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数字で見るEUと市民Key facts and figures about Europe and the Europeans
欧州連合（EU）
アゾレス諸島
マデイラ諸島
グアドループ
マルティニーク
レユニオンギアナ
カナリア諸島
HR
EU加盟国EU-27 現在のEU加盟国を指しますEU-25 2004年時点のEU加盟国を指しますEU-15 2004年以前のEU加盟国を指しますBE
BG
CZ
DK
DE
EE
IE
EL
ES
FR
IT
CY
LV
LT
LU
HU
MT
NL
ベルギーブルガリアチェコデンマークドイツエストニアアイルランドギリシャスペインフランスイタリアキプロスラトビアリトアニアルクセンブルグハンガリーマルタオランダ
オーストリアポーランドポルトガルルーマニアスロヴェニアスロヴァキアフィンランドスウェーデン英国
AT
PL
PT
RO
SI
SK
FI
SE
UK
EU加盟候補国HR
MK
TR
その他の国CN
IN
JP
RU
US
クロアチアマケドニア旧ユーゴスラビアトルコ
中国インド日本ロシア米国
RURU
LTLT
PLPL
HUHURORO
BGBG
TRTR
CZCZSKSK
LVLV
EEEE
FIFISESE
DKDK
UKUKIEIE
PTPTESES
MK
EL
MT
IT
SI
AT
DEBENL
FR
LU
CY
略 号
本文中では、各国の国名の代わりに上記の略号が使われています。
数字で見るEUと市民Key facts and figures about Europe and the Europeans
欧州連合―その輝かしい歩み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3
欧州連合―増える加盟国. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4
面積と人口 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5EUの面積EUの人口長生きになっているヨーロッパの人々人口の増加
生活の質 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16ヨーロッパの人々の経済的豊かさヨーロッパの人々の健康公平で思いやりのある社会
教育・研究・情報社会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25教育：人材への投資ヨーロッパの人々が学ぶ科目高学歴ほど高い就職率情報技術：不可欠なツール研究：未来へのカギ
ヨーロッパの人々と仕事 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36仕事の種類EUの就労人口男女格差機会均等の状況
経済活動と貿易 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45EUの生産量金銭価値を高める主要貿易圏世界の貧困と闘うEU
運輸・エネルギー・環境 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 54交通手段エネルギーの安定供給環境保護
共に暮らすヨーロッパの人々 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64満足だが共通の問題も抱えるヨーロッパの人々隣国の人との会話共に学ぶ支持派？ それとも懐疑派？加盟の恩恵
加盟候補国 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 75面積と人口豊かさ人々と仕事
近隣諸国との友好的な関係 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 79
目 次
3
欧州連合（EU）は半世紀以上にわたり、欧州市民に政治的安定と経済的な豊かさをもたらしてきました。国境のない単一市場と単一通貨「ユーロ」を創り、分断されていた欧州大陸を再びひとつにまとめました。EUは大きな経済・貿易力を持ち、貧しい国々に対し世界最大の開発援助を行っています。EUの加盟国は6カ国から27カ国に増え、人口は約5億人となりました。
すべての欧州の国々がEUに加盟しているわけでも、EUへの加盟を希望しているわけでもありません。しかし、EUは欧州の民主主義国家であれば、どの国の加盟申請でも歓迎します。また、欧州の国々だけでなく、地中海の東側や南側の国々など、すべての近隣諸国と緊密かつ友好的な関係を保っています。
EU加盟国はそれぞれ豊かな個性を持っていますが、平和、民主主義、法の支配、人権の尊重への誓いの下、ひとつにまとまっています。EUの国々は欧州の内外で、こうした価値を擁護し、繁栄を築いて分かち合い、国際舞台で一丸となって行動することによって全体としての影響力を発揮したいと考えています。
本書では、さまざまなグラフと図表をもとに、場合によっては他の主な経済大国と比較しながら、EUとその加盟国に関する基本的な情報をご紹介します。また、EUへの加盟を申請している加盟候補国についても掲載しています。
便宜上、一部の数値は切り上げてあります。国名を表す略号の説明は、表紙裏の「略号」をご覧ください。本書では2007年5月現在のデータを使用しています。
EUのウェブサイト（http://europa.eu）には、EUについて、その機構や制度、そしてEUと市民との関わりなど、多くの情報が掲載されています。また、駐日欧州委員会代表部のウェブサイト（http://
www.deljpn.ec.europa.eu）では、日本語でも情報を提供しています。ぜひ参考になさってください。統計データについては、欧州委員会統計局のウェブサイト（http://epp.eurostat.ec.europa.eu）をご覧ください。非常に多くの統計データが無料でご覧になれます。
欧州連合̶その輝かしい歩み
4
欧州連合（EU）は、1950年代にベルギー、ドイツ（当時の連邦共和国、いわゆる西ドイツ）、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダの6カ国で欧州経済共同体（EEC）として発足しました。この6カ国は、経済統合を基本に、共同の利益を一丸となって管理する新しい仕組みを作り出しました。その後、1973年にデンマーク、アイルランド、英国、1981年にギリシャ、1986年にスペインとポルトガルが加盟しました。1990年にドイツが統合されると、旧東ドイツの地域も加わりました。
1992年には新しい条約が調印され、共同体の諸機関はより多くの責任を負うようになりました。そして、各加盟国の政府間で新しい協力体制が採り入れられ、今の形のEUが生まれました。1995年にはオーストリア、フィンランド、スウェーデンが加盟しました。
2004年にはチェコ、エストニア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロヴェニア、スロヴァキアが加盟しました。さらに、2007年にはブルガリア、ルーマニアも加盟しました。クロアチア、トルコ、およびマケドニア旧ユーゴスラビアの3カ国はEU加盟の申請をしています。
欧州には、さまざまな民族と文化が存在しています。どの加盟国にも、その国と深い歴史的なつながりのある外国から来た人々が住んでいます。EUは多様な民族や文化は財産であると考え、他人を受け入れるとともに敬意を払い、お互いを理解するよう呼びかけています。
欧州連合̶増える加盟国
2007
EU加盟国
EU加盟候補国
5
面積と人口欧州連合（EU）の面積は米国の半分以下ですが、人口は1.5
倍を上回ります。実際、EUの人口は中国、インドに続いて世界第3位となっています。
EUの出生率は下がり、寿命は延びています。こうした傾向は、将来に重要な影響を与えます。
6
1,000
800
600
400
200
0
357.0
130.7 111.0 93.0
506.0544.0
295.1
82.591.9
304.5312.7
410.3
243.8230.0
4,215.1
EU-27 FR ES SE DE PL FI IT UK RO EL BG HU PT AT
EUの面積EUの面積は400万平方キロメートル以上あります。世界地図で見るとEUは決して広いとは言えませんが、その中には27の国があります。各国の面積は、最も広いフランスから最も狭いマルタまで実にさまざまです。
フランスの数値には海外の領土は含まれていません。出典：欧州委員会統計局（ユーロスタット）
面積（単位：1,000平方キロメートル）1,000km2
7
30.343.168.4
2.633.8
77.3 62.7 62.3 49.0 43.420.1 9.3 0.3
CZ IE LT LV SK EE DK NL BE SI CY LU MT
8出典：ユーロスタット、世界銀行
面積（単位：100万平方キロメートル）100万 km2
10
8
6
4
2
0
4.23.3
17.1 9.6 9.6
0.4
RU US CN EU-27 IN JP
9
493.0 295.7 143.41,306.3 127.41,080.3100
80
60
40
20
0
CN IN EU-27 US RU JP
EU-27の数値は2006年1月1日現在のもの、それ以外の国々の数値は2005年中ごろのものです。出典：世界銀行、ユーロスタット、www.census.gov
2005年の人口（単位：100万人）
EUの人口EUの人口は4億9,300万人で、中国とインドに次ぎ世界第3位です。
世界の人口のうち先進国が占める割合は減り続けています。1960年には30%でしたが、2005年には16%になりました。つまり、現在地球上にいる5人のうち4人は開発途上国に住んでいることになります。EUは貧しい国々を支援するため、世界全体の発展を積極的に進めています。EUは、世界で最も多くの開発援助を行っています。
100万人
10
10.5 10.3 10.1
82.4
11.1
43.838.2
62.958.8
16.310.6
60.4
100
80
60
40
20
0
21.6
493.0
9.0
EU-27 DE FR UK IT ES PL RO NL EL PT BE CZ HU SE
EUの4億9,300万人の人口はヨーロッパ大陸全土に均等に広がっているわけではありません。人口密度は国や地域によって異なります。面積が広いからといって必ずしも人口が多いとは限りません。
2006年1月1日現在のEUの人口
出典：ユーロスタット
100万人
11
4.20.4
8.3 7.7 5.4 5.4 5.3 2.33.4 2.0 1.3 0.8 0.5
AT BG DK SK FI IE LT LV SI EE CY LU MT
出典：ユーロスタット
12
60 65 70 75 80 85
1962
1972
1982
1992
2002
2004
67.2
68.6
70.3
72.2
74.8
75.6
72.9
75.0
77.2
79.1
81.7
81.1
出典：ユーロスタット
長生きになっているヨーロッパの人々EUでは平均余命が延びています。1960年生まれの人の平均余命は男性が約67歳、女性が73歳ですが、2004年生まれの人の平均余命は約76歳（男性）と約82歳（女性）です。
比較のために国連がまとめた数値を見てみると、世界で最も貧しい国のひとつであるソマリアでは、2000年から2005年の間に生まれた人の平均余命は46歳（男性）と49歳（女性）となっています。
EU-25の男女の出生年別平均余命（1962年～2004年）
13
1960年には、EUの女性のほとんどは2人以上の子どもを持っていました。統計的には、女性１人が生む子どもの数は2.5人以上でした。ところが、2004年までに女性1人当たりの合計特殊出生率（1人の女性が一生に生む子どもの数）は約1.5人にまで下がりました。出生率が最も高いのはフランスとアイルランドで、女性1人当たり2人弱、最も低いのはチェコ、ラトビア、ポーランド、スロヴァキアの1.25人未満です。
EUでは若者が少なくなり、それに伴って働き手も減り続けています。下のグラフからも分かるように、これからはますます多くなる年金受給者を、これまでよりも少ない労働者で支えていかなければなりません。2025年には80歳以上の人口は全人口の6.3%に達すると予測されています。
労働人口を増やすため、ヨーロッパでは労働年齢の人々をさらに必要としています。そのために、雇用を増やし、定年を延長し、働く女性を増やし、生涯学習プログラムにより労働者の技能レベルを上げ、的を絞った移民の受け入れを推進します。もちろん、出生率が増加するに越したことはありません !
1.6
1964 1969 1974 1979 1984 1989 1994 1999 2004
2.0 2.23.1
3.5 3.4
4.0
1.8
2.6
5
4
3
2
1
0
EU-25における80歳以上の人口比率（1964年～2004年）
出典：ユーロスタット
%
14
1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
5
4
3
2
1
0
4.0
2.4
1.8
1.3 1.41.0
1.5
1.22.1 1.5
3.0
4.04.4
5.1
4.1
2.8
2.32.1 2.0
1.7 1.72.6
4.6
2.3
3.6
4.8
人口の増加EUの人口は、自然増加（出生数と死亡数の差）と人口純移動（EUに定住する人数とEUを離れる人数の差）の組み合わせによって増えています。
今日では、EUの総人口の増加の大部分は人口純移動によるものです。実際のところ、移民がなければここ数年ドイツ、ギリシャ、イタリアの人口は減っていたことでしょう。EUの労働力に必要な若者が移民によって確保されているのです。
出典：ユーロスタット
EU-25における1,000人当たりの人口増加の合計（青線）および人口純移動（赤線）（1992年～2004年）人
15
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
800
700
600
500
400
300
200
100
0
397
226
ヨーロッパには、歓待の心、そして世界の紛争地域で起こっている戦争や迫害から逃れてくる人々に避難場所を提供するという古くからの伝統があります。戦時には亡命者の数が増えます。1990
年代前半のバルカン紛争の時もそうでした。それ以降EUへの亡命申請件数は減り、2005年には過去15年間で最低を記録しました。
EUへの亡命申請件数（1990年～2005年、単位：1,000件）
1990年から1994年の数値はEU-15のものです。出典：ユーロスタット
1,000件
16
生活の質生活の質は、お金を十分に持っていることや健康に恵まれていることなど、さまざまな要素によって決まります。では、ヨーロッパの人々はどのくらい豊かで、健康なのでしょうか？ その答えは国によって異なります。
ある国の物質的な豊かさは、その国が年間に生み出すすべての価値の合計（国内総生産＝GDP）を人口で割ることで計算することができます。
しかし、同じ金額でも、国によって買うことができる量や質が異なります。生活水準を比較するには、こうした購買力の違いを考慮に入れなければなりません。そこで、比較可能で代表的な製品とサービスが入った各国ごとの「買い物かご」の価格を調べ、その価格を現地通貨やユーロではなく購買力基準（PPS）という概念上の共通通貨に換算します。
PPSに換算すると、国家間の物価水準の差が取り除かれます。そして、PPSによる1人当たりのGDPを比較すると、欧州連合（EU）各加盟国の生活水準を公平に比較することができます。
17
ヨーロッパの人々の経済的豊かさこの10年でヨーロッパの生活水準は目覚ましく向上しました。国際比較が可能なPPSで見ると、EUは世界屈指の生活水準を誇ります。
PPSによる1人当たりのGDP（2005年）
出典：国際通貨基金（IMF）、ユーロスタット
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
25,800
22,600
9,300
6,100
35,200
US JP EU-27 RU CN
PPS
18
同じEUの中でも生活水準は国によって異なります。PPSによる1人当たりのGDPが最も高いのはルクセンブルグ、最も低いのはブルガリアです。EUは豊かな加盟国と貧しい加盟国の格差を縮め、経済を強化して競争力を高め、雇用を生み出すことで、すべての人の生活の質を上げることができるよう努力しています。現在のところ、2004年以降EUに加盟した比較的貧しい国々は、それ以外の加盟国に比べてGDPの成長率が高くなっています。
EU-27におけるPPSによる1人当たりのGDP（2005年）
60,000
55,000
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
58,900
32,60028,900 28,600 27,60027,700 26,900 25,900 25,40025,800
23,600 23,000
29,500
22,600 20,900
LU IE NL AT DK BE UK SE FI DE FR IT ES EU-27 CY
出典：ユーロスタット
PPS
19
19,700 19,20017,300 16,800 16,800
14,700 14,000 13,400 12,200 11,700 11,4008,000 7,900
EL SI CZ PT MT HU EE SK LT PL LV RO BG
20
ギアナ（フランス領）
グアドループ マルティニーク レユニオン
カナリア諸島（スペイン領）
アゾレス諸島（ポルトガル領）
マデイラ諸島
0 100 500 km
また、同じ国内でも地域により生活水準に格差がある場合もあります。下の地図からも分かるように、EU内にはPPSによる1人当たりのGDPがEU-27の平均の50%に満たない地域もあります。最も豊かな地域の値は、EU-27の平均を25%以上、上回っています。
EUは貧しい地域の生活水準を改善することによってこうした格差を解消するために、「構造基金」というものを創設しました。貧しい地域の経済を活性化し、ひいてはEU全体を強化するためにEU予算の35%以上が使われています。
EU-27の平均に対する割合（%）で表したPPSによる1人当たりのGDP（2004年）
出典：欧州委員会
50%未満
50～75%
75～90%
90～100%
100～125%
125%以上データなし
21
300
250
200
150
100
50
0
286.6286.6
212.0
157.0137.3
がん 虚血性心臓病
ヨーロッパの人々の健康EUの人々は、より長く健康に生きられるようになってきていますが、ニ大死因に挙げられる心臓病とがんを自分で予防するため、さらに実践することがあります。それは、健康的で生き生きとしたライフスタイルを送ることです。喫煙、偏った食生活、運動不足などは、動脈が詰まったり傷ついたりした結果、心臓に運ばれる血液が不足して起きる虚血性心臓病の原因になります。
EUでは、この2つの病気よる死亡者数は女性よりも男性の方が多く、その死亡率は国によって大きな違いが見られます。2004年のがんによる死亡率は、男女いずれもハンガリーが最高でした。虚血性心臓病による死亡率は、男女いずれもフランスが最低でした。
EU-25における10万人当たりのがん（悪性腫瘍）と虚血性心臓病による死亡者数（2004年）
出典：ユーロスタット
人
22
運動は健康に良いものです。2006年11月に発表されたEUの世論調査（ユーロバロメーター）を見ると、EUの人々の64%は週に1回は何らかの運動を行っていることが分かります。1位はフィンランドで、調査対象の83%が「レクリエーション、スポーツ、レジャーで運動をしている」と回答しています。以下、オランダの79%、リトアニアの78%と続きます。
最も運動をしていないのはポルトガルで、ルーマニア、マルタがそれに続きます。
EU-27で聞き取り調査を行った中で定期的に運動をしていない人の割合（2006年）
5450 49
43 42 41 41 41 39 39 38 37 37
52
70
60
50
40
30
20
10
0
PT RO MT EL FR HU EE CY PL UK ES IT BE CZ
出典：EUの世論調査（ユーロバロメーター）
%
23
全体的に見てスポーツに興味を持つのは女性よりも男性が多く、より若く、より行動派であるほどその傾向が見られます。
下のグラフは、EUのそれぞれの国で行った聞き取り調査で、ある任意の週に「運動をしていない」と回答した人の割合を表したものです。
37 36 36
30 29 27 27 2724 24 22 21
17
DK BG SK LU SE LV SI IE AT DE LT NL FI
24
公平で思いやりのある社会ヨーロッパの社会モデルは国によって異なりますが、公平で思いやりのある社会を目指すことはすべてのEU加盟国で共通しています。社会的弱者を保護する社会保障制度（年金、健康保健、失業手当など）には税収が充てられています。住民1人に費やされる金額は国によって異なります。
人口の高齢化が進むと、就労者が支えなければならない高齢者の数が増えます。この流れを考慮し、福祉コストを抑えるため、EU諸国では社会保障制度の改革が進められています。ヨーロッパの社会モデルは、後世に残すために近代化が迫られているのです。
出典：ユーロスタット
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
高齢者保護 障害者保護健康保険 失業手当
2,462.2
1,682.2
479.6 387.6
EU-25における4種類の社会保護に対するPPSによる1人当たりの支出（2004年）PPS
25
教育・研究・情報社会欧州連合（EU）は世界で一番力強い知識基盤型経済圏になることを強く望んでいます。そのために、新しい知識の源となる研究、そしてそのような新しい知識を人々が利用するための教育や訓練に積極的に投資を行っています。
特に重要なのは、働き手に情報技術を扱う技能訓練を行うこと、そして学校や会社、家庭からより簡単に速くインターネットに接続できるようにすることです。
経済が繁栄している今、働く期間を延長し、その間は常に新しい技能を学び続けることが必要とされています。合言葉は「生涯学習」です。EUでは学習活動に参加する成人が増え、2006年には25歳から64歳の人々の9.6%に達しました。
EUは経済的成功を目指して、日本や米国といった「伝統的」ライバルや、中国やインドといった新しいライバルを相手に世界市場で競争を繰り広げています。
26
7.47 7.366.51
6.065.48
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
8.28
DK SE CY FI BE SI HU FR EE PL PT AT UK LV
6.02 5.94 5.91 5.615.67 5.62 5.38 5.32
教育：人材への投資教育は個人とEU全体の成功のカギを握っています。では、EU各加盟国はどのくらいの財を教育に投じているのでしょうか?
教育向け公共支出総額がGDPに占める割合（2003年）
DK ： 数値には専門学校は含まれていません。FR ： 数値には海外の領土の教育機関のものは含まれていません。PT ： 数値には地方自治体の支出は含まれていません。出典：ユーロスタット
%
27
LT EU-27 NL MT IT DE CZ IE SK ES EL BG LU RO
5.18 5.17 5.07 4.84 4.74 4.71 4.55 4.38 4.24 4.063.44
4.40 4.244.29
NL ： 数値には公営私立校に対する公共支出が含まれています。LU ： 数値には高等教育は含まれていません。
28出典：ユーロスタット（労働力調査）
100
80
60
40
20
0
91.8 91.2 91.1 90.5 87.5 87.5 85.9 85.8 84.1 83.4 83.4 82.6 82.6 81.8
SK CZ PL SI SE LT AT IE EL HU FI FR EE BE
義務教育後の教育、特に大学レベルの教育は、多くの人々にとって満足できるキャリアを得る手がかりとなります。また、EUに高い資質を持つ労働力をもたらすためにも欠かせません。今日のEUでは、若者の大半が高校またはその上の教育レベルに進んでいます。
20歳から24歳の人口に占める高卒以上の割合（2005年）%
29
80.4 79.9 78.2 77.4 77.1 76.5 76.0 75.6 73.6 71.5 71.161.8
53.749.0
CY LV UK EU-27 DK BG RO NL IT DE LU ES MT PT
30
114,525 255,962 329,439 101,815
100
90
80
70
60
50
40 30
20
10 0
73,383
110,756 207,509 137,034
人文科学･美術 法学 科学･数学･コンピューター 工学･生産･建築
ヨーロッパの人々が学ぶ科目ヨーロッパで女性の学歴が男性よりも低かったのは一世代前の話です。今では男女間で格差はありません。2004年にEUの高等教育を修了した若者のおよそ55%は女性でした。
ヨーロッパの人々が学ぶ科目は男女で異なるようです。科学、コンピューターや工学はどちらかといえば男性、そして美術、人文科学、法学は女性が多く学んでいます。
ヨーロッパでは、ありとあらゆる職業で資質の高い人材が求められています。特に、専門職の女性、そして極めて重要な研究を行う科学者（男女ともに）を増やさなければなりません。
EU-25における男女別、専攻別の高等教育修了者（2004年）
出典：ユーロスタット
1,000人
31
10
8
6
4
2
0
10.3
レベル 0–2 レベル 3–4 レベル 5–6
7.3
4.1
高学歴ほど高い就職率全般的に、学歴が低いほど失業の恐れがあります。高等教育（大学の学士課程）を修了した場合の失業のリスクは、小･中学校卒の場合の半分未満です。
EU-27における25歳から64歳の教育レベル別失業率（2006年）
出典：ユーロスタット（労働力調査）
レベル0–2 ： 中学校レベル3–4 ： 高校レベル5–6 ： 高等教育
%
32
80 79 7770 67 65 63
54 5354 52 5046
100
80
60
40
20
0
42
NL DK SE LU DE FI UK BE SI MT AT IE EE LV
情報技術：不可欠なツールインターネットを利用している会社や家庭はEU全体でますます増え、効率的なオンラインビジネスも盛んになっています。2006年にはEU-27
の会社の90%以上、家庭の49%以上がインターネットを利用するようになっていました。
しかしながら、状況は国によって大きく異なります。例えば、2006年にインターネットを利用している家庭は、オランダでは80%であったのに対し、ルーマニアではわずか14%でした。EUでは、すべての市民がインターネットに高速で確実にアクセスできること、また情報技術を扱う技能を身に付けることを優先事項のひとつに挙げています。国や地域間の「デジタルデバイド（技術格差＝情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差）」は縮めなければなりません。
出典：ユーロスタット（ICT利用状況調査）
インターネットに接続している家庭の割合（2006年）%
33
41
FR IT ES CY PL PT LT HU CZ SK EL BG RO
40 39 37 36 35 35 32 29 2723
1714
34
3.48
2.51 2.44 2.43
1.42
5
4
3
2
1
0
3.86
2.131.89 1.78
1.451.77
1.561.25 1.12
SE FI DE DK AT FR BE NL UK LU SI CZ IE ES
研究：未来へのカギ研究開発の中でも特に新しい技術の研究開発は、今後の経済成長と雇用のカギを握っています。EUは研究費を米国や日本のレベルまで増やすことを目指しています。2004年の国内総生産（GDP）に占める研究費の割合は日本が3.15%、米国が2.59%であったのに対し、EUは平均して1.92%でした。
しかし、EUのこの数値には国によるかなりの違いが隠されています。2005年の数値を見ると、スウェーデンとフィンランドがすでに日本を抜いている一方で、1%未満の国々もあります。
ベルギー、イタリア、マルタ、オランダ、ルーマニア、スロヴェニア、英国の数値は2004年のもの、ギリシャの数値は2003年のものです。出典：ユーロスタット
GDPに占める総研究開発費の割合（2005年）%
35
1.10 0.94 0.81 0.76 0.63 0.63 0.57 0.51 0.39
0.940.57 0.400.50
IT HU EE PT LT MT EL LV PL SK BG CY RO
36
ヨーロッパの人々と仕事雇用、そして市民のためにより多くのより質の高い仕事を創出していくことは欧州連合（EU）の最優先事項になっています。また、機会均等の実現を支援し、働きたい人は誰でも働けるようにしなければなりません。2010年までに労働年齢人口に占める就労者数の割合を70%まで引き上げることが目標です。
37
仕事の種類1950年代、EUでは人口の20%以上が農業、約40%が工業に従事していました。それ以降、農業と工業部門での雇用が減る一方で、サービス業部門の雇用は急増しました。2004年までにEU加盟25カ国における仕事の種類の3分の2以上はサービス業部門のものになり、農業は5.0%、工業は27.9%となりました。
雇用水準の最近の数値を見ると、引き続きサービス業で増え農業で減っていますが、工業は比較的安定した雇用状態が続いていることが分かります。
EU-27における農業、工業、サービス業の部門別雇用の割合（1998年と2006年）
1998 2006 1998 2006 1998 2006
6.47.8
27.5 25.0
64.7 68.6
100
80
60
40
20
0
出典：ユーロスタット（国民経済計算、年平均値）
サービス業
工業
農業
%
38
100
80
60
40
20
0
77.4 74.3 73.1 71.5 69.6 69.3 68.6 68.1 67.9 67.2 66.6 66.3 65.370.2
DK NL SE UK AT CY FI IE EE PT DE SI LV CZ
出典：ユーロスタット（労働力調査）
EUの就労人口2006年のEU-27の労働年齢人口の就業率は64.3%でした。最も高いのはデンマークで、最も低いのはポーランドでした。また、就業率に男女差も見られました。
15歳から64歳の就業率（2006年）%
39
64.8 64.3 63.6 63.6 63.0 61.0 61.0 59.4 58.8 58.4 57.3 54.8 54.558.6
ES EU-27 LU LT FR BE EL SK RO BG IT HU MT PL
40
15
10
5
0
13.8 13.4
9.09.48.9 8.5 8.4
7.7 7.5 7.38.2
7.7 7.3 7.1
PL SK FR BG EL ES DE BE FI PT HU MT RO CZ
EUにとって失業対策は不可欠です。失業率は国や地域によって異なります。2006年、失業率が最も低かったのはオランダとデンマークで、最も高かったのはポーランドでした。
全体的に見ると、2006年のEU-27の労働人口の失業率は7.9%でした。ちなみに、同時期の米国の失業率は4.6%でした。
失業率（2006年）
出典：ユーロスタット
%
41
7.0 6.86.0 5.9 5.6 5.3 4.8 4.7 4.7 4.4
3.9 3.9
6.8
SE IT LV SI EE LT UK AT LU CY IE NL DK
42
男女格差EUに加盟しているすべての国々で、女性の平均所得は男性を下回っています。男女の賃金格差が最も大きいのはエストニアとキプロスで、2005年の女性の収入は男性を25%下回っていました。男女格差が最も少ないのはマルタです（4%）。EUが労働人口を増やすためには、賃金を上げ、条件を改善し、労働市場に参加する女性が増えるようにする必要があります。1998年から2005年の間に、EUの平均賃金の男女格差は17%から15%に縮まっています。
また、EUでは男女とも引き続き就労期間を延ばしていかなければなりません。そこで、あらゆる年齢の人々が仕事を見つけ、その仕事を続けられるよう特別な取り組みが行われています。パートタイムを奨励したり、仕事と家庭生活の両立を妨げる障害を取り除いたりする政策もその一例です。
出典：ユーロスタット
30
25
20
15
10
5
0
25 25 2422
20 20 1918 18 18
17 16 16 15
CY EE SK DE UK FI CZ NL AT DK LV SE BG LT
男女の賃金格差（2005年）%
43
14 13 1312 11
10 9 9 9 9 8 7
4
LU ES RO FR HU PL IE PT IT EL SI BE MT
44
39.339.3
85.985.9
33.233.2
70.070.0
52.652.6
34.834.8
15～24歳 25～54歳 55～64歳
100
80
60
40
20
0
機会均等の状況EUでは、どの年齢層でも就業率は男性が女性を上回っています。これは、職場での差別、個人の選択、および文化的慣例が原因の場合もあります。
出典：ユーロスタット（労働力調査、年平均値）
EU-27における年齢層別･男女別就業率（2006年）%
45
経済活動と貿易経済発展は欧州連合（EU）が目指している主な目標のひとつです。この50年間、そして特に1980年代以降、EUの国々の経済を隔てている垣根を取り除き、物や人、資本、サービスが自由に往来できる単一市場を実現するために多くの取り組みが行われてきました。EUの国々の間で行われる貿易は大幅に増え、それと同時にEUは世界の主要な貿易圏になりました。
46
2,000
1,500
1,000
500
0
10,957.9 10,011.9 3,663.5
1,787.3
610.6
EU-27 US JP CN RU
出典：IMF、ユーロスタット
EUの生産量EUの国内総生産（GDP）、すなわち生み出された物とサービスの合計は着実に増加しています。2004年に新しい加盟国が加わり、今ではEUのGDPは米国を上回っています。
GDP（2005年、単位：10億ユーロ）10億ユーロ
47
EUのすべての国々のGDPは、その60%以上がサービス業（銀行業、観光業、運輸業、保険業など）から発生しています。工業と農業は今でも重要な産業部門ですが、近年では経済的な重要性が薄れています。
EUのGDPは成長を続けています。近年の成長率の伸びは米国には及びませんが、日本を上回っています。
GDP成長率（前年比）
出典：ユーロスタット
2.7
4.5
1.6 2.2
3.33.0
5
4
3
2
1
0
– 1
– 2
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
%
48
金銭価値を高める単一市場はEUの最大の実績のひとつです。単一市場が実現したことにより、EU域内の経済的国境が無くなり、競争が促進されました。その結果、物とサービスの質は向上し、価格は下がりました。航空運賃と通信費などの分野では劇的な値下げがありました。米国へ10分間通話する場合を例に取ると、オランダでは1997年から2005年の間に通話料が90%下がりました。ラトビアではそれほど下がっていません。
15
10
5
0
7.50
1.98 1.97
6.72
3.092.38
7.41
1.23
10.26
2.56
4.61
1.91
6.93
2.93
6.17
1.55
6.78
2.27
7.26
2.12
3.82
0.66
5.94 5.95
11.96
4.07
BE BG CZ DK DE EE IE EL ES FR IT CY LV LT
米国へ10分通話する場合の通話料（単位：ユーロ）：税込みの標準平日料金、1997年と2005年の比較
2004年以降EUに加盟した国については、左側の数値は2000年あるいは2001年のものです。出典：ユーロスタット、Teligen
ユーロ
49
7.37
1.37
3.36
12.70
4.87
1.78
8.48
0.85
9.21
1.86
10.85
3.83
8.25
3.11 2.98
1.40
8.76
2.97
8.31
4.90 4.86
1.06
3.50
2.08
LU HU MT NL AT PL PT RO SI SK FI SE UK
50
100
80
60
40
20
0
89.485.4 84.2
79.8 79.2 77.9 77.2 76.476.4 76.3 71.8 71.7 69.370.5
LU SK CZ PT NL EE PL BE LV HU ES CY DK AT
主要貿易圏EUの人口は世界のわずか7%ですが、EUとEU域外との間で行われる貿易は世界の輸出入の約5分の1に相当します。
EU各国の総輸出額に対する他のEU加盟国への輸出の割合（2005年）
出典：ユーロスタット
%
51
EU域内貿易は、その規模こそ加盟国ごとに異なりますが、EUの貿易全体の3分の2に相当します。単一市場になり、物やサービス、資本、人が国境を越えて自由に行き来できるようになったため、EU加盟国間の貿易ははるかに容易になりました。
下のグラフは、その国の輸出合計に対するEU域内への輸出の割合を示したものです。最も多いのはルクセンブルグで、以下スロヴァキアとチェコが続いています。
66.7 66.4 65.3 63.4 63.4 62.658.6 58.4 56.9 56.0 52.9 51.6
EU-25 SI LT IE DE FR IT SE UK FI EL MT
52
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
–200
–400
–600
–800
599.5
1,071.9
443.0
709.1
470.7
1,183.8
399.6
1,363.3
128.8
輸出 輸入 貿易収支
CN EU-25 JP US
–111.9
43.4
–654.2
EUは世界の大きな輸出元であるとともに、世界第2位の輸入元でもあります。EUの最大の貿易相手国は米国で、次が中国です。2005年のEUの輸出額は世界全体の18.1%、輸入額は18.9%を占めました。
また、EUは開発途上の国々の重要な貿易相手国でもあり、途上国からの輸出品のほとんどが免税もしくは削減された関税でEUに輸入されています。こうしたEU市場への輸出に対する優遇策は、世界中の貧しい国々の経済成長を促すことを目的として行われているものです。
国際商品貿易額（2005年、単位：10億ユーロ）
出典：ユーロスタット、IMF
10億ユーロ
53
52.4
25.6
EU-15 US JP その他
12.99.1
80
60
40
20
0
主な経済協力開発機構（OECD）諸国の援助総額に対する各国の政府開発援助額の割合（2005年）
世界の貧困と闘うEUこの数十年間で状況に進展は見られるものの、貧困が世界的な問題であることは今でも変わりありません。世界で10億人以上の人々（その3分の１はサハラ以南のアフリカに住む人々）が1日当たり1ドル未満で暮らしています。
EUは、貿易を通じて世界の貧困との闘いや世界全体の発展の推進を支援し、大経済圏としての役割を果たしています。また、世界貿易機関（WTO）内でもその影響力を発揮することで、国際貿易の公正なルールを保障し、グローバル化が最も貧しい国を含むすべての国々の利益になるようにしたいと考えています。EUは世界で最も多くの政府開発援助（ODA）を行っています。
EU-15の数値にはEUの機関によって管理されている援助が含まれています。出典：経済協力開発機構（OECD）
%
54
運輸・エネルギー・環境欧州連合（EU）の経済にとって運輸とエネルギーは欠かせないものです。ヨーロッパの人々が消費する製品の量と種類はこれまでになく増えています。これらの製品の輸送や人々の移動は、ヨーロッパ全土においてあらゆる手段が使われますが、その大半は陸路です。
経済が成長すれば、それに伴って運輸とエネルギーの需要も大きくなります。しかし、輸送が増えるということは渋滞と燃料消費量が増えるということ、ひいては汚染が進むということでもあります。これらはヨーロッパ全土の問題であり、EUレベルで決定するヨーロッパ全土に対する解決策が必要です。
持続可能な発展はEUの最優先事項であり、EUはあらゆる政策決定において環境問題を考慮しています。
55
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
200020102030200020102030200020102030200020102030
77.876.6
74.7
8.98.7
7.3
7.37.8
7.75.4
6.39.7
交通手段かつてヨーロッパでは、鉄道や内陸水路（川や運河など）が物や人を運ぶ重要な役割を果たしていましたが、今ではその割合は交通手段全体のうちわずかなものとなりました。現在、EUでは貨物輸送の4分の3、人の移動の4分の3以上は道路を使って行われています。
旅客にとって、道路交通は今後も群を抜いて重要な移動手段であり、空の旅も急成長し続けると予測されています。
道路の渋滞緩和と環境改善に向けて、EUは一般市民には公共交通機関の利用、運送会社に対しては貨物輸送を列車や船舶へ切り替えるよう呼びかけています。
また、EUはヨーロッパの空港の混雑を解消するために、ヨーロッパ全土に統一した航空交通管理システム「シングル･ヨーロピアン･スカイ（単一欧州空域）」の整備を進めています。
EU-25における総旅客輸送に対する4種類の旅客輸送手段の利用状況の割合（2000年、2010年、2030年）
出典：欧州委員会
公共道路輸送
自家用車
鉄道
航空機
年
%
56
52.3
78.3
47.1
27.4
–51.6
61.6
25.8
68.581.2
51.6
89.5 84.5
100.7
56.0
EU-27 BE BG CZ DK DE EE IE EL ES FR IT CY LV* **
100
50
0
–50
エネルギーの安定供給EUの国々では、消費エネルギーの半分以上を輸入に依存しています。しかしながら、その割合には大きな開きがあり、キプロス、ルクセンブルグ、マルタはほぼ完全に輸入に依存していますが、その一方でデンマークはエネルギーの純輸出国であり、ポーランドと英国の輸入依存率は比較的低いものとなっています。
* マイナスであるということはデンマークがエネルギーの純輸出国であることを示しています。** この年、キプロスは年間使用量以上のエネルギーを輸入し、余剰分は備蓄されました。出典：ユーロスタット
エネルギー消費全体に対する輸入エネルギーの依存率（2005年）%
57
2005年のEUの輸入エネルギーに対する依存度は52.3%であり、国内資源の減少に伴い、依存度は増すと予測されています。現在のところ、EUは消費するガスの約50%をロシア、ノルウェー、アルジェリアの3カ国のみから集中的に輸入しています。
上昇する輸入依存度に対処するため、EUは燃費の改善、再生可能資源の開発、輸入元の分散に向けて懸命に努力しています。
58.4
98.0
62.9
100.0
37.8
71.8
18.0
88.2
52.2
64.654.7
37.2
13.9
27.4
LT LU HU MT NL AT PL PT RO SI SK FI SE UK
58
57.9 54.3
48.4
35.8
28.2 26.924.2
16.5 16.0 15.0 14.111.8 11.3
14.0
70
60
50
40
30
20
10
0
AT SE LV RO DK FI SI SK PT ES IT EU-27 BG FR
出典：ユーロスタット
エネルギーのより効率的な利用や、汚染の少ない再生可能資源への切り替えは、石炭や石油をはじめとする化石燃料の燃焼によって起こる地球温暖化に対するEUの戦略の一環としても、当然行うべきことです。化石燃料を使用すると大気中に二酸化炭素が放出され、地球温暖化の原因となります。EUは2010年までに、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能資源を利用する発電の割合を21％にするという目標を定めました。
再生可能エネルギー源による発電の割合（2005年）%
59
10.5 10.0 7.54.5 4.3 3.9 3.2 2.9 2.8 1.1
0.0 0.0
4.76.8
DE EL NL IE HU CZ UK LT LU PL BE EE CY MT
60
518
740 739 737705*
630* 624 611 601* 597* 584*543 542*
482
800
600
400
200
0
EU-27 IE CY DK LU AT NL MT DE ES UK FR IT SE
環境保護ヨーロッパの人々は豊かになるに従い、ごみを減らし、ごみをより効率的に管理する責任を持たなければなりません。現在のところ、EU-27の市民1人が1年間に市町村に出すごみの量は、平均0.5トン強です。このごみは、リサイクルするか、または埋め立て処理か焼却によって処分しなければなりません。
* 概算または暫定的な数値出典：ユーロスタット
kg／人1年間で地方自治体に出される1人当たりの廃棄物量（2005年、単位：kg）
61
近年、EUのほとんどの国では家庭や会社、公共機関から出される都市ごみの量は横ばいか、あるいは減っています。その一方で、まだ増え続けている国もあります。1人当たりのごみの量が最も多いのはアイルランド、最も少ないのはポーランドです。
468 464* 463 459 446 438 436* 423382* 378
310 289 289245
FI BE BG HU PT EL EE SI RO LT LV SK CZ PL
62
地球温暖化の主な原因は、発電所、工場、農場、運輸部門、および家庭から出る、いわゆる温室効果ガスです。温室効果ガスには、主に化石燃料（石炭、石油、ガス）から発生する二酸化炭素とメタンがあります。
国際的な取り決めである京都議定書に従って、EU-15は2008年から2012年までに温室効果ガスの排出量を（基準年の1990年のレベルと比較して）8%削減しなければなりません。この数値目標を達成するため、EU-15の国々は負担を分担する取り決めに同意しました。その取り決めとは、経済がそれほど発展していない国はまだ排出量を増やすことができるが、それ以外の国は排出量を減らすというものです。それぞれの国の目標値をグラフにまとめました。
基準年に対する2004年の温室効果ガス排出量の割合
EUの中には1990年以外を基準年とした国もあります。そうした国の削減値はその年を基準に計算されています。出典：欧州環境機関、大気と気候変動に関する欧州トピックセンター
150
100
50
0
92.5 92.0
79.0 79.0
125.0
100.0115.0 113.0
93.592.7 92.099.1 100.7
74.9
98.2
82.592.0
50.0
92.0
51.0
123.9
147.9
99.2
122.7
112.1
EU-25 EU-15 BE BG CZ DK DE EE EL ES FR IE IT
%
63
2004年以降にEUに加盟した10カ国にはそれぞれ排出量削減目標があります。キプロスとマルタには排出量削減目標はありません。
京都議定書では、日本は6%削減することを約束しています。米国は京都議定書を批准していません。
2004年
2008年12月
92.0 92.0
72.0
94.0 94.087.0
94.0
127.0
92.0 92.092.0100.0
41.5 39.9
100.3
68.0
145.9148.2
101.6115.7
68.4
141.0
99.2
59.069.7
114.5
96.4
104.0
85.987.5
CY LV LT LU HU MT NL AT PL PT RO SI SK FI SE UK
64
共に暮らすヨーロッパの人々欧州連合（EU）に対する思い入れは人それぞれですが、EU
市民は徐々に、お互いを知り、ヨーロッパ人としての一体感を育んでいます。EU内を自由に行き来できるようになったため、自国以外のヨーロッパの国で休日を過ごす人もたくさんいます。外国で学んだり、仕事をする人も増えています。ヨーロッパの学校で学ぶ生徒の多くは、自国語以外のヨーロッパの言語を少なくとも1つ学んでいます。
65
暮らしについて「大変満足している」「かなり満足している」「それほど満足していない」 「全く満足していない」と答えたEU-25の市民の割合（2006年）
満足だが共通の問題も抱えるヨーロッパの人々2006年春に行われた世論調査では、EU市民の10人のうち8人が、自分の暮らしについて「かなり満足している」または「大変満足している」と答えています。未来については楽観している人が大半でした。「大変満足している」と答えた人の割合は2005年秋に行われた前回の調査では23%でしたが、今回は21%でした。
この10年、「全く満足していない」と答えた人の数は4%前後でほとんど変化はありません。
60
21
15
4
大変満足している それほど満足していない 全く満足していないかなり満足している
60
40
20
0
出典：ユーロバロメーター
%
66
ヨーロッパの人々はおおむね暮らしに満足していますが、決して不安や心配がないわけではありません。依然として、失業が、EUに住む多くの人々の主な懸念材料です。2006年に行われた調査では「自国が直面している二大問題のひとつはテロ」と考えていた回答者は10%しかいませんでした。
EUでは文化も意見もさまざまです。そのため結果に差はありますが、調査を見ると多くの問題がEUの人々に共通していることが分かります。
各問題について「自国が直面している二大問題のひとつ」と考えているEU-25の人々の割合（2006年春）
49
24 23
18
14 13 10 10
77
50
40
30
20
10
0失業 犯罪 景気 医療制度 移民 物価の上昇
／インフレテロ 年金 税金 教育制度
出典：ユーロバロメーター
%
67
隣国の人との会話留学、旅行、仕事、国際親善など、外国語を話せるとさまざまな面で役立つだけでなく、あらゆる仕事のチャンスが開けます。こうしたことから、EUでは母語以外に2カ国語を学ぶことを人々に推奨しています。
ヨーロッパの人々の過半数（56%）は「外国語で会話ができる」と答えています。中には外国語を2カ国語どころか3カ国語話せる人もいます。その一方で、母語しかわからない人も44%います。
母語以外の言語で会話ができる人の割合（2005年）
56
28
11
44
60
50
40
30
20
10
0
少なくとも1カ国語 2カ国語以上 3カ国語以上 なし
出典：ユーロバロメーター
%
68
最も一般的に使われている外国語は英語、フランス語、ドイツ語です。2004年以降EUに加盟した中・東欧諸国では、ロシア語が広く使われています。
高校の普通教育課程で、外国語として英語、フランス語またはドイツ語を学んでいる学生の割合（2005年）
出典：国際連合教育科学文化機関（UNESCO）／ OECD／ユーロスタットのデータを集約
94.4
47.8
28.4
98.1
22.4
72.2
96.4
21.9
30.0
69.3
83.1
15.4
40.3
93.8 92.6
44.1
61.7
19.1
94.5
8.6
2.4
95.399.4
26.8
85.1
18.1
6.5
89.1
34.5
3.4
93.7
3.6
38.8
100
80
60
40
20
0
6.1
28.0
1.3
BE BG CZ DK DE EE IE EL ES FR IT CY LV
%
69
80.2
5.9
28.4
73.0
6.0
51.4
65.6
6.6
69.5
86.2
1.7
96.7 96.7 96.7100 96.9
12.1
49.9
72.5
19.1
2.5
98.8 97.3
75.2
99.7
19.3
37.9
100
24.2
34.5
6.12.5
14.4
54.1
10.9
78.2
94.2
84.2
11.9
96.3
LT LU HU MT NL AT PL PT RO SI SK FI SE UK
英語
フランス語
ドイツ語
70
共に学ぶ自国以外のヨーロッパの国々で学ぶ若者の数が増えています。EUには「エラスムス」という重要なプログラムがあります。これはEUが資金を提供し、大学レベルの学生と教員が自国以外のEUの国で1年を過ごすことができるものです。このプログラムが1987年に始まって以来、100
万人以上が利用しています。2004年には「エラスムス･ムンドゥス」が始まり、制度の対象が世界に広がりました。
EU-27の各国における他のEU加盟国からの留学者の数（2004年、単位：1,000人）
26.1
7.3
0.6
12.0 10.9
46.4
4.8
16.6
0.5 0.76.2
8.9
50
40
30
20
10
0
446.4 125.4
EU-27 BE BG CZ DK DE EE IE EL ES FR IT CY LV
出典：ユーロスタット
1,000人
71
エラスムスとは別に、EUでは常時およそ50万人の学生が他のEUの国に留学しています。その数を表にまとめました。
0.3
8.2
0.1
12.3
25.7
2.2 2.7 1.9 0.7 0.82.9
18.7
103.6
LT LU HU MT NL AT PL PT RO SI SK FI SE UK
72
支持派？ それとも懐疑派？EUに加盟しているすべての国の人々の大部分が、「EU加盟は自国にとってプラス」と考えています。支持率は加盟国によって異なり、時とともに変化します。2006年の世論調査では、2004年にEUに加盟した国々の支持率は、ハンガリーを除いて加盟時以降上昇していますが、それ以前に加盟した国々の一部（アイルランドやベネルクス諸国）が依然として最も強くEU加盟を支持していることが分かりました。
69
10 9
51
10
55
61
14 14
58 56
8
78
7
57
12
62
9
50
19
52
14
47
13 11
100
80
60
40
20
0
43
BG CZ DK DE EE IE EL ES FR IT CY LVBE
EU-27で調査した中でEU加盟を支持する人々の割合（2006年秋）
｢知らない」「どちらとも言えない」は含まれていません。出典：ユーロバロメーター
%
73
ハンガリーは、フィンランド、オーストリアと同じくEUに対する国民の支持がとても低い国のひとつです。一番低いのは英国です。これらの国では「自国にとってEU加盟はプラスだと思う」と言う人と「自国にとってEU加盟はマイナスだと思う」と言う人の差があまりありません。
62
10 9
39
19
74
45
15 12
72
36
23
62
6
50
18
62
7
57 61
39
49
2326
6 6
3134
LT LU HU MT NL AT PL PT RO SI SK FI SE UK
プラスである
マイナスである
74
加盟の恩恵同じ世論調査で、EUでは過半数の人（54%）が「自国はEUに加盟したことによって実際に恩恵を受けた」と考えていることが分かりました。肯定派が最も多いのはアイルランド（87%）、次に新しく加盟したリトアニア（77%）、そしてデンマークとギリシャ（いずれも74%）です。EU加盟によって受けた恩恵を最も疑問視しているのはハンガリー、スウェーデン、英国で、これらの国々では「自国はEU
に加盟したことによる恩恵を受けた」と考えていた人は調査対象の39%から41%でした。
以下のグラフを見ると、1996年には肯定的な回答が否定的な回答を6%しか上回っていなかったのに対し、2006年末になるとその差が20%に広がったことが分かります。
「自国はEUに加盟したことによって恩恵があった／なかった」と考えているEU市民の割合 （1996年秋から2006年秋）
1996 1998 2000 2002 2004 2006
4236
49 47
3231
50
28
53
34
54
34
60
50
40
30
20
10
0
出典：ユーロバロメーター
恩恵があった
恩恵はなかった
%
75
加盟候補国ある国が欧州連合（EU）への加盟を申請し正式に受理されると、その国は「EU加盟候補国」になります。現在のところ、加盟候補国はクロアチア、マケドニア旧ユーゴスラビア、トルコの3カ国です。
加盟候補国がEUに加盟するには、安定した民主政治制度や、法の支配と人権の尊重を保護する機関がなければなりません。また、機能する市場経済や、EUの法律と政策を執行できる行政機能も整備されていなければなりません。それぞれのEU加盟候補国との具体的な加盟交渉は欧州委員会が行います。
加盟交渉には数年かかるのが一般的です。
76
1,000
800
600
400
200
0
769.6
56.6 25.7
TR HR MK
面積と人口EU加盟候補国の面積はさまざまで、群を抜いて広いのはトルコです。また、現在のEU加盟国でトルコより人口が多い国はドイツしかありません。加盟候補の3カ国が加盟するとEU全体の人口は16%増えます。
面積 （単位：1,000平方キロメートル）
2006年1月1日現在の人口 （単位：100万人）
出典：欧州委員会
72.5
2.04.4
100
80
60
40
20
0
TR HR MK
出典：ユーロスタット
1,000 km2 100万人
77
50.0
28.8 27.0
100
80
60
40
20
0
HR TR MK
豊かさPPSによる1人当たりのGDPを比較すると、加盟候補国の豊かさはEU平均をかなり下回ります。その一方で、クロアチアの1人当たりのGDPは、2007年に加盟したブルガリアやルーマニアを上回っています。
出典：ユーロスタット
EU-27の平均と比較したPPSによる 1人当たりのGDP（2005年）
%
78
15.9
30.1
54.1
10.1
35.6
54.2
34.0
23.0
43.0
60
50
40
30
20
10
0
HR TRMK
人々と仕事近年の経済改革によってEU加盟候補国の状況は大きく変わり、新しい雇用が生まれました。それでもEU加盟候補国の労働年齢人口の就業率はEU平均を下回っています。
EU加盟候補国でも、サービス業（観光業を含む）が経済の重要な一部であることはEUと変わりません。加盟候補国で農業に従事する人口の割合は、2004年以降EUに加盟した国々と同様、EU-15の平均を上回っています。
15歳から64歳の就業率（2005年） 産業別雇用割合（2004年） 農林業
工業
サービス業
63.455.0
46.0
33.8
100
80
60
40
20
0
EU-27 HR TR MK
出典： EU-27とクロアチア（HR）についてはユーロスタット（労働力調査、年平均値）。マケドニア旧ユーゴスラビア（MK）とトルコ（TR）については国内データ。
出典：欧州委員会
%%
79
近隣諸国との友好的な関係かつて分断されていた大陸が、最近の欧州連合（EU）の拡大で1つになり、安定した豊かな地域がヨーロッパに生まれました。まだ日は浅いですが、2004
年以降EUに加盟した国々では、経済が成長し、人々が移動しやすくなり、それまで軽視されていたインフラが近代化され、市民はその恩恵をすでに受けています。
EUは近隣諸国と仲良く暮らし、それらの国々が民主主義、安定、繁栄を目指すことを支援したいと考えています。EUと近隣諸国との境界線（東はロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、コーカサス･バルカン地域、南は地中海東岸やアフリカの北の国々）がヨーロッパ内を新たに分断する線になってはなりません。
貿易・経済・政治面での協力、研究開発・環境保護・科学・文化での共同の取り組み、そして技術支援を土台として各国とより親密な関係を育むことが目標です。EU加盟に向けた第一歩として、EUはバルカン諸国と特別な連合協定を結びました。最初の協定相手国はクロアチアとマケドニア旧ユーゴスラビアでしたが、両国とも今は正式なEU加盟候補国になっています。
本冊子は欧州連合（EU）の欧州委員会が制作した “Key facts and figures about Europe and the Europeans”を駐日欧州委員会代表部が日本語で発行したものです。原文は2007年5月に作られています。
本冊子の内容の転載は原則自由ですが、希望される場合は事前に上記までご一報ください。
©European Communities, 2008
ISBN 978-92-79-10754-2Catalogue No: IR-78-08-471-JA-C
『数字で見るEUと市民』Key facts and figures about Europe and the Europeans
2008年 7月 初版発行2008年 12月 第2版発行
発行所 駐日欧州委員会代表部広報部 〒102-0075 東京都千代田区三番町9-15 ヨーロッパハウス 電話（03）3239-0441 ファクス（03）3261-5194 http://www.deljpn.ec.europa.eu
［EU情報センター］ （設立年順）西南学院大学EU情報センター（1969）（図書館）
http://www.seinan-gu.ac.jp/library/〒814-8511 福岡市早良区西新6-2-92Tel: 092-823-3410Fax: 092-823-3480
名古屋大学EU情報センター（1973）（経済学図書室）
http://www.nul.nagoya-u.ac.jp/eco/〒464-8601 名古屋市千種区不老町Tel: 052-789-4922Fax: 052-789-2364
同志社大学EU情報センター（1976）（総合情報センター）
http://www.doshisha.ac.jp/library/eu/〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入Tel: 075-251-3980Fax: 075-251-3058
早稲田大学EU情報センター（1978）（現代政治経済研究所）
http://www.waseda.jp/seikei/ircpea/〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1Tel: 03-3204-8960Fax: 03-3204-8961
中央大学EU情報センター（1979）（中央図書館国際機関資料室）
http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/library/h01_04_05_j.html〒192-0393 東京都八王子市東中野742-1Tel: 042-674-2591Fax: 042-674-2547
東京大学EU情報センター（1980）（総合図書館国際資料室）
http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/undepo〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1Tel: 03-5841-2645Fax: 03-5841-2658
慶應義塾大学EU情報センター（1982）（三田メディアセンター4階）
http://www.mita.lib.keio.ac.jp〒108-8345 東京都港区三田2-15-45Tel: 03-5427-1664Fax: 03-5427-1660
北海道大学EU情報センター（1982）（附属図書館）
http://www.lib.hokudai.ac.jp/〒060-0808 札幌市北区北八条西5丁目Tel: 011-706-2973Fax: 011-746-4595
関西大学EU情報センター（1983）（総合図書館）
http://www.kansai-u.ac.jp/library/〒564-8680 大阪府吹田市山手町3-3-35Tel: 06-6368-0267Fax: 06-6368-1280
香川大学EU情報センター（1983）（附属図書館）
http://www.lib.kagawa-u.ac.jp/〒760-8525 高松市幸町1-1Tel: 087-832-1249Fax: 087-832-1257
東北大学EU情報センター（1983）（附属図書館）
http://www.library.tohoku.ac.jp/main/index.html〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1Tel: 022-795-5935Fax: 022-795-5949
上智大学EU情報センター（1985）（ヨーロッパ研究所）
http://www.info.sophia.ac.jp/ei/〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1Tel: 03-3238-3902Fax: 03-3238-3902
琉球大学EU情報センター（1985）（附属図書館）
http://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/〒903-0214 沖縄県中頭郡西原町字千原1番地Tel: 098-895-8168Fax: 098-895-8169
福山大学EU情報センター（1985）（附属図書館）
http://libaxp.fulib.fukuyama-u.ac.jp〒729-0292 広島県福山市学園町1番地三蔵Tel: 084-936-2111Fax: 084-936-1589
金沢大学EU情報センター（1985）（附属図書館）
http://www.lib.kanazawa-u.ac.jp〒920-1192 金沢市角間町Tel: 076-264-5211Fax: 076-264-5208
日本大学EU情報センター（1985）（国際関係学部図書館）
http://www.ir.nihon-u.ac.jp/idc〒411-8555 静岡県三島市文教町2-31-145Tel: 055-980-0860Fax: 055-988-7875
大阪市立大学EU情報センター（1991）（学術情報総合センター）
http://www.media.osaka-cu.ac.jp/〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138Tel: 06-6605-3250Fax: 06-6605-3252
一橋大学EU情報センター（1991）（附属図書館）
http://www.lib.hit-u.ac.jp/service/index_Ja.html〒186-8602 東京都国立市中2-1Tel: 042-580-8239Fax: 042-580-8232
関西学院大学EU情報センター（2007）（産業研究所）
http://kgsaint.kwansei.ac.jp/sanken.html〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155Tel: 0798-54-6127Fax: 0798-54-6029
［寄託図書館］国立国会図書館（1963）（調査及び立法考査局 議会官庁資料室）
http://www.ndl.go.jp/horei_jp/index.htm〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10-1Tel: 03-3581-2331（内21730）Fax: 03-3591-3655
EU情報センター欧州委員会は1963年以来、世界中に約500のEU情報センター（European Info = EU i）と、100の寄託図書館（Depositary Library = DEP）を設置してきました。日本国内には、19校の大学にEU i、国立国会図書館にDEPが設置されています。EU iとDEPは、ルクセンブルグにある欧州委員会出版局が発行するEU官報、条約、年次報告書、月例報告書、統計資料などのEU公式資料や、各政策分野についての広報資料を所蔵しています。EUに関する文献・資料の調査には、最寄りのEU iや国立国会図書館をご利用下さい。EU iはどなたでもご利用できます（注：国立国会図書館の利用は18歳以上）。
* カッコ内は設立年および大学内設置場所
駐日欧州委員会代表部http://www.deljpn.ec.europa.eu/
JA
IR-78-08-471-JA
-C
数字で見るEUと市民Key facts and figures about Europe and the Europeans
27カ国が加盟し、約5億人を抱える欧州連合（EU）は、ヨーロッパのかなりの部分を占めています。発足以来、EUはその市民に豊かさと安定をもたらすために努力してきました。EUの政策と行動は、直接的･間接的にすべての市民に影響を与えています。
EUは公平で思いやりのある社会を目指しています。経済的な繁栄を促すとともに、企業の競争力を向上させ、労働者に新しい技能を学ばせることによって雇用を創出するよう取り組んでいます。
EUは近隣諸国や他の地域の国々と協力して、繁栄、民主的進歩、法の支配、人権尊重がEU域内のみではなく、広く世界中に広まるよう努力しています。また、世界最大の貿易力を誇るとともに、貧しい国々への財政･技術支援も積極的に行っています。
本書では、図表やグラフ、そして楽しいイラストを使ってEUとその加盟国に関する基礎知識を紹介しています。