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品名：x0394_01_【全体版】三井住友・ニュー・アジア・ファンド（表1+P1）【第1期】.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2 office-g

プリント日時：2015/09/30 9:46:00

http://www.smam-jp.com〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1

お問い

合わせ先

お客さまサービス部

0120-88-2976受付時間：営業日の午前９時～午後５時

■当ファンドの仕組みは次の通りです。

商品分類追加型投信／海外／株式

信託期間 2015年２月16日から2025年２月20日まで

運用方針投資信託への投資を通じて、主としてフロンティア地域を含む東南・南アジア各国の取引所に上場している株式および当該地域において事業活動を行う企業の株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象当ファンド

投資信託

ニュー・アジア・エクイティファンド（ＪＰＹクラス）

フロンティア地域を含む東南・南アジア各国の株式等

マネー・マーケット・マザーファンド

円貨建ての短期公社債および短期金融商品

当ファンドの運用方法

■主としてフロンティア地域を含む東南・南アジア各国の取引所に上場している株式および当該地域において事業活動を行う企業の株式等に投資します。

■実質組入れ外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

組入制限 ■外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針年２回（原則として毎年２月および８月の20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。 ■分配対象額は、経費控除後の利子、配

当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

■収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合等には、収益分配を行わない場合があります。

三井住友・ニュー・アジア・

ファンド【運用報告書（全体版）】

(2015年２月16日から2015年８月20日まで)

第１期

決算日 2015年８月20日

受益者の皆さまへ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

当ファンドは投資信託への投資を通じて、主とし

てフロンティア地域を含む東南・南アジア各国の

取引所に上場している株式および当該地域におい

て事業活動を行う企業の株式等に投資することに

より、信託財産の中長期的な成長を目指して運用

を行います。当期についても、運用方針に沿った

運用を行いました。

今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

三井住友・ニュー・アジア・ファンド

品名：x0394_01_【全体版】三井住友・ニュー・アジア・ファンド（表1+P1）【第1期】.doc


プリント日時：2015/09/30 9:46:00

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設定以来の運用実績

決算期

基準価額債券組入比率

投資信託証券組入

比率

純資産総額 (分配落)

税込

分配金

期中

騰落率

(設定日) 円円％％％百万円

2015年２月16日 10,000 －－－－ 1,900

１期(2015年８月20日) 9,036 0 △9.6 0.0 97.7 7,086

※基準価額の騰落率は分配金込み。

※当ファンドは親投資信託を組み入れますので、比率は実質比率を記載しています。

※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載しておりません。

当期中の基準価額と市況等の推移

年月日基準価額

債券組入比率

投資信託証券組入

比率騰落率

(設定日) 円％％％

2015年２月16日 10,000 －－－

２月末 10,047 0.5 0.0 98.8

３月末 9,892 △1.1 0.0 98.5

４月末 9,845 △1.6 0.0 98.2

５月末 10,002 0.0 0.0 98.2

６月末 9,628 △3.7 0.0 98.3

７月末 9,613 △3.9 0.0 98.0

(期末)

2015年８月20日 9,036 △9.6 0.0 97.7

※騰落率は設定日比です。

※当ファンドは親投資信託を組み入れますので、比率は実質比率を記載しています。

1 運用経過基準価額等の推移について（2015年2月16日から2015年8月20日まで）

基準価額等の推移

‘15/3 4 7658,000

8,500

9,000

9,500

10,000

10,500

0

5,000

10,000

設定日期末

純資産総額（百万円）：右軸分配金再投資基準価額（円）：左軸基準価額（円）：左軸

設定日 10,000円

期末 9,036円（分配金0円（税引前）込み）

騰落率 −9.6％（分配金再投資ベース）

【分配金再投資基準価額について】分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

※�分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なりますので、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）


品名：x0394_02_【全体版】帯・ノンブル（P6）.doc


プリント日時：2015/09/11 11:51:00

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基準価額の主な変動要因（2015年2月16日から2015年8月20日まで）

　当ファンドは、主としてフロンティア地域を含む東南・南アジア各国の取引所に上場している株式および当該地域において事業活動を行う企業の株式等に投資しました。外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんでした。

上昇要因・�5月にはFRB（米連邦準備制度理事会）の早期利上げ懸念の緩和によるインドネシア株式市場の反発、中央銀行の金融緩和期待を受けたインド株式市場の上昇が、基準価額の上昇要因となりました。

下落要因

・�6月以降、FRBによる早期利上げ懸念が再燃したことに加え、業績不振によるインドネシア株式市場の下落、政治の不安定化を背景としたマレーシア株式市場の下落が、基準価額の下落要因となりました。・�8月には、中国の人民元の切下げを受けた市場心理の悪化からアジア各国・地域の株式市場が下落したことが、基準価額の下落要因となりました。

組入れファンドの状況

組入れファンド投資資産期末組入比率

ニュー・アジア・エクイティファンド（JPYクラス）外国株式 97.7％

マネー・マーケット・マザーファンド短期金融資産 0.0％※比率は、純資産総額に対する割合です。




プリント日時：2015/09/11 11:51:00

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投資環境について（2015年2月16日から2015年8月20日まで）

　当期のアセアン、インド、フロンティア株式市場は下落しました（米ドルベース）。また、為替市場は通貨ごとにまちまちの動きとなりました。

株式市場　アセアン株式市場は、インフレ率の安定化からアジア域内で金融緩和を進める動きが好感され、4月にかけて上昇基調で始まりました。その後、米国の利上げ観測の懸念、アセアン域内のマクロ経済環境の悪化により下落基調となりました。　インド株式市場は、昨年まで続いたモディ政権の成長重視政策による上昇基調も利益確定に押される軟調な基調で始まりました。その後も軟調な企業業績やモンスーン降雨量が平年を下回り農産物への悪影響からインフレ率が上昇するとの懸念などから6月半ばにかけて下落しました。その後は、モンスーン降雨量への懸念が緩和して反発する局面もありましたが、当期では下落しました。　フロンティア地域では3月から4月にかけて総じて下落し、ベトナム市場では原油価格の下落による油田開発企業への株価の影響、バングラデシュでは与野党対立の長期化が嫌気されたことなどが要因となりました。その後、ベトナム市場では外国人持ち株比率の上限の緩和が決定し、バングラデシュおよびスリランカではマクロ経済の安定化などを背景に株価は上昇しましたが、8月に入って中国の人民元切下げによる景気への悪影響懸念などから、下落しました。　当期の市場の動きをみると、MSCI東南アジアインデックス（米ドルベース）は17.8％下落、MSCIインドインデックス（米ドルベース）は6.2％下落、MSCIフロンティア・マーケッツ・アジア・インデックス（米ドルベース）は3.1％下落しました。




プリント日時：2015/09/11 11:51:00

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ポートフォリオについて（2015年2月16日から2015年8月20日まで）


　期を通じて、「ニュー・アジア・エクイティファンド（JPYクラス）」を高位に組み入れました。

ニュー・アジア・エクイティファンド（JPYクラス）

国別配分　2015年2月のファンド設定以降、インド、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイへ比較的多めの配分を行いました。

個別銘柄　主な買付銘柄は、高い収益性や業界内のシェア拡大を好感したインドのHDFC銀行、プロジェクト・ファイナンスに強みのあるインドのICICI銀行、シンガポール大手銀行で個人向け、法人向け、投資銀行事業と全般的に強い事業基盤を有するDBSグループ・ホールディングスです。

為替市場

通貨設定日期末当期の動き

インドルピー・円 1円93銭 1円92銭 0円01銭のインドルピー安・円高

シンガポールドル・円 87円58銭 88円46銭 0円88銭のシンガポールドル高・円安

マレーシアリンギット・円 33円33銭 30円24銭 3円09銭のマレーシアリンギット安・円高

インドネシアルピア・円（100インドネシアルピア当たり） 0円93銭 0円90銭 0円03銭のインドネシアルピア安・円高




プリント日時：2015/09/11 11:51:00

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　主として、円貨建の短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行いました。

ベンチマークとの差異について（2015年2月16日から2015年8月20日まで）

　当ファンドはベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

分配金について（2015年2月16日から2015年8月20日まで）

　当期の１万口当たりの分配金（税引前）は、基準価額水準等を勘案し、見送りといたしました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用させていただきます。

（単位：円、１万口当たり、税引前）

項　目第１期 ※��「当期の収益」は、費用控除後の配当等収益および費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益から分配に充当した金額です。また「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金から分配に充当した金額です。※��単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。※��「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

当期分配金 −（対基準価額比率）（－％）

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額 0

2 今後の運用方針三井住友・ニュー・アジア・ファンド

　引き続き、「ニュー・アジア・エクイティファンド（JPYクラス）」を高位に組み入れて運用を行います。




プリント日時：2015/09/11 11:51:00

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ニュー・アジア・エクイティファンド（JPYクラス）

　米国の金融政策については年内に小幅な利上げ開始を予想していますが、アジア株式市場においては米国利上げ開始の影響は既に相当程度織り込まれているとみています。アジア域内での金融緩和政策が続いていることは、株式市場のサポート要因になると期待されます。一方、中国の通貨切下げについては、アジアの株式市場の不安定化につながることも予想されますが、通貨政策を含めた中国の景気対策が奏功すれば、アジア諸国の景気にとって好材料になるとみており、景気・企業業績の底入れを背景に当ファンドが投資対象とするニューアジアの株式市場は再評価されると予想しています。国別配分では、中長期的に高い経済成長が見込まれるバングラデシュやスリランカなどのフ

ロンティア地域にも継続的に投資します。　株価水準や企業の業績見通しの変化に基づき、銘柄の入替えは適宜行いますが、質の高い経営を行う優良銘柄を厳選して投資する方針を継続します。


　円貨建の短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。

3 お知らせ　該当事項はございません。




プリント日時：2015/09/11 11:51:00

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品名：x0394_03_【全体版】三井住友・ニュー・アジア・ファンド（帳票）【第1期】.doc


プリント日時：2015/09/30 9:46:00

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１万口当たりの費用明細(2015年２月16日から2015年８月20日まで)

項目当期

項目の概要金額比率

(a) 信託報酬 56円 0.567％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(経過日数／年日数) 期中の平均基準価額は9,837円です。投信会社：ファンド運用の指図等の対価販売会社：交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管

理、購入後の情報提供等の対価受託会社：ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行

等の対価

(投信会社) (13) (0.139)

(販売会社) (41) (0.412)

(受託会社) (2) (0.017)

(b) 売買委託手数料－－

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料：有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

(株式) (－) (－)

(新株予約権証券) (－) (－)

(投資信託証券) (－) (－)

(先物･オプション) (－) (－)

(c) 有価証券取引税－－

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

(株式) (－) (－)

(新株予約権証券) (－) (－)

(公社債) (－) (－)

(投資信託証券) (－) (－)

(d) その他費用 0 0.004 その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資

金の送回金・資産の移転等に要する費用監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用

(保管費用) (－) (－)

(監査費用) (0) (0.004)

合計 56 0.571

※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。 ※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。 ※各項目毎に円未満は四捨五入しています。 ※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

※各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンド除く。）が支払った費用を含みません。




プリント日時：2015/09/30 9:46:00

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当期中の売買及び取引の状況(2015年２月16日から2015年８月20日まで) (１)投資信託証券

買付売付口数買付額口数売付額

口千円口千円国内ニュー・アジア・エクイティファンド(ＪＰＹクラス) 794,002 7,751,190 12,404 118,100 合計 794,002 7,751,190 12,404 118,100

※金額は受渡し代金。

※単位未満は切捨て。ただし、単位未満の場合は小数で記載。

(２)親投資信託受益証券の設定、解約状況

設定解約

口数金額口数金額

千口千円千口千円マネー・マーケット・マザーファンド 9 10 －－


利害関係人との取引状況等(2015年２月16日から2015年８月20日まで) 当期中における利害関係人との取引等はありません。 ※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

組入れ資産の明細(2015年８月20日現在) (１)ファンド・オブ・ファンズが組入れた邦貨建ファンドの明細

ファンド名期末

口数評価額組入比率

口千円％ニュー・アジア・エクイティファンド(ＪＰＹクラス) 781,597 6,925,775 97.7

合計 781,597 6,925,775 97.7※組入比率内は、純資産総額に対する評価額の比率。


(２)親投資信託残高

種類期末

口数評価額

千口千円マネー・マーケット・マザーファンド 9 10

※マネー・マーケット・マザーファンドの期末の受益権総口数は92,764千口です。

※単位未満は切捨て。




プリント日時：2015/09/30 9:46:00

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投資信託財産の構成 (2015年８月20日現在)

項目期末

評価額比率

千円％投資信託受益証券 6,925,775 97.0 マネー・マーケット・マザーファンド 10 0.0 コール・ローン等、その他 213,498 3.0 投資信託財産総額 7,139,283 100.0


資産､負債､元本及び基準価額の状況 (2015年８月20日現在)

項目期末

(A) 資産 7,139,283,023円コール・ローン等 213,497,858 投資信託受益証券(評価額) 6,925,775,106 マネー・マーケット・マザーファンド(評価額) 10,001 未収利息 58

(B) 負債 52,788,055 未払金 7,700,000 未払解約金 8,132,549 未払信託報酬 36,705,725 その他未払費用 249,781

(C) 純資産総額 ( A - B ) 7,086,494,968 元本 7,842,664,865 次期繰越損益金 △ 756,169,897

(D) 受益権総口数 7,842,664,865口１万口当たり基準価額(C/D) 9,036円

※当期における期首元本額1,900,954,608円、期中追加設定元本額

5,995,121,344円、期中一部解約元本額53,411,087円です。

※上記表中の次期繰越損益金がマイナス表示の場合は、当該金額

が投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第10号に規定す

る額(元本の欠損)となります。

※上記表中の受益権総口数および１万口当たり基準価額が、投資

信託財産の計算に関する規則第55条の６第７号および第11号に

規定する受益権の総数および計算口数当たりの純資産の額とな

ります。

損益の状況 (自2015年２月16日至2015年８月20日)

項目当期

(A) 配当等収益 9,105円受取利息 9,105

(B) 有価証券売買損益 △ 705,077,418 売買益 2,066,710 売買損 △ 707,144,128

(C) 信託報酬等 △ 36,955,506 (D) 当期損益金 ( A + B + C ) △ 742,023,819 (E) 追加信託差損益金 △ 14,146,078 ( 売買損益相当額 ) (△ 14,146,078)

(F) 計 ( D + E ) △ 756,169,897 (G) 収益分配金 0 次期繰越損益金 ( F + G ) △ 756,169,897 追加信託差損益金 △ 14,146,078 ( 配当等相当額 ) ( 1) ( 売買損益相当額 ) (△ 14,146,079) 繰越損益金 △ 742,023,819

※有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。

※信託報酬等には、信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表

示しています。

※追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定

をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

※期末における、費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰

越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定さ

れる収益調整金(１円)および分配準備積立金(0円)より分配可能

額は１円(１万口当たり0円)ですが、分配は行っておりません。




プリント日時：2015/09/30 9:46:00

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分配金のお知らせ

１万口当たり分配金(税引前) 当期

－円

【分配金の課税上の取扱いについて】

分配金は、分配後の基準価額と個別元本との差により、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」

に分かれます｡

分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額「普通分配金」となり、20.315％（所得税

15.315％、住民税５％）の税率が適用されます。分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分

の額が「元本払戻金（特別分配金）」となり非課税、残りの額が普通分配金となります｡

「元本払戻金（特別分配金）」が発生した場合、分配金発生時における個々の受益者の個別元本から当該

「元本払戻金（特別分配金）」を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

＊法人の受益者の場合、上記とは異なります。

＊少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の方は、非課税となります。

＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

上記のほか、投資信託財産の計算に関する規則第58条第１項各号に該当する事項はありません。

品名：x0394_04_【全体版】参考ページ.doc


プリント日時：2015/09/30 9:46:00

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ご参考＊投資信託における一般的な用語についての説明を以下に記載しております｡

資産､負債､元本及び基準価額の状況項目説明

(Ａ) 資産ファンドの有する財産の合計額

コール・ローン等金融機関向けに短期間で貸し付けた資金や短期金融商品等の残高

各有価証券等(評価額) ファンドが組み入れている各有価証券等の評価額

未収入金入金される予定の有価証券の売却代金等

未収配当金入金される予定の株式等の配当金

未収利息入金される予定の債券等の利息

(Ｂ) 負債ファンドの支払い予定金額の合計額

未払金支払い予定の有価証券の買付代金等

未払収益分配金支払い予定の収益分配金

未払信託報酬支払い予定の信託報酬の金額

(Ｃ) 純資産総額(Ａ－Ｂ) ファンド全体の純資産額

元本ファンドの元本部分の残高(１(万)円×受益権総口数)

次期繰越損益金ファンド全体の純資産額と元本残高との差額

(Ｄ) 受益権総口数受益者の保有総口数

１(万)口当たり基準価額(Ｃ÷Ｄ) ファンドの単位当たりの時価

品名：x0394_04_【全体版】参考ページ.doc


プリント日時：2015/09/30 9:46:00

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損益の状況項目説明

(Ａ) 配当等収益ファンドが受け取った配当金や利息等の合計

受取配当金期中に受け取った株式等の配当金の合計

受取利息期中に受け取ったコール・ローン等や債券の利息の合計

(Ｂ) 有価証券売買損益各有価証券の売買損益と評価損益の合計

売買益期中に実現した各有価証券の売買益と期末評価益の合計

売買損期中に実現した各有価証券の売買損と期末評価損の合計

(Ｃ) 信託報酬等 (△)ファンドから差し引かれた信託報酬や保管費用等の経費(消費税等相当額を含む)

(Ｄ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 当期におけるインカム・キャピタル・信託報酬の合計

(Ｅ) 前期繰越損益金前期分の繰越損益金と分配準備積立金の合計額から

当期中の解約で発生する取崩し分を控除した金額

(Ｆ) 追加信託差損益金受益者がファンドに払い込んだ金額と元本額との差額

(配当等相当額) 配当等に相当する額

(売買損益相当額) 売買損益に相当する額

(Ｇ) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 期中の収支の総合計額

(Ｈ) 収益分配金 (△)収益分配金の金額

次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ) 翌期に繰り越す損益金の合計額

(期中の収支の総合計額から収益分配金の金額を引いたもの)

追加信託差損益金翌期に繰り越す追加信託差損益金

(配当等相当額) 配当等に相当する額

(売買損益相当額) 売買損益に相当する額

分配準備積立金分配金を支払うための準備積立金

繰越損益金繰越損益の合計額

品名：x0394_05_【全体版】参考情報.doc


プリント日時：2015/09/30 9:46:00

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組入れ投資信託証券の内容投資信託証券の概要ファンド名ニュー・アジア・エクイティファンド（ＪＰＹクラス）

形態シンガポール籍外国投資信託（円建て）

主要運用対象フロンティア地域を含む東南・南アジア各国の株式等

運用の基本方針主として、アセアン、インド、アジアフロンティア各国の取引所に上場している株式および当該

地域において事業活動を行う企業の株式等に投資し、長期的な成長を目指します。

ベンチマークありません。

主な投資制限・有価証券の空売りは行いません。

・純資産総額の10％を超える借入れは行いません。

決算日年１回決算（原則として、毎年12月31日）

分配方針年２回（原則として１月と７月の25日。休業日の場合は翌営業日）に分配を行う方針です。ただ

し、分配を行わないことがあります。

管理報酬等年率最大0.77％

その他の費用ファンドの設定・開示に関する費用（監査報酬、弁護士報酬等）、保管費用、租税、組入有価証券

の売買の際に発生する売買委託手数料等がかかります。

信託財産留保額ありません。

申込手数料ありません。

投資顧問会社ＵＯＢ－ＳＭアセットマネジメント・ピーティーイー・リミテッド

副投資顧問会社三井住友アセットマネジメント株式会社、ＵＯＢアセットマネジメント・リミテッド

「ニュー・アジア・エクイティファンド（ＪＰＹクラス）」は初回決算を迎えておりませんので、記載す

べきデータはございません。


第４期

決算日 2015年３月２日

（2014年３月４日から2015年３月２日まで）

当ファンドの仕組みは次の通りです。商品分類親投資信託

信託期間無期限（設定日：2011年５月31日）

運用方針主として、円貨建の短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。

主要運用対象円貨建の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

組入制限・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。・外貨建資産への投資は行いません。

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設定以来の運用実績

決算期基準価額

債券組入比率

純資産総額期中

騰落率

（設　定　日）円％％百万円2011年５月31日 10,000 －－ 89

１期（2012年３月１日） 10,008 0.1 95.9 91

２期（2013年３月１日） 10,019 0.1 97.5 90

３期（2014年３月３日） 10,027 0.1 98.4 92

４期（2015年３月２日） 10,035 0.1 98.5 97※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載しておりません。

当期中の基準価額と市況等の推移

年月日基準価額債券組入

比率騰落率

（期　　　首）円％％2014年３月３日 10,027 － 98.4

３月末 10,028 0.0 98.5

４月末 10,029 0.0 98.4

５月末 10,029 0.0 98.5

６月末 10,030 0.0 98.4

７月末 10,031 0.0 98.2

８月末 10,031 0.0 98.5

９月末 10,032 0.0 98.3

10月末 10,032 0.0 98.2

11月末 10,034 0.1 98.5

12月末 10,034 0.1 98.4

2015年１月末 10,034 0.1 98.3

２月末 10,034 0.1 98.5

（期　　　末）2015年３月２日 10,035 0.1 98.5

※騰落率は期首比です。

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１運用経過基準価額等の推移について（2014年３月４日から2015年３月２日まで）

基準価額等の推移

60

80

100

10,022

10,024

10,026

10,028

10,030

10,032

10,034

10,036

10,038

'14/4期首 5 6 7 8 9 10 11 12 '15/1 2 期末

純資産総額（百万円）：右軸基準価額（円）：左軸

期首 10,027円

期末 10,035円

騰落率＋0.1％

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基準価額の主な変動要因（2014年３月４日から2015年３月２日まで）

　当ファンドは、円建ての公社債および短期金融商品などへの投資により、安定した収益の確保を目指して運用を行いました。

上昇要因・短期金利が期を通じて低下基調で推移したことや、安定的な利子等収益を確保したことが、基準価額の上昇要因となりました。

投資環境について（2014年３月４日から2015年３月２日まで）

　４月に実施された消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動が長引いたことや、物価上昇率が縮小したことから、日銀は「量的・質的金融緩和政策」を継続し、10月の金融政策決定会合においては国債買入れ増額など、同政策の強化を決定しました。　国庫短期証券３ヵ月物利回りは、日銀が高水準の短期国債買入を継続し、保有残高を膨らませたことを背景に低下基調をたどり、９月以降はゼロ近傍からマイナス水準で推移しました。国庫短期証券３ヵ月物利回りは期首0.035％に対し、期末には0.000％へと低下しました。

ポートフォリオについて（2014年３月４日から2015年３月２日まで）

組入資産　「残存０年～１年３ヵ月の債券および短期金融商品を市場環境分析に基づいて組み入れ、ポートフォリオを構築する」との運用方針に則ったファンド運営を行いました。短期金利安定推移の見通しから、残存０年～１年３ヵ月の債券で構築したポートフォリオを維持しました。

ベンチマークとの差異について（2014年３月４日から2015年３月２日まで）

　当ファンドはベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

２今後の運用方針　引き続き残存０年～１年３ヵ月の円建ての公社債および短期金融商品で構築したポートフォリオを維持し、利子等の安定した収益の確保を目指して運用を行います。

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１万口当たりの費用明細（2014年３月４日から2015年３月２日まで）

当期中における記載すべき項目はありません。

当期中の売買及び取引の状況（2014年３月４日から2015年３月２日まで）

公社債

買付額売付額

国内千円千円

国債証券 185,738 180,343※金額は受渡し代金。（経過利子分は含まれておりません。）


主要な売買銘柄（2014年３月４日から2015年３月２日まで）

公社債

買付売付

銘柄金額銘柄金額

千円千円第270回　利付国債（10年） 49,665 第260回　利付国債（10年） 45,079

第263回　利付国債（10年） 29,867 第263回　利付国債（10年） 45,059

第88回　利付国債（５年） 29,851 第88回　利付国債（５年） 29,815

第266回　利付国債（10年） 29,835 第266回　利付国債（10年） 29,741

第276回　利付国債（10年） 15,567 第268回　利付国債（10年） 15,324

第273回　利付国債（10年） 15,539 第265回　利付国債（10年） 15,322

第338回　利付国債（２年） 15,211

第260回　利付国債（10年） 200

※金額は受渡し代金。（経過利子分は含まれておりません。）


利害関係人との取引状況等（2014年３月４日から2015年３月２日まで）

当期中における利害関係人との取引等はありません。※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

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組入れ資産の明細（2015年３月２日現在）

公社債

Ａ　債券種類別開示

国内（邦貨建）公社債

区分

期末

額面金額評価額組入比率うちＢＢ格以下組入比率

残存期間別組入比率

５年以上２年以上２年未満

千円千円％％％％％

国債証券 95,100 95,624 98.5 －－－ 98.5(64,500) (64,704) (66.6) (－) (－) (－) (66.6)

合計 95,100 95,624 98.5 －－－ 98.5(64,500) (64,704) (66.6) (－) (－) (－) (66.6)

※（　）内は非上場債で内書きです。

※組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。


※－印は組入れなし。

Ｂ　個別銘柄開示

国内（邦貨建）公社債

種類銘柄期末

利率額面金額評価額償還年月日

％千円千円

国債証券

第338回　利付国債（２年） 0.1 15,200 15,214 2016/３/15

第270回　利付国債（10年） 1.3 49,300 49,489 2015/６/20

第273回　利付国債（10年） 1.5 15,300 15,425 2015/９/20

第276回　利付国債（10年） 1.6 15,300 15,495 2015/12/20

合計－ 95,100 95,624 －


投資信託財産の構成� （2015年３月２日現在）

項目期末

評価額比率

千円％公社債 95,624 98.5

コール・ローン等、その他 1,482 1.5

投資信託財産総額 97,106 100.0※単位未満は切捨て。ただし、単位未満の場合は小数で記載。

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資産、負債、元本及び基準価額の状況（2015年３月２日現在）

項目期末

(A)�資産 97,106,295円コール・ローン等 1,197,625公社債(評価額) 95,624,744未収利息 214,907前払費用 69,019

(B)�純資産総額(Ａ) 97,106,295元本 96,769,791次期繰越損益金 336,504

(C)�受益権総口数 96,769,791口１万口当たり基準価額(Ｂ／Ｃ) 10,035円

※当期における期首元本額92,683,645円、期中追加設定元本額4,086,146円、期中一部解約元本額0円です。

※上記表中の次期繰越損益金がマイナス表示の場合は、当該金額が投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第10号に規定する額（元本の欠損）となります。

※期末における元本の内訳は以下の通りです。日興ワールドＣＢファンド（通貨アルファ戦略コース）� 70,000,000円韓国内需関連株式ファンド 10,000円アジア好利回りリート・ファンド・ブラジルレアル 499,851円三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／３カ月決算型）� 9,972円日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（為替ヘッジなし） 9,972円ＹＯＵＲＭＩＲＡＩ�フレキシブル・ボンドアロケーション（米ドル円ヘッジ） 9,967円日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジありコース） 9,500,000円アジア好利回りリート・ファンド・トルコリラ 99,971円三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／年１回決算型） 9,972円三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／３カ月決算型） 9,972円日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（限定為替ヘッジ） 9,972円ＹＯＵＲＭＩＲＡＩ�フレキシブル・ボンドアロケーション（為替ヘッジなし） 9,967円日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジなしコース） 9,800,000円アセアン内需関連株式ファンド 10,000円アジア好利回りリート・ファンド 99,971円ヨーロッパ・割安戦略株式ファンド（為替ヘッジなし） 1,995,013円三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／年１回決算型） 9,972円三井住友・ニュー・アジア・ファンド 9,967円インド内需関連株式ファンド 10,000円チャイナ内需関連株式ファンド 10,000円高成長インド・中型株式ファンド 49,986円米国ハイインカム・ローン・ファンド（為替ヘッジ型） 499,102円ヨーロッパ・割安戦略株式ファンド（為替ヘッジあり） 99,751円ＳＭＡＭ・ニュー・アジア・株式ファンド＜適格機関投資家限定＞ 3,996,413円

※上記表中の受益権総口数および１万口当たり基準価額が、投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第７号および第11号に規定する受益権の総数および計算口数当たりの純資産の額となります。

損益の状況（自2014年３月４日　至2015年３月２日）

項目当期

(A)�配当等収益 1,271,179円受取利息 1,271,179

(B)�有価証券売買損益 △1,202,124売買益 3,344売買損 △1,205,468

(C)�当期損益金(Ａ＋Ｂ) 69,055(D)�前期繰越損益金 253,595(E)�追加信託差損益金 13,854(F)�　計　(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ) 336,504

次期繰越損益金(Ｆ) 336,504

※有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。※追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

お知らせ＜約款変更について＞

　投資信託及び投資法人に関する法律および関連の

法令等の改正に伴う所要の変更（デリバティブ取引

の投資制限の追加、書面決議手続きにおける受益者

数要件および買取請求の廃止等）を行いました。

（適用日：2014年12月１日）

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プリント日時：2015/09/30 9:46:00...

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