企業の視点から見る気候変動問題

2010年3月13日（土）

藤津 朊子

グローバル・アジェンダ・ゼミナール

自己紹介

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2001年3月 慶應義塾大学 総合政策学部卒業西岡秀三研究会（環境政策学）所属。COP3（京都会議）やキャンパスの環境改善などにも参加。

卒業論文テーマは「COP6における国際交渉分析とクリーン開発メカニズム（CDM）の可能性」。

2001年4月 デロイト・トーマツ・コンサルティング（現アビームコンサルティング）入社

主にエネルギー業界（電力、ガス、石油）を対象に、戦略・ビジネスプロセス・システムの面から経営コンサルティン

グに従事。富山、名古屋、福岡と全国を行脚し、3年3か月で留学のため退職。

2005年9月 ロンドン大学 インペリアルカレッジ 環境技術学修士号取得1年間ロンドンに滞在し、環境学を体系的に学ぶ。専攻はビジネスと環境、特に気候変動問題。修士論文テーマは

「日本における適切な温室効果ガス削減スキームの検証：産業界と京都メカニズム」

2005年11月 株式会社イースクエア入社

環境・CSRに特化したコンサルティング会社にて、戦略立案や調査等の個別コンサルティングに従事するほか、「サ

ステナビリティ先進企業ネットワーク」フロンティア・ネットワーク（TFN）のリーダー（2006～2008年）、日本気候リー

ダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）の立ち上げ等を担当

藤津 朊子

株式会社イースクエア コンサルティンググループ マネジャー

CSR・環境戦略コンサルティング担当日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）事務局

【経歴】

本日のアジェンダ

1. 気候変動／地球温暖化問題とは？

2. 国際交渉の動向

3. 国内政策の最新状況

4. 気候変動問題と企業

5. Japan-CLPの取り組みと今後の課題

6. まとめ

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１．気候変動／地球温暖化問題とは？

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気候変動に対する認識700年から2100年までの1400年間の気温変化を見ると、産業革命以降、地球の気温は上昇を始めており、2100年には＋1.1℃～6.4℃の幅での気温変化※が予測されている。

出典： IPCC第4次評価報告書2007全国地球温暖化防止活動推進センター「すぐ使える図表集」（http://www.jccca.org/） 4※2000年以降の予測データは、1980～1999年の平均を0℃として算出

気候変動のリスクとコスト2℃の気温上昇により、社会・経済リスクが激増すると予測されている。スターン・レビュー※では、ただちに対策をとれば年間対策費は世界のGDPの1％程度で済むが、何もしなければ5％、最悪20％の対策費が将来必要となると警鐘を鳴らしている。

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地球気温の上昇とリスク

参考：スターンレビュー出典： Parry et al(2001) "Millions at Risk" Graph adapted by M. Meinshausen, Nov.2004

※スターン・レビュー： 2005年10月、世界銀行の元チーフ・エコノミスト、英国経済担当政府特別顧問であるニコラス・スターン博士が取りまとめ、英国首相と財務大臣に報告した報告書。

グローバル規模での対策（GDP１％の投資）

未実施

リスクの軽減

顕在リスクへの対策

（GDPの5～20％）

※第一次、第二次世界大戦の被害規模程度

現在

将来

2050年CO2半減への挑戦2050年にCO2排出量を半減した世界では、１人当たり排出できるCO2の年間量は1.4tとなる（全人口の排出量を均等化した場合）。CO2半減以下を実現するには、ライフスタイル全体を通じての大幅な変革等によって現状比80％以上の削減が必要となる。

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国民一人当たりの排出量比較（2005年）

自動車を10,000km走行すると・・・

飛行機で東京－NY往復すると・・・

プリウスでも0.77 t

6.5 t

日本

9.8tCO2/人

2050年

1.4tCO2/人

アメリカ

19.8tCO2/人

一人あたり年間CO2排出量（CO2換算） 2.8

tCO2/人

2020年

2006年

出典：EDMC／エネルギー・経済統計要覧2008年版6

2．国際交渉の動向

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気候変動枠組み条約（UNFCCC）採択

京都議定書

1992年

1997年

2009

ポスト京都フレームワーク

2005年

京都議定書第1約束期間

2013年

2007年

発効

ＩＰＣＣ第四次報告

ポスト京都交渉

G8サミット国連気候変動サミット

COP15

2008年

2012年

気候変動問題の国際交渉

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京都議定書1997年12月京都で開催されたCOP3で採択された気候変動枠組条約の議定書。先進各国は2008〜12年の約束期間における温室効果ガスの削減数値目標（日本6％、アメリカ7％、EU8％など）を約束した。

9出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

世界各国のGHG削減目標ポスト京都議定書の枠組みの交渉に向けて、世界各国は中期・長期で野心的な温室効果ガス削減目標を掲げている。

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*1：他の主要排出国が応分の削減努力を行う場合は30％*2：すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意が前提

2010年1月31日現在

2020年 2050年

基準年 削減率 基準年 削減率

EU 全体 1990 20%*1 1990 80％

イギリス 1990 26% 1990 80％

ドイツ 1990 40%

フランス 1990 20% 2000 75％

米国 2005 17% 2005 83％

中国 2005 GDPあたり

45～45％

日本 1990 25％*２ 1990 80％

ポスト京都の議論：COP15

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2009年12月7～18日にデンマーク・コペンハーゲンで開催された第15回気候変動枠組条約締約会合（COP15）では、温室効果ガス削減のための2013年以降の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を議論することが最大の目的だった。193カ国、4万人以上が参加したが、最終的な合意には至らなかった。

コペンハーゲン合意

1. 気温上昇を2度以内に抑える

2. 先進国は2020年の削減目標を、途上国は削減行動を2010年1月31日までに提出

3. 削減はMRV（測定・報告・検証）可能なものでなければならない。途上国が支援を受けて実施する削減はMRV対象となる

4. 先進国は途上国に対して2012年までに300億ドルの支援を行い、2020年までに年間1000億ドルの資金提供を目標とする

3. 国内政策の最新状況

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日本の温室効果ガス排出量

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総量では産業部門が最も多い（36％）が、90年比での伸び率をみると、業務・家庭部門の伸びが大きい（業務：43.8%増、家庭：41.2%増）

※参考：産業部門に占める鉄鋼業の割合は37%＝日本全体の13%

鳩山政権による方向性の明確化

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中期目標：2020年までに1990年比25%削減

長期目標：2050年までに80%の削減を目指す

国内排出量取引制度

地球温暖化対策税

革新的な技術開発

新エネルギー等の利用

エネルギーの使用合理化

排出量情報等の公表

昨年9月の国連気候変動サミットにおいて、低炭素社会へ向けて舵を切ることを国際社会に発信し、排出量取引や温暖化対策税などを含む、地球温暖化対策基本法案を現在議論中（3月12日閣議決定）

温室効果ガス削減目標（中期目標）2020年までに、1990年比25%削減*3

（長期目標）2050年までに、1990年比50%削減

再生可能エネルギー導入目標一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を10％（2020年）とする

「地球温暖化対策基本法案」の概要昨日閣議決定された地球温暖化対策基本法案の概要は以下のとおり。

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中長期目標

国内排出量取引制度の創設（法制上の措置について、施行後1年以内を目途に成案を得る）

地球温暖化対策のための税の平成23年度からの実施に向けた検討その他の税制全体のグリーン化

再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の創設その他の再生可能エネルギーの利用の促進

基本的施策

企業に総排出量の上限を課す「総量規制方式」を基本としつつ、使用するエネルギー量あたりの排出量を削減する「原単位方式」も

併記

排出量取引とはＣＯ２の排出超過分や丌足分を国や企業が市場で取引する仕組み。京都議定書では、各国に定められた目標値を達成するために柔軟性措置として、国家間での排出量取引制度が認められている。日本では、2005年から自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）、2008年から排出量取引の国内統合市場の試行的実施が行われている。

出典：環境省 キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度について 2010年2月 16

国内統合市場の試行的実施

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参加社数：528社目標設定参加者：455社（目標設定主体数：326）、取引参加者：60社、「国内クレジット制度」の排出削減事業者：13社

産業界の排出量の70％をカバー

燃料・熱・電気の使用量が、原油換算で年間1,500kl以上の事業所

東京都：総量削減義務と排出量取引制度

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GHG排出量の届け出・GHG削減計画の作成・GHG削減

• 第一計画期間:平均7％（終了時点で基準年度比10％減）

• 第二計画期間:平均17％（終了時点で基準年度比約24％減）

対象

①自ら削減②排出量取引

•対象事業所が義務量を超えて削減した量•都内中小規模事業所の省エネ対策による削減量•都外の事業所の省エネ対策による削減量• グリーンエネルギー証書等（証書化されていない再生可能エネルギー環境価値も含む。）

義務

履行手段

大規模排出事業者の内訳

５年間 第一計画期間:2010～14年度第二計画期間:2015～19年度

期間

2002～2007年度の間のいずれか連続する３か年度（どの３か年度とするかは、事業者が選択可能。ただし、その年度の排出量について、登録検証機関の検証が必要）

基準

【削減義務の未達】• 丌足量1.3倍の削減義務（措置命令）【措置命令の違反】• 罰金、氏名公表、都知事による丌足分調達費用の請求

罰則

対象事業所の約8割が業務部門

オフィスビル等業務部門への削減義務化は世界でもあまり多く見られない

主に業務部門を対象とした東京との排出量取引制度は、今年4月から開始。

経団連の自主行動計画

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経団連では、1997年から各業界団体ごとに温室効果ガス削減のための自主行動計画を作成。京都議定書目標達成計画（ 2005 年4 月に閣議決定）においても、「産業・エネルギー転換部門の対策の中心的役割を果たすもの」と位置付けられており、実質的な国の削減計画の大きな部分を担っている。

2010 年度に産業部門およびエネルギー転換部門からのCO2 排出量を1990 年度レベル以下に抑制するよう努力する

経団連の目標

電気電子４団体

日本自動車工業会

日本ショッピングセンター協会

2010年までに1990年度比で実質生産高原単位を35%改善する。（最終評価は、2008～2012年度平均での達成を図る。）

日本自動車工業会会員14社における生産工場から排出される2008年度～2012年度のCO2総排出量（平均値）を、1990年度の12.5%減とする。

基準年を2005年とし、基準年に対し2008年から2012年の5年間でエネルギー原単位を５％削減することを目指す。

4．気候変動問題の企業への影響

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気候変動問題の企業への影響気候変動問題が企業に不える影響は以下の４側面で整理できる。

21出典：Carbon Management (Carbon Trust)の情報を基に作成

企業意識レベル向上による要求の拡大

技術革新と

対応コスト

上昇の

バランス

ステークホルダー

コスト

機会の創出

規制国内外での規制強化

構造変化による市場の変動

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ステークホルダー：市民団体からの圧力

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欧州・米国では、環境負荷の高い企業に対して、市民団体からの圧力が強く、近年は、企業と協力して社会問題を解決しようとする意識が高まってきている。

RAN（熱帯雨林行動ネットワーク）によるシティ・グループへのデモ・キャンペーン

WWFクライメート・セイバーズ・プログラム

グリーンピースによるエレクトロニクス製品販売会社の評価

任天堂0.8点で最下位

企業ステークホルダー

日本企業ではSonyと佐川急便が参加

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東京

8都市平均

東京

8都市平均

東京

8都市平均

35.2

37.6

53.2

43.4

88.4

80.9

危機を感じている

やや危機を感じている

26.2

38.1

66.8

49.6

93.0

87.7

貢献したい

やや貢献したい

6.3 23.4

37.2 41.6

29.7

4.4 あてはまる

ややあてはまる

Q 現在、地球温暖化が進行していることをあなたはどの程度危機を感じていますか？

Q 地球環境の保護のために、あなた自身が多少の手間やコストをかけても、貢献したいとどの程度思いますか？

Q 地球温暖化防止のために、現在の便利な生活を犠牲にしたくない。

出典：博報堂生活総合研究所「世界8都市・環境生活調査（2008）

世界8 都市（東京、ニューヨーク、トロント、ロンドン、フランクフルト、パリ、ミラノ、モスクワ）の生活者2,600 人に対して実施した環境意識のアンケート調査結果

ステークホルダー：生活者の関心生活者の気候変動への関心は非常に高く、具体的な行動への意識も高いが、便利な生活を犠牲にしたくないとの意見も多い。

企業ステークホルダー

設立：2007年1月

参加企業：GE、リオ・ティント、デュークエネルギー等米国企業26社及び6非営利団体

事務局：Meridian Institute、Lighthouse

Consulting Group

目的：連邦政府に対して、大幅なGHG削減を必要とする法案の立法

活動内容：①行動の呼びかけ‐GHG排出増を防ぎ、改善するための法案策定を呼びかけた原則及び提言②立法活動のための青写真‐気候変動に関する法律制定に向けてのフレームワークの詳細

設立：2005年

参加企業： Lloyds TSB、Shell、Standard

Chartered Bankなど17社

事務局：ケンブリッジ大学（代表：英国皇太子）

目的：低炭素社会への移行が創出するビジネス機会を捉えるために必要な政策及び活動の段階的な変化を誘因する

活動内容：①英国首相や政治家に対し気候変動政策を要請②COP13（バリ）以降、企業の視点からコミュニケ（声明文）を発表

機会の創出：動き始めた先進企業

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英国・EUCLG（気候変動に関する企業リーダーグループ）

米国気候行動パートナーシップ

積極的な気候変動対策を求める企業グループが欧米をはじめ、世界各地で行動を展開しており、国内政策のみならず国際交渉に対しても影響を及ぼしている。

企業

機会の創出

カーボン・マネジメント・ソリューションの全体像

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定義：炭素生産性の向上による競争優位の獲得

カーボンの現状を評価する

関連ビジネスを企画する

社内外に発信する

オペレーションを改善する

カーボン・アセスメント

カーボンマネジメント戦略

カーボン・オペレーション

カーボン・コミュニケーション

カーボン・ビジネス

カーボンマネジメント戦略を立てる

カーボン・マネジメント戦略

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経営におけるカーボン・マネジメント戦略の位置づけを整理し、方向性を設定

目標達成に向けたロードマップ・仕組みの構築

戦略を具現化した目標、及び進捗評価指標（ＫＰＩ）の作成

ビジョンをもとに、シナリオ分析により、丌確実性に対応できる戦略の立案

社会変革の実現

競争優位の確立

ステップ2

戦略立案

ステップ１

ビジョンの策定

ステップ3

目標設定

ステップ4

実施計画作成

複数のシナリオを想定し、未来から逆算（バックキャスティング）して戦略を策定する

カーボン・オペレーション

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再資源化廃棄

使用・消費

販売マーケティング

物流製造・組立

原材料加工

資源採掘

バリューチェーン

企業活動による環境・社会への影響度

現状の企業努力

高

低

出典：ブッパタール研究所を参考にイースクエア作成

80%の企業努力が環境・社会への影響の20%に注がれている

取引先や顧客を巻き込み、日々のオペレーション全体の中で最も効果的な対策を優先的に実施することが重要である

カーボン・コミュニケーションマーケティングやコミュニケーションの手法として注目を集めているのが、「カーボンフットプリント（カーボンラベル）」と「カーボンオフセット」である。

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カーボンフットプリント商品・サービスのライフサイクル全般（原材料の調達から廃棄・リサイクルまで）で排出される温室効果ガスをCO2換算し、商品に表示するもの

経済産業省によるカーボンフットプリント・マークと表示商品

カーボンオフセット削減努力をしても、どうしても排出してしまう温暖化ガスを別の場所・別の人が行なう「温室効果ガス削減事業」の効果を得ることで差し引きゼロにするという考え方

カーボンオフセットの仕組み（日本カーボンオフセットの場合）

5. Japan-CLPの取り組みと今後の課題

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イオン株式会社

SAPジャパン株式会社

株式会社大林組

東京海上日動火災保険株式会社

富士通株式会社

株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社リコー

2009年7月に発足し、現在7社で活動を行っている。12月には環境大臣や外務副大臣を招いてシンポジウムを開催し、2010年3月末に日本の気候変動政策に対する企業の視点からの提言を発表予定。

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Japan-CLPの紹介

http://www.japan-clp.jp/

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② 早期行動を促す長期政策の確立温室効果ガス削減の早期行動が経済的に報われ、企業が新たな機会や投資として捉えることを可能とする、長期的な方向性と明確な道筋を示した低炭素政策の導入が望まれる。

③ 共負担原則に基づく社会制度先進国と途上国、また国内での様々な主体が負担や役割を共有する共負担の原則に基づき、社会の公正なルールを構築することが求められる。

④ 低炭素技術の開発と普及低炭素技術を戦略的に開発し、世界の低炭素な暮らしを実現するエネルギー・商品・サービスを広くかつ迅速に普及させる仕組みが必要だと考える。

⑤ 自然の吸収能力の向上自然によるCO2の吸収・固定化能力を高めるために、森林・土壌・海洋などの保全や修復を気候変動対策の一環として位置づけることが重要である。

① 未来責任の追求現世代のニーズを満たしながらも、未来世代に対する責任を率先して果たす。

持続可能な低炭素社会の基本原則

共通のビジョン

6. まとめ

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「カーボン・マネジメント」によって実現する企業価値

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1. コスト削減

2. 規制による影響の低減

3. オペレーションの効率化

4. 組織の対応能力の向上

5.組織全体での取組推進

6.新規ビジネスの機会創出

7.企業責任とレピュテーション

8.安心感

出典：Carbon Management (Carbon Trust)

炭素生産性の向上による競争優位の獲得