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野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX

運用報告書(全体版)

第12期（決算日2019年５月10日）

作成対象期間（2018年５月11日～2019年５月10日）

受益者のみなさまへ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

●当ファンドの仕組みは次の通りです｡商品分類追加型投信／国内／株式／インデックス型信託期間 2007年９月27日以降、無期限とします。運用方針わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、東証株価指数（TOPIX）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

主な投資対象

野村DC国内株式インデックス

ファンド・TOPIX

親投資信託である「国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、株式に直接投資する場合があります。

国内株式マザーファンドわが国の株式を主要投資対象とします。

主な投資制限

野村DC国内株式インデックス

ファンド・TOPIX 株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建て資産への投資は行いません。

国内株式マザーファンド株式への投資割合には制限を設けません。外貨建て資産への投資は行いません。

分配方針毎決算時に、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益等から基準価額水準等を勘案して分配します。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。


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○ 近５期の運用実績

決算期基準価額ベンチマーク

株式組入比率

株式先物比率

純資産総額 (分配落)

税込み分配金

期中騰落率

東証株価指数 ( T O P I X )

期中騰落率

円円％％％％百万円

８期(2015年５月11日) 11,665 5 40.3 1,598.33 38.0 98.1 1.9 9,380

９期(2016年５月10日) 9,922 0 △14.9 1,334.90 △16.5 97.7 2.3 10,615

10期(2017年５月10日) 12,017 5 21.2 1,585.19 18.7 98.5 1.4 13,191

11期(2018年５月10日) 13,730 5 14.3 1,777.62 12.1 98.4 1.6 16,464

12期(2019年５月10日) 12,225 5 △10.9 1,549.42 △12.8 97.9 2.1 15,446 ＊基準価額の騰落率は分配金込み。

＊当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。

＊株式先物比率は買い建て比率－売り建て比率。

TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値

の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東証が有します。東証は本ファンドの発行又は売

買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

○当期中の基準価額と市況等の推移

年月日基準価額ベンチマーク

株式組入比率

株式先物比率騰落率

東証株価指数 ( T O P I X )

騰落率

(期首) 円％％％％

2018年５月10日 13,730 － 1,777.62 － 98.4 1.6

５月末 13,498 △ 1.7 1,747.45 △ 1.7 97.9 2.1

６月末 13,385 △ 2.5 1,730.89 △ 2.6 98.4 1.6

７月末 13,557 △ 1.3 1,753.29 △ 1.4 98.9 1.1

８月末 13,420 △ 2.3 1,735.35 △ 2.4 98.2 1.8

９月末 14,164 3.2 1,817.25 2.2 98.2 1.5

10月末 12,830 △ 6.6 1,646.12 △ 7.4 98.3 1.7

11月末 12,998 △ 5.3 1,667.45 △ 6.2 98.5 1.5

12月末 11,665 △15.0 1,494.09 △15.9 97.8 2.1

2019年１月末 12,237 △10.9 1,567.49 △11.8 98.8 1.1

２月末 12,553 △ 8.6 1,607.66 △ 9.6 98.3 1.7

３月末 12,561 △ 8.5 1,591.64 △10.5 97.0 3.0

４月末 12,768 △ 7.0 1,617.93 △ 9.0 97.3 2.7

(期末)

2019年５月10日 12,230 △10.9 1,549.42 △12.8 97.9 2.1 ＊期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。

＊株式組入比率には、新株予約権証券を含みます。

＊当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。

＊株式先物比率は買い建て比率－売り建て比率。


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◎運用経過

○期中の基準価額等の推移

（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー

マンスを示すものです。作成期首（2018年５月10日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異な

ります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。

（注）ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）です。ベンチマークは、作成期首（2018年５月10日）の値が基準価額と同一となるように計

算しております。

（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因

基準価額は、期首13,730円から期末12,230円（分配金込み）に1,500円の値下がりとなりました。

米中貿易摩擦への懸念が高まったことや、FOMC（米連邦公開市場委員会）の利上げ決定な

どから景気減速への警戒感が高まり、米国株式市場が下落したことなどを受けて、国内株式市

場も下落しました。


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○投資環境

国内株式市場は、期首から米国の保護主義的な通商政策に対する見通しや、外国為替市場と

海外の株式市場の動向などを受けて、一進一退の展開となりました。

2018年９月中旬以降は、米中貿易摩擦への懸念が後退したこと、新興国市場への過度な不安

感が解消されたこと、自民党総裁選で安倍首相が３選を果たし国内政治動向の安定が確認され

たことなどを受けて、上昇しました。10月上旬以降は、再度米中貿易摩擦への懸念が高まった

ことや、FOMC（米連邦公開市場委員会）の利上げ決定などから景気減速への警戒感が高まり、

米国株式市場が下落したことなどを受けて、下落しました。

2019年１月以降は、FRB（米連邦準備制度理事会）議長が柔軟な金融政策運営方針を示した

ことで、今後の金融引き締めへの懸念が和らぎ、米国株式市場が上昇したことなどを受けて、

上昇しました。

○当ファンドのポートフォリオ

［野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX］

主要投資対象である［国内株式マザーファンド］受益証券に、期を通じてほぼ全額を投資し

ました。

［国内株式マザーファンド］

・株式組入比率

実質の株式組入比率（先物を含む）は、期を通じ高位に維持しました。

・期中の主な動き

東証株価指数（TOPIX）の動きに連動する投資成果を目指すため、現物株式につきましては、

個別銘柄の時価構成比がポートフォリオと東証株価指数（TOPIX）でほぼ同水準になるように

銘柄見直し及び銘柄間の投資比率調整を適宜行いました。ただし、財務評価の視点から一部の

銘柄は組み入れを見合わせました。

なお、追加設定・解約に伴う資金増減への対応などを考慮して、従来通り株式先物を利用し

ました。


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○当ファンドのベンチマークとの差異

今期の基準価額の騰落率は－10.9％となり、

ベンチマークである東証株価指数（TOPIX）の

－12.8％を1.9ポイント上回りました。主な差異

要因は以下の通りです。

（プラス要因）

保有銘柄の配当権利落ちによりファンドに

は未収配当金が計上されたこと

（マイナス要因）

ファンドでは信託報酬などのコスト負担が

日々生じること

◎分配金

収益分配金は、基準価額水準等を勘案して決定させていただきました。

留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。

○分配原資の内訳

（単位：円、１万口当たり・税込み）

項目第12期

2018年５月11日～ 2019年５月10日

当期分配金 5

(対基準価額比率) 0.041％

当期の収益 5

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額 7,718

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。


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◎今後の運用方針

［野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX］

主要投資対象である［国内株式マザーファンド］受益証券を高位に組入れ、引き続き、東証

株価指数（TOPIX）の動きに連動する投資成果を目指します。

［国内株式マザーファンド］

引き続き、実質株式組入比率をできるだけ高位に維持し、東証株価指数（TOPIX）の動きに

連動する投資成果を目指して運用してまいります。

今後とも引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


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○１万口当たりの費用明細 (2018年５月11日～2019年５月10日)

項目当期

項目の概要金額比率

円％

（a）信託報酬 27 0.205 (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（投信会社） (14) (0.108) ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

（販売会社） ( 8) (0.065) 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

（受託会社） ( 4) (0.032) ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

（b）売買委託手数料 0 0.001 (b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数 ※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（株式） ( 0) (0.000)

（先物・オプション） ( 0) (0.001)

（c）その他費用 0 0.003 (c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（監査費用） ( 0) (0.003) 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

合計 27 0.209

期中の平均基準価額は、12,969円です。

＊期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果

です。

＊各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

＊売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するもの

を含みます。

＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数

第３位未満は四捨五入してあります。


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○売買及び取引の状況 (2018年５月11日～2019年５月10日)

銘柄設定解約

口数金額口数金額千口千円千口千円国内株式マザーファンド 1,845,790 3,023,342 1,360,152 2,208,629

＊単位未満は切り捨て。

○株式売買比率 (2018年５月11日～2019年５月10日)

項目当期

国内株式マザーファンド

(a) 期中の株式売買金額 85,452,726千円 (b) 期中の平均組入株式時価総額 381,851,892千円

(c) 売買高比率（a）／（b） 0.22 ＊(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

○利害関係人との取引状況等 (2018年５月11日～2019年５月10日)

＜野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX＞

該当事項はございません。

＜国内株式マザーファンド＞

区分買付額等

Ａ

売付額等

Ｃ

うち利害関係人との取引状況Ｂ

ＢＡ

うち利害関係人との取引状況Ｄ

ＤＣ

百万円百万円％百万円百万円％株式 74,270 947 1.3 11,182 340 3.0

貸付有価証券(株式) 212,057 8,054 3.8 190,371 8,439 4.4

平均保有割合 4.2% ※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該子ファンドのマザーファンド所有口数の割合。

＊貸付有価証券（株式）の買付額等は貸付、売付額等は返済を示しています。

親投資信託受益証券の設定、解約状況

利害関係人との取引状況


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＜国内株式マザーファンド＞

種類買付額売付額当期末保有額

百万円百万円百万円株式 324 57 1,150

項目当期売買委託手数料総額（A） 239千円うち利害関係人への支払額（B） 0.148千円

（B）／（A） 0.1％＊売買委託手数料総額は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものです。利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは野村證券株式会社です。

○組入資産の明細 (2019年５月10日現在)

銘柄期首(前期末) 当期末

口数口数評価額

千口千口千円

国内株式マザーファンド 9,516,569 10,002,207 15,445,409 ＊口数・評価額の単位未満は切り捨て。

親投資信託における組入資産の明細につきましては、後述の親投資信託の「運用報告書」をご参照ください。

○投資信託財産の構成 (2019年５月10日現在)

項目当期末

評価額比率

千円％

国内株式マザーファンド 15,445,409 99.2

コール・ローン等、その他 125,362 0.8

投資信託財産総額 15,570,771 100.0 ＊金額の単位未満は切り捨て。

利害関係人の発行する有価証券等

親投資信託残高


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○資産、負債、元本及び基準価額の状況（2019年５月10日現在)

項目当期末

円

(A) 資産 15,570,771,828

コール・ローン等 72,774,336

国内株式マザーファンド(評価額) 15,445,409,420

未収入金 52,588,072

(B) 負債 123,817,541

未払収益分配金 6,317,534

未払解約金 101,130,431

未払信託報酬 16,115,087

未払利息 91

その他未払費用 254,398

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 15,446,954,287

元本 12,635,068,010

次期繰越損益金 2,811,886,277

(D) 受益権総口数 12,635,068,010口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 12,225円

（注）期首元本額は 11,991,792,931円、期中追加設定元本額は

4,838,503,484円、期中一部解約元本額は4,195,228,405円、１口

当たり純資産額は1.2225円です。

○損益の状況 (2018年５月11日～2019年５月10日)

項目当期

円

(A) 配当等収益 △ 30,010

支払利息 △ 30,010

(B) 有価証券売買損益 △1,538,903,393

売買益 298,780,824

売買損 △1,837,684,217

(C) 信託報酬等 △ 33,894,572

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △1,572,827,975

(E) 前期繰越損益金 1,927,646,551

(F) 追加信託差損益金 2,463,385,235

(配当等相当額) ( 7,470,995,250)

(売買損益相当額) (△5,007,610,015)

(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 2,818,203,811

(H) 収益分配金 △ 6,317,534

次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ) 2,811,886,277

追加信託差損益金 2,463,385,235

(配当等相当額) ( 7,480,748,327)

(売買損益相当額) (△5,017,363,092)

分配準備積立金 2,271,949,462

繰越損益金 △1,923,448,420 ＊損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによる

ものを含みます。

＊損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等

相当額を含めて表示しています。

＊損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設

定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいい

ます。

（注）分配金の計算過程（2018年５月11日～2019年５月10日）は以下の通りです。

項目当期

2018年５月11日～ 2019年５月10日

a. 配当等収益(経費控除後) 350,620,445円

b. 有価証券売買等損益(経費控除後・繰越欠損金補填後) 0円

c. 信託約款に定める収益調整金 7,480,748,327円

d. 信託約款に定める分配準備積立金 1,927,646,551円

e. 分配対象収益(a＋b＋c＋d) 9,759,015,323円

f. 分配対象収益(１万口当たり) 7,723円

g. 分配金 6,317,534円

h. 分配金(１万口当たり) 5円


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○分配金のお知らせ

１万口当たり分配金（税込み） 5円

○お知らせ

信託報酬率について、上限率を定めた信託報酬率（年0.6156％（税抜年0.57％）以内）を固

定化した率（年0.2052％（税抜年0.19％））に変更する所要の約款変更を行いました。

＜変更適用日：2018年７月24日＞

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