ictを活用し、四国をよりよい地域にict.ehime-u.ac.jp/ict9852/ict2.pdf四国総合通信局の平成27年度目標...
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ICTを活用し、四国をよりよい地域に
平成27年10月16日四国総合通信局長
元岡 透
愛媛大学大学院理工学研究科電子情報工学専攻
ICTスペシャリスト育成コース
四国総合通信局の平成27年度目標
「ICTを活用し、四国をよりよい地域に変えていきます」
ICTは、地方の強力な味方です。また、超高速ブロードバンドの整備とスマートデバイスの普及により、四国のICT整備の水準は、全国と遜色ありません。
平成27年度、四国総合通信局は、そのICTをフルに活用し、我々の住む四国をよりよい地域に変えていくよう努めます。
1 ICTによる地方創生
○ICT利活用の点から面への展開・クラウドの活用・大学との連携
○地域からの情報発信の促進・オープンデータ・アプリ開発・地域団体との連携
○外国人観光客誘致の支援・Wi-Fi整備・コンテンツ海外展開・多言語翻訳技術利用
2 ICTによる地域強靭化
南海トラフ巨大地震や土砂崩れなどの災害にそなえ
○災害時の情報伝達手段の多重化・Lアラート・臨時災害放送局
○ICTインフラの強靭化
3 ICT利用環境の改善
○ICTインフラ未整備地域の縮減と高度化・4K、4G
○安全なインターネット利用環境の整備・大学生との連携・動画制作
○電波利用ルールの徹底
1
講義の構成
1 ICTの進化
2 四国のICTインフラ
3 ICTによる地方創生(1)サテライトオフィス・シェアオフィス 等(2)インバウンド促進(外国人観光客対応)(3)コンテンツによる地方創生(4)医療・介護×ICT(5)教育×ICT(6)行政×ICT(7)第一次産業×ICT
4 G7香川・高松情報通信大臣会合2
【紙と電話と面談】の時代
【スタンドアローン】の時代
・独自システムの開発
・同一組織内のネットワーク
【クラウド】の時代
・センサー・ソーシャルメディア等から大量のデータを自動的収集
・収集データをデータセンターに、蓄積
・PC、スマホなどあらゆるデバイスから、どこからでも、組織を超えてアクセス
・ビッグデータ技術を用いて隠れた知見発見
ウェアブルデバイス、IoT、AI等により、高度化。標準化・オープン化
ICT断食 ネットワーク分離
インターネットなど
PCなど
1 ICTの進化(イメージ)
3
データセンター
クラウドの活用
教育クラウド
デジタル教材
医療・福祉クラウド
電子自治体クラウド
学習支援 学校間連携医療連携
個人医療情報基盤
自治体連携
遠隔医療
観光・災害等情報提供
マイナンバー対応
◯ クラウドの強み・ モビリティの確保、組織を超えた連携の容易さ、災害時の強靭性・ コスト面:端末以外のハード、ソフトの購入・設置不要、初期投資が小さい、システム管理・バージョンアッ
プ・バックアップなどの管理事務不要
◯ クラウドのセキュリティ 個人や一般企業よりは強固 パブリッククラウドとクローズドクラウドで違う
○ 医療・福祉、教育、行政などの公共分野でクラウドを利用することで、サービス品質の向上と業務簡素化が可能。さらに、行政がこれらの分野でクラウド利用を先導することで、新たなビジネスの創出が期待
香川県の遠隔医療ネットワーク(K-MIX)は、クラウドを利用
4
ビッグデータの活用
(データの量だけでなく、質が違う)・ サンプルデータではなく、すべての顧客や行動に関するデータを集める・ ソーシャルメディア上の情報など、文章、音声、画像、映像など、決まったフォーマットのないデータ(非構造化データ)も集め、WhyやHowまで分析・ センサーから集められるリアルタイムデータを集めることにより、現時点の解決策を発見
(ビッグデータ分析の目的)事業に役立つ知見を発見することが目的⇒勘に基づくマネジメントから、データに基づくマネジメントに
・ AmazonのリコメンドシステムやGoogleの検索用語のサジェスト機能・ 茶栽培において、圃場毎の土壌、茶葉の成分分析により、低コストで高品質の茶葉生産・ ウェアブル端末を使って、働く人を幸せにする要因を探しだし、生産性を向上させる職場環境をつくる
(公共的な分野)・ 観光客の移動データの分析により、混雑緩和 ・ カーナビ情報から道路の改良箇所の発見・ レセプトの分析による医療費の抑制 ・ つぶやき分析による災害や風邪の発生状況の把握・ 地方経済分析システムRESAS(リーサス)
ビッグデータの意義
ビッグデータの活用例
① データアナリストの確保 ⇒ 大学講座、統計局のMOOCなど② パーソナルデータの利用 ⇒ 個人情報保護法の改正(匿名化すれば外部へのデータ提供可能に)
ビッグデータ活用の課題
5
愛媛県法人連合会のビッグデータを活用した婚活支援
結婚相談業務をシステム化しており、
イベントの参加、サポーターとのやり取り
などのデータをシステムに蓄積
結婚相談にビッグデータを活用
行動履歴から、おすすめのイベントや相手をリコメンド
結婚支援センターの業務において、他の地域に先駆けてシステムを活用した多数の成婚実績 (成婚件数460組)あり。これまでに蓄積したデータを婚活サポートに活用するなど、ビッグデータを活用した地域活性化の先進的な取組を実施。
(平成27年3月より公開)
※この他に出会イベントの紹介でイベントごとに「新しい出会い」の確率を表示
新しい出会いを提示し、お見合いやイベント
においてカップリング率を高めるのが目的
6
注目の新技術・サービス
項目 概 要 四国での動向・可能性
IoT(Internet of Things)・M2M
家電、ロボット、自動車、施設などあらゆるモノがインターネットに接続・製造業のサービス化(コト作り、小松製作所)製造業への回帰(GE、Industrial Internet)独Industry 4.0(製造工程)。系列に閉じない標準化と情報共有を目指す
・センサーによるインフラ保守
・造船業、農機具製造、LEDなど・大塚製薬 服用すると錠剤が胃で溶けてセンサーが電波を発し、体に貼り付けたパッチが電波を検知。データはスマホに自動送付され、医師が服薬指導や治療に使う
ドローン・無線、スマホの技術
活用と規制のバランス・映像撮影、インフラ点検、測量、農薬散布、鳥獣害対策、行方不明者調査など活用範囲が広い
・事故や悪用→航空法改正(住宅密集地、夜間、目視範囲外は原則として飛ばせない)、運用ルール等
・四万十ケーブル等の映像撮影・瀬戸内かもめプロジェクト(離島への医薬品輸送、災害時の情報収集等)
・H27.6「香川県ドローン安全協議会」・H27.5徳島県がUAV活用検討会 運営指針策定等
・H27.9「徳島ドローン協会」
シェアリング・エコノミー
スマホ等を利用して、個人の余剰なモノと時間を、それを必要とする人と共有(例)米Airbnb社(空き部屋を宿泊用に貸出)
米Uber社(保有車の貸出)日akippa社(駐車スペースの貸出)日エニィタイムズ社(家事代行等の仲介)
・トラブル対応等の信頼性が課題。民泊の規制緩和
・宿泊施設やタクシーの少ない地方こそ可能性あり。
7
ICTは本当に世の中をよくするのか
1990年代後半 インターネットパラドックス「インターネットの利用により、より孤独になる」(インターネットの利用に時間を取られ、身近な家族や友人等とのコミュニケーションが減少)
1)インターネット利用で、遠くに住んでいるために疎遠な親戚や友人との関係が親密になる。2) 既存の人間関係とのやり取りや新たなつながりができる
1987年 ノーベル経済学賞受賞者ソロー教授生産性パラドックス
「情報化投資による生産性向上は、統計的に確認できない」
ICT導入による成功企業は、ICTを効果的に活用できるよう組織の業務慣行を見直し目に見えるコンピュータ投資「1」に対し、インタンジブル・アセット(スキル、組織構造、プロセス、企業文化など)への投資「9」が必要
ネット上では毎度恒例の「次はこれ(サービス名)が来る!」という話題が出て、煽る
「ネオフォビア(新規恐怖)」新しいものに対して拒否反応を示す。古くは、プラトンは文字に対して記憶しなくなるとして批判。電話も直接的交流が減少するとして批判された。「ハイプ・サイクル」(hype=誇大広告)「黎明期」→「過度な期待のピーク期」→幻滅期→啓蒙活動期→安定期。ガードナー社が提唱
2015.4 信州大学入学式学長挨拶「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」(スイッチを切って、本を読みましょう。友達と話をしましょう。そして、自分で考えることを習慣づけましょう。)
1)スマホやめたら休校情報分からないし、就職活動もできない。スマホで深く学習できる。2)アニメやゲームに創造性の種がある。
8
(参考)
四国の交通インフラの整備状況
・高速道路 「四国8の字ネットワーク」 の供用率 約7割16%は手付かず約50億円/km × 約235km = 約1.1兆円?
・新幹線 平成26年末 「四国新幹線に関する検討会」設立松山駅・高松駅間所要時間 現在142分→42分に短縮概算事業費 約1.6兆円 B/C 1.03
2 四国のICTインフラ
9
超高速ブロードバンド利用可能世帯率の推移
平成27年3月末に、四国全体では前年度に比べ0.4%増加し、100.0%(小数点以下第二位を四捨五入)の世帯で超高速ブロードバンドが利用可能全国平均との差は、平成24年3月末の4.3%から0.02%に縮小(全国平均 99.98%、四国 99.96% )
10
超高速ブロードバンドインフラの整備状況
平成25年度から超高速ブロードバンドが利用可能となった8町村
四国4県では平成26年2月から全市町村で超高速ブロードバンドの利用が可能となっています。
11
ブロードバンドサービスの契約数の推移
ブロードバンドサービスの契約数が、前年同期から35.2%増の2,957,402になりました。移動系サービスの割合がブロードバンドサービス全体の69.0%になりました。FTTHアクセスサービスの契約数は、前年同期から9.3%増と全国(5.1%増)を上回る割合で増加しています。BWAアクセスサービスの契約数も、前年同期から205.4%増と全国(160.9%)を上回る割合で増加しています。
12
事業実施市町村市町村別累積事業実施件数平成3年度~26年度
事業実施済地区
平成27年度事業実施地区
室戸市 1宿毛市 2四万十市 4香美市 1奈半利市 1
北川村 4
宇和島市 3 本山町 2
美馬市 5 新居浜市 1 土佐町 2
三好市 10 西予市 2 いの町 4
勝浦町 1 大洲市 2 仁淀川町 1
上勝町 3 久万高原町 5 中土佐町 7
神山町 3 砥部町 1 越知町 2
那賀町 30 伊方町 2 檮原町 8
海陽町 2 松野町 7 津野町 1
つるぎ町 5 鬼北町 6 四万十町 29
東みよし町 2 まんのう町 1 愛南町 1 黒潮町 7
合計 61 合計 1 合計 30 合計 76
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
市町村別累積事業実施件数平成3年度~26年度
■町
携帯電話等エリア整備事業の実施場所
13
携帯電話等エリア整備事業(年度別・県別)交付決定件数
(注)本件数は、エリア整備事業(基地局施設)の交付決定件数
年度(平成) 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 計
徳島県 1 1 1 1 2 17 4 6 7 6 3 1 1 2 5 2 1 1 62
香川県 1 1
愛媛県 3 4 5 4 1 8 5 1 31
高知県 1 1 1 1 1 1 1 2 0 2 1 33 4 7 11 7 6 80
計 1 1 0 1 2 2 3 18 8 6 11 12 8 3 0 3 2 2 38 6 16 17 7 7 174
0
5
10
15
20
25
30
35
40
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
14
携帯電話の県別エリア人口の状況(平成25年11月)
引用 「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会報告書」(H26.3公表)
99.96%100.00%
99.96%
99.70%
99.97%
99.0%
99.2%
99.4%
99.6%
99.8%
100.0%
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 全国平均
(注) エリア人口とは、約500メートル四方メッシュ(世界測地系)ベースの平成22年国勢調査人口を基礎とし携帯電話4事業者のいずれかがメッシュ面積の半分以上において携帯電話サービスを提供しているメッシュの人口に、平成22年11月に実施した自治体アンケート結果を反映した人口の合計
今byb今後の整備方針
平成26年度から3年間で、官民が連携しエリア外人口(エリア整備の要望無しを除く。)3.4万人(全国、集落3,240箇所)の半減を目指します。
15
高知県 四万十町におけるフェムトセル実証実験
当日の参加者は90名超(一般参加者30名、マスコミ関係12名、実験関係者約50名)
実験フィールドの「高知県高岡郡四万十町古城山瀬(こじょうやませ)地区」にて実験を公開。
参加者に次の3パターンでの利用を体験頂いた。
【公開実験:2月17日】
【実験結果:実施期間 2月14日~2月18日】
新聞:朝日新聞、毎日新聞、高知新聞、四国新聞、電波新聞、電波タイムス
テレビ:NHK(全国、高知)、高知放送、高知さんさんテレビ、
四万十ケーブルテレビ
■報道状況
■ 衛星回線や小型無人航空機中継回線経由でもフェムトセル基地局の接続は可能
■ 通話品質は十分(通話品質測定を実施:PESQ)
■ 木造家屋の屋内にフェムトセル基地局を設置する場合、周辺でも利用可能
インターネット網
鹿島宇宙技術センター
超高速インターネット衛星「きずな(WINDS)」
有線系
小型無人航空機
フェムト
フェムト
メッシュネットワーク
メッシュネットワーク
小型無人航空機中継 WINDS衛星回線
有線系
インターネット網
① フェムト
フェムト
フェムト メッシュネットワーク
WINDS衛星回線②
③
NHK ニュースウォッチ9(全国)
黄色の点で通話可能。見通しでは100m程度。
通話可能範囲測定結果一例
送信地点
□ 衛星回線は安定□ 小型無人航空機回線は、航空機の姿勢に起因する回線品質変動および伝送容量の少
なさ(実験時100kbps程度)への対応が課題□ 非常災害時なら問題ない使用感(アンケート調査:通話遅延に若干不満)
□ 有線系であれば、限界集落における携帯電話エリア整備への応用も期待 16
固定系超高速ブロードバンドの県別エリア世帯(平成27年3月末)
① 電気通信事業者のビジネスベースでの整備
② 地方公共団体の支援を利用した整備
(市町村の一部負担による民設民営整備、高知県「中山間地域等情報通信基盤整備事業」等)
③ 国の支援事業を利用した整備(総務省「情報通信利用環境整備推進交付金」)
今byb今後の整備
17
99.1%98.7%
97.0%
95.7%
97.6%
99.0%
90%
91%
92%
93%
94%
95%
96%
97%
98%
99%
100%
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 四国 全国
インターネットの利用率
平成26年の1年間にインターネットを利用したことのある人の割合は、77.5%となり、前年からほぼ横ばいとなっています。
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 四国
平成24年末
平成25年末
平成26年末
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 四 国 全 国
平成24年末 74.0% 78.5% 76.1% 76.8% 76.5% 79.5%
平成25年末 79.2% 83.1% 79.1% 72.3% 78.9% 82.8%
平成26年末 78.9% 81.5% 75.1% 75.1% 77.5% 82.8%
増加 -0.3% -1.6% -4.0% 2.8% -1.4% 0.0%
18
スマートフォンからのインターネット利用率
各県とも、スマートフォンからのインターネット利用率が5割を超えています。
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 四国
平成24年末
平成25年末
平成26年末
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 四 国 全 国
スマートフォン
平成24年末 34.7% 37.6% 32.3% 28.7% 33.5% 39.5%
平成25年末 50.7% 51.7% 48.2% 43.9% 48.9% 51.1%
平成26年末 55.5% 53.2% 53.6% 55.4% 54.2% 56.9%
19
(参考)
◯ 四国の高齢化は、全国に10年先行。人口減少は、全国に20年先行2010年から2040年に、ほぼ1県分の人口が減少すると予測
◯ H26.5 増田レポート 消滅可能性都市(2010年から30年間で、20代~30代の女性が5割減少)全国の約半数の市町村が該当。四国の95市町村中62市町村(約65%)該当
◯ H26.12 地方創生(まち・ひと・しごと)戦略地方で若者30万人の雇用創出(5年)~15年度は2万人、毎年度2万人ずつ上乗せ
⇒ ICTを活用した移住が、地方創生の施策として、注目
◯ 総務省の自治体アンケートでは、約9割が、「良質な雇用機会の不足」が人口流出の原因他方、企業は、地域・業種を問わず多くの企業が人手不足を感じている。
→若者側からみた「雇用不足」と企業側からみた「人手不足」という一見矛盾した現象→地方における「雇用の質」の問題。
地方では、賃金や安定性、やりがい等の点で良質な雇用が不足
3 ICTによる地方創生(1)サテライトオフィス・シェアオフィス 等
20
とくしまサテライトオフィスプロジェクト
○心身ともにリフレッシュできる自然環境と過疎集落の「空き家」となっている古民家や遊休施設を利用し、
首都圏のICT企業などの 「サテライトオフィス」を設置(平成24年から本格的に設置)
・受け入れ可能な範囲で誘致し、持続可能な地域づくりを目指す 「創造的過疎」
・全国屈指の超高速ブロードバンド環境により、都市部と変わらぬ作業環境を提供
・各種の総務省の支援策を利用
(平成16年度加入者系光ファイバー網設備整備事業による光ファイバー網を整備、 平成19年度地域ICT利活用モデル事
業、平成21年度ICTふるさと元気事業による、ポータルサイト整備等)
・三好市、神山町、美波町等で、様々な地域団体、自治会等と協力しサテライトオフィス進出をサポート。
・徳島県はサテライトオフィス開設事業者への助成・補助制度を創設
○神山町では4K関連企業の誘致
にも成功、4K関連の取組も推進
・25年9月に「全国4K祭」を開催
○三好市では、地元からの雇用者
が増えることを重視、ネット通販や業
務書類の電子化などの事業所を誘致
写真出典:神山町のサテライトオフィス企業のHP
写真出典:INTERBEEのHP
21
ICT技術を駆使して、地域活性化に挑む
① 文化資産の保護継承
タブレットを活用した観光(英語、手話も)
「HISTORY PHOTO STOCK GOEN」
「地域コンテンツクリエーター育成事業」
② 地域コミュニティの保護振興
地域の建物のリフォーム 「初音湯」
③ 地域産業の保護振興
地域産品ブランディング事業など
美波町出身者のサイファーテック(株)の吉田社長が設立
・ 元々は、東京では社員採用が困難なことから、美波町に拠点
朝からサーフィンできる自然環境の中で仕事(半IT×半○) →社員数も3倍に
・ 地域活性化の活動を行うために、㈱あわえを設立
「地方ではリアルな課題がたくさんあり、刺激を受けられるのが魅力」
(出展)(株)あわえHP(http://www.awae.co.jp)より
徳島県 美波町の(株)あわえ
22
○幸せ移住パッケージシステム
・高知での暮らしを具体的にイメージできるよう、「高知家」の施策の一つとして「幸せ移住パッケージシステム」を
ポータルサイトとして公開。
・このシステムで、高知県内の「仕事」や「住む場所」、「趣味」の情報をホームページ上で自由に組み合わせて検索
することが可能。
(平成21年度総務省ユビキタスタウン構想推進事業により「高知で暮らす。」のポータルサイトを構築)
高知県 幸せ移住パッケージシステム
幸せ移住パッケージシステムのHP
23
高知家のシェアオフィス事業
(株)東京映画社
・大手企業のプロモーションビデオ制作など
・海、山、渓流など手つかずの自然が凝縮しており、映像を取るには最適の場所
・地域に拠点を置いて生活し、地元の方々と話をすることで、撮影の対象をより深く理解した作品の制作
サンファースト(株)
・企業・店舗向けのアプリの開発など
・低コストで日本人クォリティの労働力を確保。定着率も高い
・地方の人の方が、優しく、使う側の立場に立ってシステムを作ることができる
・いずれは、地元の人を一から育ててみたい
高知県は、市町村等に働きかけ、廃止した学校、公民館などを改修して、豊かな自然環境の中、光インターネット回線を完備して快適に仕事ができる「シェアオフィス」を整備し、事業所等を誘致
・入居企業には、オフィスの賃貸料、通信回線使用料、創業経費、事務機器リース料を補助するほか、新規雇用に対し、奨励金を交付
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在宅就業者への作業依頼・発注•Webサイトの設計開発•Webアクセシビリティの診断・評価・修正
•業務処理システム設計開発•印刷物の作成・データ入力•デジタルデータ作成 他
ICT在宅就業支援センター
子育て主婦
高齢者
障害者
•不揃いPC/SW利用•ウィルス監視SW無•在宅で受注作業実施
•高機能SW利用•強固なセキュリティ•業務管理・支援
潜在テレワーカーにWeb教育研修と、就業支援
介護者
強固なセキュリティネットワーク/クラウド型サーバ環境
①e-ラーニングアプリケーション
②在宅業務管理アプリケーション
③NPOネットワーク
シンクライアント・サーバ•個人認証機能•SWアクセス管理•操作権限SW提供•情報漏えい防止
•機器設定支援
育成済みテレワーカー地域のICT人材
自治体/企業・団体
参加団体の管理者
•高機能PC/SW利用•ウィルス監視SW有り
•自治体/企業からの依頼受付•在宅就業者への作業指示•シンクライアント認証管理•業務データ管理•業務Q&A支援
インターネット網
ICT在宅就業支援セン
ター
サーバ管理者
クラウドで提供
徳島県鳴門市のJCIテレワーカーズ・ネットワークICTを活用したチャレンジドの社会参加と就業を目指し、テレワークで全国展開を開始
・平成22年度 総務省予算「プライベート・クラウド活用によるテレワークビジネス推進事業」
平成26年度総務省補正予算 「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」
「とくしまテレワークサポートセンター」を旧小学校校舎に設置し、以下の実証事業の実施を予定
・ 都内のIT企業「インフォ・クリエイツ」の社員2名が移住 ・ 障害者、引きこもり若年層などのテレワーク
・ 首都圏の企業2社が地元の会員5名をテレワーカー社員(完全在宅勤務)として雇用。首都圏企業に営業 25
(参考情報)
◯2020年外国人観光客2,000万人が政府目標2015年9月10日時点で1,342万人となり、昨年を上回る。1,900万人に届く勢い。外国人客の対人口比率は、日本が8%、130%のフランス、韓国と比べても3分の1
◯いわゆる「爆買」観光庁の推計によると、外国人旅行者10人の消費額は、定住人口1人当たりの年間消費額(124万円)に匹敵するとされている
◯我が国への外国人延べ宿泊者のうち、四国で宿泊した比率は0.7%にすぎない(2013年)
◯ニューヨーク・タイムズ紙 「2015年に行くべき52ヶ所」 日本で唯一「四国」が選ばれる
◯訪日外国人旅行者が最も困ったことの1位は無料Wifi環境がないことで、第2位のコミュニケーションを上回っている(観光庁, 2011年11月調査)
⇒無線Wifi環境の整備を含め、ICTによる外国人観光客誘致施策が重要
3 ICTによる地方創生(2)インバウンド促進(外国人観光客対応)
26
香川県
徳島県
高知県
愛媛県
【愛媛県】「えひめFree Wi-Fiプロジェクト」の推進・利用開始:H26.8.22~・共通SSID:「Ehime_Free_Wi-Fi」・整備主体:民設民営・スポット数:749(H27.5.31現在)
避難所等における公衆無線LAN環境の整備・利用条件:災害等発生時には誰でも利用可能・整備主体:民設民営・スポット数:828(県・市町庁舎や避難所等)
【高知県】観光施設等へのWi-Fi環境導入に向けた取組・整備主体:高知県、市町村等
・整備箇所:県立文化・観光施設は6施設市町村等の観光施設等は31施設 (H27.6現在)
※県単独補助金の活用を提案し、整備を促進
【徳島県】無料公衆無線LANサービス「Tokushima Free Wi-Fi」の推進・利用開始:H27.4.18~・共通SSID:「Tokushima_WiFi」・整備主体:公設公営・スポット数:112(H27.4.18現在)
とくしま公衆無線LAN推進協議会によりエリア拡大・整備主体:とくしま公衆無縁LAN推進協議会会員・スポット数:71(H26.10.1現在)
防災情報ステーション等整備事業(H25補正)の実施観光・防災Wi-Fiステーション整備事業(H26補正)の実施
【香川県】無料公衆無線LANサービス「かがわWi-Fi」の推進・利用開始時期:H26.7.17~・共通SSID:「KAGAWA-WiFi」開始・整備主体:官民協働・スポット数:341(H27.5.29現在)
防災情報ステーション等整備事業(H25補正)の実施・県内の避難所や防災拠点等を整備(12箇所)(H27.5.29現在)
【四国総合通信局】自治体が整備した無線LAN情報をオープンデータとして公開(H26.8.27)
四国における公衆無線LANに関する取組
27
松山市 観光・防災Wi-Fiステーション整備事業全体概要
・国内外からの来訪者に対する情報支援を行う。・災害時に情報収集、発信を必要とする本部事務局及びその代替施設となる防災拠点に無線LAN環境を整備し、災害時の情報支援を行う。
要点
・来訪者向けに観光関連情報の提供を可能とする。・災害時の通信手段を確保し、確実な情報取得、情報発信、情報共有を可能とする。
①道後エリアの道路や、集客の見込める松山市総合コミュニティセンターに、市単独費用でアクセスポイントを設置予定
②指定避難所、指定緊急避難所には、既存の通信事業者との災害協定の中でアクセスポイント設置の拡充を進める
データセンター
松山中央公園(都市公園)に観光・防災Wi-Fiステーション、アクセスポイントを設置
子規記念博物館(博物館)、二ノ丸史跡庭園(文化財)などの観光施設5箇所と、中島支所、中島総合文化センターなど、島しょ部の官公署など3箇所にアクセスポイントを設置
民間通信事業者の光ファイバー網
等を活用
赤枠内を補助対象として実施
認証、情報配信システム
本部事務局及びその代替施設の市役所本庁舎、別館、保健所・合同庁舎(官公署)の3箇所にアクセスポイントを設置※平時は施設利用者へのサービス提供、災害時は既存ネットワークが被災した際の通信の代替手段として活用
<活用方法・効果>・平時は行政・観光情報の発信、施設の魅力向上・災害時は、市民、観光客を含めた避難者への災害・避難情報の収集・発信及び本部事務局の通信の代替手段として活用
28
54
徳島県
19315
香川県
42
17
愛媛県
119
13
高知県
59
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
平成26年度調査(7月末) 平成27年度調査(5月末)
箇所
四国合計
99
四国合計
413
公衆無線LAN整備の進展
○公衆無線LANアクセスポイント数
昨年に比べ約4倍の413箇所に増加
○公衆無線LANを設置している自治体数
昨年に比べ1.5倍の39団体に増加
四国の自治体による公衆無線LAN設置 ◯ 公共交通機関の無線LAN利用
・ H27.3~愛媛CATVは伊予鉄の路面電車での無料Wifiサービスを開始(WiMAX回線を利用)
・ その他の鉄道、バス、船舶などでの利用が期待される
◯ 防災・観光等施策との連動
・ 防災・観光アプリの提供(松山市・宇和島市など)
・ 多言語コンテンツの用意・ 観光客の移動データの分析(福岡県)
◯ その他
・ 認証方式の連携(Japan-Connected Free WI-FIなど)
・ 充電可能なWifiスポット(東京都)
29
快適なインターネット環境の整備
【LTE(3.9世代携帯電話)】
携帯電話事業者は、八十八か所全霊場でLTEを利用できるよ
うエリア整備を行い、お遍路はスマートフォンなどを使って、一層快適に道順や宿泊先を調べたり、SNSに写真や感想を投稿できるようになりました。
【Wi-Fi(公衆無線LAN)】
一部の霊場の境内等においては、Wi-Fiを無料で利用可能です。
(例:22番平等寺(徳島県)、
76番金倉寺(香川県))
放送番組による内外への紹介
(放送例)
◆『おへんろ。八十八歩記(はちはちあるき)』アニメ原作:Ufotable共同制作:テレビ愛媛・高知さんさんテレビ・
岡山放送放送:平成26年5月~毎週2回(30分番組)
◆『四国羅針盤~遍路 世界遺産への道~』
制作:NHK松山放送局放送:平成26年7月、27年1月(ローカル
2回)、平成26年10月(全国)、11月(NHKワールド)
<参考> NHKは、四国各局のニュース(18:10-)でも遍路の話題を紹介しているほか、
多数の遍路関連番組を放送
◆『ラジオ遍路・88の音巡り』共同制作:AMラジオ四国4局放送:平成25年9月~
毎週日曜午前9:20~(10分)土曜午後5:20~
四国八十八か所霊場・遍路道に関する取組四国八十八か所霊場と遍路道は、四国4県及び関係団体が一体となって、世界遺産登録を目指した取組を行って
います。開創1200年を迎えた平成26年には、情報通信分野においても、外国人を含むお遍路の受け入れのため、快適なインターネット環境の整備が進むとともに、放送コンテンツによる内外への情報発信を積極的に行っています。
30
31
3 ICTによる地方創生(3)コンテンツによる地方創生
32
さらに・・・
番組で取り上げられた「桃太郎ジーンズ」など、地域の商品の売上が増加。
中国地方や日本の魅力を紹介する番組「Japan in Motion」をフランスのケーブルテレビ局NO LIFE(※)
で放送。
※NO LIFE650万世帯が加入し、約1,200万人が視聴
Japan in Motion(TSSプロダクション(広島))
2009年~2011年に広島特集を放送し、広島へのフランス人観光客の増加
広島へのフランス人観光客数増加
コンテンツによる地方創生の成功事例
前年比131.3%
60,000人
40,000人
20,000人
0人
52,483人
33
四国コンテンツ協議会【目的】協議会は、四国から国内及び海外へのコンテンツ(放送コンテンツ、デジタルコンテンツ等)の対外発信強化に向け、関係機関による連携体制を構築し、四国
の産品や観光資源をPRする一体的な取組を推進します。
【構成】構 成:四国総合通信局、四国経済産業局、四国運輸局、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、四国ツーリズム創造機構、各県観光協会、
四国経済連合会、四国情報通信懇談会、四国内地上テレビ放送事業者、放送番組製作会社、日本ケーブルテレビ連盟四国支部、デジタルコンテンツ製作会社、関係団体等
事務局:四国総合通信局情報通信部電気通信事業課
【活動状況】平成26年 6月25日:協議会発足
7月 8日:「四国コンテンツシンポジウムin道後」の開催12月11日:協議会第2回会合 及び「四国コンテンツシンポジウムin高松」の開催
平成27年 2月13日:放送コンテンツ等海外展開に関する意見交換会の開催4月27日: 「四国の地域コンテンツ制作・発信の取組事例集」発行5月14日:地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援施策に関する説明会の開催7月 1日:協議会会合 及び「四国コンテンツシンポジウムin松山」の開催
34
日本の放送局や番組製作会社等が、異業種を含む周辺産業との連携等による新たなビジネスモデルの構築、地域の活性化などを目的とした放送コンテンツを製作し、継続的に発信するためのモデル事業
放送コンテンツ海外展開のモデル事業
■平成25年度補正 四国から3件採択
事業主体 事業名称及び事業概要
株式会社愛媛CATV
■ミュージカル出演者と外国人によるドキュメンタリー風紀行番組≪愛媛の魅力新発見!≫愛媛県東温市の「坊っちゃん劇場」で上演中のミュージカル「道後湯の里」出演者と外国人が出演する愛媛紀行番組
を制作し、シンガポールCNAで放送。現地でプロモーションや観光物産のPRイベントも開催し、愛媛県への観光客増加を狙う。実施体制として愛媛県を中心に実行委員会を構成し、オール愛媛体制で実施する。
株式会社高知放送
■テレビ番組「Wonder Box ! 四国」外国人に人気の「温泉」「宿」「野菜・果物」「サブカルチャー」をテーマに、四国内の日本テレビ系列4社(株式会社高
知放送、西日本放送株式会社、四国 送株式会社、南海放送株式会社)で共同制作。2015年2月に「四国シリーズ」として台湾の地上波で放送したあと、順次マレーシア、シンガポールの CATVでも放送する。
株式会社瀬戸内海放送
■LOVE!@瀬戸内海 世界プロジェクト“瀬戸内海ブランドをジャパンブランドに”『LOVE!@瀬戸内海 世界プロジェクト』として、エリアの日本一や誇れるものを
世界に発信しながら地域産業のマーケティングを支援するプラットフォームを形成。今年度はデニムを中心にタイとフィリピンに発信する。
■平成26年度補正 四国から1件採択
現地での日本の製品やサービス等の消費
拡大
訪日観光客の増加、日本での消費拡大
放送
インターネット
技術や産品
・放送局・番組製作会社
周辺・地域産業
連携
ファッション・コスメ
観光資源
海外への継続的な放送・配信
アセアン等のアジア新興国
四国放送株式会社 ■徳島県と台湾共通の文化「藍染」を題材とした文化を台湾の放送局と共同で制作35
地元企業や自治体と連携し、観光等の魅力を海外発信(㈱愛媛CATV)
○ 地域の魅力を詰め込んだ番組の海外放映にあわせて、現地での県産品PRイベントを行い、新たなビジネ
ス展開や文化芸術の交流を促進。
・坊っちゃん劇場のミュージカル「道後湯の里」を活用した番組を制作し、シンガポールCNA社で放送
・番組では愛媛の観光物産や伝統工芸、文化芸術などの魅力を発信
・ 「道後湯の里」に出演していた役者によるトークショーや県産品のPRなどを行うイベントを開催
・総務省平成25年度補正予算「放送コンテンツの海外展開に関するモデル事業」として実施
36
愛媛県愛南町 住民自らが地元の魅力を発信 「愛南リポーターズ」
○ 番組制作活動等を通じて、幅広い企画力や課題解決能力を養い、地域において自ら考え行動する
人材(住民ディレクター)を育成し、住民自らが地元の魅力を発信することで地域の活性化に貢献。
地元ケーブルテレビ局への雇用創出にもつながった。
・平成23年4月のケーブルテレビの開局とあわせて、町内のメンバーによって「愛南リポーターズ」を結成
・平成24年度総務省「地域情報化アドバイザー派遣事業」を活用し、企画力とコミュニケーション力向上のための「住民ディレクター養成講座」を実施
・平成25年1月から月に1回、町の情報発信番組「愛南ワンダーランド」をスタート
・平成26年度総務省「ICT地域マネージャー派遣事業」を活用し、地域リーダー等の育成に向けて「住民
ディレクター育成講座」を実施
「愛南ワンダーランド」収録の様子
住民ディレクター育成講座の様子
37
四国総合通信局でのコンテンツ制作支援
地域住民が制作した地域コンテンツ(地域の情報を含んだコンテンツ)の利活用をとおして、人づくり、まちづくりを目指した活動を展開
スマートフォンを利用した映像制作のための研修会を携帯電話事業者からの機材提供なども受け開催。
専門講師を派遣し、映像表現の方法、撮影の基礎知識や映像編集方法の説明などの映像制作活動を支援。
大学生や関連企業と連携し、四国を来訪する観光客をアシストすることにより四国の良さを再確認いただくことで、来訪者やリピーターの増大による四国地域の活性化を図る。
スマホアプリの実装については、携帯電話事業者の協力も得つつ、プロトタイプの開発を行う。
1 映像制作活動の支援
2 新たなスマホアプリの開発
ニューヨーク・タイムズの「2015年に行くべき52箇所」に四国が選定。
38
(参考)
◯高齢化が進む一方で、社会保障費の抑制、地域における医師不足・偏在や医療・介護事業者の負担増が課題に→医療情報ネットワークによる情報共有(画像診断、カルテ連携、要支援者情報)
地域包括ケアにおける情報共有他に、PHR、電子版お薬手帳・母子手帳、遠隔医療、在宅医療、訪問介護、ビッグデータ分析による医療費削減
◯2015.3末 総務省の自治体アンケート調査結果「電子カルテ連携」、「放射線画像診断・遠隔診断」で1割を超える実施率
◯全国で約150の医療情報連携ネットワークがあるが、エリアが限定されている。多くが運営費や利用率の限定の課題がある。→クラウド、スマホ活用が重要
3 ICTによる地方創生(4)医療・介護×ICT
39
○かがわ遠隔医療ネットーワーク(K-MIX)
・全国初の全県的な遠隔医療ネットワーク
・平成15年度に香川県、香川県医師会、香川大学医学部が
一体となって運用開始
・オンラインで専門医への画像診断の依頼、患者の紹介などが可能
・栃木、岡山、沖縄など他県の医療機関も利用、全国への拡大を
図る
○ドクターコム
・平成20・21年度総務省地域ICT利活用モデル
構築事業により開発
・TV会議システムに電子カルテ機能を統合した
Webタイプ遠隔医療ネットワーク
・平成23年度「かがわ医療福祉総合特区」の
指定を受け、特区でのドクターコムの応用を図る
かがわ遠隔医療ネットワーク(K-MIX)とドクターコム
ドクターコムの概要
K-MIXの概要
40
徳島県立海部病院及び徳島大学病院による遠隔医療
スマートデバイスを用いて、地域の救急指定病院と大学病院の専門医、さらには救急隊とをネットワークで結ぶ海部病院遠隔診療支援システムを構築し、医療過疎地域における医師負担の軽減と地域救急医療水準の向上を実現
41
愛媛県 西予市地域包括支援センターのクラウドによる地域包括ケア
クラウドサービスを活用して、ケアマネージャーなど地域包括ケアに携わる多数の関係者の情報共有を実現するとともに、介護保険サービス提供事業所の情報をどこからでもリアルタイムに確認可能にするなど、ICTを活用した地域包括ケアを実現
医療
行政 警察
消防
地域包括ケアにクラウドサービスを活用
多数の関係者の情報共有を実現
「各機関からの連絡(特殊詐欺等の注意啓蒙・インフルエンザ予防接種のお知らせ等)」、「通行止め情報」など
初期費用0円、自前のサーバー類不要、一般の職員がメニュー・サービスを設計可能
ケアマネ
ケアマネはスマホ等でどこからでも、リアルタイムに「デイサービス情報」や「ショートスティ空き情報」をはじめ、必要な情報を確認可能(従来は各施設に順次電話をして確認していた。)
介護保険サービス提供事業所 42
(参考情報)
①校務システムの導入
②教育自体のICT活用:一人一台パソコン、電子黒板、LANを整備2016年度 高校で遠隔授業解禁予定2020年度までにすべての小中高校でタブレットを1人1台配備する計画早ければ2020年度から、デジタル教科書の導入を目指す。
・教育を知識の伝達から、子どもの主体的な学び(伸び)を支援するスタイルに転換コミュニケーション力(発表力・表現力)や創造力を高める
・生徒一人ひとりの習熟度、授業のどこでつまずいたか手にとるように分かる生徒が前に出た答えを書くのが、各自がタブレットに書いた内容を電子黒板に一度に表示
◯ ICT教育費(地方交付税、2013年度)の3割(500億円)程度が、別事業に充当された可能性(文科省調査)
3 ICTによる地方創生(5)教育×ICT
43
機密性○
香川県 高松市教育委員会による教育クラウドの実現
■新たな教育用ネットワークシステム(TENSクラウド)概略図
TENSセンタ-
外部接続用サーバ群
A学校
教育用サーバ
B学校
インターネット
運用の基準教員一人一人のIDとパスワードによって、サー
バへの接続を管理
C学校
バックアップ用サーバ
各学校の教育情報のバックアップ用サーバとして活用職員室
校務用PC
クラウド運用型
全校データサーバ
グループウェアサーバ
ID,PWを入力
高速専用回線網
普通教室・特別教室
教育用PC
A学校データ
高松市の教育情報ネットワークをクラウド化した「TENSクラウド」を導入。西日本ではじめて自宅から校務情報へのアクセスを可能とすることなどにより教員の負担軽減や児童らの個人情報保護の強化を実現。
44
愛媛県松野町における全小中学校へのタブレット導入
○平成25年度から町内の小中学校にタブレットパソコンや支援ソフトの導入など、ICT環境の整備・充実を行い、児童生徒の学力向上に資するため、それらの利活用を通じて教育効果の向上を図っている。
○平成26年度には、愛媛大学教育学部や愛媛県総合教育センター等の協力を得て、「松野町ICT活用研究事業」を立ち上げ、これらの情報機器を活用した授業づくりに努め、児童生徒の個々の能力、学力向上を図っている。
<複式学級での授業(松野南小学校)>
先生が一つの学年の授業をしている際に、もう一つの学年の児童はデジタル教科書により画像(動画)等を利用した学習ができるようになった。
45
総務省 先導的教育システム実証事業(平成26年度~平成28年度)
高知県大川小中学校のモデル事業
本事業の一環として、過疎地域におけるICTを活用した持ち帰り又は自宅のPCでのアクセスによる課題学習の実施。保護者との情報共有を実証予定。平成27年度実施予定・ 大川村のふるさと留学(山村留学)制度は、30年の歴史があり、全国児童生徒34名中13名(小学校2名、中学校11名)が全国からのふるさと留学生。長期休業中にクラウドを利用して学習。・ そのほか、週末学習、放課後学習にもクラウドを利用。
○学校・家庭・民間教育等のシームレスな教育・学習環境を実現するため、クラウド等を活用して、多様な端末に対応した低コストの教育ICTシステムの実証を実施。
○普及モデルとしての技術標準を策定するとともに、クラウド導入のための標準仕様書・調達方法やセキュリティポリシーに関するガイドライン等を策定する。
家庭
<家庭学習> <学校間連携><授業・校務>
先導的な教育ICTシステム
シームレスな学習環境
教育・学習クラウドプラットフォーム
(文科省と連携)
学校間連携支援
学習者支援
教員支援
防災拠点実現
学校家庭の連携
学習記録データ
ビッグデータ分析
学習データ
最適な学習教材の提供
<通信教育・塾>
民間教育事業者
学習・教育用SNS 学習記録蓄積・分析まちおこし型遠隔教育 MOOCs型教材
学校
シームレスな学習環境
46
MOOC(大規模公開オンライン講座、Massive Open Online Course )
(特徴)
・ 質の高い大学講義をオンラインで無料配信
・ 地理的、家庭の事情などで大学に通えない人でも受講可能
・ 自分のペースで学習でき、繰り返し受講可能(特に外国語の講義には、有効)
・ 掲示板でいつでも質問可能
・ 「反転授業」も実施 自宅で授業を受け、学校で応用学習(対面での討議など)を実施
・ テストやレポートなどの条件を満たすと修了書をもらえる
2012年に米国で開始され、2014年4月から日本でもプラットフォームの運用開始
・ 日本でのプラットフォームは、gacco(ドコモなどが提供)とMOJ MOOC(放送大学が提供)
(出展)JMOOC HP(http://www.jmooc.jp/)より 47
(参考)
① スマホによる行政情報・サービス提供
② 限られた人員・予算で行政サービスを向上させる取組・ 自治体クラウド
2017年度までにクラウド導入市区町村の倍増を目指すシステム改革に合わせて業務改革(BPR)が必要
・ オープンデータの取組:外部リソースの活用
※ マイナンバー制度導入
3 ICTによる地方創生(6)行政×ICT
48
自治体が行政情報を配信するスマートフォン用のオリジナル無料アプリ「新居浜いんふぉ」を提供。ケーブルテレビの自主
放送チャンネルのデータ放送と連動させることにより、ケーブルテレビに加入していない人でも、スマートフォンを持っていれば
市内外を問わずいつでも、どこでも行政情報を得ることができる体制を構築
愛媛県 新居浜市による行政情報提供アプリ「新居浜いんふぉ」
49
自治体クラウドに関する取組
・地方公共団体が情報システムを自分たちの庁舎で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターにおいて保有・管理し、ネットワークを経由して利用できるようにする取組み
・複数の地方公共団体の情報システム共同化による割り勘効果、災害に強い情報システムの構築等を実現
【高知県南国市・香南市・香美市】(物部川流域ブロック広域行政検討協議会)
・平成24年1月に住基、税、保険・福祉、教育他32業務が稼働
・データセンターに置かれたシステムを、高知県情報ハイウェイを利用して各市が利用
自治体クラウドとは
高知県の取組
【徳島県阿波市・佐村河内村】【徳島県板野町、美波町、海陽町】
・平成26年開始・徳島県では、マイナンバー導入に伴うシステム改修とクラウド導入を並行することで、効率化が図れることから、市町村にクラウド導入を促す
徳島県の取組
50
オープンデータの取組
「行政が二次利用可能な形で民間に公開した公共データ」
①機械判読に適したデータ形式であること(CSV、XMLなど)
②二次利用(第三者がデータを一部改変して利用)が可能なルールで公開されたデータであること
例)CC-BY(著作権者を明示すれば、作品の改変、商用利用可能)
⇒ 行政自身がサービスを提供しなくても、民主導で多様なアプリやサービスが提供されることを期待
オープンデータとは
○ 鯖江市 「データシティ鯖江」
公園のトイレ位置、災害時の避難所、AED(自動対外除細動器)の設置位置、無料の無線LANの
位置、コミュニティバスの位置情報などを、APIとともに公開
⇒地元の企業(Jig.jp社)が防災・観光アプリなどを開発
○ 電力会社の電力需給、計画停電情報・・・東日本大震災時
○ YRPユビキタスネットワークの実証実験
東京周辺の公共交通事業者13社・局が電車やバスなどの運行データなどをリアルタイムで公開
⇒ 混雑や事故、災害など緊急時の路線選択の支援、駅や空港での避難誘導
海外からの観光客を空港、東京都心まで誘導。障がい者への情報提供
オープンデータの活用例
51
オープンデータの取組を自ら実践するため、四国の自治体が整備し、平時より無料で利用可能な無線LAN情報(施設名、位置情報、利用可能時間帯、SSID、電源利用 の可否等)をオープンデータ(CSV形式、XML形式)として公開
-四国情報通信懇談会で、本データを活用してマップを公開
四国の自治体が整備した無線LAN情報の公開
⇒ 徳島県やjig.jpの福野氏も独自にマップを公開
英語でも表示可能
52
「徳島県」におけるオープンデータ
【名称】 徳島県オープンデータポータルサイト Our Open Data【運用開始日】 平成27年4月27日(本格運用)【概要】■「データカタログサイト」(登録データセット件数 431件):徳島県内における2次利用が可能な公共データの案内・登 録を目的としたオープンデータのサイト。オープンデータの検索や登録が可能
■「アプリマーケットサイト」(登録アプリ件数 32件):徳島県内における公共データを利活用し、作成されたアプリケーションの案内・登録を目的としたオープンデータのサイト。オープンデータを利活用したアプリケーションの検索や登録が可能
■「アイデアボックスサイト」(登録アイデア件数 16件):徳島県内における公共データに関連したアイデアの案内・登録を目的としたオープンデータのサイト。オープンデータに関連したアイデアの検索や登録が可能【URL】 http://ouropendata.jp/
【名称】 香川県オープンデータサイト(試行版)【運用開始日】 平成27年5月11日【概要】■公開データ一覧(カテゴリ別):子育て・健康・福祉、防災・安全・安心、環境・参画・協働、教育・文化・地域スポーツ、観光・
県産品・交流・移住、しごと・産業、くらし・社会基盤、県政基本情報【URL】 http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/subsite/opendata/index.shtml
【名称】 新居浜市オープンデータライブラリ【運用開始日】 平成27年3月10日【概要】■提供データ:人口統計、避難所情報【URL】 http://www.city.niihama.lg.jp/site/opendata/
「香川県」におけるオープンデータ
「愛媛県新居浜市」におけるオープンデータ
四国におけるオープンデータの取組【平成27年6月23日現在】
53
■総務省ICT地域マネージャー等の派遣・四国情報通信懇談会の調査研究制度により支援
→愛媛県新居浜市が、3月10日に市のHPにオープンデータライブラリを公開四国の市町村では初地元のケーブル会社が利用アプリを制作済み
愛媛県 新居浜市によるオープンデータの取組
位置情報を利用して制作されたオープンデータ対応WEBアプリ(避難所、トイレ、消火栓)
(新居浜市HP) (ハートネットワーク制作アプリ)
■ オープンデータの取組にはいくつかの課題あり。①キラーデータ探し・・・ゴミ出し、バスの位置、水位、子育てマップ、アクセシビリティ、登記情報?②自治体の作業負担(特に、更新)・・・業務フローに組み込む?③アプリ開発、PF運営の負担・・・共用化?事業化?
54
東京メトロ オープンデータ活用コンテスト
281作品の応募があり、公開1作品=300万円とすると、約8億円の価値あり。
55
5374.jp ゴミ出し案内アプリゴミ出し案内アプリ「5374.jp」は、金沢市にある「一般社団法人 Code for Kanazawa」が2013年9月に開発したアプリで、自治体のゴミ収集日などの公開情報から、ゴミの捨て方がすぐに分かるようになっています。金沢市では制作にあたり、市が公開している「ゴミ分別辞典」データを活用しています。金沢市から始まった取組は、現在では全国各地へ広がりをみせています。「一般社団法人 Code for Kanazawa」では、市民の課題を集め、その課題を整理・分析した上で、メンバーが実際に課題解決となるソフトウェアやハードウェア(仕組みや方法)を開発しています。詳しくは、 http://5374.jp/
問合せ先 一般社団法人Code for Kanazawa事務局mail: [email protected]
Code for Kanazawaホームページ
56
(参考情報)
◯ GDPに占める第一次産業の比率全国平均の1.2%に対し、 四国は2.6%全国第一位の産品も多い
◯ 地域資源を活用する第一次産業は、観光業と並んで地域からなくならない産業過疎地では、重要な産業
◯ 高齢化の中で、新規就労者不足が深刻に
◯ 国際競争力を高め、2020年度農林水産物輸出目標1兆円・・・TPP合意
⇒ ネット直販等の販売・トレーサビリティ等の流通に加え、生産現場でのICT活用 「AI(アグリインフォマティス)農業」 が重要に農業情報の相互運用性等を確保するための標準化も求められる
3 ICTによる地方創生(7)第一次産業×ICT
57
○ 木の葉を採取して、日本料理に彩りを添える「つまもの」として出荷する「彩事業」を上勝町ブランドとして確立。
○ 農家への市況情報などの情報提供や受注などに、さまざまなICTを活用。・ 平成4年に無線FAXを導入・ 平成11年に高齢者向けの専用パソコンを導入・ 平成17年度の光ファイバー網を整備(総務省補助事業)・ 平成23年に農作業中でも利用できるようタブレットの導入を実証
徳島県 上勝町における「彩(いろどり)」事業
緊急注文市況報告
市況情報提供出荷情報提供
分析データ提供
市況・出荷・分荷・出荷目標などの分析情報提供
出荷価格交渉
注文市況情報商品情報の請求 情報発信
58
ICTを活用した農業生産指導システムの実証
「AI(アグリインフォマティクス)農業」の取り組みを活用することで、農業技術・ノウハウをデータ化し、多数の生産者に対して必要な時に必要な指導の提供(コーチング・オン・デマンド)を実現するシステムの構築と実証を実施
【四国の実績】平成26年度に香川県で実施(実施事業者:NECソリューションイノベータ)
目標設定どの品質(高中低)を
目指すか選択
1 データ記録気温、雨量や、
糖度、酸度、サイズを記録
作業記録農作業を記録
SNSメッセージや写真
のやりとり
生産指導各園地の状況を一覧して
指導予定を立てる
学習作業記録(写真)から
作成された教材で学習
生産者
生産者
環境センサ糖酸度検査機
指導員 生産者
2
入力
生産者
生産者
3
4 5
生産者
相談
直接指導指導員
自習
指導員
知識抽出支援システム生産指導システム
目標設定支援システム 作業記録・指導記録登録システム
生産現場情報収集システム
【実施地域】香川県山梨県タイ王国
【農産物】みかん等
59
○ 西条農業革新都市
・ 参加企業が有する先進技術(GPSを利用した農機の自動運転や無人散布技術、ICタグ技術等)を総合
的に農場に投入し、栽培から流通までの効率的なシステムを構築、高付加価値かつコスト競争力のある農産物
を生産・販売する。さらに、そのノウハウをパッケージ化し、
国内外に水平展開を図る。
(総合特区指定及び日本経団連未来都市モデルプロジェクト指定)
愛媛県 西条農業革新都市
西条市農業革新都市の取組概要
60
愛媛県愛南町における次世代型水産業振興ネットワークシステム漁業において、欠かすことのできない水域情報や赤潮情報などの環境情報をいつでも、どこからでも確認できるシステム「水域情
報可視化システム」、養殖魚の魚病による被害軽減を図るための魚版電子カルテシステム「魚健康カルテシステム」、漁業後継者育成などの人材育成や愛南町の推進している“ぎょしょく”教育の情報発信のためのホームページ「水産業振興ネットワークシステム」の3つのシステムからなる「愛南町次世代型水産業ネットワークシステム」を構築し、町、漁業協同組合、大学、漁業者が連携して運用これにより、ICT利活用が遅れている水産分野で、ICTを有効に活用し愛南町の基幹産業である水産業の振興を図っていま
す。
愛南町役場
南予水産研究センター
町水産課
漁業協同組合
漁業者
消費者学生
水域情報可視化・魚健康カルテシステム
水産業普及ネットワーク
環境データ魚健康データ
研究データ
61
センサーネットワーク・クラウドによる鳥獣被害対策
長野県塩尻市では、イノシシ等が水田を荒らすことによる米収穫高の減少や耕作放棄地の拡大が年々深刻化。 電気柵や罠の設置などハード面での対策を実施するも、効果は限定的。
塩尻市が同市内の北小野地区において、水田周辺に獣検知センサーや罠捕獲センサーを設置。
獣検知センサーが獣を検知すると、①サイレン音やフラッシュ光で獣を追い払うとともに、②検知情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図付のメールで配信され、迅速な追い払いや捕獲に寄与。
罠捕獲センサーが罠に獣が掛かったことを検知すると、その情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図付のメールで配信され、罠に掛かった獣の迅速な撤去に寄与。(平成24~25年度:計6匹を捕獲)
実証内容
課題
罠捕獲センサー 獣検知センサー
クラウド
サイレン音フラッシュ光
獣検知センサー罠捕獲センサー
追尾センサー
総務省からの支援により、ICT街づくり推進事業(H24~25年度)を実施。長野県塩尻市の取組
徳島県阿波市の取組
塩尻市のシステムの横展開として、ワナ監視通報システム付きのワナ9基を導入し、猿やイノシシなどの有害鳥獣が捕獲されれば、パソコン、携帯電話にメールで通報を行う。(平成26年度総務省補正予算「ICTまち・ひと・しごと創成推進事業)
・ 阿波市の有害鳥獣により年間平均約320万円の被害。これを150万円にまで抑える目標。
・ これまでは、狩猟対象外の動物を捕獲している可能性もあり、1日一回わなを確認する必要があり、目守りに手間がかかるため、これまで設置箇所を増やすのが難しかった。
62
2016年伊勢志摩サミットにおける関係閣僚会合開催地
新潟市農業大臣会合
(4月23日~24日)
つくば市科学技術大臣会合(5月15日~17日)
軽井沢町交通大臣会合
(9月24日~25日)富山市環境大臣会合
(5月15日~16日)
神戸市保健大臣会合
(9月11日~12日)
広島市外務大臣会合
(4月10日~11日)
北九州市エネルギー大臣会合(5月1日~2日)
仙台市財務大臣・中央銀行総裁会議
(5月20日~21日)
志摩市首脳会合
(5月26日~27日)
倉敷市教育大臣会合
(5月14日~15日)
高松市情報通信大臣会合(4月29日~30日)
4 G7香川・高松情報通信大臣会合
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2016年4月29日(金)・30日(土)、香川県高松市「かがわ国際会議場」※伊勢志摩サミットは5月26日(木)・27日(金) (2015年はドイツ、2017年はイタリア(予定))
1.開催時期・場所
2.テーマ
今後各国と調整の上決定(想定)
イノベーションによる持続的成長 ICT利活用による社会課題の解決 サイバー空間における安心安全の確保 等
3.参加国
日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、EU等
4.関連する取組
我が国の最新のICT技術や、ICTを活用したおもてなしについて、各国の情報通信担当大臣等にアピールし、今後の国際展開・国際連携を促進するとともに、地方創生に貢献するため、各種イベント・展示等の実施を検討。
2016年G7情報通信大臣会合の開催
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