わたしたち（消費者）をとりまく状況

大量消費・大量廃棄型 ライフスタイル

使い捨てが当たり前、食品ロス・過剰包装など

高度情報化・ インターネットの普及

スマートフォン、ネット通販、ネットバンキング、不正アクセス、個人情報流出

資源・環境への影響 資源枯渇、地球温暖化、砂漠化、環境破壊

様々な決済手段現金 → ローン、クレジットカード、プリペイド型電子マネー

など

取引のグローバル化・ボーダレス化 海外通販などで一般化するも、

トラブル時に法律、ルール、言語等の壁

高齢化社会の進展 次々現れる高齢者を狙った悪質商法

家族やコミュニティの変化 独居老人・高齢夫婦のみの世帯の増加

市民

消費者 社会的無関心の広まり 反感買うより関わらない方が… 弱い人を見守れない社会？

消費者トラブルの多様化・複雑化

生活の管理と契約 自分や他人の 個人情報の取り扱いなど 情報モラルを知る

情報とメディア

商品・サービスの安全 消費者市民社会の構築

契約とその ルールに ついて理解する

モノの選び方・ 買い方を考えて 適切に購入する

モノや金銭の大切さ計画的な使い方を 考える

広告や評判を そのまま信じずに 疑問や関心を持つ

情報と情報技術を 適切に利用する 習慣を身につける

安心で危険の少ない くらし方を習慣づける〈リコール情報・取扱説明書〉

相談機関を利用する〈消費生活センター〉

トラブル解決の法律や制度の利用法を知る 〈クーリング・オフ〉

消費者の行動が 環境や経済に与える影響を考える 環境に配慮した

生活を実践する

地域や職場で 協力して 高齢者を見守る

ライフステージに応じて、各分野の消費者教育を実施

高齢者大人若者 こども・学生

消費者教育が 求められる分野

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さいたま市が目指すもの

・被害を防ぐ社会

・加害者を生み出しにくい

社会

・自立した消費者

・「やさしい」社会

一人ひとりの市民が「自ら考え自ら行動する自立した消費者」に

消費者市民社会の実現

消費者市民社会とは？

消費者一人ひとりが、個々の特性や多様性をお互いに尊重しながら、自らの消費行動が将来

の社会情勢や地球環境に影響を及ぼすことを自覚して、公正で持続可能な社会の形成に積極

的に参画する社会のことです。

何をすればいい？

難しいことはありません。わたしたちの行動が与える社会的影響

を意識して、モノやサービスを購入したり、働きかけをすればい

いのです。

≪具体的には≫

◇買う前に本当に必要か考える

◇レジ袋を断る

◇環境・人・地域に「やさしい」商品を選ぶ

◇食べ物を残さない（作りすぎない・買いすぎない）

◇正しい情報かどうかよく考える

◇省エネルギーを心がける

◇協力し支え合う（地域・高齢者などの弱者）

◇情報のルールやモラルを守る

◇世界の食糧事情について考える

◇不公正な事業者と取引しない

公正で

持続可能な

社会の形成

◆環境の保全・維持

◆食品ロスの削減

◆地産地消の推進

◆地球温暖化の抑制

◆開発途上国の児童労働解消

◆被災地の復興

◆社会的貢献の高い事業者の支援

◆リサイクルの促進 など

例えば…

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わたしたちの行動が

どんなことに影響を与えるの？

さいたま市 の取 組 ・方 向 性

①消費者教育を受ける機会を増やしていきます ②インターネットなど情報関連の教育を推進します

③高齢者に対する消費者教育を強化します ④学校での消費者教育を充実させます

≪消費者市民社会の実現に向けた消費者教育を推進します≫

消費者トラブルを減らしていくために、消費者教育を受ける機会を増やし、一人でも多くの市民

が消費者トラブルに巻き込まれないようにしていきます。

情報化の急速な進展でインターネットを利用した取引が急増し、多くのトラブルが生じていま

す。インターネット関連の知識を高め、危険性を理解してもらうことで、被害を抑制します。

具体的な施策

◆消費生活に関する講座・セミナーの実施

◆ホームページ、チラシ・冊子、新聞・ラジオ・テレビ・雑誌など、さまざまな媒

体を使い情報を提供

◆担い手の活用・育成・支援

具体的な施策

◆情報関係の講座・セミナーの実施（情報関連知識の向上・危険性啓発）

◆インターネット関連消費者トラブルの情報提供（最新手口の紹介など）

急速な高齢化の中で、高齢者を消費者被害から守る必要があります。高齢者本人だけでなく、周

りの人も含めた消費者教育の強化と、ネットワーク形成など、多様なアプローチで取り組みます。

社会に出る前に、契約についての知識やリスクの認識などについての体系的な消費者教育を実施

することで、消費者としての自覚・責任を促し、正常・公正な市場の形成につなげます。

具体的な施策

◆高齢者向け講座・セミナーの実施

◆高齢者の周りの人に対する講座・セミナーの実施

◆高齢者向けの情報提供（イベント等の活用）

◆見守りネットワーク形成に向けた取り組み

具体的な施策

◆学校における消費者教育（教育委員会主体）

◆学校における出前講座・情報提供の実施（消費生活センター他、市の各組織、

外部の関係機関、団体等の活用）

「消費者市民社会」の考え方に多くの市民が共感し、そのための行動をとってもらうよう、『消費者市民社会の実現』を計画の目的として掲げ、

「消費者市民社会」という言葉と考え方について周知活動を勧めつつ、関連した消費者教育を実施していきます。

具体的な施策

◆消費者市民社会関連の教育・啓発活動の実施・拡大（食育、環境教育、国際理解教育等）

◆「消費者市民社会」という言葉・考え方の周知活動

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