新世代ネットワーク推進フォーラム実現戦略ワーキンググループ

活動報告

1

平成２８年１月２０日

実現戦略WG主査

徳田 英幸

資料 ７

3

研究開発成果を実用に繋げるための戦略の検討（１）

１）新世代ネットワーク技術による将来サービス実現に関する

提言書の作成

(1) WGの中に新世代ネットワーク実現戦略検討の為のサブWG(SWG)を設置。

（メンバーをP４に示す）

(2)具体的な活動として以下を実施。

・2020年東京オリンピックを当面のターゲットとして、将来

サービスを実現していくために横断的に必要と考えられる

施策についての提言を作成。

・提言の取り纏めについては下記の４つのテーマについ

て検討。

・ビジネスプラットフォーム構築

・自治体との連携施策

・異業種との連携

・人材育成

(3) 基礎検討を基にまず、骨子案を最初に作成し、それに肉付け

を行い、提言書を作成。 （提言書をＰ１１以降に添付）

5

研究開発成果を実用に繋げるための戦略の検討（３）

２）パブリックコメントの提出総務省がパブリックコメントを募集した情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 中間報告書の下記箇所について意見を提出。 結果、当ＷＧの意見が報告書に反映された。・4.2.2 ソーシャルICT テストベッドによる社会実証の推進

コメント：多様な業界・業種との連携環境を提供する環境として、アイデアソンやハッカソンの利用を提案。

結果 ： コメント内容を中間報告書に反映。

・4.6 人材育成の推進についてコメント：社会全体のICT 化の推進に資する実証フィールドを持った研究

開発体制、技術の社会的影響を考慮して法制度の整備に貢献できる人材の養成の必要性について指摘。

結果 ：総務省での今後の審議で参考とする。

関連総務省Webページhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/gijutsusenryaku/02tsushin03_03000168.html

7

フォーラムＷＧ間の連携推進

１）日本版TP（JTP：産学官連携体制）の構築を目指して、研究開

発戦略WG内にタスクフォースを設立して検討を推進すること

を決定し、研究開発戦略WGの活動推進をサポート。

２）新市場を狙ったパラダイムシフト型の情報通信技術に関し、

産官学連携による研究開発戦略及びその出口戦略を検討する

ため、研究開発戦略ＷＧ、アセスメントＷＧで連携活動を行うた

めの連携タスクフォース（ＴＦ）を企画し、活動推進をサポート。

３）研究開発戦略ＷＧ及びテストベッドＷＧの同日会合を企画・開

催し（H24/7/27）、合同基調講演のセッションを設けるなど、

両ＷＧ活動の相乗効果を創出。

４）各ＷＧ間および総務省との間で庶務打ち合わせを定期的に開

催し、ＷＧ間調整、総会への準備を実施。

8

他の団体と連携、その他

１）他の団体と共催してイベントを企画、開催。主なものとして、第

6回新世代ＮＷシンポジウム（H26/7/29開催、NICT主催、

フォーラム協賛） におけるパネル討議会。2020年の東京オリ

ンピックに焦点を当て、NWGN技術を適用したサービス社会実

装について議論。

２）毎年1回開催されるフォーラム総会の第2部に行うイベント

（講演会、パネル討論会等）の企画。

11

新世代ネットワーク技術による将来サービス実現に関する提言書

提言書目次

１．はじめに

２．提言策定に向けた基本方針

３．提言内容（提言の背景、提言を行う項目、具体的

施策、施策により実現が期待されるサービス）

（１）ビジネスプラットフォーム構築

（２）自治体との連携

（３）異業種との連携

（４）人材育成

４．検討メンバー名簿

５．略語一覧

12

13

はじめに

新世代ネットワーク技術の研究開発が進展し、欧米においても新世代ネットワークの社会実装を加速する試みが実施されている。欧州では、FI-PPP 体制をベースに応用事例を加速するためのミドルウェアであるFI-WAREを活用し、新しいサービスの実現を試みている。一方、米国においては、NISTや US IgniteなどがThe Global City Team ChallengesやThe Smart America Challenges といったX−チャレンジ方式を採用し、社会的課題解決

のためのチームを構成し、新世代ネットワークの利活用を実践する試みを実施している。

本フォーラムにおいても、実現戦略ワーキンググループのメンバーが一体となり、これまでに研究開発された要素技術を当面のターゲットである2020年東京オリンピックに向けて、将来サービスを実現していくために横

断的に必要と考えられる施策について「新しい価値の創生」、「社会的課題解決」、および「オープンイノベーション」といった３つの視点から整理した。社会展開を加速するための具体的な施策について、「ビジネスプラットフォーム構築」、「自治体との連携」、「異業種との連携」、「人材育成」の４つのテーマについて検討し、施策提言を纏めた。

提言（１）

ビジネスプラットフォーム構築

16

17

提言の背景

(1) クラウドサービスでは、大企業だけでなく、中小企業や個人利用者に対しても計算・記憶リソースを動的に割当てる技術が確立し、サービスとして普及。ICTを活用したビジネスに対して中小企業の参入障壁が大きく下げられ、産業界の活性化に大きく寄与。

(2) 一方、クラウドとエンドユーザを繋ぐための、ネットワークリソースや通信機能を動的に割当てる技術、エッジコンピューティングとの連携については未成熟。MVNOなど、物理リソースを企業間で共有し、通信サービスを提供するビジネスモデルが登場したものの、依然としてネットワークや通信を活用したサービスに対して中小企業の参入障壁は高い。

(3) 十分な資金力を持たない中小企業によるネットワーク活用サービスの参入を活性化させるには、各企業や個人が必要とするネットワークリソースを安価かつ柔軟、即時的に提供可能なプラットフォームの構築が必要。その際、クラウドサービスと同様に仮想化技術を活用することが考えられる。

18

(1) 数十万単位のスライスを管理可能なオーケストレータ／コントローラを開発することで、より広い間口で中小企業や個人利用者を受け入れ可能とする。

(2) 既存ネットワークだけでなく仮想化端末やクラウド等のあらゆる仮想化技術と互換性を持つインタフェースを用意することで、各企業が保有する仮想化技術を利用したサービスからの拡張を促す。

(3) 設備障害発生時に即座にリソース再割当てを行い、利用企業のサービスを停止させないための対障害性、セキュリティの保証により、信頼性を担保し、利用者のサービスの継続的な運用を支援する。

(4) セキュアかつ可用性の高い各種ビッグデータ収集・提供基盤の構築を行うことで、幅広い業務への活用を促進する。

(5) エッジコンピューティングの積極的な活用により、仮想ネットワークのインテリジェンス化を図り、高機能なユニバーサルサービスを利用者に提供可能とする。

(6) 仮想環境上で簡単に個別のネットワーク（スライス）を構築・運用できるようにするための開発環境・検証環境等の整備を行うことで、利用者の自律的かつ継続的なサービス拡張・発展を容易にする。

提言を行う項目

23

提言（２）

自治体との連携

24

提言の背景「まち・ひと・しごと創生基本方針2015－ローカル・アベノミクスの実現に向けて－」（H27年6月30日閣議決定）によれば、

① 「稼ぐ力」を引き出す（生産性の高い、活力にあふれた地域経済の構築）② 「地域の総合力」を引き出す（「頑張る地域」へのインセンティブ改革）③ 「民の知見」を引き出す（民間の創意工夫・国家戦略特区の最大活用）

を通じて、ローカル・アベノミクスを実現し、活力ある日本経済を取り戻していくことが重要と述べられている。

改めて、「新世代ネットワーク」が提供可能な技術やサービスが3つの力を引き

出すためにどのように貢献可能であるかについて、自治体との連携を通じて具体化を進める必要があると考える。

例えば、①「稼ぐ力」については、ICTを活用した生産性向上、生活の質向上や地域資源を海外に発信する力などが考えられる。 ②「地域の総合力」については地域のオープンデータを活用したG空間の高度利用などが考えられる。 ③民の知

見については、「国家戦略特区」の活用などを通じて、ドローンや自動運転の利活用、AirBnBなど民泊サービスといったシェアエコノミーサービスの活用など先進的なICTを活用する特区などが考えられる。

ローカル・アベノミクス実現に向けた新世代ネットワーク活用サービスを具体化するため、自治体と共同で課題を解決する実証実験の施設や特区の活用が重要と考える。

25

(1) 地域の課題を解決する先進的なICTサービスをサービス受容者である市民と自治体や企業が一緒に解決していける「LivingLab」を実現し、市民参加による実験的なサービスを始めていくことが重要。

(2) 特区などを活用し、現行法の制限を緩めた上で、実験的な取り組みを行うことが必要。

(3) ドローン活用、自動運転活用、シェアサービス（例.AirBnB、Uberなど）活用

(4) 一自治体にとどまることなく、複数の自治体が連携して参画できるプラットフォームと成功事例を横展開する仕組みが必要。

(5) 研究者の現場理解のための機会を提供する仕組みが必要。(6) 各自治体の取り組みを俯瞰し、統合的なプラットフォームやアーキテ

クチャに昇華し、標準化や技術の継続、効率化を行うための仕組みが必要。

提言を行う項目

26

(1) センサーやドローンを活用した見守り、空き家管理、除雪やコミュニティバス、シェア自転車、などの行政サービス効率化

(2) オープンデータとG空間を活用した高度な行政サービスの提供(3) 自動走行技術やパーソナルモビリティを活用したスマートモビリティ(4) 多言語翻訳と観光ナビを組み合わせた新しい観光サービス(5) 外国人が活用できるシェア館（共民館）の設置とシェアリングエコノミー

のビッグデータ収集(6) 防災トーテムポール等によるICT防災システムの強靭化(7) マイクロ天気予報などを的確に対象者を絞り込んで提供する仕掛け(8)先端技術を活用したふるさと納税システムの高度化実証

具体的施策

(2) オープンデータとG空間情報を利用した高度な行政サービス

総務省 新産業・新サービスに関するアドホック会合の検討報告より抜粋

施策により実現が期待されるサービス（2）

29

(3) 自動走行技術やパーソナルモビリティを活用したスマートモビリティ実証（特区）

施策により実現が期待されるサービス（3）

①サイクルシェア、カーシェア、公共交通などを統合的したモビリティのドアツードアサービス（MaaS）

②自動運転とシェアリングを組み合わせたモビリティ（ハード）の稼働時間向上（朝と夕方は通勤利用、昼は配送利用、夜は街の見回り）

③海外旅行客向けモビリティサービス。地域コンテンツをモビリティのディスプレイに配信

イメージ図出典：http://www.sbbit.jp/article/cont1/29870

33

提言（３）

異業種との連携

34

(1) ICTを多様な業界・業種で活用していくために具体的な問題を議論できる場が

少ない。

社会基盤を実現するICTの将来を社会活動とのつながり、社会の変化への

追従でとらえるためには、具体的な問題を理解する場が必要である。

(2) ＩＣＴを提供する人から活用したい人にアプローチし，ギャップを埋める必要が

ある。

ICTをより活用することで新たな価値を生む機会が創出されるが，ICTと活用

したい側とＩＣＴを提供する側で同じ言葉で議論できる環境がない。良い技術

をうまく活用できていない。

(3) ベストプラクティスを共有する仕組みが必要

ICT活用例の水平展開をシステマティックに行える仕組みが構築できていな

い。

提言の背景

36

(1) 車＋ＩＣＴ 「らくらくカー」の実証実験

・高齢者の移動手段確保

・安心安全のサポート

(2) 移動手段＋ＩＣＴ 移動手段をあらたな情報ツールとしての活用

車、船、飛行船など、移動手段を提供するものがICTのハブや小さなデータ集約拠点となる。

移動した軌跡の周辺情報の収集

情報交換、情報収集機能

仮設的な情報基盤の提供（イベント、耐災害）

燃料電池車の活用

(3) 新時代の産業・工業界への応用

Industry 4.0に代表される、情報通信ネットワークに基づき異業種が多重連携した新たな産業・工業形態実現を促進する。

(4) 今後のビジネス拡大の一つの鍵としてＩＣＴの活用

活用したい側のＩＣＴ人材の不足解消

誰でも使える環境の整備

人材育成プラン

具体的施策

40

提言（４）

人材育成

41

提言の背景

(1) 人材育成は研究者だけでなく、学生や国民全体の底上げが重要である。1) しかしながら、ICTは、社会インフラ化とコモディティ化が進み、学生の興

味を引きにくくなっている。2) 特に、女子学生の情報通信関係学科在籍比率が極端に小さいのが我が

国の特徴である。3) 総合職に比べて専門職の位置づけが低い。このため、資格取得へのイン

センティブが低く、組織の中で専門家が何処にいるか見えにくい。

(2) 新ビジネス・サービスの創出の基盤はセキュリティであり、セキュアなネットワークやアプリケーションの構築とその運用者の養成が課題である。1) 技術と法制度の両面から検討できる人材が求められている。2) 学生が実際に新世代ネットワーク技術に触れる機会が少ない。

(3) 産業界では過去の成功・失敗体験の共有に企業間の壁がある。

(4) 大学における教育・研究活動と産業界のニーズとの間のギャップが大きい。

42

(1) ICT技術のインフラ化およびソーシャルICT革命を推進して行くうえでも、新しいICTビジネス、自治体サービスなどを創出できる人材育成 が重要な課題である。

(2) また、各自治体においては、ICT推進課などのICT関連部門だけでなく、あらゆる部門におけるICTリテラシィの向上が重要である。

(3) 同時に、技術の社会的影響をプロアクティブに想像し、最適な法制度の整備に貢献できる人材の養成も課題となる。

(4) セキュアなネットワークやアプリケーションの普及に関しては、法規・設備管理などに通暁した技術者の養成や、高度なセキュリティ人材の育成が重要である。

(5) 特に社会的な課題と、研究開発課題とのミスマッチを防ぐため、研究者が産業界のニーズを理解するための機会を提供する仕組みが必要である。

提言を行う項目

44

(2) Cooperative Education(CO-OP)の推進

出展：ブリティッシュコロンビア大http://www.coop.apsc.ubc.ca/

1) 学部学生まで含めて、実社会での体験を経験するプログラムにより研究課題意識の共有とニーズ＆シーズの理解を高める。

2) 単位認定クラスであり、学習活動により、技術が分かる文系女子学生を育成する。

具体的施策（2）

検討メンバー（五十音順、敬称略）

• 徳田 英幸（リーダ）慶應義塾大学

• 浅見 徹 東京大学大学院

• 阿野 茂浩 （株）KDDI研究所

• 井上 友二 （株）トヨタＩＴ開発センター

• 加藤 次雄 （株）富士通研究所

• 神竹 孝至 （株）東芝

• 川村 龍太郎 日本電信電話（株）

• 下條 真司 大阪大学

• 柳沼 裕忠 パナソニック（株）

46

API: Application Programming Interface AR: Augmented RealityD2D: Device to Device5G: 5th Generation mobile networks または 5th Generation

wireless systemsFI-PPP: Future Internet – Public Private PartnershipLTE: Long Term Evolution MaaS: Mobility as a ServiceM2M: Machine To MachineMVNO: Mobile Virtual Network OperatorNIST: National Institute of Standards and TechnologyNFV: Network Function VirtualisationPoC: Proof of ConceptSDN: Software Defined Networking

47

略語一覧（ABC順)