ベーシック・インカムとベーシック・インカマ（釜）

学習院大学経済学部教授鈴木亘

1. ベーシック・インカム (BI) とは何か

• ベーシック・インカムとは、一言で言えば、最低生活に必要な所得を、国家が個人の区別無く、無条件に、国民全員に配る政策。他の公的所得再分配政策（生活保護、雇用保険、年金、諸手当）は廃止。

• 例えば、成人月額 10 万円、子供月額 7 万円が分配されるとする。

(1) ベーシック・インカムがある世界を想像してみよう

• 例 1 ）日雇労働者

– 年齢 55 歳、男– 収入・・・労働収入が月額 5 万円– 資産・・・預貯金が 30 万円– 家族構成・・・単身– 稼働能力・・・仕事可能

→ 月額 10 万円を労働収入に足して、月額 15 万円で生活可能。

例 2）生活保護受給者

– 年齢 65歳、男– 収入・・・労働収入月額 2万円、生活保護費

10万円の計 12万円– 資産・・・無し– 家族構成・・・単身– 稼働能力・・・病気のため不可能

→生活保護費 10万円が BIに置き換わり、月額12万円で生活

例 3 ）母子家庭

– 年齢 35 歳（女）– 収入・・・労働収入月額 3 万円、生活保護費

13 万円の計 16 万円– 資産・・・貯金 300 万円– 家族構成・・・ 6 歳、 3 歳の子供あり– 稼働能力・・・仕事可能

→BI が 24 万に加え、労働収入 3 万の月 27 万円で生活

例 4 ）サラリーマン

– 年齢 40 歳（男）– 収入・・・労働収入月額 35 万円– 資産・・・ 4LDK マンション、預貯金 800

万円– 家族構成・・・専業主婦の妻、 9 歳、 6 歳

の子供あり– 稼働能力・・・仕事可能

→BI が 34 万に加え、労働収入 35 万の月 69 万円で生活。妻は、配偶者控除などが廃止されるため、就業抑制を止めて、さらに収入増。

例 5 ）　年金生活者

– 年齢 70 歳（男）– 収入・・・厚生年金 20 万、妻の国民年金 6

万、企業年金 10 万円で計 36 万円– 資産・・・ 4LDK マンション、預貯金 800

万円– 家族構成・・・年金生活者の妻あり– 稼働能力・・・不可能

→BI が 20 万に加え、企業年金 10 万の月 30 万円で生活

例 6 ）　釜ヶ崎の町は？・アブレ、ホームレスの人々は全て、働かずとも収

入を得ることができる。・生活保護受給者も、働くことで勤労控除を気にせ

ず収入を得ることが出来る。ただし、生活保護廃止という考え方もある。

・生活保護を得るために、取り崩したり、社会的入院を続けるような行為が減る。医療保険も常に加入可。

・収入増により、家賃増、物価増でまちの商売が潤う。ギャンブル収入も増えるだろう。ただし、生活保護とは異なり、どこでも BI は出るので、釜の町を離れる人もでるだろう。

・生活保護受給者の住宅扶助に依存するビジネスは、質と料金の競争に晒される。

(2) ベーシックインカムへの疑問

• あまりにうまい話。どういう理屈でお金がでるのか（非労働所得、生存への所得）。

• 働かざるもの食うべからずの原則は？社会主義？　働かない人が大量に出るのでは？

• 国家財政が破綻するのではないか。 1億 2千万の人口で計算すると、ざっと年間 100兆円の財源が必要（一般会計は H22年予算要求で 95兆円）。

• 金持ちがさらに金持ちになる仕組みではないか（税金の取り方によって様々）。

(3) ベーシック・インカムの定義( 山森 (2009))

• 現物 ( サービスやクーポン ) ではなく、金銭で給付。使途制限は無い。

• 一時点での一括給付ではなく月単位・週単位の定期的な給付。

• 国家または自治体からの支払い。• 世帯や世帯主ではなく、個人への給付。• 資力調査、稼働能力調査はなし。

(4) ベーシックインカムのメリット（山森 (2009) ）

• 現行の社会保険 + 生活保護のモデルよりも複雑ではなく、単純である。

• しかも、所得再分配・貧困救済が確実に、効率的に行なうことが出来る。現状の控除方式は、低所得者への再分配機能小さい。

• 行政機関が一切不要となる（税務当局のみ）。

• 生活保護へのスティグマがない。• 家事をしている専業主婦にも所得（ジェンダー問題の改善）

（ 5 ）何故、今、ベーシックインカムなのか

• 歴史的には、 19Cトマス・ペイン、キング牧師

• ヨーロッパの失業増により、 1980 年代から再び議論が加熱。

• 日本でも、格差社会や貧困問題の広がり• 生活保護制度の不備の認知• 世界的な「負の所得税」、 「給付付き税額控

除」の政策実現• 経済財政諮問会議の児童を持つ家庭に対する「児童税額控除」の議論

• 再分配志向性の高い、民主党政権のマニュフェストの「給付付き税額控除」

• 研究者によるわが国への紹介や多数の書籍が近年出版される。

• 山森亮「ベーシック・インカム入門」光文社新書、 2009

• ゲッツ・ W. ヴェルナー「ベーシック・インカム―基本所得のある社会へ」現代書館 、2007

• トニー・フィッツパトリック「自由と保障―ベーシック・インカム論争」勁草書房 、2005

• 森信茂樹「給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言」中央経済社、 2008

2. ベーシック・インカムは現実的か

• 1億 2千万の人口で計算すると、ざっと年間 100兆円の財源が必要（一般会計は H22年予算要求で 95兆円）。

• 消費税で徴収すると 45％。ただし、年金、生活保護、こども手当を廃止することも可能。

• 消費税については、さらに控除する考え方。• 所得税から徴収する場合には、生活保護の

勤労控除同様、労働供給抑制となる可能性。

（ 1 ）財源問題をどうするか

（ 2 ）労働しなくなる問題は無いか

• 基本的な考え方は、 BI+ 労働収入なので、労働供給を抑制するわけではない。もっとも、基礎的収入を得ることでもう就労しないという人は増え、退職促進的となる。一方で、生活保護制度などのために就業抑制していた人は、就業増。

• ただし、所得税で財源を確保する場合には、就業抑制的となる。

（ 3 ）生活保護、 BI の貧困の罠

• 現行の生活保護制度は、極度に就業抑制的。就労した場合、勤労控除はあるが、基本的にその分、生活保護費が減らされるからである。

• これを、「貧困の罠」と呼ぶ。• 自立支援プログラムも、本当の意味で、就

労のインセンティブとなっているかどうかは疑わしい。

• BI も給付する一方で、所得税で完全に財源調達するような設計をした場合には、貧困の罠に陥る。

概念図所得

労働日数

最低所得

3.「負の所得税」の登場• ノーベル経済学者のフリードマン

（ 1962 ）「資本主義と自由」が提唱した考え方で、生活保護や手当ての就業抑制効果を緩和する。

• 概念的には、勤労控除がもっと緩和されたもの。アメリカでは、いくつかの州が導入。

• 日本では生活保護改革の文脈、ワークフェアの流れの中で、提案。

• アトキンソンが提唱する「 BI+フラットタックス」も基本的に同じ制度。

概念図所得

労働日数

最低所得

4.「給付付き税額控除」の政策実現

• 現在は、「負の所得税」の現代版というべき、給付付き税額控除（ EITC 、 Earning Income Tax Credit ）を導入する国が増えている（アメリカ、イギリス、オランダ、ベルギー、フィンランド、韓国等）。

• 経済財政諮問会議の児童を持つ家庭に対する「児童税額控除」

• 民主党政権のマニュフェストの「給付付き税額控除」

概念図所得

労働日数

最低所得

(1) 給付付き税額控除の種類• 一国全体として、給付付き税額控除にする

のが基本。• 変種として、ターゲット層を絞った形の

EITC もある。一番多いのは、児童をもつ家庭に絞ったものや、母子家庭に絞ったもの。あるいは、生活保護対象者に絞ったものなど。生活保護の勤労控除を緩和するのも一種の EITC 。

• 社会保険料負担軽減税額控除、消費税逆進性対策税額控除。

• 高齢者への最低保障年金はむしろ BI 。

• 問題点としては、①不正受給が多いこと、②労働供給がそもそも増えるとは限らない（フェーズアウト部分）、②歳出増となる点など。

• また、 EITC があることを前提に、企業が賃金設定をするために、低所得者の賃金が抑制される可能性がある（そのため、最低賃金と補完すべき点がある）。

• 生活保護制度や年金制度を並存するのか、並存させるのか、並存させない場合には移行期の問題もある。

(2) 世界の給付付き税額控除• イギリスはフェーズイン部分がないが、生

活保護制度と並存させている。わが国でも、雇用保険と生活保護をつなぐ第二のセーフティーネットを民主党がマニュフェストに挙げているが、参考になる可能性。

• オランダ• カナダ• 韓国

概念図所得

労働日数

最低所得

(3) 民主党の給付付き税額控除• まだ明確な形が提示されてはいない。• 新しい政府税制調査会（首相の諮問機関）

の初会合が今月開かれたところ。２０１０年度税制改正で反映される。増税となる所得控除の見直しや低所得者を支援する「給付付き税額控除」の創設などが協議される。

• 年金、生活保護、雇用保険、子育て手当ては維持したままか？第二のセーフティーネット部分のみの限定。

• 最低賃金引上げ、製造業派遣禁止との整合性。

• 例 1 ）日雇労働者

– 年齢 55 歳、男– 収入・・・労働収入が月額 5 万円– 資産・・・預貯金が 30 万円– 家族構成・・・単身– 稼働能力・・・仕事可能

→ 月額 10 万円を労働収入に足して、月額 15 万円で生活可能。消費税は控除される。

例 2）生活保護受給者

– 年齢 65歳、男– 収入・・・労働収入月額 2万円、生活保護費

10万円の計 12万円– 資産・・・無し– 家族構成・・・単身– 稼働能力・・・病気のため不可能

→生活保護が変わらないとすると、何も変わらない。

例 3 ）母子家庭

– 年齢 35 歳（女）– 収入・・・労働収入月額 3 万円、生活保護費

13 万円の計 16 万円– 資産・・・貯金 300 万円– 家族構成・・・ 6 歳、 3 歳の子供あり– 稼働能力・・・仕事可能

→BI が 24 万に加え、労働収入 3 万の月 27 万円で生活。消費税も控除無く徴収。

例 4 ）サラリーマン

– 年齢 40 歳（男）– 収入・・・労働収入月額 35 万円– 資産・・・ 4LDK マンション、預貯金 800 万円– 家族構成・・・専業主婦の妻、 9 歳、 6 歳の子

供あり– 稼働能力・・・仕事可能– →BI が 34 万に加え、労働収入 35 万の月 69 万

円の収入。ただし、労働収入のうち 25 万円が課税され、月額 44 万円で生活。もっと収入の高い人は、課税ももっと大幅に。消費税も控除無く徴収。

→ 妻は、配偶者控除などが廃止されるため、就業抑制を止めて、さらに収入増。

例 5）　年金生活者

– 年齢 70歳（男）– 収入・・・厚生年金 20万、妻の国民年金 6万、企業年金 10万円で計 36万円

– 資産・・・ 4LDKマンション、預貯金 800万円

– 家族構成・・・年金生活者の妻あり– 稼働能力・・・不可能

→税額控除は無し。企業年金分に 3万円に課税がなされ、月 33万円で生活。消費税も控除無く徴収。年金額が少ない人々は、最低保障年金で保障。

例 6 ）　釜ヶ崎の町は？・アブレ、ホームレスの人々は全て、就労を条件と

して、かなり時給の高い収入を得ることができる。医療保険加入が進むので、健康問題の改善。

・生活保護受給者は、現行制度と変わらないか。その場合、生活保護の問題（資産取り崩し、自立困難、貧困の罠、社会的入院）は基本的に変わらず。

・収入増により、家賃増、物価増でまちの商売が潤う。ギャンブル収入も増えるだろう。釜の町を離れる人は基本的に少ない。

・生活保護受給者の住宅扶助に依存するビジネスは、かなりの部分、温存される。

・雇用保険は無くなる可能性あり。

(4)今後の政策実現への課題• 官僚の抵抗は著しいだろう。したがって、既存の社会保険 + 部分的な導入が現実的か。

• 財源問題。• 所得把握を進めないとイギリスのように不正受給が深刻化する。

• 働かない生き方を日本社会が許容できるか。• ばら色ではない。財源問題もあるし、労働

供給は低下する可能性もある。