10.2％
均等割額 20,000 円 7,000 円 9,000 円
平等割額※特定世帯以外 21,000 円 7,000 円
9,000 円平等割額※特定世帯 10,500 円 3,500 円
（平成 23 年 4 月 1 日から適用）
※ の部分が今回改正になった税率、税額になります。
平成23年８月 東串良町議会だより 第110号 （4）
⬅
務標準法の改正法も国会におい
て成立しました。これは、30年
ぶりの学級編制標準の引き下げ
であり、少人数学級の推進にむ
け、ようやくスタートを切るこ
とができました。今回の義務標
準法改正条文の附則には、小学
校の２年生から中学校３年生ま
での学級編制標準を順次改定す
る検討と法制上を含めた措置を
講ずること、措置を講じる際の
必要な安定した財源の確保も明
記されました。今後、35人以下
学級の着実な実行が重要です。
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べ
て、１学級当たりの児童生徒数
や教員１人当たり
の児童生徒数が多
くなっています。
一人ひとりの子ど
もに丁寧な対応を
行うためには、一
クラスの学級規模
を引き下げる必要
があります。文部
科学省が実施した
「今後の学級編制
及び教職員定数に
関する国民からの
意見募集」では、
約６割が「小中高
校の望ましい学級
規模」として、26
人〜30人を挙げて
います。
■発議第９号
�
30人以下学級実現、義務教育費
国庫負担制度拡充に係る意見書
原案可決
（提出者）
教育産業常任委員会
委員長
上園
ミキ
内 容
２０１１年度の政府予算が成
立し、小学校１年生の35人以下
学級を実現するために必要な義
このように、保護者も30人以
下学級を望んでいることは明ら
かであります。新しい学習指導
要領が本格的に始まり、授業時
数や指導内容が増加します。ま
た、暴力行為や不登校、いじめ
等生徒指導面の課題が深刻化し、
障害のある児童生徒や、日本語
指導など特別な支援を必要とす
る子どもが顕著に増えています。
このような中で、地方が独自に
実施する少人数学級は高く評価
されています。
子どもたちが全国どこに住ん
でいても、機会均等に一定水準の
教育を受けられることが憲法上
の要請です。しかし、教育予算
について、ＧＤＰに占める教育費
の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（28
カ国）の中で日本は最下位とな
っています。また、三位一体改革
により、義務教育費国庫負担制
度の国負担割合は２分の１から
３分の１に引き下げられ、自治
体財政を圧迫しています。
将来を担い、社会の基盤づく
りにつながる子どもたちへの教育
は極めて重要です。未来への先行
投資として、子どもや若者の学
びを切れ目なく支援し、人材育
成・創出から雇用・就業の拡大
につなげる必要があります。こう
した観点から、２０１２年度政
府の予算編成において下記事項
の実現について要請いたします。
意 見
書
記
一
少人数学級を推進すること。
具体的学級規模は、ＯＥＣＤ
諸国並みのゆたかな教育環境
を整備するため、30人以下学
級とすること。
二
教育の機会均等と水準の維
持向上をはかるため、義務教
育費国庫負担制度の堅持とと
もに国負担割合を２分の１に
復元すること。
以上、地方自治法第99条の
規定により意見書を提出する。
平成23年６月24日
鹿児島県東串良町議会
議長
田之畑
稔
（提出先）
内閣総理大臣
菅
直人
殿
官房長官
枝野
幸男
殿
文部科学大臣
髙木
義明
殿
財務大臣
野田
佳彦
殿
総務・内閣府特命大臣
片山
善博
殿
提案の理由
将来を担い社会の基盤づくり
につながる子どもたちへの教育
は極めて重要なことから、一人
ひとりの子どもに丁寧な対応を
行うためにも30人以下学級の実
現を図るべきである。
また、教育の機会均等と水準
の維持向上を図るうえで義務教
育費国庫負担制度の堅持ととも
に国庫負担割合を２分の１に復
元することを、国の関係機関へ
要請するものである。
審議の結果
本会議において委員長発議で
提案された本件は、審議の結果、
原案のとおり可決しました。
■発議第13号
�
馬毛島へのＦＣＬＰ米軍基地
建設に反対する意見書
原案可決
（提出者）
東串良町議会議員
宮地
利雄
（賛成者）
東串良町議会議員
宮原
順
内 容
ＦＣＬＰ（米軍空母艦載機陸
上離着陸訓練）施設の馬毛島へ
の移転については、平成19年３
月に、地元の西之表市及び熊毛
３町が、「陸上空母離着陸訓練
施設の馬毛島への移転反対決議」
を行い、また、平成21年７月に
は鹿児島県議会においても、騒
音・漁業・観光などへの影響か
ら「馬毛島への米軍基地建設に
反対する陳情」を全会一致で採
択したところである。
その後、平成23年５月に、Ｆ
ＣＬＰ施設の馬毛島への移転に
39 人学級の池小４年生
（5） 第110号 東串良町議会だより 平成23年８月
（提出先）
内閣総理大臣
菅
直人
殿
外務大臣
松本
剛明
殿
防衛大臣
北澤
俊美
殿
官房長官
枝野
幸男
殿
提案の理由
地元自治体への十分な説明と
理解なしに進められた今回の日
米共同文書に、馬毛島が明記さ
れたことに抗議し、政府が拙速な
対応をとらないよう求めるため。
審議の結果
本会議において宮地議員の発
議で提案された本件は、審議の結
果、原案のとおり可決しました。
■発議第14号
�
原発依存から自然エネルギー
の開発普及を求める意見書
原案可決
関する報道がなされたことから、
平成23年６月１日に西之表市及
び熊毛３町は防衛省に対し移転
反対の意思を改めて示した。
６月８日には、防衛副大臣が
来鹿し、県及び県議会に対し、「我
が国の南西方面の防衛態勢及び
災害対応を強化させる観点から
自衛隊施設の整備を行う必要が
ある。併せて、当該自衛隊施設
はＦＣＬＰ施設としての活用も
視野に検討している。」旨の説明
がなされたところである。
これまでの経緯や地元の意向
を踏まえると、地元自治体に対
して十分な説明がなされないま
ま報道が先行するなどの政府の
手法は断じて受け入れることは
できない。さらに、地元の反対
を無視して６月21日には、日米
安全保障協議委員会（２プラス
２）の共同文書に馬毛島を明記
するなどの政府の頭越しの対応
に断固抗議するものである。
よって、政府におかれては、
これまでの馬毛島への建設反対
という地元の意向に反して拙速
な対応をとることがないよう強
く要請する。
以上、地方自治法第99条の規
定により意見書を提出する。
平成23年７月８日
鹿児島県東串良町議会
議長
田之畑
稔
（提出者）
東串良町議会議員
宮地
利雄
（賛成者）
東串良町議会議員
宮原
順
内 容
去る３月11日に発生した東日
本大震災によって福島第一原発
が重大な事故を起こしてから３
ヵ月近くになるが、事態はいま
だ収束の目処が立っていないばか
りか、放射性物質の拡散が続き、
深刻である。
また、原発周辺で生活する
10万人以上の住民が避難を余儀
なくされ、農水産物の生産や出
荷など地域経済に重大な被害を
与えており、このような深刻な
事態を引き起こした最大要因は、
これまでの政権政党が「日本の原
発は安全である」と、その建設
を続けてきたことが挙げられる。
この重大事故から国民の命と
暮らしを守り、未来に向って希
望が持てる国にしていくために、
将来にわたっては政府は原発から
撤退するべきである。世界では既
に、原発から太陽光をはじめ風
力、波力、バイオマスなど自然エ
ネルギーへの転換がはかられてい
るが、日本のエネルギー政策は大
きく立ち遅れている。
世界有数の地震国日本は、原
発の立地条件が悪く、また、原
発技術は未完成で危険なうえ、
放射性廃棄物の処理方法がまっ
たく確立していないなど問題点
が多いため、政府は現状を厳粛
に受け止め、自然エネルギーの開
発と普及、促進、低エネルギー
社会への移行に全力を挙げるよ
う求める。
以上、地方自治法第99条の規
定により意見書を提出する。
平成23年７月８日
鹿児島県東串良町議会
議長
田之畑
稔
（提出先）
内閣総理大臣
菅
直人
殿
経済産業大臣
海江田万里
殿
提案の理由
福島での重大な原発事故か
ら、安全な自然エネルギーへと
政策の転換を求めるため。
審議の結果
本会議において宮地議員から
発議で提案された本件は、審議
の結果、原案のとおり可決しま
した。
■発議第11号
�
台風や豪雨など災害から住民
を守るための早急な取り組み
を求める決議
原案可決
（提出者）
防災対策に係る調査特別委
員会
委員長
宮地
利雄
内 容
本町議会は、東日本大震災の
教訓を学び、本町の災害防止の
方策に取組んでいる。梅雨時期
も間もなく終わり、いよいよ台
風の時期が迫っているが、本町
は海抜が低く、台風時期には床
下浸水が頻繁に発生している。
本町はこれまで、排水対策や
ガケ崩れ防止の工事をはじめ、
防災無線による情報の周知、防
災マップの作成、自主防災組織
づくりなどに取組んできている
が、大規模な災害発生の場合を
想定すると、これまでの対策の
決
議
風力発電（国見山）（写真提供：ユーラスエナジー肝付）
平成23年８月 東串良町議会だより 第110号 （6）
防災対策を確立するため。
審議の結果
本会議において委員長発議で
提案された本件は、審議の結果、
原案のとおり可決しました。
規模や取り組みは不十分と言わ
ざるを得ない。
今回、本町議会は下伊倉住民
と懇談し、住民から要望書も提
出された。要望の内容は浸水対
策の必要な地域に共通したもの
である。そこで台風シーズンの
到来にあたり、町当局は次の対
策に取組まれるよう決議する。
記
一
、早急に振興会の会長会議な
どを開き、台風や浸水対策に
ついての要望などを聞く。
一
、
適当な教宣教材を使用して、
災害のリスクを学び、集落や
家庭でできる防災対策の周知
徹底を図る。
一
、地域の防災組織の必要性に
ついて理解を広め、その結成
を促す。
一
、下伊倉地域をはじめ集落内
に高床式の第一次避難所の必
要な地域を定め、順次整備を
図ること。
以上、決議する。
平成23年６月24日
東串良町議会
提案の理由
今後、災害の規模が拡大され
る傾向にあり、予想される台風
などによる床下浸水に対し、住
民の生命と財産の確保ができる
■発議第12号
�
ハンセン病に対する正しい理
解と啓発を促進する決議
原案可決
（提出者）
東串良町議会議員
宮地
利雄
（賛成者）
東串良町議会議員
宮原
順
上園
ミキ
内 容
ハンセン病はもはや完治する
病気であり、ハンセン病回復者
や治療中の患者さえからも感染
する可能性は皆無である。にも
拘わらず、社会の無知、誤解、
無関心、または根拠のない恐れ
から、多数の回復者及びその家
族までもが、ハンセン病に対す
る偏見に今なお苦しんでおり、
こうした状況を是正する社会の
取り組みは遅れをとっている。
本町の条例集の中にハンセン
病の差別用語である「らい」の
表現が残っていたことが新聞紙
上で明らかにされた。その第一
義の責任は、厚生労働省などか
らの度重なる通達に気づかなか
った町当局にあるとはいえ、条
例の制定と改廃に参加する議会
の側の注意力のなさも指摘され
なければならない。町当局も、
鹿屋市や奄美の施設を訪問し
て入所者に謝罪し、この６月議
会において町民に対しても謝罪
し、他町村よりもハンセン病へ
の正しい理解と啓発に取組むと
表明している。
本町議会もハンセン病の啓発
運動に積極的に参加し、筆舌に
尽くしがたい人権抑圧と差別・
偏見が強制されてきた歴史を、
正面から問い直す作業に参加す
る決意を表明する。
以上、決議する。
平成23年６月24日
東串良町議会
提案の理由
ハンセン病への啓発活動の促
進を図るため。
審議の結果
本会議において宮地議員の発
議で提案された本件は、審議の結
果、原案のとおり可決しました。
☆役場１階ロビー本棚 ☆福祉センター ☆総合センター ☆環境改善センター ・・・是非、ご覧ください。
定例会や臨時会の会議録は、次の町内4箇所に設置しています。
会議録の設置
大雨で冠水する現地を住民と調査（下伊倉地区）
星塚敬愛園（鹿屋市）
（7） 第110号 東串良町議会だより 平成23年８月
平成23年８月 東串良町議会だより 第110号 （8）
２ 調査の概要
町内の町道、農道等交通基
盤整備について調査し、地域振
興に結び付けるため、今回、所
管である建設課職員に出席要請
し、初日に町道・農道の平成23
年度以降５ヶ年間の整備計画に
ついて各路線の説明を受け、そ
の後、計画の路線、その他の道
路も含め現地調査を行った。
農道と町村道の整備対策
（目的
→
町内の町道、農道
等交通基盤整備について調査を
行い、地域振興に結び付けるた
め。）
１ 調査の経過
【調査日】
平成23年５月30日（月）
平成23年６月20日（月）
【場
所】
役場会議室及び町内の町道、
農道の現地調査
【調査先】
本委員会所管である建設課
【出席委員
５名】
上園
ミキ
前田
隆
寺園
一海
堂地
富男
原田
猛（２日間全員出席）
【説明員】
建設課長
外担当職員
３ 意 見
町内の農道と町道の整備対策
について調査の目的である地域
振興に結び付けるため、本委員
会では、以下の３点に配慮すべ
きことを要望し、今調査の報告
とする。
１
現在整備されていない町道、
農道は、長年取り残されてい
る個所である。農作業等の利
便性からしても早急な対策が
必要である。
２
町内、隣接町などに接する
道路等については、管理する
国・県・隣接町に、関係住民
の整備要望の働きかけを行う
等連携を密にし、改善策を図
る必要がある。
３
道路側溝等の管理は、自
分達の出来る範囲で行ってい
くことが望ましいが、高齢者
にとって行政の力を借りなけ
れば出来ない場合もある。し
かし基本的には整備後の管理
は、なるべく地域住民あるい
は関係する人達に管理しても
らうことが望ましい。このた
めにはあらゆる機会を捉え幅
広く住民の生活の中に浸透す
るよう行政、議会も働きかけ
る必要がある。
当委員会は今回の調査で講ず
るべき対策については町執行部
へ要請していく旨を確認し、今
調査の報告とする。
平成23年６月24日
教育産業常任委員会
委員長
上園
ミキ
所管事務調査報告
教育産業常任委員会（１件）
★
★整備計画の調査
整備が望まれる農道（岩弘地区）
道路が豪雨で冠水する（溜水郵便局付近） 道路の拡幅が望まれる（岩弘下中線）
（9） 第110号 東串良町議会だより 平成23年８月
６月13日に議会へ、明光園を
運営する社会福祉法人有明会理
事長ほか理事７名・監事２名よ
り、陳情書（養護老人ホーム明
光園園舎改築について）が提出
されました。
これを受け議会は、この陳情
書を審査する「陳情第２号に係
わる審査特別委員会」を設置し、
委員長に寺園議員、副委員長に
宮原議員を選任しました。
明光園園舎改築については、
今年度鹿児島県の補助金の内定
を受けたことにより、今年度着
工を視野に入れ、審査し、結論
をださなければならない状況に
あります。
特別委員会ではこの陳情書を
真摯に受けとめ、当初の会期を
３回延長し、精力的に審査・調
査を続けております。
そこで、これまでの経緯や審
査の着眼点とその結果について
説明します。
明光園園舎改築の陳情
〜公正な立場で審査中〜
◇陳情書の要旨
平成23年度着工を行う
ためには、早期に東串良町
の補助額を予算措置してい
ただき、また、建設予定地
の払下をしてもらわなけれ
ばなりません。県より今年
度改築の内定を受けてお
り、今回の機会を逸すれば
当分の間改築は出来ない状
況であります。社会福祉法
人有明会としても理事会
において、４，０００万円
の資金調達をすることを決
定しました。
東串良町当局との協議
が整い鹿児島県への補助申
請ができ、平成23年度と
24年度において改築が出来
ますよう陳情します。
◇審査の経緯
●６月13日
陳情書（養護老人ホーム明光
園園舎改築について）が、社会
福祉法人有明会理事長ほか理事
７名・監事２名より、議会に提
出されました。
●６月14日（第１回特別委員会）
６月議会初日に、陳情書（養
護老人ホーム明光園園舎改築に
ついて）を審査する「陳情第２
号に係わる審査特別委員会」を
設置。委員長に寺園議員、副
委員長に宮原議員が決まりまし
た。
●６月15日（第２回特別委員会）
陳情の審査について、今後ど
のように進めるかを協議しまし
た。
●６月17日（第３回特別委員会）
社会福祉法人有明会の理事長
と明光園園長から、陳情の趣旨
について説明を受けました。
その後、町執行部（町長、総
務課長、福祉課長）から明光園
園舎改築の陳情について、町執
行部の考えを求めました。
●６月21日（第４回特別委員会）
６月17日に行った有明会と町
執行部の審査に基づき、今後の
審査方法を協議しました。
●６月23日（第５回特別委員会）
明光園園長及び事務職員か
ら施設運営の状況を調査しまし
た。
その後、町執行部（総務課長、
企画課長、福祉課長）から、明
光園改築に関する事項について
調査しました。
●６月27日（第６回特別委員会）
６月23日に行った有明会と町
執行部の調査に基づき、今後の
審査方法を協議しました。
●７月２日（第７回特別委員会）
町から補助を受けて改築を行
った施設「養護老人ホームはま
ゆう（南さつま市）」と、市か
ら補助を受けないで建設を平成
23・24年度で予定している施設
「聖園老人ホーム（阿久根市）」
の２施設の運営状況等を視察調
査しました。
南さつま市にある「養護老人ホームはまゆう」平成23年2月1日に完成。定員120名。総事業費16億９千268万円程（内、市の補助額12億３千420万円程）
平成23年８月 東串良町議会だより 第110号 （10）
●７月４日（第８回特別委員会）
７月２日の視察調査に基づき、
今後の審査方法を協議しました。
●７月５日（第９回特別委員会）
明光園の現地調査及び理事長、
理事、園長などと施設運営等に
ついて協議しました。
その後、町から補助を受けて
改築を行った施設「養護老人ホ
ームあけぼの園（志布志市松山
町）」を視察調査しました。
●７月７日（第10回特別委員会）
町内５福祉団体代表者との意
見交換を行いました。
有明会理事長、明光園園長と
協議しました。
町執行部（町長、総務課長、
企画課長、福祉課長、建設課長）
と協議しました。
●７月８日（第11回特別委員会）
定例会４日目（８日）の本会
議において、６月議会の会期が
７月26日まで18日間再延長され
たのに伴い、今後の審査の方向
性を審議しました。
特別委員会終了後、寺園委員
長、宮原副委員長が町長と日程
等について協議しました。
●７月15日（第12回特別委員会）
事務レベル協議の進捗状況に
ついて福祉課長と協議しました。
●７月21日（第13回特別委員会）
有明会からは理事長と園長、
町執行部からは総務課長、企画
課長、福祉課長に出席してもら
い左記事項の審議を行いました。
「有明会」との審議事項
①町執行部及び有明会との間で
実施された事務レベル協議の内
容について、又その結果を踏ま
えての有明会の考え方について。
②22年度単年度収支について。
③開設以来、自主財源で行った
修繕費等について。
④措置施設は利益が出ない理由。
⑤施設研修（あけぼの園）の内容、
又その研修結果を踏まえての有
明会の考え方について。
⑥陳情全般について。
「町執行部」との審議事項
①措置施設の入所に関して、申
請から措置決定までの手順等に
ついて（福祉課長）
②町執行部及び有明会との間で
実施された事務レベルでの協議
内容について、又その結果を踏
まえての町の考え方について。
③施設研修（あけぼの園）の内容、
又その研修結果を踏まえての町
の考え方について。
●７月22日（第14回特別委員会）
協議会方式にて、町長と協議
しました。協議内容は次のとお
りです。
①明光園改築について
②町広報誌に掲載された内容に
ついて
●７月25日（第15回特別委員会）
有明会理事長より、有明会の
設置まで、又それ以降において
町が関わってきた経緯等（公設
である旨）を説明したいとの要
望が出され、協議会方式にて会
を行いました。
この日の委員会では、次の３
点について町長の了解を得られ
ないか、申し入れをしました。
①町は有明会の改築事業に必要
な助成（補助金）を支出する。
②有明会は、改築工事について、
業者の指名及び入札執行など一
切の権限を町に委任する。
③有明会の今後の運営について
は、町からの理事の選任などに
より、町と連携して運営するも
のとする。
また、有明会から町長に対し
て話し合いの場（機会・日程）
の申し入れを行うことを確認し
ました。
●７月26日（第16回特別委員会）
協議会方式にて、町広報誌７
月号の明光園特集記事の内容に
ついて副町長と協議しました。
有明会との協議
あけぼの園を視察調査
町執行部との協議
✿
（11） 第110号 東串良町議会だより 平成23年８月
◇審査の着眼点とその結果
【審査の結果】
具備しています。
【審査の結果】
ブロック造りであり築40年を
経過し老朽化が著しい。耐震耐
力が弱く、居室面積基準及び消
防法改正に適合していません。
【審査の結果】
建設費総額については、平成
17年からの過疎計画に４億円が
盛り込まれる時点で、町側から
出された概算の総額であり、専
門家の試算によるものではあり
ません。したがって、専門家の
意見や双方の協議が必要です。
【審査の結果】
県としては９月議会で明光園
を含む県内４カ所を予算化する
方向です。県補助金は一床当た
り３７５万円で県内どこの施設
も共通の額です。なお、明光園
は50床で１億８７５０万円にな
ります。
【審査の結果】
有明会は４，０００万円を提
示。これ以上の負担はできない
と主張しており、双方の協議が
必要です。
【審査の結果】
町側は高額であり応じられな
いと主張しています。過疎債の活
用を含め双方の協議が必要です。
過疎債とは…過疎地域自立
促進特別措置法に基づいて発行
される地方債（町の借金）で、
元利償還にかかる経費の70％が
国からの地方交付税に増額され
ます。（元利とは、借金＋利子）
【審査の結果】
平成５年、光祐の里に２，０
００万円。平成７年当時、明光
園と同じ措置施設であったルー
ピンの里に７，４００万円。いず
れも一般財源から一括して単年
度で助成しています。
【審査の結果】
有明会は明光園が「公設民営」
であると主張しています。町は、
「最初はそうであったが、財産
は全部譲渡したので今は『民設
民営』である」と主張していま
す。双方の協議が必要です。
今年度と来年度で改築を予定
している寿光園（鹿屋市）と聖
園老人ホーム（阿久根市）につ
いては、運営母体が医療法人や
宗教法人であるため、いずれも
該当市町の補助金は見込みが薄
いため、国や県の補助と不足分
は全額借入金で賄うようです。
【審査の結果】
町内の５団体にこの問題での
意見交換を希望したところ、５
団体が参加しました。概ね、改
築して快適な環境を確保してほ
しい旨の意見を聴取しました。
【審査の結果】
この通知は、厚生省が昭和
46年に出したもので、措置施設
の改築などの整備費用について
「国県の補助金以外については、
原則として関係市町村が負担す
る」とあります。
しかし、本町の明光園の場合、
通知の前年に建設されており、
広域行政の見地からの設置でも
ないとみなされ、この通知には
該当しない施設。なお、この件
では町と明光園側に主張の違い
はありません。
◎以上は７月26日までの議会の
取り組みを掲載しています。
①補助金申請の法的根拠（町
条例に基づく申請要件（提出
書類）を具備しているか？）
②改築理由の正当性（建築後
の年数による老朽化、耐震耐
力強度の程度、居室面積基準
の改正及び消防法改正に伴
う法律への適合性）
③改築事業費総額の根拠と
申請補助金額の整合性
④改築に対する県の対応と県
補助金の充当確保
⑤社会福祉法人有明会の自
己資金の調達と提出金額の
妥当性
⑥町への補助金申請額の妥当性
⑦町によるこれまでの他の社
会福祉法人への補助の実績と
その金額
≪補助申請額３億２, ２５０万円の元利償還にかかる経費の負担割合≫
70％国の負担
（２億２,５７５万円＋利子）
30％町の負担（9,6７５万円＋利子）
⑧県内自治体における公設
民営型養護老人ホームの改
築に対する補助対応の実態
⑨町内福祉団体の代表者か
らの意見聴取
⑩社会福祉事業団等の設立
及び運営の基準（46通知）と
の整合性
福祉団体代表者との意見交換会
明光園建物内の様子
６議員が登壇
一 般 質 問 ➡ ➡ ➡ ➡平成23年８月 東串良町議会だより 第110号 （12）
久保田
義春
議員
環境行政について
土木行政について
環境行政について
東日本大震災により、
福島県第一原発事故で大変な被
害が出て、被災地については広
範囲に避難するといった事態が
発生しています。
このような状況の中で、自然
エネルギーという言葉が出てき
て、今、国のほうでもいろいろ
話題になっているようです。太
陽光発電の導入については初期
投資が大きいということで、な
かなか一般の家庭で導入が難し
い状況であります。この導入支
援対策を行っている近隣の自治
体もあります。そこで、町の考
えを伺います。
３月11日に発生しまし
た東日本大震災に伴い、原発の
問題については全国的に批判を
受けています。その中でやはり
休止するところも出てきて、全
体的に電気の量が不足していま
す。この環境行政の中で、太陽
光発電の問題については、大体
一戸当たりの平均が４キロワッ
トの太陽光の装置をすると、大
体２２０万円はかかるというこ
とですが、国の補助、県の補助、
今おっしゃるように、町の補助
があれば、その設置が簡単にで
きていきます。これらについて
の必要性は、私は認めて、今後、
検討してみたいです。
土木行政について
一般的には指名競争入
札という状態で、我が町は、現
在入札をしているようです。県
のほうの話を聞いてみますと、
予定価格の公表をして、透明性
を明らかにして、入札をされて
いるようです。県内の自治体で
も、わずかなところが予定価格
を公表していないところがある
ようです。この公表と町のラン
クづけについて、町と県のほう
と一緒なのか伺います。
このランクづけ等につ
いては、県また各町村の方向で
も違うわけです。本町は、予定
価格の事前公表をしていないわ
けです。ランクづけについては、
東串良町建設工事推薦委員会の
中で、東串良町建設工事指名入
札参加資格審査要綱に従い、厳
正に審査し、格付を決めていま
す。それと、その申請者につい
ては、あともって格付等につい
ては文書で通知しています。
ランクづけ等について
は、町の要綱に基づいて委員会
のもとでやっているということ
で、県は県ということですね。
事前公表については、やって
いる市町村がほとんどです。事
前公表していない自治体は５市
町村ぐらいです。そのような状
況の中で、もし予定価格を公表
すれば、町にデメリットはある
のか、あるいは業者にデメリッ
トはあるのか、基本的な考えを
久保田
町
長久保田
町
長久保田
設置費に町の補助を願う（太陽光発電）
経済産業省は、平成23年度太陽光発電の売電価格を、住宅用１kWh42円と決定。（余剰電力を売買できる制度があります。）
（13） 第110号 東串良町議会だより 平成23年８月
町 長伺います。
事前公表した場合のメ
リット、デメリットの状態は、
町への弊害としては、建設業者
の見積もり努力を損なわせるよ
うであるという結論が出されて
いるわけです。予定価格を公表
して幾ら、最低価格は幾らとな
れば、その間で業者がくじ引き
的な落札業者の意味での件数が
増加する見込みもあります。そ
れと、偶然による受注が増加す
ることにより、経営面、技術面
で努力する要因が低下するとい
うような弊害が挙げられている
わけです。今後については、事
前公表を差し控えているという
ような情報を担当課のほうでも
聞いているところです。事前公
表をすれば、業者のほうについ
ては、見積もりの面倒が相当省
けていくと判断していただけれ
ばと思います。
町内の業者を見て、私
が見た感じのことを申し上げま
す。
元請はどこどこ、下請はどこ
どこという話をよく聞きます。
元請の監督みたいな人が一人い
て、ほかの業者だという話も聞
きました。できれば、地元業者
育成というような意味で、地元
の方がその下請に参入していた
だければ、いろんな形で地元産
業と言っているわけです。その
ような状況の中で、町としては
その辺の指導をなされているも
のか伺います。
下請に出す場合につい
ては、町の承認を得て、その業
者名称等を表示しなければなり
ませんが、そのとき、町として
は、できれば町内の業者を使っ
てくださいという指導はしてい
ます。
従業員が一人か二人
いて、重機もないような会社
がとって、下請に出しているわ
けです。我々議会がいろんなこ
とで地域の活性化と叫んでいま
す。その点はどう思いますか。
発注の指名の仕方の段
階でも、参考にしなければなり
ませんので、十分その辺につい
ては、発注の時期から検討して
いただくように、指名委員会の
ほうにも、適切な請負業ができ
るように、お願いをしたいと思
います。
防災体制について
下伊倉地区について
は、要望書も提出されています。
この下伊倉地区においては、台
風の時、大潮と満潮、そして大
雨が重なったときが大変だそう
です。大量の雨水が肝付町より
越境してきて、時間にして80ミ
リ降ると、腰まで水が来るそう
です。そこで、避難道路の整備
と避難所の設置について伺いま
す。
下伊倉地区について
は、冠水対策を十分検討し、工
事等で調整しています。今回は
特に東北地方の津波があり、こ
の避難所の問題は私としても十
分その状況について責任を感じ
ます。今後においては、国の指
針等も出ると思います。その指
針に基づいてできれば財源的な
調整も、国自体が補助の形で考
えていくと思います。６月10日
の日に町の防災会議をして、県、
国、消防署、すべての関係者が
集まって検討し、こういう一つ
の声が、上がって国の措置にな
れば、財源も調整しやすくなり
ます。そういう方向で、避難所
の設置については検討したいと
考えます。
下伊倉地区の早急な避
難車輌としてマイクロバスを使
用できないか、そして、町を超
えた緊急避難場所として肝付町
の歴史資料館の使用はできない
か伺います。
マイクロ等について、
避難情報が出た場合は、すぐ逃
げる方向で、車等の使用できる
路線や避難場所を指示し、マッ
プについても、地震と普通の水
との状態は別個の地図で、避難
所を示すように、今、検討させ
ています。マイクロも道路等の
問題もありますので、とりあえ
ず早目の避難ということを考え
て進めています。
肝付町の歴史資料館に
ついては、隣接町と協議
をし、受け入れられるよ
うに調整を図っていき、
実現するように努力して
みたいと思います。
唐仁・俣瀬地区
に自主防災組織の早急な
立ち上げと、組織に対し
て救命胴衣の準備はでき
ないか伺います。
救命胴衣を入れ
るということは簡単なこ
久保田
町
長久保田
町
長
宮原
順
議員
防災体制について
被災地支援のあり方について
太陽エネルギーについて
宮
原町
長
宮
原町
長
宮
原町
長下伊倉自主防災組織との意見交換会
平成23年８月 東串良町議会だより 第110号 （14）
防災マップについて
東日本超巨大地震地に
本町からの人材支援に既に5人
の職員が派遣されて、貢献され
てきているようです。又すでに
派遣職員の激励を兼ねて視察さ
れた首長もいられるとのことで
すが、町長は視察の予定はない
のか伺います。
４市５町の協議会で９
月２日まで人材支援を継続する
ようになっています。今後、本
町からの派遣予定は、ケアの問
題で看護師を２名と、後は男
子の方を報告しているところで
す。私も５月29〜30日視察予
定でしたが、切符がとれなかっ
たために視察ができませんでし
た。今後は行く予定で調整中で
す。
現在本町は防災基本計
画を作成中であります。地形的
にも太平洋に面して、柏原地区
は２〜３ｍの津波でも甚大な災
害が出ると思われます。百聞は
一見にしかずで、視察していた
だき、本町の防災計画に生かし
ていただきたいので考え方を伺
います。
協議会で各市町で日程
調整中であり、視察できるよう
お願いしたいと思います。
国は東日本大震災を受
けて、津波対策の見直しのため
に中部防災会議の調査会は、防
波堤などの施設整備等を議論し
て、最終的な報告を、秋をめど
にしているとのことです。
この報告書に基づき、国の防
災基本計画の見直しに反映さ
れ、各都道府県、各市町村はこ
の計画に基づき防災計画を作成
寺園
一海
議員
防災マップについて
とですので、自主防災組織がで
きていく状態で、また、下伊倉
地区的な孤立するような場所で
あれば、必ずそういうような状
態で進めていきますけれども、
それらについても検討の一材料
にしてみたいと思います。
東日本大震災被災地に対して
の支援のあり方について
東串良町も同じ海を
持つ町として、人ごとではない
と思います。当時、私たちの町
は野菜の最盛期でした。野菜
を送ったらという声がいっぱい
出ていました。唯一、ピーマン
を送ってくださった方がいまし
た。この事に町独自で取り組
むことはできなかったか伺いま
す。
支援の問題について、
今、野菜の問題が出ました。４
市５町の復興支援の中で、本町
はキュウリを36㎏送りました。
３月の時点で、町から500㎖の飲
料水を２，５００本、一般から
寄贈の20ℓ飲料水を１００個、
本町と災害援助協定を結んでい
る宮城県の七ケ浜、茨城県の亀
津に送りました。
４市５町の復興支援について
は、職員の派遣に対する職員手
当、旅費、需要費、使用料、負
担金、扶助費といった経費を
３９１万６，０００円します。
義援金については、合計額で
５１０万円を日赤を通じて送金
しました。
支援金については、移動費用
を被災者一人当たり５万円、小
学生以下は半額送ります。生活
一時金は、被災者１人当たりに
５万円、一世帯当たり30万円を
限度に準備をしました。
住宅支援については、入居期
間は原則一年以内とし、６カ月
で更新し、敷金・家賃、連帯保
証人は免除し、住宅使用料や退
去時の住宅修繕料は不要としま
す。
保育園、幼稚園の入園につい
ては、保育料は原則一年間免除
予定です。児童生徒の就学支援
については、必要に応じて援助
する方向で設置しています。
税金関係については、国保税
の課税通知等は実施しますが納
税猶予します。被災者証明があ
れば免除申請を提出してもらい
ます。
就労あっせんについて、岩弘
の法人が受け入れできるようで
す。
太陽エネルギーについて
原発事故で今後原発
による電力の供給が危ぶまれて
くると思います。地上に降り注
ぐ光の源は太陽であります。そ
の直径は地球の約110倍に当たり
ます。地球が受ける太陽エネル
ギー一時間分で、全世界で使用
するエネルギー年間消費量を賄
えると言われています。ちなみ
に、太陽にも寿命があります。
この太陽は、あと60億年と言わ
れています。太陽エネルギーが
ある限り、恒常的エネルギーで
す。化石燃料と異なり、大気汚
染や放射性廃棄物の必要がない
クリーンエネルギーであるとと
もに、ほぼひとしく地上に降り
注ぐ資源です。
今回の大震災による福島原子
力発電所の悲劇の意味をよく吟
味しながら、太陽エネルギーの
活用について、我が町も、小・
中学校、庁舎など公共的施設に、
この太陽エネルギー、太陽光発
電を導入すべきと思いますが、
いかがか伺います。
国も支援の一環として
考え、補助事業でやるような話
も聞いています。主管課を通じ
て調査してみたいと思います。
宮
原町
長
宮
原町
長
寺
園
寺
園寺
園
町
長
町
長
（15） 第110号 東串良町議会だより 平成23年８月
するようになっています。本町
は地域防災計画の案が示されて
いるが、国との兼ね合いはどう
されるのか伺います。
町
長
防災マップで水害につ
いては、すでに配布済みです。
津波は、町内だけでなく志布志
湾の全体を見据えた状態で、基
準になるところが海抜４ｍの高
さであり、津波に対するマップ
を作成したいと考えているとこ
ろです。
寺
園
私が申し上げているの
は、国の防災基本計画の見直し
案を参考に、市町村は防災計画
を作成すべきと思いますが、町
は基本計画、防災計画はいつご
ろまでに作成される予定なのか
伺います。
町
長
国の計画の指針が示さ
れると思いますが、まだ連絡が
来ておりません。情報は聞いて
いるようで、国の計画に基づき
市町村は調整を図りながら、防
災計画を作成することになると
考えています。
寺
園
議会で設置している、
防災の特別委員会で総務課長
によると、本町の基本計画は具
体的に作成されているようでし
た。しかし、市町村の防災計画
は国の防災計画に基づき計画書
を作成するようにと、連絡は来
ていないのかどうか伺います。
そのような文書につ
いて、私は見ておりません。来
ているかもしれませんが把握し
ていないのかもしれません。
町民は今回の地震、津
波にたいして恐怖心に怯えてお
ります。その不安、恐怖心を和
らげるためにも、国、県の指針
等を参考にして、本町の防災基
本計画を作成すべきと思うが町
長の考え方を伺います。
そのような方向で、進
めて行きたいと考えています。
今後、国から指針等が来ると思
いますので十分対処していきた
いと考えます。
防災基本計画は命を守
るのが基本で、その上、町民の
協力、理解していただく内容で
あるべきです。今回の津波マッ
プは避難所の海抜のみを記した
内容であるが、住民は津波の高
さによりどこまで津波が到達す
るのかを記したマップを望んで
いると思います。それにより現
実に近い避難所も設置になると
思いますが、町長の考え方を伺
います。
マップは全然作ってい
ないので、作成するとなれば、
志布志湾沿岸の市町村で、広域
的に協議して、専門家等に委託
するなり考え、質問のようなこ
とも勘案して検討を進めたいと
思います。
本町は太平洋に面し、
海岸線に備蓄基地があり、隣接
町とは違った地形です。特に柏
原地区の方々が安心して生活し
ていただくために、専門家等に
よる、計画、マップ等を作成す
べきですが、町長の考え方を伺
います。
この問題については予
想以上の経費が必要と思いま
す。今の地図は本町だけの内容
ですが、今後は広域的に、肝付
町、大崎町、志布志市、共同で
専門家に委託して計画書、マッ
プを作成しようと考えていま
す。
本町の現在の避難所
は風水害、がけ崩れ等を考慮し
て設置されていますが、今回の
津波マップによると津波を想定
した避難所も同じところを使用
するようになっていますが、特
に海岸線に近い柏原から安留地
区について、避難所は区別すべ
きと思いますが考え方を伺いま
す。
津波の場合は、どこを
基準にもってくるかが一番悩ん
でいるところであります。津波
を10ｍに想定すると町内の４割
が入り、15ｍになると町内の６
割が危険区域となり、想定の仕
方で相当の違いが出てきます。
柏原から安留まで、唐仁から俣
瀬まで、波見川を越えれば下伊
倉と広範囲に及び、町内の状況
はできるだけの収集を行い、専
門的なことは委託業者に委託し
て計画書、マップを作成してい
きたいです。
自主防災組織は現在ど
のような状況なのか伺います。
現在、集落・各施設等
を合わせて102の組織があり、ア
ンケートをとったところ、40の
組織が希望の形で出てきていま
す。40以外は小さい集落、高齢
者が多い状態など自主防災組織
が成り立たない状態で、町では
広域的な組織でやるべきではな
いかと、検討中です。地域の中
心で座談会等も実施して集合的
な形の検討も必要と思います。
寺
園町
長町
長寺
園
総務課長
寺
園
町
長寺
園
町
長寺
園町
長寺
園
町
長寺
園町
長
本町の地形を考慮した防災マップを望む
平成23年８月 東串良町議会だより 第110号 （16）
ハンセン病への啓発について
差別用語の「らい」と
いう言葉が本町条例に残ってい
た問題は、直ちに専決処分で廃
止され、この６月議会の初日で
承認されました。条例は町長だ
けでなく、議会にもその改廃す
る権利がありその意味で、議会
や議員の責任も問われる問題で
もありました。私自身も、注意
が足りなかったと反省をしてい
るところです。そこで、町民に
対する謝罪の言葉がありますか。
今回の事案は、ハンセ
ン病に対する理解に配慮を欠い
たことと、らい予防法が廃止さ
れた平成８年時点に、本町の条
例等の確認が十分でなかったこ
とにより起こったものでありま
す。このことは、ハンセン病を患っ
ておられた方々に対する苦しみ
や悩みを増幅させてしまう結果
になってしまったことと、深く
反省しているところであります。
これを機会に、他市町よりも、
ハンセン病に対する正しい理解
と、差別や偏見を持たないまち
づくりに努めてまいります。
他町村よりも積極的
に取り組みたいという町長の答
弁ですので、さまざまな機会に
ぜひ取り組んでいただきたいで
す。教育現場での啓発はどうで
すか。
今回の事案を受け、小
学校では11月末に、星塚敬愛園
の方を講師にした全校講演会、
中学生には３月に、ハンセン病に
ついての学習を計画させました。
防災対策について
防災マップの更新の問
題です。東大地震研究所の津波
の記録では、この50年間で、志
布志湾に影響を与えたであろう
と思われる津波は約10回ありま
す。発生場所は、日向灘が３回、
宮崎県沖が５回、あと、種子島
近海などです。志布志湾は湾
口よりも奥のほうが広く、しか
も本町には石油備蓄の人口島が
あって、砂浜で松林もあります。
肝属川も河口を広げています。
極めて複雑な波の移動が起こる
のではないか。専門家や、志布
志湾岸の１市３町との協力が必
要です。
１市３町で調整がとれ
るならばやりたいです。また、
各避難所についても、高さまで
表示したいです。主な逃げ道を
表示したマップ等を作成したら
と考えています。
防災に係る費用につい
ては、石油備蓄基地の交付金が
使用できるのでは。
まだはっきりした回
答がありません。
日本各地に津波避難タ
ワーなどがあります。命だけで
もと考えれば必要な施設ではな
いか。計画的にこうした施設も
つくっていくべきです。
次に、自主防災づくり
の推進です。大規模な地震や津
波、豪雨など緊急の場合は、救
急車や消防組織が間に合わな
い。地域の自主防災組織が必要
です。
アンケートで40％の賛
同を得ているので、町として専
門家を招いての講演等もあわせ
て実施できればと考えており、
早めの対策をとらせたいです。
例えば大規模地震に対
し、私たちの地域では逃げおく
れゼロを目指すとか、そういう
具体的な数値目標を掲げるべき
です。そうすれば、どんな体制
が必要かということが進んでい
きます。いかがですか。
死者、逃げおくれゼロ
といったぐらいの気構えで考え
ています。
明光園対策について
今回、明光園改築につ
いて、自己資金と借り入れで、
合計４，０００万円が自己負担
という資金計画で補助金申請が
されています。先日の特別委員
会では、県内の同じ措置施設の
改築が３カ所あり、これらは独
宮地
利雄
議員
ハンセン病への啓発について
防災対策について
明光園対策について
農道などの舗装について
宮
地
宮
地
町
長
教育長
宮
地
町
長宮
地総務課長
宮
地
宮
地町
長宮
地町
長宮
地
津波発生時に緊急一時避難場所として活用する施設です。
津波避難タワー（写真提供：和歌山県 田辺市）
（17） 第110号 東串良町議会だより 平成23年８月
立行政法人福祉医療機構から大
幅な借り入れをして、当該市町
村からの補助金は資金計画に入
れていない、ということを答弁
されました。今後どう対応され
るのか。
他市町村の実績も考慮
して対処したいです。今回の申
請の金額では、一施設に対して
の住民の血税の支出は大き過ぎ
る状態です。
措置施設は本来、利益
を目的とする施設ではなく、町
が、入所が必要な高齢者を入所
させる、措置するという施設で
す。いわゆる半官半民的な性格
で運営されるべきです。今回の
改築はそういう組織にしていく
一つのよい機会ではないか。
問題は四つあると思います。
一つは財源。県の補助以外は、
すべて施設の借り入れでやる所
があるという、それが明光園の
経営で可能なのかどうか。二つ
目は場所、位置の問題。三つ目
は構造問題です。５億円という
資金が必要なのか。木造ではど
うか。四つ目は今後の運営の体
制です。この際、町長などが理
事長を兼務できないのか。事務
局同士で協議を始めたらどうか。
町
長
調整については非常に
いいことだと考えます。措置施
設であっても、相談員とか、施
設長、看護職員、栄養士、こ
うしたものは置いたうえで、後
の残りで努力して見直していけ
ば、要求額も減るのではないか。
こうした調整についてはいいこ
とだし、双方話がまとまるよう
に協議をしていけばいいのでは
ないか。
農道などの舗装について
宮
地
農道や町道の拡幅に同
意しない、提供してもらえない。
そのとき、全くその路線全体に
手をつけないのか、その同意が
得られない部分のみを残して拡
幅の工事をして舗装までやるの
か、一般的な基準がありますか。
地権者の同意が得ら
れていることが基本条件です。
町としても、同意のための必要
な説明とか、必要な書類の収集
など、必要な道路の拡幅を推進
していきたいです。また、同意
が得られない場所については、
その路線の重要度、交通量等々
を勘案して、その都度判断をし
ています。
明光園改築について
措置施設と施設改築補
助との関係について伺います。
施設改築の補助につい
ては、措置施設としての助成で
なく、老人福祉施設等の整備事
業として、県の補助事業で整備
費用の一部が助成されます。本
町においても、社会福祉法人の
助成に関する条例第２条によ
り、町長が必要と認めるときは、
社会福祉法人に対し、予算の範
囲内において助成を行うことが
できるとしています。施設その
ものでなく社会福祉法人に対し
て行う助成です。措置施設だか
ら町が補助金を必ずしも助成し
なければならないものではない
わけです。
改築または新築につい
て、補助金を出す法的根拠があ
るか伺います。
社会福祉法人の助成に
関する条例で、町長が必要と認
めた場合は、予算の範囲内にお
いて助成することができると規
定されています。この問題につ
いては、ほかの市町村、また同
施設を建設するその法人等が受
けているような普遍的な一つの
補助を受けているところについ
ての聞きとりもしながら、県の
方とも調整を図りながら、助成
については考えます。
この助成については、出す
ことができるか、強いて言え
ば住民の血税を、今回の額で
３億２，２５０万円、町民一人
当たり４万７，４００円という
多額の助成を出してくれという
ことです。支出すれば住民監査
請求も出るし、また同等の社会
福祉法人も含めて６カ所ありま
す。６カ所が建て替えをするた
びに、３億円を有明会に出した
ことにより、追随のお願いをし
た場合については、町の財政も
倒壊するようなはめになること
から、今回は建て替えの分では
初めてですので、よほど慎重に
考えなければいけないし、多額
の出費の事ですので渋っている
ということです。
社会福祉法の第61条
第１項の第３号に「社会福祉事
業を営む者は、不当に国及び地
方公共団体の財政的、管理的援
助を仰がないこと。」とあるが、
これについて補助金が出せるの
か伺います。
堂地
富男
議員
明光園改築について
堂
地町
長堂
地
町
長
堂
地
宮
地
宮
地町
長
町
長建設課長
明光園
平成23年８月 東串良町議会だより 第110号 （18）
この施設に対しての助
成というのは、福祉法の第57条
で規定をしたものが、町の条例
の２項でうたってあります。こ
の反対に、福祉法第61条１項の
３号に「社会福祉事業を営む
者は、不当に国及び地方公共団
体の財政的、管理的援助を仰が
ないこと。」とあります。この
ようなことから理解できない場
合、県や専門的なところに問い
合わせをしてみたいとは考えて
います。こういう形で長引くか、
先ほど宮地議員のほうに申した
ように、調整で相当努力をして
いただいて、申請の形も変わっ
て、あくまでも４とおりの進め
方がありますので、町民に迷惑
をかけない建築の方向性をみい
だし、理事会で議決をしていた
だくならば、第58条に基づく助
成については、応分の負担はし
たいと考えますが、この問題に
ついては、多額の要求というこ
とを私は言いたいのです。
町長が多額の要求には
応じられないのであれば、東串
良町の施設に対して、町民の理
解の得られる補助金の金額はど
れくらいか伺います。
近隣市町村の中では、
鹿屋市が昨年まで施設について
の補助要綱もありましたが、こ
のような養護施設等が増えた関
係で対応し切れないというよう
なことで、養護老人ホーム等に
ついては、補助の要綱を削除し
ています。本町では、光祐の里
へ平成５年に助成をした実績が
あります。その実績の同等額ぐ
らいを考えています。
東日本大震災のこと等
を考えると、改築また新築の場
所についても問題があると思う
が、町としての考えを伺います。
有明会が建て替えを現
所有地の隣接地に予定していま
すが、東日本大震災は一番高い
ところで38ｍぐらいの津波の形
跡が残っていると聞きます。今
の現在地は５ｍから10ｍに位置
し、海岸線から200ｍの場所にあ
ります。５億円前後の経費をか
けて新築するのであれば、せめ
て20ｍ位の高さの所に移転する
のが望ましいと思います。しか
し、有明会の理事の考え方で決
まることです。我々は指導、助
言の相互調整の中で話をさせて
いただきます。
明光園改築について
は、町民に正しく理解していた
だくために広報紙に掲載する考
えはないのか伺います。
正しく社会福祉法人有
明会についての理解をしていた
だくために、本議会の内容のこ
とやら、広報紙でぜひお知らせ
して、正しい理解をしていただ
く為に掲載したいと思っていま
す。ややもすれば、「あの施設
は町の施設だ。町がつくるべき
じゃないか。」というような誤
解を聞くので、広報紙で理解を
求める広報をすべきであると私
は考えます。
それとまた、町長の諮問機関
に投げかけて、この補助金の申
請についてどうかという事等を
含めて、町民の正しい理解を求
めながら、同等の施設について
の取り扱いを公正公平に調整し
たいという私の信念のもとに考
えています。
諮問機関について伺い
ます。
諮問機関というのは、
この建設、補助の仕方、そう
いう色々なものに対して広く町
民の声を聞くための、今からつ
くって人選をしてこの問題を審
議していただいて、正しい理解
を求めていくという、今からつ
くる委員会です。
シルバー人材センターの
組織充実と活用について
シルバー人材センター
は、定年退職者等高齢者の生き
がい対策と雇用対策の一環とし
て、「高年齢者等の雇用の安定
等に関する法律」により、市町
村に一つずつ行政の主導によっ
て設置された社団法人である
が、東串良町シルバー人材セ
ンターの実態は、近隣町のシル
バー人材センターに比較して公
共事業の契約実績が極めて少な
い。平成22年度事業実績によ
ると、肝付町は、公共事業が約
１，５２９万円で総事業量に占
める割合は率にして25・４％、
錦江町は、公共事業が約２，
９９７万円で率にして47・８％、
南大隅町は、公共事業が約
３，５３６万円で率にして68・
１％、大崎町は、公共事業が 田
之畑
稔
議員
福祉行政について
田之畑
堂
地町 長
町
長
堂
地町
長堂
地
町
長町
長堂
地
シルバー人材センターの平成22年度事業実績より
公共事業受注額 シルバー人材センターの総事業収入に占める公共事業の割合
東 串 良 町 約９９万円 ３．５％肝 付 町 約１，５２９万円 ２５．４％錦 江 町 約２，９９７万円 ４７．８％南 大 隅 町 約３，５３６万円 ６８．１％大 崎 町 約２，３３９万円 ２６．５％
（19） 第110号 東串良町議会だより 平成23年８月
２，３３９万円で率にして26・
５％、これに比べて東串良町は、
公共事業が約99万円で率にして
３・５％である。また、事務局
職員体制についても、近隣市町
のシルバー人材センターが正職
員を３名〜５名程度置き不足分
をパートで補っているが、本町
のシルバー人材センターは正職
員が不在で委託職員とパートだ
けの３名である。これらの実態
を踏まえて町長の対応を伺う。
法律の目的や理念は理
解している。
公共事業が極端に減少してい
るのは、集中改革プランによる
行政改革推進会で事業の調整を
した結果であり、意図的に減ら
したものではない。
今後においては、各課の仕事、
作業の要求について、シルバー
に回してできるような判断等
は、担当課とも十分調整して質
問の趣旨を理解しながら進めて
いきたい。
職員の体制についても増やし
てくれないかということであれ
ば、手立てもできる。
社会福祉法人有明会による養
護老人ホーム明光園の改築補
助申請について
社会福祉法人有明会か
ら明光園の改築に関して自己資
金を提示した「社会福祉法人の
助成に関する条例」に基づく助
成の申請がなされているが、過
去における他の社会福祉法人へ
の補助金支出の実績を伺う。
平成６年にルーピンの
里へ７，４００万円、一般財源
で補助している。
養護老人ホーム明光園
は、老人福祉法第11条「65歳以
上のものであって、環境上の理
由及び経済的な理由により居宅
において擁護を受けることが困
難な者を当該地方公共団体の設
置する養護老人ホームに入所さ
せ、又は当該市町村以外の者の
設置する養護老人ホームに入所
を委託すること」に基づいて、
東串良町が崇高な老人福祉理念
により生活困窮者の救済措置施
設として土地・建物の全額を負
担して設置し、社会福祉法人有
明会に運営を委ねたものである。
又、入所者は、町行政側が審
査して入所の適否を決め、費用
は町が徴収した入所者本人の応
能負担金と国からの措置費を
もって明光園に入所を委託する
公設民営の施設である。
建築後、40年を経過した明光
園は老朽化が進み、耐力強度の
低下が著しく又居室面積の改定
や消防法の改正による法律への
適合性など入所者の生活環境の
改善と安全を図る上で誰の目に
も早急な改築が必要である。
有明会の申請補助額について
は、改築の事業内容の検討や明
光園の運営改善など双方で充分
協議を尽くすべきであり、町の
財政負担についても過疎債の適
用により効率的な運用を図るこ
とで過去における社会福祉法人
への一般財源補助額との整合性
が保たれると考えるが町長の対
応を伺う。
明光園改築の補助は、
私が住民監査などいろいろなも
のについて対処しなければなら
ないので、慎重に判断違いのな
いようにやっていきたい。諮問
委員会でもして住民の声を聞い
てやるならば、住民監査請求等
もふれることのない状態で施設
改築ができたらと考えている。
いろいろと言われたこと、精査
しながら検討もしてみたい。
手続きは簡単です。本会議の当日、傍聴人名簿に住所・氏名を記入していただくだけです。議会を傍聴することは、町政を知る良い機会ですので、ぜひお越しください。
９月議会は、10日頃から開会される予定です。
議会を傍聴してみませんか！
町
長
町 長
田之畑
田之畑
町 長
平成23年８月 東串良町議会だより 第110号 （20）
《６月》
７日・・・・・東串良町水稲航空防除連絡協議会総会（議長）
28日・・・・・東串良町和牛振興会総会（議長・教育産業常任委員長）
28日・・・・・第11回肝属地区体育大会結団式（議長）
《７月》
１日・・・・・大隅森林組合発足式（鹿屋市
議長）
１日〜２日・・陳情第２号に係わる審査特別委員会施設運営調査
（南さつま市・はまゆう、阿久根市・聖園老人ホーム
全議員）
５日・・・・・陳情第２号に係わる審査特別委員会施設運営調査
（明光園、志布志市松山・あけぼの園
全議員）
７日・・・・・広報編集委員会
11日・・・・・大隅肝属地区消防組合議会臨時会（鹿屋市
議長・宮原）
13日・・・・・
平成24年度公立高等学校生徒募集定員策定等に係る地区説明会
（鹿屋市
議長）
19日・・・・・学校給食共同調理場運営委員会（議長）
20日〜21日・・郡議長会主催
正副議長・正副委員長及び事務局職員研修会
（鹿児島市
正副議長・議会運営委員長・各常任正副委員長）
27日〜28日・・県議長会主催
正副議長研修会（霧島市
正副議長）
《８月》
２日・・・・・広報編集委員会
５日・・・・・市町村政研修会（鹿児島市
全議員）
30日・・・・・郡議長会定期総会（錦江町
議長・局長）
31日・・・・・県議長会主催
議会広報研修会（鹿児島市
広報編集委員）
９月議会開会予定
10日頃から
サッカー女子日本代表「なで
しこジャパン」がワールドカッ
プで世界１位、初優勝しました。
各紙が一面を飾る選手たちの喜
ぶ写真やテレビの映像は何度見
ても飽きない。そして嬉しくな
ります。
18歳から36歳まで21名のメン
バーの技術と団結力。「横から
目線」で選手たちと一緒に的確
な「指導と援助」の佐々木監督。
きごうの会議
大震災を受け、「サッカーを思
い切りやれる幸せと、感動の気
持ちを込めて闘いたい」と臨ん
だ選手たちの謙虚さ。澤選手も
年収300万円と、ほとんどの選手
が働きながらのプレーという。
練習は仕事が済んでから。自転
車や電車で試合場に駆けつける
選手がほとんどといいます。
文化・教育・スポーツ予算を
50億円も「仕分け」した某議員
のツイッターには「優勝！すご
いです！」の文字が。これには
反発の書き込みが殺到して＂炎
上＂状態になったとか。
定例議会が延長されて、発行
が遅れるのではと危惧しました
が、なんとか定例議会の翌々月
発行に間に合わせることができ
ました。
▼広報編集委員会
編集委員長
宮地
利雄
編集副委員長
原田
猛
編集委員
前田
隆
〃
宮原
順
〃
上園
ミキ
〃
久保田義春
編集後記
未来のトップアスリートをめざせ！（東串良サッカースポーツ少年団）