FUJITSU. 62, 2, p. 174-180 （03, 2011）174

あ ら ま し

日本経済の発展や，企業経営に欠かすことのできない存在となっている「リース」。こ

のリース業界で豊富な導入実績を有し，今なお進化し続けているのが，リース業向け基

幹業務パッケージ「LEASING-1Neo（リーシングワン ネオ）」である。LEASING-1Neoは，引合・見積から満了・処分・再リースまで，リース業務の一連の流れを標準システム機

能として実装しており，様々な周辺オプションシステムとの組合せにより，リース会社

の業務拡大に柔軟に対応できるものとなっている。

本稿では，はじめに刻々と変化を続けるリース業界で基幹業務パッケージに求められ

るポイントをLEASING-1Neoの特長を交えながら述べる。つぎにその特長を生かしたパッケージ導入事例として，東京ガスリース株式会社様でのシステム再構築プロジェク

トを通しての導入効果を述べる。最後にリース業界の今後の動向について考察し，基幹

業務パッケージとして今後の目指すべきところについて述べる。

Abstract

Leasing is now a form of business indispensable to the development of the Japanese economy and corporate management. In the leasing industry, LEASING-1 Neo, an ERP package for leasing business, has an excellent track record of installations and is still evolving. LEASING-1 Neo is equipped with standard system functions encompassing an entire range of leasing operations from inquiry and quotation to expiration, disposal and re-leasing. In addition, combination with a variety of peripheral optional systems allows flexible support for the business expansion of leasing companies. This paper first describes what is demanded of ERP packages in the ever-changing leasing industry while showing the features of LEASING-1 Neo. Next, the effect of introducing the package in a system reconstruction project at Tokyo Gas Lease Co., Ltd. is presented as a case example of making the most of its features. Lastly, future trends of the leasing industry are studied to discuss what an ERP package should aim for in the future.

● 藤田大介　　　● 鈴木和貴

リース業基幹業務パッケージの最新 導入事例と今後に向けた取組み

Latest Case Example of Leasing Business ERP Package and Activities for Future

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リース業基幹業務パッケージの最新導入事例と今後に向けた取組み

門SEのノウハウが注入され，また，大手リース会社をはじめ，中堅・中小リース会社での豊富なシステム構築経験で培った開発ノウハウが凝縮された業種基幹パッケージである。（2） ビジネス環境の変化に対する迅速性昨今のリース業界は，会計基準などの制度改正や取引先企業の海外進出に伴う現地でのサービス提供など，業務の複雑化とビジネス環境変化に対応を余儀なくされており，情報システムの重要性はますます高まっている。本パッケージは，このようなビジネス環境の変化を先取りし，煩雑な業務処理に迅速に対応できるよう，業務機能のオプションシステム化により拡張性を確保している（図-1）。また，Web基盤の採用により，EDI取引などの企業間情報連携，事業のグローバル展開など，企業競争力の強化に貢献できる。（3） 新たなビジネスモデルに対する柔軟性サービス提供と物件リースを複合した新しいリース商品，例えば高齢者介護サービスと介護機器リースの融合など，貸手は市場ニーズに合わせて新しいビジネスモデルに柔軟に対応することが求められている。本パッケージは，各種業務システム機能が，単体で動作可能となるコンポーネントとしてシステム部品化されており，業務特性，サービス特性の変化に合わせてコンポーネントを組み合わせることにより，ビジネスモデルの変化に柔軟に対応することができる。

パッケージの特長を生かした導入事例

本章では，本パッケージの特長を生かした最新導入事例として，リースシステム再構築プロジェクトを発足させた東京ガスリース株式会社様（以下，東京ガスリース）における導入事例を紹介する。● コンサルティングサービスによる最適化 ～豊富な業種・業務ノウハウによるシステム設計～最適化・標準化された業務と，それを実現する

「ツール」としての情報システムを構築するに当たっては，ニーズ・シーズ，および問題点・課題点を抽出し，実行可能なシステム化構想を立案することがプロジェクト成功のかぎとなる。本プロジェクトでは，これまでの導入プロジェクトで

パッケージの特長を生かした導入事例

ま　え　が　き

1960年代の高度成長期を皮切りに，日本企業の設備投資の新たな手段として「リース」が産業界で確立され，設備資金調達の一環として確実な地位を築いてきた。調査結果によると，（1） 現在，日本企業の94％がリースを活用しており，民間設備投資の約1割を担っていることから，リースが企業経営・日本経済の発展に欠かせない存在となっていることが分かる。このリース業界は近年，国際財務報告基準

（IFRS）との共通化の影響により，会計処理などの制度改正や関連する法改正など環境変化の真っ只中に置かれている。本稿では，日々変化するリース業界で，シリーズ累計120社以上の導入実績を有し，現在も機能強化エンハンスと適用業務範囲の拡大を図りながら進化し続けるリース業向け基幹業務パッケージ“LEASING-1Neo”（以下，本パッケージ）をもとに，富士通システムソリューションズ（Fsol）が考えるリース業基幹業務パッケージに求められるポイントについて，お客様導入事例を通じて述べる。

リース業基幹業務パッケージに求められるもの

本章では，リース業基幹業務パッケージに求められる三つのポイントについて，業種特性を交えながら述べる。（1） 業種・業務ノウハウ注入とシステム機能標準化業種基幹パッケージは，汎用業務パッケージとは異なり，その業種特有のビジネススキームや業種会計に対応していることが重要である。とくにリース業は，物件の所有や廃棄に伴う諸手続きの代行といったサービス的な要素や，設備の調達手段の提供といったファイナンス的な要素を含めた複合取引であり，その独自性から，会計処理までを包含した標準業務システムを構築するのは難しい。この問題の解決に向けては，リース業における業務特性を的確に，かつ多面的に把握する業種・業務ノウハウと，その特性を基幹業務パッケージのシステム機能として標準化していく開発力を融合させることが重要なポイントとなる。本パッケージは，Fsolにおいて約30年にわたり蓄積されたリース業務知識と，業種に精通した専

ま　え　が　き

リース業基幹業務パッケージに求められるもの

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リース業基幹業務パッケージの最新導入事例と今後に向けた取組み

豊富に蓄積された業種・業務ノウハウを活用したコンサルティングサービス「SCOPE/リース」（図-2）を実施し，最適なシステム化構想を立案することから開始している。実施に当たっては営業業務，営業事務業務，会計業務など，それぞれの業務パートごとにスペシャリストを配置し，最新の業界動向，他社事例を盛り込みながら，以下の五つのフェーズで進めている。フェーズ1）プロジェクト目標設定フェーズ2）現状業務・システムの課題抽出フェーズ3）Fit/Gap分析による改善策立案フェーズ4）システム化方針の策定フェーズ5）システム化構想立案のとりまとめ本プロジェクトは，リースに関する会計制度改正の適用開始に合わせた本稼働が最重要条件であった。そのためカスタマイズ・アドオン開発規模の増大による納期遅延を回避する観点から，本パッケージ実装機能と業務要求機能の差異に対する方針策定（フェーズ4）が重要な位置付けとされた。方針策定に当たっては，「業務運用による解決

案の検討」，「他社運用事例に基づいた代替案の検討」を行い，やむを得ずカスタマイズ・アドオン開発での対応を必要とする場合は，「業務における機能の必要性」，「処理の発生頻度」，「投資対効果」を検討し，優先順位付けを行っている。その結果，リース業務の軸となる機能は本パッケージ標準機能を活用し，東京ガスリース特有の要求仕様については，本パッケージの柔軟性や業務ノウハウを生かしてカスタマイズ・アドオンを加えながら実現可能なシステム化構想を立案した。● プロセス改善による事務効率化ここでは，リース業界共通の課題ともなっている営業プロセスの効率化について述べる。新システムはALIS（Advanced Lease Information

System）と命名された。ALISにおいては，システムへのワンアイテム・ワンインプットをコンセプトとし，登録データがシームレスに連携することで営業プロセスをサポートすることが可能となった。具体的には，旧システムでは，見積情報と契約締結情報のそれぞれを，別々にシステム登録して

図-1　LEASING-1Neoシステム全体イメージFig.1-Overview of LEASING-1Neo.

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リース業基幹業務パッケージの最新導入事例と今後に向けた取組み

いた。併せて，経理部門においても，手作業で作成した管理表をもとに，支払業務や請求/入金業務を行い，連結データ作成のための東京ガス統一会計システムへの仕訳情報登録では，複数の部門からそれぞれ担当している業務イベントで発生する会計伝票を手入力していた。

ALISでは，営業部門が見積業務で登録した情報に対して，補足的に追加情報を登録することで契約締結情報とすることができ，二重入力の廃止により事務工数削減を実現している。また，営業部門で登録された情報は，支払情報や請求/入金情報として経理部門に連動され，さらには，各種業務イベント情報は会計仕訳伝票形式に変換された後，東京ガス統一会計システムへ自動連携されるなど，確実で効率的な業務を実現している。● ビジネス環境の変化への迅速な対応本プロジェクトは，2008年4月からのリースに関する会計制度改正の適用開始に合わせて基幹システムを本稼働させることが大きな目標であった。限られた時間の中で，個別開発で制度改正に対応していた場合，スケジュールやコストに対する影響は少なくはなかったであろう。しかし，Fsolがこうした事象を事前に想定し，部品開発を進めていた新リース会計基準コンポーネントを活用することにより，迅速かつ確実に導入することが可能となった。この結果，システムは計画どおりに本稼働し，制度改正の適用開始を可能としている。その後も，借手側が会計処理を行うための参考

情報の提供サービス（新リース会計借手開示コンポーネント）や，法人税申告への対応（新リース会計税務対応コンポーネント）など，ビジネス環境への変化に迅速な対応を行っている。● さらなるニーズに応える柔軟性東京ガスリースは東京ガス製品のリースを主力事業としている。ガス機器は，その安全性確保のために，定期的な保守点検と使用可能期限を管理する必要がある。このような管理はリース契約の中でも特殊な業務であり，本パッケージ標準機能には実装されていなかった。この特殊業務におけるシステム化実現に当たっては，Fsolに蓄積されたノウハウのうち，自動車リース業における車両保守点検業務のノウハウを活用している。自動車リース業では車両に対する各種点検，保守業務が発生するため，対象となる資産こそ異なるが，基本的な考え方やノウハウを活用し，ガス機器リースの保守点検業務機能として適用していくことが可能となった。こうしたノウハウと本パッケージの柔軟性の活用により，基本的なリース資産管理業務を損なうことなく，特殊な保守業務機能をあらゆる管理プロセス（見積，契約締結，満了，再リースなど）に対して組み込んでいる。その結果，特殊業務のシステム化が実現されただけではなく，リース事業拡大施策として打ち出されていく新たなリース商品・ガス機器商品に対しても柔軟に対応可能なシステムが実現された。

事前準備　現行業務内容の共有化（ヒアリングの実施）　・組織，業務範囲　・契約形態，取扱い商品　・勘定科目一覧など

フェーズ 4システム化方針の策定（優先順位付け）・システム化方針とプロジェクト目標との整合性チェック・Fit/Gap分析からの貴社向け開発要件の整理・カスタマイズ機能の抽出・投資対効果，実施スケジュール・予算を想定した優先順位付け

フェーズ 5システム化構想立案のとりまとめ・次期基幹システムの構想書策定

フェーズ 3Fit/Gap分析による改善策立案（要件分析打合せ）・現行システム　－基幹系システム対比・LEASING-1 NeoによるFit/Gap分析　－営業フロント系/バックオフィス系・改善策立案

フェーズ 1プロジェクト目標設定（ヒアリング）・業務概要，組織体系ヒアリング・業務改善範囲の明確化　－引合～満了管理　－自動仕訳（リース⇒会計連携）・次期システム実務範囲の明確化・システム到達点の目標設定

フェーズ 2現状業務・システムの課題抽出（ヒアリング）・現状業務の概要・現行仕訳パターンの把握　－検収/入金/処分・業務上の課題/・リースシステムの課題・会計連携による課題

SCOPE中間報告書策定①プロジェクト目標②現状課題と主要改善点③新基幹システム機能範囲④会計システム連携⑤カスタマイズ機能抽出

『次期システム基本計画書』（仮称）①貴社新システム全体概念図 ②新業務システム概要③オプション開発要件④課題および改善立案のポイント⑤貴社，弊社役割分担表⑥新システム構築スケジュール⑦全体費用見積り（概算）etc.

図-2　コンサルティングサービス「SCOPE/リース」Fig.2-Consulting service SCOPE/LEASE.

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リース業基幹業務パッケージの最新導入事例と今後に向けた取組み

これらお客様特有の業務体系や商品体系への柔軟な適応性や拡張性については，本パッケージの特筆すべき特長と言えるだろう。

導入の効果

このようにリース事業全般の改革という目的に向け，東京ガスリース全社を挙げての協力もあり，本パッケージの導入によりALISが稼働した。従来は，リースの多様な取引形態や次々と繰り出されていく新商品開発に対して，システム的に対応しきれずあきらめざるを得なかったケースが多かったが，ALIS稼働後の新商品への対応はすべてスピーディにシステム化を実現し，リース事業の拡大に貢献している。また，旧システムでは困難となっていた取扱い商品別の収支データなど，セグメント情報のタイムリな把握を可能とし，経営資源の効率的な配分を行うための基礎資料を提供するなど，適正な経営判断を支援する情報ツールとして有効活用されている。導入効果は事務効率にも表れている。ALIS本稼働前には営業19名，営業サポート18名という体制であったが，ALIS稼働後の現在は，営業29名，営業サポート19名という体制となっている。つまり，契約案件数の伸張に応じて，営業職が1.52倍に増強されているのに比べ，営業サポート人員は1.05倍とほぼ変化していない（図-4）。

導入の効果

もう一つ，リース会社に限らずとも発生するであろう事象を例に本パッケージの拡張性について述べる。通常，リース契約を管理する上では多くの書類が発生する。本パッケージでは，電子帳票システム“Interstage List Works”を用いることでシステム出力される帳票を電子化し，不要な紙の消費を抑えている。しかし，実業務においては紙面による運用が発生する。その代表的な事例として，ユーザと締結される契約書がある。多くの場合，これら署名捺印された契約書は，関連する多くの書類とともにファイリングされフロアの一室に保管されているが，契約案件の増加とともに保管スペースは更に必要となる。例えば，1契約ごとにファイリングする書類が厚さ3 cmであり，管理対象契約が10万件であったとすると，その厚さは3 kmにも及ぶのである。そのスペースの確保と必要な書類を探す手間は非常に大きい。

ALISでは，これまで紙のままファイリングされていた書類をスキャナにより電子データ化し，かつ本パッケージの提供する照会画面と連動することで，瞬時に必要書類を画像イメージとして参照することが可能となった（図-3）。その結果，紙で保管が必要だった書類も貸し倉庫などへ移動させることができ，空いたフロアの有効活用と，書類検索の大幅な効率化を実現している。

紙帳票・書類

外部保管庫へ

スキャナによる取込み

電子データ化

LEASING-1Neo

ALIS

イメージデータ

連携

配布・出力イメージ参照

統合管理・検索

書類を探す手間削減スペースの有効利用

図-3　書類電子化による業務運用イメージFig.3-Diagram of electronic documents in operation.

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リース業基幹業務パッケージの最新導入事例と今後に向けた取組み

たい。サービスの提供に当たっては，リース会社の資産の安全性とシステム運用の容易性を考慮し，最適化を図っていく。（3） IFRSへの対応日本企業において多大な影響を与えることが想定されるIFRSの対応において，企画・分析グループを中心に業界動向を先取りし，業界№1の業種パッケージとしてお客様のお役に立ちたいと考えている。

む　　す　　び

本稿では，本パッケージの特長とお客様事例を踏まえ，導入の効果，今後の目指すべきところについて述べた。リース業における潜在・顕在ニーズを，豊富な業種ノウハウとシステム構築ノウハウでソリューションとして標準化し，製品ラインナップを強化して欲しいなど，Fsolに対する期待も高い。今後も，お客様の経営効率化に貢献するとともに，付加価値を提供するソリューションとして，また中堅・中小リース業でのデファクトスタンダードの地位確立に向けて更に発展し続けていきたい。

む　　す　　び

このことからも，ALISが最適化・標準化された運用とそれを実現する「業務ツール」として，事務効率向上の一端を担っていると言えるだろう。

これからのLEASING-1Neo

最後に，リース業界の今後の動向と本パッケージの目指すところについて述べたい。リース業界では2008年度の会計制度改正から，国際標準に準拠した会計処理が求められ，今後はIFRS対応や制度改正など，まだ多くの対応が求められる。業種パッケージとしての魅力を更に向上させ，リース会社に付加価値を継続的に提供するために，本パッケージでは以下の内容に取り組んでいきたいと考えている。（1） 継続した機能エンハンスとオプション製品群投入リース業界の最新動向を敏感にキャッチし，企画・分析チームを中心としたソリューション企画を行うことで，リース会社のニーズに合わせた，機能エンハンスを継続し，価値あるオプションラインナップを提供し続けることにより，情報システムを通じた企業競争力強化に貢献していきたい。（2） クラウド化への対応事業の拡張性，グローバル展開の加速を鑑み，積極的にパッケージのクラウド化に挑戦していき

これからのLEASING-1Neo

2007年9月 2008年4月

15

20

25

30増加率：1.52倍

ALIS本稼働

増加率：1.05倍18名

契約件数増加による

営業職

人員（名）

営業サポート職

2010年5月

：6名 ：1名

19名（＋1名）

営業サポート職のパフォーマンス向上

29名（＋10名）

19名

図-4　導入の効果（事務パフォーマンス向上）Fig.4-Effect of introduction (effi ciency of operation).

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リース業基幹業務パッケージの最新導入事例と今後に向けた取組み

藤田大介（ふじた　だいすけ）

（株）富士通システムソリューションズ リースソリューション部 所属現在，リース業向けソリューションの導入・開発に従事。

鈴木和貴（すずき　かずたか）

（株）富士通システムソリューションズ リースソリューション部 所属現在，リース業向けソリューションの導入・開発に従事。

著 者 紹 介

参 考 文 献

（1） 社団法人リース事業協会：リース産業のあゆみ．http://www.leasing.or.jp/annnai/gaiyo/gaiyo1.html