コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッジ型）...1...

交付運用報告書

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当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

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受益者の皆さまへ平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として米ドル建投資適格社債等に投資することにより、信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。当作成期についても、運用方針に沿った運用を行いました。今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

当作成期の状況

基準価額（作成期末） 8,928円

純資産総額（作成期末） 15,410百万円

騰　落　率（当作成期）＋3.8％

分配金合計（当作成期） 180円

※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッジ型）【愛称：泰平航路】

追加型投信／海外／債券日経新聞掲載名：泰平航有第14作成期 2015年11月６日から2016年５月６日まで

第 79 期決算日2015年12月７日第 80 期決算日2016年１月５日第 81 期決算日2016年２月５日第 82 期決算日2016年３月７日第 83 期決算日2016年４月５日第 84 期決算日2016年５月６日

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コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッジ型）　【愛称：泰平航路】

１運用経過基準価額等の推移について（2015年11月６日から2016年５月６日まで）

基準価額等の推移

※分配金再投資基準価額は、作成期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

0

10,000

20,000

8,500

8,600

8,700

8,800

8,900

9,000

9,100

9,200

作成期首第79期第80期第81期第82期第83期第84期作成期末

分配金再投資基準価額（円）: 左軸

基準価額（円）: 左軸

純資産総額（百万円）: 右軸

作成期首 8,776円

作成期末 9,108円（当作成期分配金180円（税引前）込み）

騰落率＋3.8％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額について　分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なりますので、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）

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基準価額の主な変動要因（2015年11月６日から2016年５月６日まで）

　当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として米ドル建投資適格社債等に投資しました。外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図りました。

組入れファンドの状況

組入れファンド投資資産騰落率作成期末組入比率コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド外国債券－7.0％ 95.2％

※比率は、純資産総額に対する割合です。

上昇要因●社債の金利収入が基準価額の上昇要因となりました。●作成期を通じて米国国債利回りが低下したことで社債利回りも低下（価格は上昇）し、基

準価額の上昇要因となりました。


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１万口当たりの費用明細（2015年11月６日から2016年５月６日まで）

項　目金額比率項目の概要

（a）信託報酬 47円 0.535％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）期中の平均基準価額は8,835円です。

投信会社:ファンド運用の指図等の対価販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの

管理、購入後の情報提供等の対価受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実

行等の対価

（投信会社）（21）（0.238）

（販売会社）（24）（0.270）

（受託会社）（2）（0.027）

（b）売買委託手数料－－売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（株式）（－）（－）

（投資信託証券）（－）（－）

（先物・オプション）（－）（－）

（c）有価証券取引税－－有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（株式）（－）（－）

（公社債）（－）（－）

（投資信託証券）（－）（－）

（d）その他費用 1 0.010 その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および

資金の送回金・資産の移転等に要する費用監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用その他:信託事務の処理等に要するその他費用

（保管費用）（1）（0.007）

（監査費用）（0）（0.003）

（その他）（0）（0.000）

合計 48 0.545

※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。

※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。※各項目毎に円未満は四捨五入しています。※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額

のうち、当ファンドに対応するものを含みます。


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最近５年間の基準価額等の推移について（2011年５月６日から2016年５月６日まで）

最近５年間の推移

※分配金再投資基準価額は、2011年５月６日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。

最近５年間の年間騰落率2011.５.６

決算日2012.５.７

決算日2013.５.７

決算日2014.５.７

決算日2015.５.７

決算日2016.５.６

決算日基準価額（円） 10,208 10,497 10,233 9,438 9,044 8,928期間分配金合計（税引前）（円）－ 600 600 600 600 440分配金再投資基準価額騰落率（％）－ 8.9 3.2 －1.8 2.2 3.8純資産総額（百万円） 5,069 34,121 52,246 31,570 20,085 15,410

当作成期

0

20,000

40,000

60,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

'11.5.6 '15'12 '13 '14 '16.5.6

分配金再投資基準価額（円）: 左軸

基準価額（円）: 左軸

純資産総額（百万円）: 右軸


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投資環境について（2015年11月６日から2016年５月６日まで）

当作成期の米国10年国債利回りは、低下しました。社債利回りも低下しました。

債券市場

　作成期前半は、12月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で予想通り利上げが実施されたものの、低インフレ環境を背景に今後は緩やかな利上げペースにとどまるとの見方も根強い中、米国債利回りは小幅に上昇しました。2016年に入ると商品市況やハイイールド債市場の下落が進み、質への逃避の動きから米国債への需要が高まったことで米国10年国債利回りは低下しました。作成期末にかけては原油をはじめとした商品価格の上昇や株式相場の上昇を受けて、米国債利回りは再び上昇に転じましたが、４月末のＦＯＭＣを前に早期の利上げ観測が後退し、米国債利回りは上昇幅を縮めています。　社債スプレッド（国債に対する上乗せ金利）は、作成期前半にかけては欧州金融不安の再燃や商品価格とハイイールド債市場の急落によって拡大しました。作成期後半は、商品市況やハイイールド債市場が落ち着いたことに加えて、日欧の金融緩和に伴ってスプレッドを見直す動きが広まり、社債に対する投資需要の高まりを受けて、スプレッドは縮小しました。作成期を通じると

スプレッドは横ばいでした。　当作成期の市場の動きを米国10年国債利回りでみると、作成期首の2.2％台から作成期末には1.7％台となり、作成期を通じて低下となりました。


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ポートフォリオについて（2015年11月６日から2016年５月６日まで）

当ファンド

　当作成期を通じて主要投資対象である「コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド」を高位に組み入れました。

●為替ヘッジ　実質組入れ外貨建資産に関しては、為替予約により対円で概ねフルヘッジとしました。

コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド

●組入比率　当作成期は概ね95％以上の高水準の米ドル建社債組入れを維持して、安定的に利息収入を得ることができました。

●業種配分　業種別には安定業種（消費安定・通信・公益・運輸）への配分を、一貫して50％以上に維持しました。安定業種以外では、資本財、

テクノロジー、消費循環（娯楽、小売りなど）、エネルギーといった相対的に格付けが高めである業種に配分しました。

●格付け配分　格付け別にはＡ格以上の組入比率を90％程度に維持して、全体の平均格付けはＡ格を維持しました。ＢＢＢ格の債券は、安定業種である通信と消費安定（食品・飲料、製薬など）と運輸と公益で10％以下の保有を維持しました。

●デュレーション・残存期間　ポートフォリオのデュレーション（投資資金の平均回収期間）は５年をやや上回る水準としております。満期構成では残存期間３年～10年の債券を中心にバランスよく保有しました。

●為替ヘッジ　外貨建資産に対する対円での為替ヘッジは行っていません。

ベンチマークとの差異について（2015年11月６日から2016年５月６日まで）

　当ファンドはベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。


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分配金について（2015年11月６日から2016年５月６日まで）

　第79期から第84期までの１万口当たりの分配金（税引前）は、基準価額水準等を勘案し、それぞれ30円といたしました。　なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用させていただきます。

（単位：円、１万口当たり、税引前）

項　目第79期第80期第81期第82期第83期第84期

当期分配金 30 30 30 30 30 30（対基準価額比率）（0.341％）（0.343％）（0.340％）（0.340％）（0.335％）（0.335％）

当期の収益 22 18 26 17 24 19当期の収益以外 7 11 3 12 5 10

翌期繰越分配対象額 239 228 225 213 208 199※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収

益率とは異なります。

２今後の運用方針当ファンド

　「コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド」を高位に組み入れます。外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。

コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド

　日本や欧州各国の国債の一定部分がマイ

ナス利回りで推移し、海外から米国債に資金が流入しやすいため、債券利回りには低下圧力がかかりやすい状況です。短期的には米国の景気指標が下振れしており、債券利回りの低下余地を探る展開を想定しています。ただ米国の経済指標が回復を見せる局面では、再び政策金利の引上げ観測が浮上すると想定され、債券利回りはもみ合いになりやすいと予想しています。　２月中旬以降、原油や商品市況、株式市場、ハイイールド債市場とともに、投資適格社債の市場環境も好転して、スプレッド


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３お知らせ約款変更について

　該当事項はございません。

は大きく縮小してきました。概ねスプレッドはフェアーバリュー（適正利回り）にあるとみており、今後は小動きに転じやすいと想定しています。４月に始まった第１四半期の企業決算発表は市場の予想通りの減益となりましたが、第２四半期以降は減益幅の縮小が想定され、安定的な企業ファンダメンタルズ（業績、財務内容などの基礎的諸条件）は維持されると考えています。　米ドル・円相場については、日銀の政策決定会合での追加緩和見送りを受けて円を買う動きが活発となりました。米国での利上げ見通しも後退していることから、当面は米ドルの上値が重い値動きになりそうです。しかしながら、中期的には相対的に景気が堅調な米国に資金は流入しやすいとみており、底堅い動きを想定しています。　こうした投資環境見通しをベースに、社債発行企業の信用力評価や個別証券の投資価値に着目して、銘柄選択を行っていきま

す。またポートフォリオ全体の業種配分は安定業種を多めに維持します。格付け配分については引き続きＡ格以上を中心としていく方針です。満期構成に関しては、残存３年～10年の債券を中心にバランスよく配分していくほか、デュレーションについては５年後半を中心に調整していく方針です。

運用担当者

債券運用グループ副ヘッド原田和幸

1986年４月より債券の運用を開始。2002年12月、当社入社。2009年５月（設定日）より当ファンドの運用を担当。


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４当ファンドの概要商品分類追加型投信／海外／債券信託期間 2009年５月29日から2029年５月７日まで

運用方針マザーファンドへの投資を通じて、主として米ドル建投資適格社債等に投資することにより、信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。

主要投資対象当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド米ドル建投資適格社債等

当ファンドの運用方法

■高格付社債（米ドル建て、投資適格社債）へ投資します。■投資対象とする債券の格付けは、Ａ格相当以上を中心とし、業種配分等にも配慮します。■対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減します。

組入制限

当ファンド■株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド■株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針

毎月５日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。■分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を

含みます。）等の全額とします。■収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分

配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。


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５代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンド日本株先進国株新興国株日本国債先進国債新興国債平均値 2.8％ 16.1％ 19.5％ 6.8％ 2.5％ 10.3％ 6.0％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。

※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数

日本株ＴＯＰＩＸ（配当込み）株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先進国株ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）Citigroup Index LLCが開発した指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の

発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

-40.0

-20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0（％）

10.9

65.0 65.747.4

6.7

34.943.7

0.4-4.3-17.0 -15.6

-27.4-8.6

-17.4

【2011年５月～2016年４月】最大値

最小値平均値



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６当ファンドのデータ当ファンドの組入資産の内容（2016年５月６日）

組入れファンド等

銘柄名組入比率

コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド 95.2％コールローン等、その他 4.8％

※比率は、純資産総額に対する割合です。

※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。※外貨建資産に対して、98.5％の為替ヘッジを行っています。

純資産等

項目第79期末第80期末第81期末第82期末第83期末第84期末

純資産総額（円） 15,794,901,511 15,375,564,612 15,154,170,290 14,779,776,469 15,106,149,294 15,410,897,468受益権総口数（口） 18,007,870,592 17,619,360,684 17,212,707,853 16,807,265,711 16,935,059,436 17,261,957,198１万口当たり基準価額（円） 8,771 8,727 8,804 8,794 8,920 8,928

※当作成期における、追加設定元本額は2,118,505,866円、解約元本額は3,446,695,407円です。

円100.0％円

100.0％

通貨別配分（純資産総額比）

日本100.0％日本100.0％

国別配分（ポートフォリオ比）

マザーファンド95.2％

その他4.8％

マザーファンド95.2％

資産別配分（純資産総額比）

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組入上位ファンドの直近決算概要

コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド（2015年11月６日から2016年５月６日まで）基準価額の推移

１万口当たりの費用明細� （単位：円）項　目（内訳）金額�（内訳）

その他費用（保管費用） 1 （1）（その他）（0）

合計 1※項目の概要については、前記「１万口当たりの費用明

細」をご参照ください。

組入上位10銘柄� （基準日：2016年５月６日）銘柄名利率償還日組入比率

１ WALT DISNEY CO 3.75 3.75％ 2021/６/１ 2.8％２ CISCO SYSTEMS 4.45 4.45％ 2020/１/15 2.5％３ WAL-MART STORES 3.625 3.625％ 2020/７/８ 2.4％４ PROCTER & GAMBLE 3.1 3.1％ 2023/８/15 2.4％５ COCA-COLA CO/THE 3.3 3.3％ 2021/９/１ 2.4％６ UNION PAC CORP 2.95 2.95％ 2023/１/15 2.1％７ VERIZON COMM INC 5.15 5.15％ 2023/９/15 1.9％８ UNILEVER CAPITAL 4.25 4.25％ 2021/２/10 1.9％９ PEPSICO INC 3.6 3.6％ 2024/３/１ 1.8％10 REYNOLDS AMERICA 4 4％ 2022/６/12 1.8％

全銘柄数 85銘柄※比率は、純資産総額に対する割合です。※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記

載されています。

16,000

17,000

18,000

19,000（円）

作成期首作成期末第80期第79期第81期第82期第83期第84期

※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。※基準日は2016年５月６日現在です。

米ドル97.9％

円2.1％

米ドル97.9％

通貨別配分（純資産総額比）

アメリカ94.7％

フランス2.9％

イギリス1.3％

オランダ1.2％

アメリカ94.7％

国別配分（ポートフォリオ比）

外国債券96.4％

その他3.6％

外国債券96.4％

資産別配分（純資産総額比）

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ご参考　基準価額と分配金の関係分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

決算期① ② ③ ④＝②＋③ ⑤＝③÷① ⑥＝（④－①）÷①

期首基準価額期末基準価額分配金（税引前）分配金込み期末基準価額

期首基準価額に対する分配金の割合

分配金込みリターン（基準価額騰落率）

第79期 8,776円 8,771円 30円 8,801円 0.34％ 0.28％第80期 8,771円 8,727円 30円 8,757円 0.34％ △0.16％第81期 8,727円 8,804円 30円 8,834円 0.34％ 1.23％第82期 8,804円 8,794円 30円 8,824円 0.34％ 0.23％第83期 8,794円 8,920円 30円 8,950円 0.34％ 1.77％第84期 8,920円 8,928円 30円 8,958円 0.34％ 0.43％

表の見方「分配金込みリターン（⑥）」とは期末に支払われた分配金を含めた、当期のファンドの運用成果を表しています。

「分配金込みリターン（⑥）」と「期首基準価額に対する分配金の割合（⑤）」の関係

⑥＞⑤の場合分配金は主に当期の運用成果から支払われています。

⑥＜⑤の場合分配金は当期の運用成果を超えて支払われており、「期末基準価額（②）」は「期首基準価額（①）」と比べて下落することになります。

当期のファンドの運用成果は、お客さまの保有期間に応じた運用成果とは異なりますのでご注意ください。

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