深掘りと広がりを見せた中国の「一帯一路」構想と日系 ... -...

深掘りと広がりを見せた中国の

「一帯一路」構想と日系企業

富士通総研経済研究所金堅敏

ＦＲＩ経済研セミナー2018年4月12日(木)

報告内容

習近平の「新時代」：「改革開放」2.0版へ

西部開発戦略とTPP対策から出発した「一帯一路」

「一帯一路」の活動状況：深掘りと広がり

「一帯一路」構想に対する価値観や地政学的懸念

「一帯一路」に対する外資企業、日本の姿勢及びその示唆

1 Copyright 2018 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE

中国は“新常态”から「新時代」へ～安定成長の維持に「改革開放」2.0へ

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Growth rate ％ Chinese GDP Growth Rate

鄧小平：改革開放1.0

1978-2017 avg. 9.5%

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2010

Growth rate ％ Japan GDP Growth Rate

56-73FY avg ９．１％

74-90FY avg 4.2％

91-11FY avg 0.8％

習近平：改革開放2.0

2018-20XX around 6.0%?

出所: ＩＭＦ等 2 Copyright 2018 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE


中国当局も現状を認識し、次の目標へ

2018年3月全人代で確認

・「一個総要求」（政策の目的）：成長率より経済の質向上

⇒ マクロ経済政策、改革政策、社会政策すべて「質向上」を目指して展開

・「一条主線」（経済政策の主軸）：サプライサイド改革の推進

⇒ デマンドサイドの高質ニーズを満たしていないサプライサイドに問題、現段階の重点は「

三去（三つの過剰の除去）、一降（コストの削減）、一補（不足の補完）

以上の「要求」と「主線」は、2015年10月の第18期5中全会で提起された

「第13次五ヵ年計画」に盛り込まれたもの

⇒ 2016年以降、鉄鋼生産能力1.15億トンカット、スクラップを原料とした劣悪な鉄

鋼製品「地条鋼」生産能力（1.4億トン）をすべて取り締まった。石炭生産能力5億トンカット

・「3大攻防戦」（経済政策のメーン分野）：重大リスクの予防と解消

貧困撲滅

環境汚染の予防と退治

2017年7月に提起

96.3

118.6

166.8

163.4

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2015

31.

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2015

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2016

30.

06.

2017

債務残高

/GDP(％)

中国の政府/家計/非金融企業の

債務残高対GDP比の推移

非金融企業

政府

家計

出所：BISデータより筆者作成

関係国・グループの債務残高対GDP比(2017年09月末現在)

0 50 100 150 200 250 300 350 400

新興国

全報告国

韓国

米国

中国

日本

債務残高/GDP(％)

非金融企業

政府

家計

債務コントロールが最重要課題（国内の過剰な貯蓄の解消も必要）

Copyright 2018 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE4


産業汚染と都市環境問題の解決を図るともに投資需要も引き起こせる

主要指標 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

サービス業比重(％) 43.4 44.6 46.1 48.2 50.5 51.6 51.6

ＧＤＰ原単位エネルギー削減(％) 2.01 3.6 3.7 4.8 5.6 5.0 3.7

汚染物質削減(％) ①ＣＯＤ 1.98 3.05 2.93 2.47 3.0 2.6 2.0

②So2 2.1 4.52 3.48 3.40 3.0 5.6 3.0

③アンモニア窒素 1.52 2.62 3.12 2.90 5.0 2.9 2.0

④窒素酸化物 +5.73 2.77 4.72 6.70 9.0 4.0 3.0

出所：国家統計局、環境保護部など

大気汚染の状況は依存と厳しい・2016年環境基準達した都市 24.9%、酸性雨ある都市 19.8%

水質の改善も緩慢・地表水：生活用水に適している水質 67.8%・地下水：生活用水に適している水質 24.0%


2011年に採用された貧困ライン＝可処分所得2300元/人（実質）2014年＝2800元/人（現在価格）

2020年＝約4000元/一人当たり（現在価格）

出所：各種資料

絶対貧困の撲滅と消費力の育成：

「一石二鳥」の政策

「改革開放」2.0のキーワード①：創新数多くの政策と成果：「コピー天国」からＩＰＲ大国へ

出所：WIPO Copyright 2018 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE7

9703

1455

7511

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6059 5359

2019 1841 1716

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Chin

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GDP千億㌦当たりの自国民特許申請数

（件）

2006 2016

25902715

957743 885

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3189

2049

1043914

890 874

S.ko

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Japa

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and

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Chin

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100万人口当たりの自国民特許申請数

（件）

2006 2016

14.3723

30.2136

16.0643

1.0792

8.24

0.11155.624 4.8882 4.8208

1.8982 1.5764 0.1603

米国中国日本ドイツ韓国インド

国際特許申請と国内の発明特許付与

（万件）

国内付与(国内住民,2016)

ＰＣＴ出願(2017)


「改革開放」2.0のキーワード②：開放「創新」よりかなり遅れた分、これから加速へ？

特に「米国第一」を掲げた米国は、中国の緩慢な市場開放に対する苛立ちは頂点に

2018年4月10日「ＢＯＡＯアジアフォーラム」における習近平主席の演説開放拡大の四つの政策1）サービス・投資市場開放

・サービス市場：特に金融市場（銀行、証券、保険等） ⇒外資マジョリティー可能へ・製造業：自動車、船舶、航空機：できるだけ早く外資規制漸減、特に自動車

2）外資誘致：優遇政策から投資環境へ・「資源配分における市場の決定的役割」の再宣言・国際企業ルールへ「対接」：規制政策、透明性、競争政策、政府介入

3）知財保護：中国自身のニーズ・行政的・法律的なエンフォースメント強化、罰則を大幅に引き上げる・外国政府に中国のＩＰＲ保護を

4）自主的輸入拡大・今年、自動車の関税を大幅に引き下げる。その他の輸入関税を引き下げる・「政府調達協定」への加入を速める・輸入博覧会をこれから毎年行う

＊「一帯一路」を、グローバル化推進の普遍的な協力プラットフォームに

「一帯一路」の背景確認西部開発戦略とTPP対策から出発した


「開放型新体制」の構築戦略と「一帯一路」構想の提起

2013年11月に18期３全会で採択された「改革プラン」（60項目）における対外経済政策（3項目）

1）対内・対外の投資市場開放と制度改革・国内の自由貿易試験区建設・外資法制を外国投資法に統一・新型投資協定の締結（対米欧など）

2）自由貿易協定FTA締結の加速・対豪州、韓国FTAなど

3）内陸・辺境沿い地域の開放加速・「一帯一路」（シルクロード経済帯、海上シルクロード）・開発性金融機関の設立（AIIB、シルクロードファンドなど）

「一帯一路」構想は長期にわたる国家戦略へ1）「第13次5ヵ年計画」（2016～2020年）に「一帯一路」構想を重点的に推進

2）2017年10月の共産党規約改正に「一帯一路」を編入


「新開放戦略」の必然性

1）国内経済の質向上、産業の高度化、国土開発の健全化の要求・在来発展モデルの限界・内陸部開発の遅れ

2）グローバルの進展と地政学情勢の変化・米国のアジア復帰（TPPなどを含む）、自国のFTAの遅れ・高まる地域情勢の不安定性に伴うリスクの増加・一部周辺諸国との不調和音の高まりなど

3）国内の資本・技術など経済・人的資本の蓄積・外貨準備などの資本蓄積・インフラ技術・ノウハウの蓄積など・留学生などの人的資本の蓄積



西部中部

東北部

東部

地域東部地域その他（東北部、中部、西部）①面積 9.6％ 90.4％②人口 38.3％ 61.7％③貿易総額 83.3％ 16.7％⓸外資 78.2％ 21.8％⑤財政収支（億元）＋30,373 約ー44,546（約76兆円）

（天津、山東省、海南省は赤字） (すべて財政赤字）

地域格差是非・均衡ある国土開発が急がれる

出所：国家統計局など


20.0

25.0

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45.0

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10,000

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25,000

住民の一人当たり消費支出額及び

農村住民対都市住民の消費額比率の推移

農村住民

都市住民

農村/都市

割合(%)

元

内陸部・農村（地方）市場に潜在性

出所：国家統計局など

14出所：各国貿易統計、国連データによる作成 Copyright 2018 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE

産業構造も課題山積：高度化・サービス化と工業化が併存

6.6

24.4

26.5

17.3 17.1

7.1 6.9

6.6

1.2 2.5

0.1 0.2 0.0

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2014

世界製造業における関係国のシェア

(付加価値)

(名目 USD base, %)

China

U.S.

Japan

Germany

India

Vietnam

日米欧輸入市場に占める中国シェアの推移

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2016

2017

シェア(%)

日本（中国）

米国(中国)

ＥＵ(中国)

日本（アセアン)

米国(メキシコ)

ＥＵ(トルコ)

TPP VS. RCEP

TPP推進による疎外感とRCEP進展の緩慢さ


TPPの推進で蚊帳の外に置かれる焦燥感 RCEPを主導するASEANは力不足域内第2の経済力を有する日本は、ＴＰＰを優先高度な貿易自由化にインドは抵抗

成長資金不足の国も、域内循環で解決

出所：ADB、IMFなど

18.9

49.652.8

36.6

29.4 29.6

15.3

30.1

16.9

21.2

7.13.8

42.5

0

5

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貯蓄率(％) 関係国の総貯蓄率

(2012年)

Copyright 2018 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE

総貯蓄額（2012年、10億ドル）：中国は、アジア途上・新興国の約76％前後を占める・中国 4,198 ・ASEAN 592 ・インド 557 ・カザフスタン 54

16

アジア諸国に技術力や生産性に優位性

出所：ＡＰＯ、WIPO

302,136

83 1,115 76 52 1,115 41 12 1,609

43,169

155 15 10 29 1,529 16 0 1068

中国タイインドネシアベトナムフィリピンインドスリランカパキスタントルコ

関係国の特許出願件数(2016)

自国(居住者) ＰＣＴ


8.8

3.2 3.1

5.0

2.1

4.8

3.4

2.1

中国タイインドネシアベトナムフィリピンインドスリランカパキスタン

関係国の労働生産性の伸び率（1990-2015）

人材の蓄積も:「一帯一路」からの留学生21万人！

出所：日本独立行政法人日本学生支援機構、IIE Open Doors中国教育部

在中国留学生

(2016年度)

*日本 13,595 人

・韓国 70,540 人

・ロシア 17,971人

・タイ 23,044人

・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 14,714人

・ベトナム 10,639人

・ﾏﾚｰｼｱ 6,880人

・インド 18,717人

・ﾊﾟｷｽﾀﾝ 18,626 人

・カザフスタン 13,996人

・モンゴル 8,508人

* 米国 23,838人

* ﾌﾗﾝｽ 10,414人

* ﾄﾞｲﾂ 8,145人

在日本在米国

(2016-17年度)

* 中国 107,260人 350,755人

・ベトナム 61,671人 22,436人

・韓国 15,704人 58,663人

・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 5,495人 8,776人

・タイ 3,985人 6,893人

・ﾏﾚｰｼｱ 2,945人 8,247人

・スリランカ 6,607人 3,263人

・インド 1,236人 186,267人

・ロシア 701人 5,412人

・カザフスタン 99人 1,792人

・モンゴル 2,517人 1,410人

* 米国 2,785人日本18,780人

* ﾌﾗﾝｽ 1,346人 8,814人

* ﾄﾞｲﾂ 888人 10,169人


「一帯一路」の活動状況：深掘りと広がり


中国

中央アジア

ロシア欧州

西アジア

地中海

欧州

南アジア

東南アジア

ﾍﾞﾙｼｬ湾

南ｼﾅ海

ｲﾝﾄﾞ洋

南太平洋

シルクロード経済ベルト(一帯)3ルート

21世紀海上シルクロード(一路)2ルート

出所：中国政府：「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードをともに推進し構築する構想と行動」により筆者作成

「西方戦略」( 「一帯一路」構想) の推進

「一帯」：シルクロード経済回廊(中央アジア、ロシア、欧州)・西部開発政策との連携性、エネルギー供給チャネルのリスクヘッジ

「一路」：21世紀海上シルクロード(東南/南アジア、アフリカ、欧州)・CAFTAの高度化、環インド経済圏への布石、シーレーン確保

Copyright 2018 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE20出所：各種資料により著者作成


米国

大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定

TTIP

環太平洋パートナーシップ協定TPP

中国

「一帯一路」

第三の貿易極と新型雁行形態の形成へ

海の時代環太平洋圏：日米主導

大西洋横断圏：米欧主導

陸の時代（復権？）ユーロシア大陸圏：

中欧（ロシア）主導？


「一帯一路」沿線64ヵ国の概況

64ヵ国： ①東アジア（モンゴル）、②東南アジア11ヵ国、 ③南アジア8国、⓸中央アジア5ヵ国、 ⑤西アジア・北アフリカ19ヵ国、⑥東欧20ヵ国

出所：「一帯一路」ビッグデータレポート


国連の試算：コスト・パフォーマンスから見て「中国・東南アジア経済回廊」がもっとも合理的

「一帯一路」戦略の基本：共同作業

基本理念

・関係地域諸国の共同事業、

ただし、ＦＴＡのような制度的統合は現段階で想定外

協力重点分野

①インフラ整備（優先領域）：鉄道、道路、港湾、パイプライン、通信・ネット等

②貿易投資拡大（重点内容）：貿易投資の利便性から自由化へ

③資金協力（サポート基盤）：通貨スワップ、BRICS銀行（1000億ドル）、

AIIB（1000億ドル）、

シルクロード基金（400億ドル＋増資1000億RMB）、

国家開発銀行/輸出入銀行/商業銀行

（内部リストに64ヵ国、900PJ、8000億ドルに及ぶ）

④政策強調（PJ推進の保障力）：国際会議、PJベース、バイ中心

⑤国民交流拡大（社会的基盤）：1万人政府留学生招へい、観光協力、技術文化



「一帯一路」における地方の役割は濃淡ある

＊マスタープランには18省市に異なる役割を規定

・残りの13省市も動きある

＊陸上の一帯の核心地域は新疆

＊海の「一路」の核心地域は福建省

・2017年12月に日中政党交流会議で福建省を日中協力のモデル地区に指定

「一帯一路」政策ルーツ：AIIB、SRIFなど


AIIB

Silk Road Infrastructure Fund

SRIF

Asian InfrastructureDevelopment Bank

中国が想定する各ツールの役割分担？

プロジェクトの収益性

高い

低い

民間資本

SRIF（中国）

AIIB（マルチ）

世銀、ADB

26

短期

プロジェクトの期間

長期


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2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

両数

「中欧班列」（中国・欧州列車輸送）の開通両数の推移

出所：各種資料

急増するユーロシア鉄道の運営数

「一帯一路」始動

開通状況・57線路、中国35都市、中央アジア・欧州12ヵ国/34都市・現在、赤字経営の状況をいかに黒字化に工夫が必要

輸送するモノ・中国 ⇒ 中央アジア・欧州：携帯、ノートPC等のIT製品、自動車部品、アパレル・靴・帽子等、

皮革・灯具、食品、家電、小物など・中央アジア・欧州 ⇒ 中国：自動車、食料、葡萄酒、コーヒ豆、木材、機械設備、医療器具、

ハイエンド食品、化粧品等

日米欧の多国籍企業も活用へ


322億米ドル

129億

2014年～36回の買収PJで25PJは

「一帯一路」地域

・アリババも東南アジアEC・物流企業LAZADAに10億ドル投資

・CICによる欧州物流企業Logicor買収（122.5億ドル）

出所：FT

「一帯一路」地域との貿易強化策⇒ 「エネルギー・インフラ投資」＋「製造業」＋「港湾・物流」

海と陸上の連携による物流拠点整備


中国・ラオス鉄道：全長420キロ、速度160キロ/時（客）・今現在、3.5キロの鉄道しかない（2009年開通）・「一帯一路」PJに、2015年12月着工式、2021年末開通予定・総投資70億㌦、中国側70％出資（政府と企業）、ラオス側21億㌦は中国輸

出入銀行30年の低利息（一説はゼロ金利）融資返済は主に炭酸カリウム「資源と資本の交換」モデル

・中国鉄道基準、設備、技術の提供

中国・タイ鉄道：第一期253キロ、250キロ/時

・2017年12月起工、2022年完成開通

・投資額114億㌦？全部タイが負担・中国の高速鉄道技術、新号、車両利用

例：汎アジア鉄道

出所：報道など


「一帯一路」構想にもFTAの波が寄せる・2017年5月13日「中国・ジョージアFTA]署名

・2017年12月8日「中国・モルディブFTA]署名

工業団地・物流拠点などの整備・2017年末現在、「一帯一路」24ヵ国に75ヵ所の「産業パーク」を設立、投資額270億ドル

・中国企業の合計投資額は500億ドル、20万人の雇用創出という

・産業：農業、物流、アパレル、家電、自動車、鉄鋼、建築材料、化学、機械、鉱石製品

内陸にも「自由貿易試験区」の設置を加速・沿岸部の経験を内陸部へ

貿易・投資自由化への試みが始まる

「一帯一路」構想の深掘りと広がり

内容には「生産能力協力」（中国語では「産能協力」）：「知財一帯一路」？

・知財大国への転換に伴い、自国企業ＩＰＲ保護の必要性が高まってきている

空間的に「空中シルクロード」（中国/ルクセンブルク/チリ等）の建設

(航空サービス業）

・河南鄭州とルクセンブルクの「空中シルクロード」建設

・チリも中国に「空中シルクロード」建設提案

「デジタル一帯一路」（「一帯一路デジタル経済協力」）へ

・杭州Ｇ２０で中国、タイ、トルコ、ＵＡＥ等７国による提起）

・チリも「デジタル一帯一路」を提案

地域提起には、ロシアと「氷上シルクロード」（アジアー北極ー欧州）の建設へ

南米諸国と「太平洋海上シルクロード」の建設へ；



米国

中国

「一帯一路」

「一帯一路」＋＋へ

「氷上シルクロード

「太平洋海上シルクロード

東北航路

西北航路

TPPTTIP

氷上シルクロード（Polar Silk Road)・現中国/欧州航路より1/3

時間短縮・北極圏のエネルギー活用

⇒ 2017年12月に中国が投資した北極圏のヤマルＬＮＧPJ生産開始400万トン/年が中国供給へ

太平洋海上シルクロード（Trans-Pacific Maritime Silk Road）

・第2回中国・ラテンアメリカ共同体（33ヵ国）で「太平洋海上シルクロード」を推進する合意文書発表

「一帯一路」構想に対する価値観や地政学的懸念


国際社会から賛同と中国は自賛

「一帯一路」構想の深掘りと広がり

・86の国と国際機関と100以上の協力文書を結んだ。特に、主要国際組織からの支持

を得ている。一月現在は、86＋南米地域全体（33ヵ国）＞ 100ヵ国

AIIBの支持が広がった

・2016年1月16日オープン時には57メンバーであったが、2017年に4回の増員

により84ヵ国・地域となった。メンバーの所在地もグローバルに

・2017年に三大信用評価機構から

最高の評価「AAA」を得った

（2年間で12ヵ国に24件、総額42億㌦）



三種の評価：中国国内、新興経済、日米欧

１）中国国内・政府主導の構想なのでポジティブ・民間にはマイナス評価も：「無駄使い」、「国内開発に回すべき」など

２）新興国経済・中国的「マーシャル計画」と見て、総じて積極的

３）日米欧・見方が別れる：英国/フランス、カナダ、ニュージーランドなどは積極的・EU（ドイツ）・豪州は複雑 ⇒ 欧州統合に遠心力、価値観の違い・日米は総じて批判的 ⇒ 日本はすこし変化

４）欧米企業・概ね、ポジティブに参加しているか、ビジネスチャンスを伺っている

特に、米英独企業は積極的


「一帯一路」構想に対する日米欧の懸念

主に地政学、価値観、ルールの懸念：日米欧の分部政府や学者・米国、オーストラリア、日本、インド、EUの一部例１：米は、「一帯一路」構想に対抗、「インド・太平洋戦略」を提起。また、ティラー

ソン米国務長官は、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」と批判、中国が中南米を自国の勢力圏に組み入れようとしていると指摘し、「帝国主義的な大国はいらいない」と中国をけん制。

⇒ ただし、北京駐在の米大使館には「一帯一路」ワーキンググループ設置米企業をサポート

例２：ドイツ元外相は、「中国は「一帯一路」を利用して民主、自由、人権を無視する価値観を宣伝する」と批判；また、北京駐在ドイツ大使：「一帯一路」は中国式のグローバル化で、EUのルール（PJの公開入札）とは相いれない！

⇒ 原則的には「一帯一路」、AIIBも支持例３：インドは、「一帯一路」PJがパキスターとの係争地を通ることや、南アジア関係国

の港整備・管理などで反対。2017年5月の「一帯一路」国際会議に未参加⇒ ただし、AIIBは加盟

例４：オーストラリアは、AIIB加入時と同じ、矛盾する常態。米中の間で取捨選択？！中国と一帯一路への支持文書を交わしていない

⇒ AIIB加入問題、英国加入表明後、加入。ただし、豪州企業は積極的

AIIB設立当初も同じ懸念や疑問があったが


（論点）日米中国私見

世界金融秩序とAIIB ・現行世界金融秩序への挑戦

・新興国・途上国の意見が反映されず

・効率悪い

・日米は批判する前に中国の問いに答えるべき

世銀・ADBとの関係・競合、重複・役割分担、補完関係・調整のメカニズムが確立されるべき

自国の利益優先・中国主導への懸念・「公平、公正、開放、透明」の原則で

・アジア共同繁栄の道

・自国利益と地域の利益を同時実現するWin/Win関係

設立の理念・ビジョン・理念としてのアジア像が不明

・Inclusiveな開発を通じて「アジアの夢」の実現

・中国はもっとPR

・日米は真剣に理解を

組織のガバナンス・中国の出資比率が高い・常駐理事会がない・チェック機能が不足

・欧州投資銀行（EIB）に前例あり、効率実現

・日米も出資して株主の多様化を

・効率と公平の実現に制度設計を

融資政策と条件・融資条件がゆるく、環境/社会的保全に懸念

・世銀やADBの経験を参考し、環境・社会基準に

・国連、世銀、IMF、ADBの経験を学べ

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「一帯一路」に対する外資企業とその示唆



欧米企業による「一帯一路」ＰＪ参加の事例

金融関連・英国のＨＳＢＣ、スタンダードチャータード銀行は積極的行動・米シティバンクは、中国銀行の「一帯一路」ＰＪ向け30億ドル起債の販売代理

事業会社・ＧＥ、ハネウェル、キャタピラー、ＩＴＴなどはすでに「一帯一路」ＰＪに納入・ＧＥは、中国国有企業「中国機械工業集団」とアフリカで風力発電ＪＶも設立・米ＩＴＴＩｎｃ．は、中国「中車集団」の「一帯一路」の高速鉄道ＰＪに部品納入・米GUESS等のブランドは、アフリカに投資した中国民間企業「華堅集団」の

「一帯一路」ＰＪにＯＥＭ発注・韓国「双竜」は、中国建設集団とＵＡＥでＪＶ設立、「一帯一路」ＰＪへ営業・日系丸紅なども、太陽光発動ＰＪで中国企業と協力

物流システムの活用・デル、ＨＰなどは「中欧班列」を、対欧州輸出に活用・車メーカーボルボ等の欧州メーカーも、「中央班列」を中央貿易に活かす・日系の日通、伊藤忠商事なども活かす方向に


結論・示唆

1)地域統合に関する中国的チャレンジに新味あり・大陸アジア開発戦略：日米も試みたが成功しなかった。・FTAなどの制度的統合よりインフラ整備・接続優先

2）日米欧から「一帯一路」への批判や懸念は有用・「社外取締役」のような役割が期待でき、中国に健全な形で新興地域の経済発展に貢献してもらう

3)「一帯一路」は百年の計なので、日系企業は平常心で対応・通常のグローバルビジネス展開の感覚でPJベースで関わればいい（収益性、健全性を前提に）

・日系企業はサプライヤーとして平常のビジネスを進めていけばよい

4)タイミングを逃さず、中国有力民営企業と手を組む・中国によるインフラ整備の状況を見てその上に参入、中国の民営企業と組んで取組むのが望ましい！

⇒ 特に、中国のニューエコノミー系の動きに乗っていければいい

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深掘りと広がりを見せた中国の 「一帯一路」構想と日系 ... -...

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