広陵町地域福祉計画 - koryo€¦ ·...
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広陵町地域福祉計画
2019年度の「町」の取り組み
地域の皆さまや社会福祉協議会などの団体と協働して地域福祉を推進していくために
広陵町が２０１９年度に取り組む重点的な内容をまとめました。
【主要施策１】 地域福祉意識の高揚
○広陵町地域福祉計画の特集記事や地域福祉に携わる方を毎月の広報紙で紹介します。 （社会福祉課）
○「人権週間」や「障がい者週間」の機会を利用し、人権の大切さに関する啓発を行います。
○生徒会・児童会活動を通して、ボランティア活動の重要性や必要性等を伝えます。 （教育総務課）
○広報紙の「ミニ手話講座」と連動した動画をYouTubeで公開し、役場やさわやかホールのロビーでも放映します。
（社会福祉課）
○手話言語条例の制定に関する特集記事や「ミニ手話講座」を広報紙に掲載します。 （社会福祉課）
基本目標１「地域で支え合う仕組みをつくる」
（１）啓発活動の充実
（２）小中学生に対するボランティア教育の実施
（３）相互理解の促進
・障がい者差別の防止や障がい者に対する配慮に関する広報記事を掲載します。 （社会福祉課）
・ 「人権のつどい」を開催し、講演内容をホームページ等で公表します。（内容：「ＬＧＢＴの実情と人権」）
（企画政策課）
【主要施策２】 地域福祉活動・ボランティア活動の活性化
（１）ボランティア活動の支援
○ボランティア活動や地域福祉活動を行っている方を広報紙で紹介します。 （社会福祉課）
○民生委員・児童委員協議会への支援として、多様化する福祉ニーズに対応するための必要な研修を行います。
（社会福祉課）
（２）青少年ボランティアの育成
○町が主催するイベントに青少年ボランティアを活用できないか調査します。 （生涯学習スポーツ課）
（３）地域福祉活動の担い手の発掘・育成
○地域活動を行う人材を育成するための研修の実施に向け、関係課や社会福祉協議会と協議します。 （社会福祉課）
○介護予防リーダーを養成します。
目標：１５人養成 （介護福祉課）
〇子育て支援拠点事業及び放課後児童育成事業でボランティアを活用します。 （こども課）
（４）認知症キャラバンメイト、認知症サポーターの育成・活動促進
○認知症サポーター養成講座・キッズサポーター養成講座を実施します。 （介護福祉課）
【主要施策３】「支え合い・見守り体制の充実」
（１）子どもや認知症高齢者等の見守り活動の推進
○「子ども１１０番の家」や地域見守りボランティアの概要をホームページに掲載します。 （環境・安全安心課）
○啓発ポスターの掲示やチラシの配布を行い「子ども１１０番の家」の周知を図ります。 （こども課）
（２）ご近所や自治会における取り組みの支援
○地域での見守りや声かけあいさつ運動ができる地域づくりのため、自治基本条例の制定に向けた住民ワークショップを開催します。 （企画政策課）
○広陵町高齢者等徘徊SOSネットワーク事業の周知を行い、５８事業所の登録を目指します。 （介護福祉課）
○大字・自治会で実施されているイベントや取り組みの中から優良事例を紹介します。 （企画政策課）
（３）関係者のネットワークづくり
○協議体※１の活動を支援し、関係者間の情報共有やネットワークづくりを図ります。 （介護福祉課）
※１ 協議体とは、地域づくりを住民主体で進めるため、生活支援コーディネーターと共に、助け合い活動を創出・充実させるための、地域住民の集まりです。
【主要施策５】社会福祉協議会への支援と連携強化
（１）社会福祉協議会の体制強化
○社会福祉協議会の独立性に配慮しつつ、必要な指導や支援を行い、組織の体制強化を支援します。
（社会福祉課）
（２）社会福祉協議会との連携強化
○社会福祉協議会と定期的に協議する場を設け、事業内容や課題の把握に努めます。また「社会福祉協議会改善計画」の進捗状況の検証を行います。 （社会福祉課）
【主要施策４】福祉活動への支援と連携強化
（１）民生委員・児童委員への支援
○民生委員・児童委員の活動内容を広く周知します。また、一斉改選にあたって、民生委員・児童委員に関する紹介記事を広報に掲載します。 （社会福祉課）
○民生委員・児童委員が住民からの相談に的確なアドバイスができるよう、町の施策に関する研修（手話言語条例について）を行います。 （社会福祉課）
（２）地域福祉活動への支援
○社会福祉協議会と連携し、地域で福祉活動を行う方々を支援するため、関係団体などと意見交換会が実施できるよう調整を行います。 （社会福祉課）
基本目標２「安心して暮らせる仕組みをつくる」
【主要施策１】相談支援体制の充実
（１）身近な相談窓口の充実
相談内容に応じて、庁内関係部署の連携を強化します
〇窓口における相談体制の充実と、関係機関との連携を強化します。
・ 広報や各種事業を通じて相談窓口を周知します。（全課共通）
・ 母子手帳アプリ配信により、相談の随時対応を行い、必要に応じて関係機関に連絡します。
（けんこう推進課）
〇民生委員・児童委員やボランティア団体など、地域で気軽に相談できる体制整備を支援します。
・ 身近な相談相手である民生委員・児童委員の周知のため、啓発物品の作成に向けた調整を行います。
（社会福祉課）
〇相談機関に繋がらない方たちの早期発見と見守り体制を整備します。・ 福祉サービスに繋がっていない障がい者を洗い出し、
必要な支援がないか関係者と協議します。
（社会福祉課）
・ 介護予防リーダーによる見守りを推進するための講座
を開催します。 （介護福祉課）
・ 児童虐待通報に関する周知と、 関係機関と定期的な情報連携の場を設けます。 （こども課）
〇来庁や電話だけでなく、あらゆる人がより相談しやすい環境を整えます。
・ 各課の対応状況を調査し、課題を洗い出します。（社会福祉課）
・ 町内の保育園や子ども育成教室で相談を受けられる体
制を整えます。 （こども課）
・ 奈良県教育委員会が実施するメール相談や２４時間電
話相談に関する周知を行います。 （学校支援課）
（２）相談支援の充実
○子ども・子育て相談センター（子育て世代包括支援センター）において適切な支援ができるよう、担当者会議を毎月開催し、情報共有と連携強化を図ります。
（けんこう推進課/こども課）
○相談しやすい体制整備のため、小・中学校に教育相談員やスクールカウンセラーを配置するとともに、スクールソーシャルワーカー等の巡回相談を実施します。
（学校支援室）
（３）町職員や民生委員・児童委員等の資質の向上に向けた研修等の実施
○相談者のプライバシーに配慮した対応ができるよう、コンプライアンス研修や接遇研修を行います。（秘書人事課）
（４）関係機関との連携体制の強化
〇問題解決にあたっては、支援の方向性を関係機関で共有し、地域見守りが必要な事案については民生委員・児童委員との連携を徹底します。（社会福祉課/介護福祉課/こども課/けんこう推進課）
〇既存事業のうち、民生委員・児童委員協議会や他の機関と協働実施することで効果を高められるものを洗い出し、実施実現に向けて調整を行います。 （社会福祉課）
〇民生委員・児童委員の相談技法研修や個人情報取扱いに関する研修の受講について調整します。 （社会福祉課）
〇あらゆる相談に柔軟に対応するため、支援の方向性を関係機関で共有できるよう連携します。 （けんこう推進課）
【主要施策２】情報提供体制の充実
（２）各種手当・制度の周知の徹底
〇パンフレット等で福祉サービスや各種制度の周知を図るとともに、読みやすくするためレイアウトの変更を行います。また、窓口パンフレット設置の整理を行い、情報提供の環境を整えます。（社会福祉課/介護福祉課/こども課/けんこう推進課）
○メディアユニバーサルデザインに配慮した紙面を作成し、Webアクセシビリティを高め、誰もが利用しやすいホームページ等を作成します。 （秘書人事課）
○ホームページに福祉サービスや各種制度の申請方法、申請書等を掲載し、必要な書類を容易に取得できるよう整備します。 （社会福祉課/こども課/けんこう推進課）
○福祉サービスや各種制度のパンフレットなどを判りやすくするため、見直しを図ります。（社会福祉課/介護福祉課/こども課/けんこう推進課）
○多様な情報提供ができるよう、職員向け手話講座を継続実施します。（目標：新規受講者１０人以上）
（秘書人事課/社会福祉課）
（３）民生委員・児童委員等を通じた情報提供の充実
〇地域と行政のパイプ役である民生委員・児童委員に、毎月の定例会を利用し、町の施策や各部署からの情報提供を積極的に行います。 （社会福祉課）
（１）広報紙・町ホームページでの情報提供
【主要施策３】福祉サービス提供体制の充実
（２）高齢者支援の充実
○介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、認知症初期集中支援チーム・検討チームによる活動の実施、在宅医療・介護連携のための窓口設置、入退院調整ルールの活用を行います。 （介護福祉課）
（３）障がい者支援の充実
○福祉サービスにつながっていない障がい者の洗い出し、必要な支援を行います。 （社会福祉課）
（１）子育て支援の充実
○多様な子育て支援サービスの充実を図るとともに、関係機関と連携して円滑な就学に結びつくよう支援します。
（教育総務課・学校支援室）
○妊産婦・乳幼児への家庭訪問や乳幼児健診と、子育て世代包括支援センター事業によって、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行います。 （けんこう推進課）
○地域包括ケアシステムの普及啓発を図るとともに、ケアマネジャーや薬剤師などのメンバーを増員し、地域ケア会議の充実を図ります。 （介護福祉課）
〇福祉部局だけでなく、全ての職員が配慮を必要とする方に適切に対応できるよう、職員研修を行います。
（秘書人事課/社会福祉課）
〇健診後の多職種カンファレンスで要支援家庭をキャッチアップし、多機能連携体制の相談支援を継続実施します。
（けんこう推進課）
【主要施策４】災害時の連携強化
（１）防災意識の高揚
○自主防災組織や防災士ネットワークと連携し、校区ごとの合同防災訓練を実施します。 （環境・安全安心課）
（２）避難支援体制の充実
○自主防災組織をはじめ、関係機関・団体が連携して避難行動要支援者を把握するための支援（説明会など）を行います。
（環境・安全安心課）
（３）緊急時の情報伝達、通報支援
○ひとり暮らしの高齢者へ必要に応じて緊急通報装置の設置を促進します。（目標：４７件） （介護福祉課）
○聴覚障がいがある方を対象に、障がい者手帳交付時など、必要に応じてNET１１９の周知を行います。
（社会福祉課）
○ホームページで緊急通報に関する周知を図ります。（環境・安全安心課）
〇防災に関する講演会を実施します。 （環境・安全安心課）
〇洪水ハザードマップの更新を行います。（環境・安全安心課）
〇校区ごとに実施する防災訓練に安否確認訓練を取り入れます。（環境・安全安心課）
〇緊急通報装置を活用した見守り支援について、民生委員・児童委員に説明会を行います。 （介護福祉課）
（３）高齢者虐待防止の推進
○高齢者虐待防止マニュアルに沿った対応を課内で徹底します。 （介護福祉課）
（４）障がい者虐待防止の推進
○家庭、職場、施設など、場面ごとの虐待防止と対応を課内で再確認するとともに、緊急対応時の体制整備について関係機関と協議します。 （社会福祉課）
（５）成年後見制度の周知
○広報紙やホームページを活用して制度の周知を行います。また、市民後見人や法人後見実施に向けて研究を行います。
（社会福祉課）
○市町村長申し立て制度や、成年後見人制度利用支援等について周知を行い、利用を促進します。
（介護福祉課/社会福祉課）
（１）あらゆる虐待やＤＶ・ハラスメントの防止
【主要施策５】権利擁護の推進
○広報紙やホームページで、児童、障がい者、高齢者に対する虐待とＤＶ・ハラスメントを防止するための啓発や相談窓口の周知を行います。
（企画政策課/こども課/社会福祉課/介護福祉課）
○虐待の疑いがある児童を速やかに支援できるよう、教職員に適切な対応の徹底を図ります。 （学校支援室）
〇図書館など公共施設で障がい者虐待防止啓発ブースを設置できるよう調整します。 （社会福祉課）
（２）児童虐待防止の推進
○虐待の早期の相談、通報につなげるため、「児童相談所全国共通ダイヤル」に関するパンフレット配布やイベントでの周知啓発を行います。 （こども課）
【主要施策６】支援が必要な人への対応
（３）更生保護について
○「かつらぎ香芝地区保護司会」の全体集会に協力し、更生保護活動の啓発を行います。 （社会福祉課）
○保健所と連携して薬物依存症などに関する相談に対応し、必要に応じて医療や福祉サ－ビスによる支援を行います。
（社会福祉課）
（４）家族介護者への支援
○介護者が悩みを抱え込まないよう、介護に関する相談窓口である地域包括支援センターを周知します。（イベントでのＰＲなど） （介護福祉課）
○介護者のネットワークづくりのため、認知症カフェの活用を促進します。（目標：参加者４２０人/年）
（介護福祉課）
（１）生活困窮者への対応
○生活困窮に関する相談窓口を広く周知するとともに、福祉部局以外での相談も支援に結びつくよう、庁内連携を強化します。 （社会福祉課）
（２）子どもの貧困対策
○対象世帯の状況を把握し、支援が必要な子どもがいないか調査します。 （社会福祉課）
○幼稚園、保育園などと連携して、対象者の把握に努めます。（こども課）
○就学援助制度について、よりわかりやすい案内を作成し、全生徒の保護者に配布します。 （学校支援室）
〇支援制度をまとめた案内を作成し、窓口に設置します。（社会福祉課）
【主要施策７】安全な移動手段・生活の確保
（３）ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくり
○ユニバーサルデザインの視点に立った道路・公園施設の設計、工事（１箇所）を実施します。 （都市整備課）
○車いすが通行できるような歩道の整備や、歩道の段差解消工事（１箇所）を実施します。 （都市整備課）
（４）交通安全対策の強化
○通学路の日常点検のほか、年に１度、警察、学校、ＰＴＡ、関係課による通学路合同点検を実施します。
（環境・安全安心課/都市整備課/教育総務課）
○交通安全母の会や学校と連携し、子どもを対象とした交通安全教室や街頭啓発を実施します。（環境・安全安心課）
（１）身近な移動手段の確保
○障がい者の移動手段確保のため、移動支援事業や福祉タクシー事業への業者参入について、ホームページなどで周知します。 （社会福祉課）
○移動支援を含む介護保険サービスのニーズ調査を行います。（介護福祉課）
○住民ニーズに合わせて、広陵元気号の運行ルート及びダイヤを改正します。改正後の時刻表を各戸配布し周知します。 （企画政策課）
（２）公共交通機関のバリアフリー化の促進
○近鉄箸尾駅改札口前にスロープ表示を設置します。（企画政策課）
〇元気号の新設バス停の一部車歩道境界ブロックを撤去します。 （企画政策課）
〇かぐや姫まつりで交通安全に関する啓発活動を行います。（環境・安全安心課）
（５）地域での防犯活動の促進、消費者対策の推進
○地区別パトロール、青色パトロールを実施します。（環境・安全安心課）
○香芝市と連携した消費生活相談窓口を開設し、周知のためＰＲグッズを作製します。 （地域振興課）
〇「子ども１１０番の家」について、ホームページへの掲載や学校、地域を通じて協力者の呼びかけを行います。
（環境・安全安心課）
〇犯罪を未然に防ぐため、地域や学校と連携して防犯灯や防犯カメラの設置場所を検討します。（環境・安全安心課）
〇悪質商法等被害の未然防止のため、被害件数の多い事例を基に、高齢者を対象とした講習会の開催を計画します。
（地域振興課）
【主要施策１】居場所づくり・交流の場づくり
（１）ふれあい・いきいきサロンの充実
（３）認知症カフェの活動支援
○「認知症ケアパス」※2を作成し、年間の参加者420人を目指して普及啓発に努めます。 （介護福祉課）
基本目標3「いきいきと暮らせる仕組みをつくる」
○高齢者以外の方も参加しやすくなるように、社会福祉協議会やサロン運営者と意見交換を行います。 （社会福祉課）
（４）地域子育て支援拠点事業の充実
○なかよし広場に乳児スペースを確保し、子育て家庭の親子が気軽に集い交流できる場の充実を図ります。
（こども課）
（２）高齢者の通いの場・居場所づくり
○民生委員・児童委員や婦人会と連携し、通いの場の普及啓発を行います。 （介護福祉課）
（５）地域の施設を活用した交流促進
○地域の集会所や公民館の活用状況の把握に努めます。（企画政策課）
○地域の集会所、公民館、公園などの活用を促進するため、施設のバリアフリー化等の要望を取りまとめ、必要な協議を行います。 （生涯学習スポーツ課）
〇介護予防リーダーによる支援を継続し、町内で３０か所の通いの場の実施を目指します。 （介護福祉課）
※２ 認知症ケアパスとは、認知症の進行症状に応じて利用できるサービスやその他の支援などの情報をわかりやすくまとめたものです。
○地域のイベント等の開催にかかる、公園の使用許可を継続的に実施します。また、地域の交流拠点としての活用方法及び管理方法について、地域と協議します。 （都市整備課）
【主要施策２】社会参加・生きがいづくり
（１）高齢者の生きがい・社会参加の促進 （２）障がい者社会参加の促進
○町のイベントやスポーツなどに参加しやすくなるよう、移動支援等の活用を促します。
（社会福祉課）
○地域の困り事や課題を洗い出し、その解決のための人材発掘を行う協議体の活動を支援します。 （介護福祉課）
○高齢者の就労機会確保のため、シルバー人材センターへの支援を行います。 （介護福祉課）
○ハローワークや就業・生活支援センターと連携し、就労に向けた活動の支援を行います。 （社会福祉課）
〇障がい者（児）が気軽に参加できるスポーツについて調査します。 （社会福祉課/生涯学習スポーツ課）
〇障がい者就労施設等からの物品等調達について、前年度を上回る額（254,000円以上）の物品調達を行い、障がい者の雇用促進を図ります。 （社会福祉課）
〇社会福祉協議会と連携し、高齢者のボランティアや地域貢献活動の機会を増やします。 （介護福祉課）
〇高齢者が生きがい創造や社会参加の機会を得られるよう老人クラブなどを通じて情報提供を行います。
（介護福祉課）
【主要施策３】健康づくり・介護予防
（１）健康づくりの推進 （２）各種保健事業の推進
○介護予防リーダー養成講座を開催し、１５人の介護予防リーダー養成を目指します （介護福祉課）
（３）介護予防の推進
○事業評価会議を実施し、保健事業の評価・見直しの検討を実施します。 （けんこう推進課）
○地域ケア会議や介護予防検討会議を開催し、地域の課題抽出と事業検討を行います。（目標：年間１２回開催）
（介護福祉課）
○地域の健康意識の底上げを図るため、畿央大学と連携して広陵元気塾を継続実施し、次年度事業で「地域福祉」のキーワードを盛り込むことを課内会議で協議します。
（けんこう推進課）
○“通いの場“に対する支援を行い、年に３０か所の実施を目指します。 （介護福祉課）
○各種保健事業において、ライフサイクルに応じた健康意識向上につながる啓発等を継続します。
（けんこう推進課）
○第３期特定健診実施計画及び第２期データヘルス計画に沿った事業を実施します。 （保険年金課）
○社会参加の機会として“通いの場”や“ふれあい・いきいきサロン”への参加を促すとともに、自発的な取り組みを支援します。 （介護福祉課）
〇広陵元気号とのコラボレーションで広陵元気塾を実施することにより、公共交通機関を利用した外出を促します。
（けんこう推進課）
基本目標４「いのちを支える仕組みをつくる」
【主要施策１】地域におけるネットワークの強化
○関係機関や団体で構成する協議会の設置に向けて、設置条例を整備します。 （社会福祉課）
（１）広陵町自殺対策推進協議会（仮称）の設置
（２）広陵町自殺対策推進本部（仮称）の設置とネットワークの強化
○自殺対策推進本部の設置に向け、要綱などの整備を行います。（社会福祉課）
（３）くらしのガイドでの相談窓口の周知
○令和２年２月を目処に、各種相談窓口を掲載した「くらしのガイド」を改定し各戸配付します。 （秘書人事課）
（４）相談等を通じた周知
○相談内容に応じ、適切な機関を案内できるよう、関係機関に関する情報収集を行います。 （社会福祉課）
【主要施策２】自殺対策を支える人材の育成
（１）職員向けゲートキーパー研修の開催
○職員向けゲートキーパー研修を実施し、職員の資質向上に努めます。 （秘書人事課/社会福祉課）
（２）民生委員・児童委員向けゲートキーパー研修の開催
○次年度の研修開催に向けて、民生委員・児童委員協議会と調整を行います。 （社会福祉課）
（３）子どもに関わる職員等向けゲートキーパー研修の開催
〇子どものＳＯＳや保護者のサインに気づき対応できる技術を養う研修開催に向けた準備を行います。 （こども課）
（４）教職員向けゲートキーパー研修の開催
○町校長会でゲートキーパー研修を継続的に実施し、校長を通じて各学校の教職員へ周知します。 （学校支援室）
【主要施策3】住民への啓発周知
（１）広報紙・ホームページでの周知
○自殺対策強化月間に合わせて、自殺対策（ゲートキーパー）に関する記事を広報に掲載します。 （社会福祉課）
（２）啓発拠点としての図書館の活用
○こころの健康に関する資料を充実させるとともに、自殺対策強化月間に合わせて関連資料の展示を行います。
（図書館）
（３）「いのちを守るまちづくり」イベント事業による啓発
○多角的な視点から「いのち」の大切さを啓発するイベントを継続実施します。 （けんこう推進課）
○自殺防止に関するパネル展示とゲートキーパーの冊子等配布による啓発を継続実施します。 （社会福祉課）
（４）地域巡回型健康教室「広陵元気塾」の実施
○アンケート結果の分析と評価を継続するとともに、「心身の休養」を盛り込んだ内容も継続します。また、会場でのポスター掲示などＰＲ方法について課内健康増進会議で協議します。 （けんこう推進課）
〇令和２年３月号広報に簡易なストレスチェックを掲載するための準備をします。 （社会福祉課） 〇イベントに関するアンケートから読み取れたニーズを次年度
計画に反映させるとともに、「地域福祉」の視点での啓発を拡充できるよう関係課にアンケート結果を周知します。
（けんこう推進課）
【主要施策４】生きることの促進要因への支援
（１）アルコール依存症についての啓発
○アルコール依存症に関する効果的な啓発方法について協議します。 （社会福祉課/けんこう推進課）
○治療が必要な方への支援体制について関係機関と検討します。（社会福祉課/けんこう推進課）
（２）学校での相談体制の充実
○小・中学校に教育相談員、スクールカウンセラーを配置するとともに、スクールソーシャルワーカー等の巡回相談を実施し、相談体制を整備します。 （学校支援室）
（３）若年者健康診査を通じた相談支援
○若年者健康診査の受診結果で生活習慣改善が必要となった方に対し、個別での保健指導を徹底します。また、医療受診が必要になった方には、医療受診勧奨の徹底と、受診後支援を丁寧に行います。 （けんこう推進課）
○ハローワークが主催する就労支援やセミナーについて広報紙で案内するとともに、「若者サポートステーションやまと」による就労相談の場を提供します。 （地域振興課）
（４）生活安定対策事業（若年者の就労相談）
○広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例に基づいた課題別小委員会を開催し、若者の人材確保についての施策や、町内企業がインターンシップを受け入れやすくなる体制などについて検討します。 （地域振興課）
（５）うつリスクのある方へ支援
○健康診査等でメンタルハイリスクの状況にある方のキャッチアップをするとともに、対象者にはプライバシーに配慮しつつきめ細かな支援を行います。また、必要に応じて関係機関へつなぐ相談体制を継続します。
（けんこう推進課）
○母子手帳交付時からメンタルリスク者についての把握に努め、妊娠中の電話連絡や産後の早期での状況確認、医療機関との情報共有および連携推進を継続します。
（けんこう推進課）
（６）うつチェックアンケートの実施
○特定健診未受診者の把握と分析を行い、受診のための対策を行います。 （保険年金課）
（７）相談対応の充実
○さまざまな困り事の相談を受けた際、必要に応じてケース会議を開き関係部署で連携を図り、問題解決への支援を行います。 （全課共通）
（８）居場所づくりの推進
○子育てに関する不安を解消するため、なかよし広場を開催します。 （こども課）
○さまざまな媒体を通じて“通いの場”の普及啓発を行います。（介護福祉課）
○精神障がい者の地域での暮らしを支援するため、地域活動支援センターの利用に対する支援を行います。（社会福祉課）
○学校に行きづらいと感じている子どもの居場所としての図書館の活用を図るため、関係課と情報を共有し、安心して過ごせるよう配慮します。 （図書館）
【主要施策５】児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
（１）ＳＯＳの出し方教育の実施
○教職員が日常の学校生活の中で子どもとの信頼関係を築くとともに、道徳や保健体育の学習の中で自分を大切にする取組を継続的に進めていきます。 （教育総務課）
（２）ＰＴＡ向けＳＯＳの気づきの啓発
○児童・生徒の保護者に向けて、子どもの自殺の危険に対する気付きや、自殺問題に対する理解を深める啓発記事を広報紙やホームページなどに掲載します。
（生涯学習スポーツ課）