キャッシュレス社会の実現に向けた取組み4...
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キャッシュレス社会の実現に向けた取組み
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2018.6.1
みずほフィナンシャルグループ
2
32%
60%
先進国平均
新興国平均
先進国
0
20
40
60
80
0 20,000 40,000 60,000
韓国
スウェーデン
アメリカイギリス
ドイツ
フランス
オーストラリア
日本タイフィリピン
インドネシア
インド
一人あたりGDP(USD)
中国
台湾
ロシア
各国の経済発展の度合いと現金決済の関係
途上国
現金決済の比率(%)
中進国先進国発展途上国
日本は現金決済率が高く、社会的コストは大きい
現金の取扱に伴い約8兆円のコストが発生
• 金融界:現金管理/ATM網運営コスト 約 2兆円
• 小売/外食産業:現金取扱業務人件費 約 6兆円
出所: EUROMONITOR、EIUを元に分析「平成26年商業統計」「平成27年民間給与実態統計」「平成26年経済センサス」 「平成27年民間給与実態統計」を元に試算
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コスト削減ポテンシャル1) 売上増のポテンシャル
• ATM網運営コストの削減
• 現金管理にかかる店頭オペレーション・固定費の削減
金融界
小売/外食業界
約4兆円 約6兆円
約1兆円
約3兆円
イノベーションの創出
イノベーションの海外展開
インバウンドの消費拡大
• 小売業の人件費削減
• 外食業の人件費削減
• データPF整備により、日本発のシェアリングエコノミー創出
• 日本発のイノベーションを諸外国に展開
約4兆円
約1兆円
約1兆円
• グローバルに通用する決済PF整備で、来日外国人の消費拡大
キャッシュレス取組みの意義:日本の成長戦略/生産性向上に寄与
合計10兆円を超える規模の経済効果ポテンシャル
1.非現金決済比率が60%になる前提出所:「平成26年商業統計」「平成27年民間給与実態統計」「平成26年経済センサス」「平成27年民間給与実態統計」「平成28年訪日外国人消費動向調査」を元に試算
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キャッシュレス決済基盤の創設に関する構想
本邦のキャッシュレス化を推進させるために
統一規格の QRコード によるナショナルインフラとしての決済基盤を創設
決済
データ
民間金融機関の合意を形成し、社会の要請である“キャッシュレス化”を実現する
• 日本全体での統一規格のQRコードによるデジタル決済基盤の実現
— QRコードであれば、低コストで早期に実現しうる (地方/中小への展開も狙える)
— グローバル水準の規格で国際連携も可能 (あくまでイン/アウトバウンド対応)
• “金融機関の固定費削減”を実現し、国民・事業者に経済的メリットを還元
• 邦銀の強みである“本人確認済の預金口座の潜在能力”を最大限に活用可能
デジタル通貨から得られる決済情報を利活用し、新たな収益源を創造する
• デジタル通貨発行を「手段」とし、決済情報の集積/利活用の「本丸」を攻める
— 国民の決済行動データを日本が自ら管理するためにも国内統一の基盤が必要
• データは特定事業者で独占するのでなく、共有財産として加盟店等とも共同利用を可能とし、新産業/イノベーションの創出につなげることを志向
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既存の決済手段/インターフェースとの関係
小規模企業 中小企業 大企業
統一QRによるデジタルコインの新決済基盤が狙う領域
既存の非現金決済手段がカバーする領域(NFC決済、クレカ・デビット等)
非現金決済の比率
(政府目標:
2025年
40%
)
本構想は、特にこれまで普及が進みにくかった零細/中小にも非現金決済手段を普及させることが大きな狙いであり、既存の非現金決済手段の普及と補完して、我が国のキャッシュレス化を促進するもの
現金による決済
(イメージ図)
6
キャッシュレス決済基盤のイメージ
統一規格のQRコード決済基盤を共同で開発し、地域通貨や海外決済PFともインターフェースを通じて接続可能な共存共栄のインフラとして、デジタルコインのサービスをモバイルアプリを通じて提供する世界を実現
海外加盟店
サービスインフラ
地域通貨
加盟店
コンビニ スーパーファストフード
カフェ 居酒屋ファミレス
統一規格のQRコード
◯◯コイン △△マネー □□Pay
加盟店
アプリ
プラットフォーム
みずほコイン ●●銀行コイン ▲▲信金コイン ■■コイン
キャッシュレス決済基盤
…
…
海外決済P/F(Alipay等)
兌換 兌換 兌換
インターフェース確保(兌換or加盟店開放)
により共存可能
インターフェース構築(兌換or加盟店開放)によって共存共栄が可能
ナショナルインフラとして統一プラットフォームの普及を目指すものでありインフラとして利用/兌換・加盟店開放など、自由な連携を可能としたい
近隣の加盟店情報
J-Coin残高
100,750 Pt
加盟店サービス
TOPためるつかう設定
コンビニ
カフェ
スーパー
居酒屋
ファスト
フード
ファミレス
近隣の加盟店情報
J-Coin残高
100,750 Pt
加盟店サービス
TOPためるつかう設定
コンビニ
カフェ
スーパー
居酒屋
ファスト
フード
ファミレス
近隣の加盟店情報
J-Coin残高
100,750 Pt
加盟店サービス
TOPためるつかう設定
コンビニ
カフェ
スーパー
居酒屋
ファスト
フード
ファミレス
近隣の加盟店情報
J-Coin残高
100,750 Pt
加盟店サービス
TOPためるつかう設定
コンビニ
カフェ
スーパー
居酒屋
ファスト
フード
ファミレス
…
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スウェーデンにおけるキャッシュレス化
• スウェーデンにおけるSWISHのアクティブユーザーは、人口の3分の2以上 (600万人程度)に達する
• SWISH普及に伴いキャッシュレスが更に進展した結果、現在では、SEB銀行の支店の90%以上がキャッシュレス支店となっており、コスト削減に大きく寄与(※詳細は次頁)
•ある大手銀行では、大体300億円程度かかっていた現金ハンドリングコストの内、8割~9割程度が削減
• SWISHのシステム開発にかかったコストは、10-15億円程度に留まる
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SEB銀行のキャッシュレス支店
◯ 2017年7月に開設した最新の支店。タブレットとミーティングスペースのみのシンプルな作り
AppleストアのようにiPadと大型スクリーンを設置
空港ラウンジのように開放的なデザイン
支店の2階にはクローズ会議室
1階にはオープンでの面談スペース
キャッシュレス・ペーパレスの進展により、銀行店舗は事務を行う場所ではなく、金融取引に関する相談の場
- 必ずしも店舗は必要のない状況- シェアオフィスでもタブレット端末さえあれば、十分に業務は可能と実感
スウェーデンにおけるキャッシュレス支店の実現
キャッシュレス社会の実現により、SEB銀行では現金を受け付けないキャッシュレス支店が90%以上
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デジタル通貨ローンチ
構想のスケジュールイメージ:2020年東京五輪は重要なマイルストン
2018 2019 ~20252020
提携事業者の開拓(通信やWEBプラットフォーマー等と連携)
システム/アプリの開発
東京オリンピック
政策指標40%水準
(2025年目標)
キャッシュレス決済比率(%)
金融界での協議/調整
キャッシュレス化政策指標達成(前倒し)
グローバル対応の強化(海外送金/海外展開)
法人向けサービスの拡充(大口取引での活用拡大)
法規制改革/技術革新に伴う新サービス開発(税公金での利用、給与への利用等)
加盟店/ユーザーの開拓
経済的なインパクトの刈取り「コスト削減効果の実現」
「データを活用した新ビジネス創造/イノベーションの活性化」
時間
将来的にはブロックチェーン導入も?(機能/競争力強化)
2025~
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ウォレットアプリを活用した実証実験の実施について
みずほ銀行内施設やコンビニ(FM)を中心に実験中
•行員を中心に、約1500人程度の規模で実験を展開中
•既に利用者アンケートを実施し、UIの改善要望 等のフィードバックを獲得済み
県庁/東邦銀行と連携し、復興地域での実証実験を6月開始予定
•福島県/東邦銀行とも協議の上で、富岡町を対象地域として選定
•当地で復興にあたる東京電力職員を中心に展開予定
•本件は、金融庁や経産省等とも適宜連携しながら進めている
<3/15 記者会見:みずほ銀行、東邦銀行、福島県庁>
特定の地域での地銀複数行と連携し、海外観光客も多い地場商店街等を中心に実験開始を準備中
•中国/韓国の観光客も多く、Alipay等とQRを使ったインバウンド需要への対応を実験予定
みずほ内
福島県 富岡町
(検討中)
実証実験の対象 概要目的
基本機能や利便性の実地検証
復興支援の一助としてのデジタル通貨活用(地域通貨利用)
東京五輪を見据えたインバウンド対応でのデジタル通貨活用
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(参考)実証実験で利用するウォレットアプリ
pring(読み方は「プリン」)を実証実験では利用。iOS、Androidの両者のアプリはリリース済。
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QRコード決済と地域通貨との連携イメージ
R-Coin(当該地域における地域通貨の仮称)の連携イメージ
実装が必要な機能(想定)
・・・
QR決済基盤
近隣の加盟店情報
残高 10,750 Pt
加盟店サービス
TOP ためるつかう 設定
コンビニスーパー
カフェ居酒屋
利用者
R-Coin
+
R-Coin支払
支払
払戻 払戻
チャージ(クレカ、銀行口座等)
兌換
QR決済基盤加盟店
加盟店口座
R-Coin加盟店
コンビニスーパーファストフード
カフェ 居酒屋ファミレス
コンビニスーパーファストフード
カフェ 居酒屋ファミレス
加盟店口座
2
3
プリペイドカード等、口座以外からのチャージ方法• 来日旅行者が利用可能• 低・中リテラシー層でも容易に利用が可能
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1
換金 換金
4
加盟店相互開放
実装機能
複数Coinの識別/対応機能• R-Coinとして個別設定をすることが可能(短期間での消費を促す有効期限の設定、等)
• R-Coinとしての兌換/管理が可能
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R-CoinからQR決済基盤への兌換制限機能• 地域振興券等のように地域振興原資の域外流出を防止可能• 旅行客等の地域外利用者への消費/再訪の促進• Coin間の為替相場設定(QR決済基盤→R-Coinは×1.1等)
3
それぞれの通貨の各加盟店を相互開放• R-Coin加盟店でもQR決済基盤アプリを利用して決済可能• R-Coin利用者が外出先でもR-Coinアプリを利用して決済可能
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チャージ(銀行口座から)