飯能信用金庫の現況 2020 資料編2 1 283 235 5 4 5,587 5,587 703 698 14 14 15 11 1,880...

飯能信用金庫の現況２０２０資料編

目次

項目頁

財務諸表資 1

金庫の主要な事業に関する事項資 11

預金に関する指標資 13

貸出金等に関する指標資 14

有価証券に関する指標資 16

リスク管理債権の状況資 17

金融再生法による資産査定の状況資 18

有価証券等の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益資 19

連結情報資 21

自己資本の充実の状況自己資本比率規制第3の柱資 24

開示項目一覧資 40

※事 … 飯能信用金庫の現況 2020 平成31年度事業のご報告

※資 … 飯能信用金庫の現況 2020 資料編

財務諸表

貸借対照表

資産の部負債及び純資産の部（単位：百万円）

平成30年度（第68期）




7,776 9,340 1,263,258 1,278,505

250,676 230,687 11,604 10,074

539 956 423,536 459,795

972 1,647 1,515 1,829

568,776 577,942 786,550 768,088

166,621 168,589 36,298 33,030

44,503 40,469 3,752 5,687

168,737 186,817 1,357 1,250

17,748 14,323 1,357 1,250

171,165 167,742 3,006 2,768

520,296 532,688 383 216

4,365 3,721 583 592

45,211 39,878 20 16

457,918 475,254 832 837

12,800 13,833 214 220

8,079 7,846 2 1

283 235 5 4

5,587 5,587 703 698

14 14 15 11

1,880 1,795 8 8

313 213 237 162

17,458 17,253 448 438

5,365 5,167 1,557 1,573

11,262 11,262 104 131

10 9 22 29

- 68 96 72

820 744 1,914 -

135 120 2,307 2,527

104 94 1,274,071 1,287,294

4 1

25 25

850 920

- 1,821 1,685 1,688

2,307 2,527 1,685 1,688

△ 7,961 △ 7,382 79,459 83,069

（△6,865）（△5,783） 1,685 1,685

77,773 81,383

特別積立金 70,000 74,000

当期未処分剰余金 7,773 7,383

81,145 84,758

14,691 4,314

14,691 4,314

95,836 89,072

1,369,907 1,376,367 1,369,907 1,376,367

貸借対照表関係注記事項（平成31年度） 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

定期積金

給付補填備金

その他負債

未払法人税等

その他の預金

借用金

借入金

資産の部合計

貸倒引当金

その他の無形固定資産

負債及び純資産の部合計

払戻未済金

その他利益剰余金

会員勘定合計

有形固定資産賞与引当金

前受収益

未決済為替借

未払費用

出資金

退職給付引当金

睡眠預金払戻損失引当金

役員退職慰労引当金

繰延税金負債

（純資産の部）

その他の負債

科　　　　目

通知預金

預け金

社債

現金

（　負　債　の　部　）

当座預金

普通預金

定期預金有価証券

株式

その他の証券

国債

地方債

買入金銭債権

金銭の信託

リース債務

当座貸越

その他資産

偶発損失引当金

（　資　産　の　部　）

預金積金

手形貸付

未決済為替貸

建設仮勘定

証書貸付

その他の資産

純資産の部合計

債務保証

評価・換算差額等合計

負債の部合計

その他有価証券評価差額金

普通出資金

利益剰余金

利益準備金

その他の有形固定資産

科　　　　目

土地

建物

資産除去債務

貸出金

信金中金出資金

払戻未済持分

割引手形

職員預り金

繰延税金資産

（うち個別貸倒引当金）

未収収益

前払費用

債務保証見返

前払年金費用

ソフトウェア

無形固定資産

リース資産

リース資産

1

2. 有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券・・・移動平均法による償却原価法（定額法）

（2）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式・・・移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

①時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（株式については決算月１ヵ月平均に基づく市場価格の平均による時価法）

評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められるもの・・・移動平均法による原価法又は償却原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

3. 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28

年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 19年～50年その他 3年～30年

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利

用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

6. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定

額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは

零としております。

7. 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

8. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、

「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証によ

る回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ

る債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残

額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又

は 3 年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見

込み等必要な修正を加えて算定しております。また、信用状況が悪化した大口債務者に対し、その類似債権を抽出し、グルーピングして算出した個

別見積り額を総合的に勘案し、計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び 2 次査定委員会（営業関連部署）が資産査定を実施し、当該部署から独立した自己

査定の検証担当者（資産検証部署）が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控

除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 7,096百万円であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後 1 年程度継続すると想定し、特に当金庫の貸出金等の信用リスクに一定の影響

があるとの仮定を置いています。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足許の業況悪化の状況を踏まえて貸倒引当金を

計上しております。この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減す

る可能性があります。

9．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

10．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上してお

ります。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっておりま

す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法（又は損益処理方法）は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10年）による定額法により費用処理（又は損益処理）

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10年）による定額法により按分した額を、それ

ぞれ発生の翌事業年度から費用処理（又は損益処理）

（1）採用している退職給付制度の概要

当金庫の採用している退職給付制度は退職時に内規に基づき給付される一時金制度、確定給付年金制度に基づく年金給付制度、及び厚生年金

基金制度（全国信用金庫厚生年金基金）に基づく年金給付制度であります。

（2）厚生年金基金制度に関する事項は以下のとおりであります。

当金庫は、複数の信用金庫により設立された全国信用金庫厚生年金基金（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する

年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、当該年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりでありま

2

す。

① 制度全体の積立状況に関する事項（平成31年3月31日現在）

イ．年金資産の額 1,650,650百万円

ロ．年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額 1,782,453百万円

ハ．差引額 △131,803百万円

② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成31年3月31日現在）

0.82％

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高 180,752百万円及び別途積立金 48,949 百万円であります。本制度に

おける過去勤務費用の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であります。

11. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生し

ていると認められる額を計上しております。

12. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を

見積り、必要と認める額を計上しております。

13. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

14. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

15. 子会社等の株式の総額 20百万円

16. 子会社等に対する金銭債務総額 117百万円

17. 有形固定資産の減価償却累計額 11,385百万円

18. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、自動車、原動機付自転車及び電子計算機の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約によ

り使用しております。

19. 貸出金のうち、破綻先債権額は952百万円、延滞債権額は 18,606百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みが

ないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭

和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した

貸出金以外の貸出金であります。

20. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は 32百万円であります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当

しないものであります。

21. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,985百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ

の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

22. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、21,576百万円であります。

なお、19.から 22．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

23. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は担保という方

法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、3,721百万円であります。

24. 担保提供している資産は、次のとおりであります。

担保に提供している資産有価証券 804百万円

担保資産に対応する債務別段預金 509百万円

上記のほか、為替決済、水道料金事務、SCB 地域活性化ローンの取引担保として、預け金 11,500 百万円、その他資産 3 百万円を差し入れてお

ります。

また、その他の資産には、保証金30百万円及び敷金1百万円が含まれております。

25. 出資１口当たり（100円）の純資産額 5,274円51銭

26. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスク及び金利

リスクに晒されております。

また、有価証券は、主に債券・投資信託及び株式であり、満期保有目的・純投資目的及び事業推進目的で保有しております。

3

これらは、それぞれ発行体の信用リスク・金利リスク及び価格変動リスクに晒されております。

外貨建有価証券については、それぞれ発行体の信用リスク・金利リスク・価格変動リスク及び為替リスクに晒されております。

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスク及び金利リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当金庫は、信用リスク管理規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設

定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、

定期的に経営陣による融資審査会や常勤理事会を開催し、審議・報告を行っております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部及びリスク管理統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理し

ております。

② 市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当金庫は、リスク管理統括部において金利リスクの管理を行っており、市場リスク管理規程にリスク量の測定方法やリスク限度枠の詳細を明記

しております。市場リスク量はＶａＲ計測により算出された数値を用いており、ＶaＲによる管理に加えてΔＥＶＥによる金利リスク量・ＢＰＶ・ギャップ

分析・金利感応度分析・ΔＮＩＩ等によりモニタリングを行い、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握しております。これら金利リスクの管

理状況は、月次ベースで市場リスク管理部会・リスク管理統括部会・ＡＬＭ委員会に報告し、必要に応じ、ＡＬＭ委員会において今後の対応策等

を決定しております。また、リスク限度枠の見直し等、リスク管理に関する重要事項は常勤理事会に付議し、承認を得ております。

（ⅱ）為替リスクの管理

当金庫は、リスク管理統括部において為替リスクの管理を行っております。市場リスク管理規程に従い、外国為替レートの一定幅による価格変

動やＶａＲ計測によりリスク量を算出して、月次ベースで市場リスク管理部会・リスク管理統括部会・ＡＬＭ委員会に報告し、必要に応じ、ＡＬＭ委員

会において今後の対応策を決定しております。日次ベースでは、資金証券部において外貨建国債の時価評価を行い、毎週、経営陣まで報告し

ております。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用部会で協議のうえ、ＡＬＭ委員会に付議し、有価証券取得基準に基づき保

有目的区分を明らかにして取得し、保有しております。

また、当金庫は、上場株式等を保有しており、リスク管理統括部において価格変動リスクの管理を行っております。日常的な管理は市場リスク

管理規程に従い、株式価格の一定幅による価格変動やＶａＲ計測によりリスク量を算出して、月次ベースで市場リスク管理部会・リスク管理統括

部会・ＡＬＭ委員会に報告し、必要に応じ、ＡＬＭ委員会において今後の対応策を決定しております。日次ベースでは、資金証券部において

上場株式等の時価評価を行い、毎週、経営陣まで報告しております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

当金庫は、有価証券・預け金・貸出金・預金積金の市場リスク量を VaR により月次で計測し、計測したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよ

う管理しております。

当金庫は、金利リスク・為替リスク・価格変動リスクの影響を受ける有価証券の VaR の算定に当たっては、分散共分散法（保有期間 120 営業

日・信頼区間99％・観測期間1年）を採用しております。

令和2年3月31日現在で当金庫の有価証券の市場リスク量（損失額の推計値）は、21,092百万円です。

また、金利リスクの影響を受ける預け金・貸出金・預金積金に関するＶａＲの算定に当たっては、分散共分散法（保有期間 240 営業日・信頼区

間99％・観測期間5年）を採用しております。

令和2年3月31日現在で当金庫の預け金・貸出金・預金積金の市場リスク量（損失額の推計値）は、8,293百万円です。

なお、当金庫では計測モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施しており、使用する計測モデル

は十分な精度により市場リスクを捕捉しております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど

市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理

しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定

においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。

27. 金融商品の時価等に関する事項

令和 2 年 3 月31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（時価の算定方法については（注１）参

照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

4

（単位：百万円）

貸借対照表計上額時価差額

（1）預け金 230,687 233,088 2,400

（2）有価証券

満期保有目的の債券

その他有価証券

31,921

545,372

33,387

545,372

1,465

－

（3）貸出金（*1）

貸倒引当金（*2）

532,688

△7,382

525,305 521,613 △3,691

金融資産計 1,333,286 1,333,461 174

（1）預金積金 1,278,505 1,278,928 423

金融負債計 1,278,505 1,278,928 423

（*1）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。

（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価等の算定方法

金融資産

（１）預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預

入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格に

よっております。

なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 28.から 30.に記載しております。

（3）貸出金

貸出金は、以下の①～③の方法により算出し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。

① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘

定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）の合計額から貸出金に対応する個別貸倒引当金を控除した価額

② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額

③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定さ

れる利率で割り引いた価額

金融負債

（1）預金積金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区

分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお

ります。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

区分貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式（*1） 20

非上場株式（*1） 37

組合出資金（*2） 590

合計 648

(*1）子会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしており

ません。

(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開

示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額


1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超

預け金 (*1)

有価証券

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち

満期があるもの

貸出金 (*2)

159,187

15,041

11

15,029

95,222

41,500

142,364

25,037

117,326

132,401

2,000

210,812

2,847

207,964

102,440

28,000

179,551

4,024

175,526

184,380

合計 269,450 316,265 315,253 391,932

(*1) 預け金のうち、流動性預け金は「1年以内」に含めております。

(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりま

せん。

5

（注4）有利子負債の決算日後の返済予定額


1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超

預金積金(*) 1,207,064 71,326 5 109

合計 1,207,064 71,326 5 109

(*) 預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

28. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含ま

れております。以下、30.まで同様であります。

満期保有目的の債券（単位：百万円）

種類貸借対照表計上額時価差額

時価が貸借対照表

計上額を超えるもの

国債 5,072 5,897 824

地方債 13,850 14,115 265

社債 12,999 13,374 375

その他－－－

小計 31,921 33,387 1,465

時価が貸借対照表

計上額を超えないもの

国債－－－

地方債－－－

社債－－－

その他－－－

小計－－－

合計 31,921 33,387 1,465

その他有価証券（単位：百万円）

種類貸借対照表計上額取得原価差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式 6,275 5,049 1,225

債券 251,195 237,424 13,771

国債 154,357 142,385 11,971

地方債 19,898 19,519 378

社債 76,940 75,518 1,421

その他 78,044 73,308 4,736

外国証券 52,630 50,163 2,466

その他 25,414 23,145 2,269

小計 335,515 315,782 19,732

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式 7,990 9,924 △1,933

債券 112,758 115,135 △2,377

国債 9,159 9,230 △70

地方債 6,720 6,797 △76

社債 96,878 99,108 △2,229

その他 89,107 98,565 △9,458

外国証券 59,521 65,601 △6,080

その他 29,585 32,963 △3,378

小計 209,856 223,625 △13,769

合計 545,372 539,408 5,963

29. 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

売却額売却益の合計額売却損の合計額

株式 3,128 533 -

債券 66,041 896 0

国債 15,353 198 -

地方債 6,702 39 -

社債 43,985 658 0

その他 16,552 821 897

外国証券 13,101 304 472

その他 3,451 517 424

合計 85,722 2,251 897

30. 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落

しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額

を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

当事業年度における減損処理額は、494百万円（うち、株式399百万円、投資信託95百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、①下落率が 50％以上の場合、②下落率が 2 期連続30％以上 50％未満の場合に該当し

たものを時価の回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

6

31. 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

貸借対照表計上額当事業年度の損益に含まれた評価差額

運用目的の金銭の信託 1,647 -

32. 債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「国債」に 66,587百万円、「外国証券」に 25,084百万円含まれております。

33. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反が

ない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、20,272 百万円であります。このう

ち契約残存期間が１年以内のものが 11,901百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フロ

ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実

行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不

動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見

直し、与信保全上の措置等を講じております。

34. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

繰延税金資産

貸倒引当金 2,799 百万円

賞与引当金 121

退職給付引当金 435

役員退職慰労引当金 36

減価償却超過額 70

有価証券減損損失 111

その他 181

繰延税金資産小計 3,755

評価性引当額 △30

繰延税金資産合計 3,724

繰延税金負債

前払年金費用 254

その他有価証券評価差額金 1,649

繰延税金負債合計 1,903

繰延税金資産の純額 1,821 百万円

7

損益計算書（単位：千円）



18,361,580 18,787,74615,126,712 14,705,8447,151,547 7,151,596418,487 413,34081,025 117,654

7,319,007 6,864,247156,643 159,004

1,254,958 1,292,208609,536 626,670645,421 665,537841,365 1,877,348

491 42725,352 1,718,103115,521 159,201

1,138,544 912,345181,025 325,857879,064 533,880

0 10,39878,455 42,209

13,195,015 13,723,054680,532 618,017659,358 598,33814,010 11,7163,662 4,4233,500 3,538

932,063 964,189232,268 237,483699,795 726,705463,929 1,001,555457,268 897,403

- 95,0036,661 9,148

9,902,718 9,676,1036,582,838 6,507,5273,116,344 2,954,600203,534 213,975

1,215,771 1,463,1891,161,385 915,022

478 81- 399,063

4,472 17,5895,211 5,09444,222 126,336

5,166,565 5,064,692328 -

2,465 2,6502,465 2,650

5,164,428 5,062,0411,182,346 1,169,362224,000 232,000

1,406,346 1,401,3623,758,082 3,660,6784,015,243 3,722,7397,773,326 7,383,418

損益計算書関係注記事項（平成31年度）1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2. 子会社との取引による費用総額　56,293千円3. 出資１口当たり（100円）の当期純利益金額　217円 12銭

その他経常費用貸倒引当金繰入額貸出金償却

金銭の信託運用損

経費人件費物件費税金

資金調達費用

その他の支払利息

税引前当期純利益法人税､住民税及び事業税

その他資産償却その他の経常費用

経常利益特別利益特別損失

固定資産処分損

有価証券利息配当金

役務取引等収益その他の受入利息

償却債権取立益

外国為替売買益

その他の業務収益その他経常収益

当期未処分剰余金

金銭の信託運用益株式等売却益

法人税等調整額法人税等合計当期純利益繰越金（当期首残高）

経常費用

給付補填備金繰入額

その他の業務費用

受入為替手数料

国債等債券売却益

国債等債券償却

経常収益資金運用収益

債券貸借取引受入利息

その他業務収益

借用金利息

その他の経常収益

預金利息

株式等償却

国債等債券売却損

科　　　　目

貸出金利息預け金利息

その他業務費用

役務取引等費用

その他の役務費用支払為替手数料

その他の役務収益

8

剰余金処分計算書

（単位：千円）

科目平成30年度

（第68期）

平成31年度

（第69期）

当期未処分剰余金 7,773,326 7,383,418

剰余金処分額 4,050,586 4,053,381

利益準備金 25 2,830

普通出資に対する配当金（配当率）（年3％） 50,561 （年3％） 50,551

特別積立金 4,000,000 4,000,000

繰越金（当期末残高） 3,722,739 3,330,036

（注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

平成30年度及び平成31年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の2第3

項の規定に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

平成31年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）並び

に財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。

令和2年6月24日

飯能信用金庫理事長松下寿夫

9

役職員の報酬体系

１．対象役員

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報

酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任

時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

（１）報酬体系の概要

①基本報酬及び賞与

非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの

支払総額の最高限度額を決定しております。

そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、当金庫の理事会において決定して

おります。また、各監事の基本報酬額につきましては、監事の協議により決定しております。

②退職慰労金

退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っており

ます。

なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めており

ます。

ａ．決定方法ｂ．支払手段

（２）平成31年度における対象役員に対する報酬等の支払総額


区分支払総額

対象役員に対する報酬等 243

注１．対象役員に該当する理事は9名、監事は1名です（期中に退任した者を含む）。

注２．上記の内訳は、「基本報酬」180百万円、「退職慰労金」53百万円となっております。

「賞与」の支払いはありません。「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引

当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

注３．使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。

（３）その他

「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務

の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月

29日付金融庁告示第22号）第2条第1項第4号及び第6号に該当する事項はありませんでした。

２．対象職員等

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の子会社の

役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要

な影響を与える者をいいます。

なお、平成31年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。

注１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。

注２．「同等額」は、平成31年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。

注３．平成31年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

10

金庫の主要な事業に関する事項

１．直近の５事業年度における主要な事業の状況を示す指標

最近５年間の主要な経営指標の推移


平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度

経常収益 20,671 20,660 19,175 18,361 18,787

業務純益 8,494 5,081 5,924 5,437 5,136

経常利益 6,641 5,487 5,877 5,166 5,064

当期純利益 4,820 4,003 4,194 3,758 3,660

純資産額 90,852 88,333 89,185 95,836 89,072

総資産額 1,280,098 1,316,288 1,341,072 1,369,907 1,376,367

預金積金残高 1,178,451 1,219,156 1,243,567 1,263,258 1,278,505

貸出金残高 472,789 486,365 504,622 520,296 532,688

有価証券残高 564,483 575,692 554,717 568,776 577,942

単体自己資本比率(％) 13.10 13.30 13.18 12.98 13.07

出資総額 1,664 1,683 1,685 1,685 1,688

出資総口数 (百万口 ) 16 16 16 16 16

出資に対する配当金

（出資 1 口当たり） 4円 3円 3円 3円 3円

会員数 75,901人 76,435人 76,415人 76,295人 75,972人

役員数 14人 15人 15人 16人 14人

うち常勤役員数 9人 10人 9人 10人 8人

職員数 856人 879人 896人 902人 893人

２．直近の２事業年度における事業の状況を示す指標

（１）主要な業務の状況を示す指標

①業務粗利益、業務粗利益率､業務純益、実質業務純益、コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損

益を除く。）、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支

業務粗利益（単位：千円）

平成30年度平成31年度

資金運用収支 14,446,665 14,088,325

資金運用収益 15,126,712 14,705,844

資金調達費用 680,046 617,518

役務取引等収支 322,895 328,018

役務取引等収益 1,254,958 1,292,208

役務取引等費用 932,063 964,819

その他の業務収支 377,435 875,793

その他業務収益 841,365 1,877,348

その他業務費用 463,929 1,001,555

業務粗利益 15,146,996 15,292,137

業務粗利益率 1.15％ 1.14％

（注）１．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（平成30年度486千円、平成31年度498千円）を控除

して表示しております。

２．業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高×100

11

業務純益（単位：千円）


業務純益 5,136,116

実質業務純益 5,639,116

コア業務純益 4,913,419

コア業務純益

（投資信託解約損益を除く。） 4,985,691

（注）１．業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）

業務費用には、臨時的な経費等を含まないこととしています。

また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含み

ます。

２．実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額

実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。

３．コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益

国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、

国債等債券償却を通算した損益です。

４．「業務純益」「実質業務純益」「コア業務純益」「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」につ

いては、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和元年 9 月 13 日）による改正を受け、

平成 31 年度分より開示することとなったため、開示初年度につき、平成 31 年度分のみを開示し

ております。

②資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘

資金運用収支の内訳

平均残高（百万円）利息（千円）利回り（％）

平成30年度平成31年度平成30年度平成31年度平成30年度平成31年度

資金運用勘定 1,308,439 1,332,088 15,126,712 14,705,844 1.15 1.10

うち貸出金 508,245 522,885 7,151,547 7,151,596 1.40 1.36

うち預け金 242,457 243,211 418,487 413,340 0.17 0.16

うち有価証券 551,561 559,442 7,319,007 6,864,247 1.32 1.22

資金調達勘定 1,250,721 1,270,880 680,046 617,518 0.05 0.04

うち預金積金 1,249,978 1,270,095 673,369 610,054 0.05 0.04

うち借用金 993 1,312 3,662 4,423 0.36 0.33

（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成30年度996百万円、平成31年度1,052百万円）を、資金

調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（平成 30年度 973百万円、平成 31年度 1,245百万円）及

び利息（平成30年度0百万円、平成31年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

利鞘（単位：％）


資金運用利回 1.15 1.10

資金調達原価率 0.84 0.80

総資金利鞘 0.31 0.29

12

③受取利息及び支払利息の増減

受取・支払利息の増減（単位：千円）


残高による

増減

利率による

増減純増減

残高による

増減

利率による

増減純増減

受取利息 △33,865 △46,036 △79,902 298,204 △758,063 △459,858

うち貸出金 219,766 △191,477 28,289 200,231 △200,182 48

うち預け金 43,929 △77,786 △33,856 1,281 △6,428 △5,147

うち有価証券 △297,562 223,226 △74,335 96,691 △551,451 △454,760

支払利息 7,906 △71,821 △63,914 10,739 △73,293 △62,553

うち預金積金 7,826 △71,701 △63,875 9,662 △72,977 △63,314

うち借用金 80 △119 △39 1,076 △316 760

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減要因に含める方法としております。

④総資産経常利益率、総資産当期純利益率

利益率（単位：％）


総資産経常利益率 0.38 0.37

総資産当期純利益率 0.28 0.26

(注) 経常（当期純）利益

総資産（債務保証見返を除く）平均残高総資産経常（当期純）利益率＝ ×100

（２）預金に関する指標

①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高

預金積金及び譲渡性預金平均残高（単位：百万円）


流動性預金 416,419 452,813

うち有利息預金 386,807 421,282

定期性預金 833,558 817,282

うち固定金利定期預金 796,356 782,823

うち変動金利定期預金 21 17

計 1,249,978 1,270,095

譲渡性預金－－

合計 1,249,978 1,270,095

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

②固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高

定期預金残高（単位：百万円）


定期預金 786,550 768,088

固定金利定期預金 786,518 768,056

変動金利定期預金 17 17

その他 15 14

13

（３）貸出金等に関する指標

①割引手形、手形貸付、証書貸付及び当座貸越の平均残高

貸出金平均残高（単位：百万円）


割引手形 3,944 3,863

手形貸付 42,710 42,756

証書貸付 449,832 463,401

当座貸越 11,758 12,864

合計 508,245 522,885

②変動金利及び固定金利の区分ごとの貸出金の残高

貸出金残高（単位：百万円）


貸出金 520,296 532,688

うち変動金利 358,381 372,920

うち固定金利 161,915 159,767

③担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額

貸出金の担保別内訳（単位：百万円）


当金庫預金積金 8,628 7,986

有価証券 75 76

動産－－

不動産 144,323 143,373

信用保証協会・信用保険 67,828 77,903

保証 98,706 102,249

信用 200,733 201,099

その他－－

合計 520,296 532,688

債務保証見返の担保別内訳（単位：百万円）


当金庫預金積金 6 6

有価証券－－

不動産 64 47

信用保証協会・信用保険 16 15

保証 0 －

信用 2,220 2,457

その他－－

合計 2,307 2,527

④使途別の貸出金残高

貸出金使途別残高（単位：百万円、％）


貸出金残高構成比貸出金残高構成比

設備資金 327,358 62.92 340,330 63.89

運転資金 192,938 37.08 192,357 36.11

合計 520,296 100.00 532,688 100.00

14

住宅ローン及び消費者ローン残高（単位：百万円）


住宅ローン 164,865 172,347

消費者ローン 4,211 4,843

⑤業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合

貸出金業種別内訳（単位：先、百万円、％）

業種区分平成30年度平成31年度

貸出先数貸出金残高構成比貸出先数貸出金残高構成比

製造業 1,263 30,280 5.81 1,261 29,048 5.45

農業、林業 46 374 0.07 47 440 0.08

漁業 - - - - - -

鉱業、採石業、砂利採取業 2 6 0.00 2 4 0.00

建設業 2,223 37,596 7.22 2,271 38,333 7.19

電気・ｶﾞｽ・熱供給・水道業 35 902 0.17 38 851 0.15

情報通信業 55 838 0.16 49 909 0.17

運輸業、郵便業 235 4,472 0.85 245 5,000 0.93

卸売業、小売業 1,050 21,240 4.08 1,019 22,608 4.24

金融業、保険業 48 30,824 5.92 48 32,804 6.15

不動産業 1,932 134,424 25.83 1,955 135,715 25.47

物品賃貸業 17 2,659 0.51 18 2,708 0.50

学術研究、専門・技術サービス業 36 244 0.04 36 274 0.05

宿泊業 13 2,116 0.40 13 1,677 0.31

飲食業 402 4,392 0.84 397 4,806 0.90

生活関連サービス業、娯楽業 225 6,045 1.16 215 5,365 1.00

教育、学習支援業 50 1,790 0.34 52 2,036 0.38

医療、福祉 299 22,483 4.32 299 23,604 4.43

その他のサービス 1,133 19,502 3.74 1,133 19,020 3.57

小計 9,064 320,197 61.54 9,098 325,210 61.05

国・地方公共団体等 9 17,326 3.33 9 18,085 3.39

個人 20,683 182,772 35.12 20,458 189,392 35.55

合計 29,756 520,296 100.00 29,565 532,688 100.00

（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

⑥預貸率の期末値及び期中平均値

預貸率（単位：百万円）


貸出金（期末残高）（Ａ） 520,296 532,688

預金（期末残高）（Ｂ） 1,263,258 1,278,505

預貸率（Ａ／Ｂ） 41.18％ 41.66％

期中平均 40.66％ 41.16％

(注) １．貸出金預金積金＋譲渡性預金

預貸率＝ ×100

２．預金には定期積金を含んでおります。

⑦貸出金償却の額



貸出金償却額 0 0

15

（４）有価証券に関する指標

①商品有価証券の種類別の平均残高

該当ありません。

②有価証券の種類別の残存期間別の残高

平成30年度（単位：百万円）

1年以下 1年超

3年以下

3年超

5年以下

5年超

7年以下

7年超

10年以下 10年超

期間の定め

のないもの合計

国債 - - 12,504 19,628 35,867 98,621 - 166,621

地方債 6,962 5,978 18,244 4,755 4,145 4,418 - 44,503

社債 9,740 22,007 35,657 16,876 30,280 54,174 - 168,737

株式 - - - - - - 17,748 17,748

外国証券 2,409 11,625 21,119 22,260 36,319 19,527 - 113,261

その他の証券 2,156 8,562 9,061 7,631 14,515 304 15,671 57,903

平成31年度（単位：百万円）

1年以下 1年超

3年以下

3年超

5年以下

5年超

7年以下

7年超

10年以下 10年超

期間の定め

のないもの合計

国債 - - 18,537 12,086 54,457 83,508 - 168,589

地方債 1,892 15,290 8,842 1,543 6,637 6,262 - 40,469

社債 8,007 25,693 26,753 14,374 40,961 71,028 - 186,817

株式 - - - - - - 14,323 14,323

外国証券 2,643 8,918 24,717 30,108 27,761 18,002 - 112,151

その他の証券 2,497 5,628 7,982 17,813 5,159 1,250 15,258 55,590

③有価証券の種類別の平均残高

有価証券平均残高（単位：百万円）


期末残高平均残高期末残高平均残高

国債 166,621 153,238 168,589 154,951

地方債 44,503 43,856 40,469 42,054

社債 168,737 170,543 186,817 173,761

株式 17,748 14,624 14,323 15,238

投資信託 57,808 56,000 54,954 56,469

外国証券 113,261 113,235 112,151 116,682

その他の証券 95 62 636 283

合計 568,776 551,561 577,942 559,442

④預証率の期末値及び期中平均値

預証率（単位：百万円）


有価証券（期末残高）（Ａ） 568,776 577,942

預金（期末残高）（Ｂ） 1,263,258 1,278,505

預証率（Ａ／Ｂ） 45.02％ 45.20％

期中平均 44.12％ 44.04％

(注)１．有価証券預金積金＋譲渡性預金

預証率＝ ×100

２．預金には定期積金を含んでおります。

16

リスク管理債権の状況

下記の表は、信用金庫法第89条で準用する銀行法第21条に基づいて表示しております。

１．リスク管理債権


区分平成30年度平成31年度

破綻先債権額 306 952

延滞債権額 22,740 18,606

３ヵ月以上延滞債権額 65 32

貸出条件緩和債権額 1,866 1,985

合計 24,978 21,576

（注）１．「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みが

ないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、次のいず

れかに該当する債務者に対する貸出金です。

① 更生手続開始の申立てがあった債務者

② 再生手続開始の申立てがあった債務者

③ 破産手続開始の申立てがあった債務者

④ 特別清算開始の申立てがあった債務者

⑤ 手形交換所等による取引停止処分を受けた債務者

２．「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち、次の２つを除いた貸出金です。

① 上記「破綻先債権」に該当する貸出金

② 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金

３．「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当

しない貸出金です。

４．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、

その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

５．なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する

前の金額であり、すべてが損失となるものではありません。

２．リスク管理債権に対する担保・保証及び引当金の引当・保全状況

（１）破綻先債権・延滞債権に対する担保・保証及び引当金の引当・保全状況（単位：百万円）


破綻先債権額 (Ａ) 306 952

延滞債権額 (Ｂ) 22,740 18,606

合計 (Ｃ)＝(Ａ)＋(Ｂ) 23,046 19,558

担保・保証額等 (Ｄ) 14,535 13,005

個別貸倒引当金 (Ｅ) 4,296 3,331

保全合計 (Ｆ)＝(Ｄ)＋(Ｅ) 18,831 16,337

保全率 (Ｇ)＝(Ｆ)／(Ｃ)（％） 81.71％ 83.53％

（２）３ヵ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権に対する担保・保証及び引当金の引当状況（単位：百万円）


３ヵ月以上延滞債権額 (Ｈ) 65 32

貸出条件緩和債権額 (Ｉ) 1,866 1,985

合計 (Ｊ)＝(Ｈ)＋(Ｉ) 1,931 2,018

担保・保証額等 (Ｋ) 985 949

貸倒引当金 (Ｌ) 231 242

保全合計 (Ｍ)＝(Ｋ)＋(Ｌ) 1,217 1,192

保全率 (Ｎ)＝(Ｍ)／(Ｊ)（％） 63.02％ 59.07％

（注）１．「担保・保証額」（Ｄ、Ｋ）は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証等による回収が可能と認められる額の合計額です。

２．「個別貸倒引当金」（Ｅ）は、貸借対照表に記載した金額ではなく、破綻先債権額（Ａ）・延滞債権額（Ｂ）に対して個別に引当計上した額の合

計額です。

３．「貸倒引当金」（Ｌ）には、貸借対照表上の一般貸倒引当金の額のうち、３ヵ月以上延滞債権額（Ｈ）・貸出条件緩和債権額（Ｉ）に対して引当

てた額を記載しております。

17

金融再生法による資産査定の状況

下記の表は、金融再生法第７条に基づいて公表しております。

１．金融再生法開示債権



破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,644 5,260

危険債権 17,770 14,539

要管理債権 1,931 2,018

正常債権 497,747 513,723

合計 523,095 535,541

（注）１．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債

務者に対する債権及びこれらに準ずる債権（以下「破産更生債権等」という。）です。

２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の

受取りができない可能性の高い債権です。

３．「要管理債権」とは、自己査定において要注意先に区分された債務者に対する債権のうち、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」

に該当する貸出金をいいます。

４．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要

管理債権」以外の債権をいいます。

２．金融再生法開示債権に対する担保・保証及び引当金の引当・保全状況

（１）破産更生債権等・危険債権に対する担保・保証及び引当金の引当・保全状況（単位：百万円）


破産更生債権及び

これらに準ずる債権 (Ａ) 5,644 5,260

危険債権 (Ｂ) 17,770 14,539

合計 (Ｃ)＝(Ａ)＋(Ｂ) 23,415 19,799

担保・保証額等 (Ｄ) 14,547 13,026

個別貸倒引当金 (Ｅ) 4,520 3,428

保全合計 (Ｆ)＝(Ｄ)＋(Ｅ) 19,068 16,455

保全率 (Ｇ)＝(Ｆ)／(Ｃ)（％） 81.43％ 83.10％

（２）要管理債権に対する担保・保証及び引当金の引当状況（単位：百万円）


要管理債権 (Ｈ) 1,931 2,018

担保・保証額等 (Ｉ) 982 949

貸倒引当金 (Ｊ) 231 242

保全合計 (Ｋ)＝(Ｉ)＋(Ｊ) 1,214 1,192

保全率 (Ｌ)＝(Ｋ)／(Ｈ)（％） 62.86％ 59.07％

（注）１．「担保・保証額」（Ｄ、Ｉ）は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証等による回収が可能と認められる額の合計額です。

２．「個別貸倒引当金」（Ｅ）は、貸借対照表に記載した金額ではなく、破産更生債権及びこれらに準ずる債権（Ａ）・危険債権（Ｂ）に対して個別

に引当計上した額の合計額です。

３．「貸倒引当金」（Ｊ）には、貸借対照表上の一般貸倒引当金の額のうち、要管理債権（Ｈ）に対して引当てた額を記載しております。

18

有価証券等の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

１．有価証券

（１）売買目的有価証券


（２）満期保有目的の債券（単位：百万円）

種類


貸借対照表

計上額時価差額

貸借対照表

計上額時価差額

時価が

貸借対照表

計上額を

超えるもの

国債 5,081 6,043 962 5,072 5,897 824

地方債 13,860 14,245 385 13,850 14,115 265

社債 12,998 13,501 502 12,999 13,374 375

その他 - - - - - -

小計 31,939 33,790 1,850 31,921 33,387 1,465

時価が

貸借対照表

計上額を

超えないもの

国債 - - - - - -

地方債 - - - - - -

社債 - - - - - -

その他 - - - - - -

小計 - - - - - -

合計 31,939 33,790 1,850 31,921 33,387 1,465

（注）１．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

２．上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

（３）その他有価証券（単位：百万円）

種類


貸借対照表

計上額取得原価差額

貸借対照表

計上額取得原価差額

貸借対照表

計上額が

取得原価を

超えるもの

株式 14,074 11,422 2,651 6,275 5,049 1,225

債券 326,295 308,119 18,176 251,195 237,424 13,771

国債 158,559 144,051 14,507 154,357 142,385 11,971

地方債 30,643 30,012 631 19,898 19,519 378

社債 137,093 134,055 3,037 76,940 75,518 1,421

その他 83,592 78,308 5,283 78,044 73,308 4,736

外国証券 58,010 56,465 1,545 52,630 50,163 2,466

その他 25,581 21,843 3,738 25,414 23,145 2,269

小計 423,962 397,850 26,112 335,515 315,782 19,732

貸借対照表

計上額が

取得原価を

超えないもの

株式 3,616 4,197 △581 7,990 9,924 △1,933

債券 21,626 21,820 △194 112,758 115,135 △2,377

国債 2,981 2,991 △9 9,159 9,230 △70

地方債 - - - 6,720 6,797 △76

社債 18,645 18,829 △184 96,878 99,108 △2,229

その他 87,525 92,558 △5,032 89,107 98,565 △9,458

外国証券 55,250 57,412 △2,161 59,521 65,601 △6,080

その他 32,274 35,145 △2,871 29,585 32,963 △3,378

小計 112,768 118,577 △5,808 209,856 223,625 △13,769

合計 536,731 516,427 20,303 545,372 539,408 5,963

（注）１．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

２．上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

19

（４）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（単位：百万円）


貸借対照表計上額貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式 20 20

非上場株式 37 37

組合出資金 47 590

合計 105 648

２．金銭の信託

（１）運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成30年度平成31年度貸借対照表計上額当事業年度の損益に含まれた評価差額貸借対照表計上額当事業年度の損益に含まれた評価差額

971 3 1,647 －

（注）貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

（２）満期保有目的の金銭の信託


（３）その他の金銭の信託


３．デリバティブ取引

（１）金利関連取引

（２）通貨関連取引

（３）株式関連取引

（４）債券関連取引

（５）商品関連取引

（６）クレジットデリバティブ取引

いずれも該当ありません。

20

連結情報

１．金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

連結グループは、当金庫及び子会社１社で構成され、信用金庫業務を中心に金融サービスを提供しております。

事業系統図

２．子会社等の状況

名称株式会社はんしんリサーチ

主たる営業所又は事務所の所在地埼玉県入間市仏子931-6

資本金又は出資金 20百万円（受権資本80百万円）

事業の内容 1．担保不動産の調査・評価業務

2．不動産担保設定関係書類の精査・保管・管理業務

設立年月日平成10年6月1日

金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決

権に占める割合（注1） 100％

金庫の１の子会社等以外の子会社等が保有する当該１の子会社

等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合（注2）該当ありません

（注1）当金庫の議決権比率

（注2）子会社等の議決権比率

３．直近の５連結会計年度における主要な事業の状況を示す指標

５連結会計年度における主要な経営指標の推移


平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度

連結経常収益 20,670 20,659 19,174 18,360 18,787

連結経常利益 6,652 5,491 5,878 5,165 5,069

親会社株主に帰属する当期純利益 4,827 4,006 4,194 3,756 3,663

連結純資産額 90,944 88,428 89,280 95,930 89,169

連結総資産額 1,280,078 1,316,272 1,341,055 1,369,891 1,376,349

連結自己資本比率（％） 13.12 13.32 13.20 12.99 13.08

４．連結リスク管理債権の状況



破綻先債権額 306 952

延滞債権額 22,740 18,606

３ヵ月以上延滞債権額 65 32

貸出条件緩和債権額 1,866 1,985

合計 24,978 21,576

５．事業別の種類別セグメント情報

連結会社は信用金庫業務以外の業務を一部営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であ

るため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

飯能信用金庫

（国内）

本店ほか 44店舗（うち出張所 2）

子会社（子会社 1社）

株式会社はんしんリサーチ担保不動産の調査・評価及びそれに係る業務

21

連結財務諸表

連結貸借対照表

資産の部負債及び純資産の部（単位：百万円）





258,453 240,028 1,263,147 1,278,388

539 956 1,357 1,250

972 1,647 3,006 2,770

568,756 577,922 448 438

520,296 532,688 1,557 1,573

8,079 7,846 104 131

17,458 17,253 22 29

5,365 5,167 96 72

11,262 11,262 1,914 -

10 9 2,307 2,527

- 68 1,273,960 1,287,179

820 744

138 122

107 95

4 1 1,685 1,688

26 25 79,553 83,166

850 920 81,239 84,854

- 1,821 14,691 4,314

2,307 2,527 14,691 4,314

△ 7,961 △ 7,382 95,930 89,169

1,369,891 1,376,349 1,369,891 1,376,349

(注) 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2. 単体決算との差額が僅少であるため、その他の注記につきましては、単体財務諸表の注記に準じます。

リース資産

その他の有形固定資産

建設仮勘定

債務保証見返

退職給付に係る資産

ソフトウェア

無形固定資産

リース資産

繰延税金資産

土地

建物

貸出金

（　資　産　の　部　）

買入金銭債権

金銭の信託

有形固定資産

その他資産

純資産の部合計

債務保証

評価・換算差額等合計

負債の部合計

その他有価証券評価差額金

利益剰余金

（純資産の部）

繰延税金負債

偶発損失引当金

科　　　　目

現金及び預け金

（　負　債　の　部　）

有価証券

借用金

預金積金

賞与引当金

科　　　　目

資産の部合計

貸倒引当金

その他の無形固定資産

その他負債

負債及び純資産の部合計

会員勘定合計

出資金

退職給付に係る負債

睡眠預金払戻損失引当金

役員退職慰労引当金

22

連結損益計算書（単位：千円）



18,360,780 18,787,148

15,125,912 14,705,244

7,151,547 7,151,596

418,487 413,340

81,025 117,654

7,318,207 6,863,647

156,643 159,004

1,254,958 1,292,208

841,365 1,877,350

1,138,544 912,345

181,025 325,857

957,519 586,488

13,195,253 13,717,461

680,471 617,954

659,297 598,275

14,010 11,716

3,662 4,423

3,500 3,538

890,641 919,958

463,929 1,001,555

9,944,438 9,714,803

1,215,771 1,463,189

1,161,385 915,022

54,385 548,166

5,165,526 5,069,687

328 -

328 -

2,465 2,650

2,465 2,650

5,163,389 5,067,036

1,182,526 1,171,415

224,000 232,000

1,406,526 1,403,415

3,756,863 3,663,621

- -

3,756,863 3,663,621

連結損益計算書関係注記事項（平成31年度）1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2. 出資１口当たり（100円）の当期純利益金額　217円 30銭

連結剰余金計算書

（単位：千円）



75,846,784 79,553,174

3,756,863 3,663,621

3,756,863 3,663,621

50,473 50,561

50,473 50,561

79,553,174 83,166,234　　

(注) 1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

配当金

科　　　　目

貸出金利息

預け金利息

その他業務費用

役務取引等費用

預金利息

経常費用

経常収益

資金運用収益

債券貸借取引受入利息

その他業務収益

利益剰余金期末残高

科　　　　目

利益剰余金期首残高

利益剰余金増加高

親会社株主に帰属する当期純利益

利益剰余金減少高

法人税等調整額

法人税等合計

固定資産処分損

給付補填備金繰入額

特別利益

有価証券利息配当金

役務取引等収益

その他の受入利息

償却債権取立益

その他経常収益

借用金利息

その他の経常収益

資金調達費用

その他の支払利息

経費

固定資産処分益

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

その他経常費用

貸倒引当金繰入額

税金等調整前当期純利益

法人税､住民税及び事業税

その他の経常費用

経常利益

当期純利益

特別損失

23

自己資本の充実の状況（自己資本比率規制第３の柱）

Ⅰ．単体自己資本比率を算出する場合における事業年度の開示事項

１．自己資本の構成に関する開示事項（単体）

単体自己資本比率（単位：百万円、％）

項目平成30年度平成31年度

コア資本に係る基礎項目（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額 81,094 84,707

うち、出資金及び資本剰余金の額 1,685 1,688

うち、利益剰余金の額 79,459 83,069

うち、外部流出予定額（△） 50 50

うち、上記以外に該当するものの額 - -

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 1,112 1,623

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 1,112 1,623

うち、適格引当金コア資本算入額 - -

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 - -

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に

係る基礎項目の額に含まれる額

- -

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る

基礎項目の額に含まれる額

- -

コア資本に係る基礎項目の額 (イ) 82,207 86,331

コア資本に係る調整項目 (２)

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 98 87

うち、のれんに係るものの額 - -

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 98 87

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 - -

適格引当金不足額 - -

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 - -

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 - -

前払年金費用の額 615 665

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 - -

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 - -

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 - -

信用金庫連合会の対象普通出資等の額 - -

特定項目に係る10パーセント基準超過額 - -

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 - -

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 - -

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 - -





コア資本に係る調整項目の額 (ロ) 713 752

自己資本

自己資本の額((イ)－(ロ)) （ハ） 81,494 85,578

リスク・アセット等 (３)

信用リスク・アセットの額の合計額 598,041 625,115

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △21,689 △37,528

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー △21,689 △37,528


オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額 29,632 29,469

信用リスク・アセット調整額 - -

オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -

リスク・アセット等の額の合計額 (ニ) 627,674 654,585

自己資本比率

自己資本比率((ハ)／(ニ)) 12.98％ 13.07％

（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第 89条第１項において準用する銀行法第 14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合

会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき

算出しております。

なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

24

２．定量的な開示事項（単体）

（１）自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）


リスク・

アセット

所要

自己資本額

リスク・

アセット

所要

自己資本額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計 598,041 23,921 625,115 25,004

①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー 581,967 23,278 624,793 24,991

現金 - - - -

我が国の中央政府及び中央銀行向け - - - -

外国の中央政府及び中央銀行向け 1,091 43 1,127 45

国際決済銀行等向け - - - -

我が国の地方公共団体向け - - - -

外国の中央政府等以外の公共部門向け 962 38 926 37

国際開発銀行向け - - - -

地方公共団体金融機構向け 933 37 832 33

我が国の政府関係機関向け 2,118 84 2,057 82

地方三公社向け 317 12 255 10

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 74,831 2,993 80,675 3,227

法人等向け 46,413 1,856 53,753 2,150

中小企業等向け及び個人向け 148,791 5,951 153,269 6,130

抵当権付住宅ローン 22,528 901 25,646 1,025

不動産取得等事業向け 17,118 684 16,188 647

３ヵ月以上延滞等 2,313 92 1,934 77

取立未済手形 56 2 47 1

信用保証協会等による保証付 1,618 64 1,865 74

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付 - - - -

出資等 72 2 1,242 49

出資等のエクスポージャー 72 2 1,242 49

重要な出資のエクスポージャー - - - -

上記以外 262,799 10,511 284,968 11,398

他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及

びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係

るエクスポージャー

46,879 1,875 72,424 2,896

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整

項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー 5,624 224 5,624 224

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージ

ャー 9,937 397 9,393 375

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他

の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関するエク

スポージャー

- - - -

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない

他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、そ

の他外部 TLAC関連調達手段に係る 5%基準額を上回る部分に係る

エクスポージャー

- - - -

上記以外のエクスポージャー 200,358 8,014 197,526 7,901

②証券化エクスポージャー - - - -

証券化

オリジネーター - - - -

投資家 - - - -

再証券化 - - - -

③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー 37,763 1,510 37,850 1,514

ルック・スルー方式 37,763 1,510 37,850 1,514

マンデート方式 - - - -

蓋然性方式（250％） - - - -

蓋然性方式（400％） - - - -

フォールバック方式（1,250％） - - - -

④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 - - - -

⑤他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額 △21,689 △867 △37,528 △1,501

⑥ＣＶＡリスク相当額を8％で除して得た額 - - - -

⑦中央清算機関関連エクスポージャー - - - -

ロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額 29,632 1,185 29,469 1,178

ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ） 627,674 25,106 654,585 26,183

25

（注）１．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％

２．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。

３．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が

国の中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150％になったエクス

ポージャーのことです。

４．当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。

＜オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法＞

粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

５．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％

26

（２）信用リスクに関する事項

（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）

イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高

＜地域別・業種別・残存期間別＞（単位：百万円）

エクスポージャー信用リスクエクスポージャー期末残高

3ヵ月以上延滞


区分

地域区分

業種区分

期間区分

貸出金、コミットメント及

びその他のデリバティブ

以外のオフ・バランス取引債券その他

平成30年度平成31年度平成30年度平成31年度平成30年度平成31年度平成30年度平成31年度平成30年度平成31年度

国内 1,237,645 1,249,125 522,603 535,215 429,403 446,058 285,638 267,851 2,200 1,997

国外 113,261 112,151 - - 113,261 112,151 - - - -

地域別合計 1,350,906 1,361,276 522,603 535,215 542,664 558,209 285,638 267,851 2,200 1,997

製造業 77,505 84,798 30,769 29,546 46,736 55,252 - - 249 101

農業、林業 375 441 375 441 - - - - - -

漁業 - - - - - - - - - -

鉱業、採石業、砂利

採取業 417 2,384 6 4 411 2,380 - - - -

建設業 42,082 43,981 38,156 38,906 3,925 5,074 - - 402 354

電気・ｶﾞｽ・熱供給・

水道業 12,200 14,448 902 851 11,298 13,597 - - - 4

情報通信業 10,074 11,347 854 927 9,219 10,420 - - - 0

運輸業、郵便業 23,444 28,332 4,622 5,248 18,822 23,084 - - 0 93

卸売業、小売業 38,714 38,748 21,640 23,049 17,073 15,698 - - 289 212

金融業、保険業 340,857 321,345 30,827 32,806 59,353 57,851 250,676 230,687 - -

不動産業 153,008 155,977 134,686 135,959 18,321 20,018 - - 345 289

物品賃貸業 2,662 2,792 2,662 2,792 - - - - - -

学術研究、専門・技

術サービス業 244 378 244 274 - 104 - - - -

宿泊業 2,196 1,727 2,125 1,684 71 43 - - - -

飲食業 4,421 4,872 4,421 4,872 - - - - 151 140

生活関連サービス

業、娯楽業 6,363 5,711 6,048 5,378 314 333 - - 88 83

教育、学習支援業 1,790 2,036 1,790 2,036 - - - - 218 208

医療、福祉 22,565 23,704 22,565 23,704 - - - - 3 7

その他のサービス 23,612 23,515 19,774 19,224 3,837 4,291 - - 228 210

国・地方公共団体等 273,727 274,525 17,326 18,085 256,401 256,440 - - - -

政府関係機関等 42,049 39,235 - - 42,049 39,235 - - - -

個人 182,793 189,412 182,793 189,412 - - - - 224 288

その他 89,788 91,548 - - 54,827 54,384 34,961 37,164 - -

業種別合計 1,350,906 1,361,276 522,603 535,215 542,664 558,209 285,638 267,851 2,200 1,997

１年以下 123,044 110,495 101,951 95,507 21,093 14,987 - -

１年超３年以下 120,808 129,841 72,918 73,908 47,589 55,333 300 600

３年超５年以下 150,017 145,298 55,149 60,251 94,868 85,047 - -

５年超７年以下 112,253 114,685 42,896 40,561 69,297 73,951 60 173

７年超１０年以下 167,987 190,675 51,987 62,345 115,821 128,148 179 181

１０年超 346,884 357,787 180,533 184,395 166,350 173,391 - -

期間の定めのないもの 329,906 312,490 17,164 18,243 27,643 27,349 285,099 266,897

残存期間別合計 1,350,906 1,361,276 522,603 535,215 542,664 558,209 285,638 267,851

（注）１．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。

２．「３ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ

ャーのことです。

３．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。

具体的には現金、有形・無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。

４．地域区分の「国外」のエクスポ－ジャーは全て国債となります。

５．ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

６．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

27

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額


期首残高

当期

増加額

当期減少額期末残高

目的使用その他

一般貸倒引当金平成30年度 1,251 1,096 - 1,251 1,096

平成31年度 1,096 1,599 - 1,096 1,599

個別貸倒引当金平成30年度 6,310 6,865 761 5,549 6,865

平成31年度 6,865 5,783 1,493 5,371 5,783

合計平成30年度 7,561 7,961 761 6,800 7,961

平成31年度 7,961 7,382 1,493 6,467 7,382

（注）当金庫では、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、

当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等


個別貸倒引当金

貸出金償却期首残高当期増加額当期減少額期末残高

平成

30年度

平成

31年度

平成

30年度

平成

31年度

平成

30年度

平成

31年度

平成

30年度

平成

31年度

平成

30年度

平成

31年度

製造業 953 1,385 1,385 817 953 1,385 1,385 817 - -

農業、林業 - - - - - - - - - -

漁業 - - - - - - - - - -

鉱業、採石業、砂

利採取業 - - - - - - - - - -

建設業 749 803 803 602 749 803 803 602 - 0

電気・ｶﾞｽ・熱供

給・水道業 127 113 113 103 127 113 113 103 - -

情報通信業 1 3 3 - 1 3 3 - - -

運輸業、郵便業 0 19 19 45 0 19 19 45 - -

卸売業、小売業 229 259 259 176 229 259 259 176 - -

金融業、保険業 - - - - - - - - - -

不動産業 1,336 1,222 1,222 963 1,336 1,222 1,222 963 0 -

物品賃貸業 - - - - - - - - - -


術サービス業 - - - - - - - - - -

宿泊業 90 90 90 90 90 90 90 90 - -

飲食業 82 57 57 61 82 57 57 61 - -

生活関連サービ

ス業、娯楽業 85 80 80 135 85 80 80 135 - -

教育、学習支援業 97 96 96 84 97 96 96 84 - -

医療、福祉 2,072 2,304 2,304 2,268 2,072 2,304 2,304 2,268 - -

その他のサービス 160 166 166 153 160 166 166 153 - 0

国・地方公共団体等 - - - - - - - - - -

個人 318 257 257 280 318 257 257 280 - -

合計 6,305 6,860 6,860 5,783 6,305 6,860 6,860 5,783 0 0

（注）１．当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

２．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

28

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等


告示で定める

ﾘｽｸ･ｳｪｲﾄ区分

（％）

エクスポージャーの額


格付適用あり格付適用なし格付適用あり格付適用なし

0％ 29,896 229,120 28,188 196,178

10％ - 46,652 - 47,522

20％ 410,646 1,872 423,542 1,514

24％ 30,953 - 29,643 -

35％ - 5,156 - 4,620

40％ - - 4,000 -

50％ 84,963 584 98,350 1,790

60％ 472 - 488 -

70％ - - 2,000 -

75％ - 198,381 - 204,354

100％ 27,778 236,181 38,348 233,566

120％ 1,702 20,672 2,597 20,737

150％ 700 626 2,023 744

180％ 453 - 52 -

200％ - - - -

250％ 4,291 3,974 3,950 3,757

300％ 494 300 488 293

1,250％ - - - -

合計 1,335,876 1,348,755

（注）１．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。

２．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。

３．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポー

ジャーは含まれておりません。

（３）信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー


信用リスク削減手法

ポートフォリオ

適格金融資産担保保証クレジット・デリバティブ


信用リスク削減手法が適用された

エクスポージャー 18,837 17,374 59,561 68,667 - -

（注）当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

（４）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項


（５）証券化エクスポージャーに関する事項


（６）出資等エクスポージャーに関する事項

イ．貸借対照表計上額及び時価等



貸借対照表計上額時価貸借対照表計上額時価

上場株式等 17,738 17,738 14,311 14,311

非上場株式等 5,692 - 6,235 -

合計 23,430 17,738 20,546 14,311

29

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額



売却益 879 533

売却損 - -

償却 - -

（注）損益計算書における損益の額を記載しております。

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額



評価損益 2,081 △700

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額



評価損益 - -

（７）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項



ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー 55,049 54,301

マンデート方式を適用するエクスポージャー - -

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー - -


フォールバック方式（1,250％）を適用するエクスポージャー - -

（８）金利リスクに関する事項


IRRBB１：金利リスク

項番 ΔEVE ΔNII

当期末前期末当期末前期末

１上方パラレルシフト 47,831 45,355 918

２下方パラレルシフト - - 39

３スティープ化 39,828 37,389

４フラット化

５短期金利上昇

６短期金利低下

７最大値 47,831 45,355 918

当期末前期末

８自己資本の額 85,578 81,494

（注）１．ΔEVEおよびΔNIIの算定にあたり、複数の通貨は次の通り集計しております。

ΔEVE：金利リスクが正の値となる通貨のみを単純合算しています。

ΔNII：通貨ごとに計測した値を符号に関係なく単純合算しています。

２．内部管理上使用した銀行勘定における金利リスク算定方法の概要は、「定性的開示事項」の項目に記載しております。

３．「金利リスクに関する事項」については、平成 31年金融庁告示第 3号（2019年 2月 18日）による改正を受け、2020年 3月末からΔNIIを

開示することとなりました。このため、開示初年度につき、当期末分のみを開示しております。

30

Ⅱ．連結自己資本比率を算出する場合における連結会計年度の開示事項

１．自己資本の構成に関する開示事項（連結）

連結自己資本比率（単位：百万円、％）

項目平成30年度平成31年度コア資本に係る基礎項目（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額 81,188 84,804

うち、出資金及び資本剰余金の額 1,685 1,688

うち、利益剰余金の額 79,553 83,166

うち、外部流出予定額（△） 50 50


コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等 - -

うち、為替換算調整勘定 - -

うち、退職給付に係るものの額 - -

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 1,112 1,623

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 1,112 1,623

うち、適格引当金コア資本算入額 - -

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 - -

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に

係る基礎項目の額に含まれる額

- -

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る

基礎項目の額に含まれる額

- -

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 - -

コア資本に係る基礎項目の額 (イ) 82,301 86,428

コア資本に係る調整項目 (２)

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 99 88

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額 - -

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 99 88

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 - -

適格引当金不足額 - -

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 - -

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 - -

退職給付に係る資産の額 615 665

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 - -

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 - -

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 - -

信用金庫連合会の対象普通出資等の額 - -









コア資本に係る調整項目の額 (ロ) 715 754

自己資本

自己資本の額((イ)－(ロ)) （ハ） 81,586 85,673

リスク・アセット等 (３)

信用リスク・アセットの額の合計額 598,024 625,096

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △21,689 △37,528

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー △21,689 △37,528


オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額 29,630 29,468

信用リスク・アセット調整額 - -

オペレーショナル・リスク相当額調整額 - -

リスク・アセット等の額の合計額 (ニ) 627,655 654,565

連結自己資本比率

連結自己資本比率((ハ)／(ニ)) 12.99％ 13.08％

（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等

に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。

なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

31

２．定量的な開示事項（連結）

（１）その他金融機関等（注）であって信用金庫の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の

所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

（注）自己資本比率告示第５条第７項第１号に規定するその他金融機関等をいいます。


（２）自己資本の充実度に関する事項（連結）

（単位：百万円）平成30年度平成31年度

リスク・

アセット

所要

自己資本額

リスク・

アセット

所要

自己資本額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計 598,024 23,920 625,096 25,003

①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー 581,950 23,278 624,774 24,990

現金 - - - -

我が国の中央政府及び中央銀行向け - - - -

外国の中央政府及び中央銀行向け 1,091 43 1,127 45

国際決済銀行等向け - - - -

我が国の地方公共団体向け - - - -

外国の中央政府等以外の公共部門向け 962 38 926 37

国際開発銀行向け - - - -

地方公共団体金融機構向け 933 37 832 33

我が国の政府関係機関向け 2,118 84 2,057 82

地方三公社向け 317 12 255 10

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 74,831 2,993 80,675 3,227

法人等向け 46,413 1,856 53,753 2,150

中小企業等向け及び個人向け 148,791 5,951 153,269 6,130

抵当権付住宅ローン 22,528 901 25,646 1,025

不動産取得等事業向け 17,118 684 16,188 647

３ヵ月以上延滞等 2,313 92 1,934 77

取立未済手形 56 2 47 1

信用保証協会等による保証付 1,618 64 1,865 74

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付 - - - -

出資等 72 2 1,242 49

出資等のエクスポージャー 72 2 1,242 49

重要な出資のエクスポージャー - - - -

上記以外 262,781 10,511 284,949 11,397

他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及

びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係

るエクスポージャー

46,879 1,875 72,424 2,896

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整

項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー 5,624 224 5,624 224

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージ

ャー 9,939 397 9,394 375

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他

の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関するエク

スポージャー

- - - -

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない

他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、そ

の他外部 TLAC関連調達手段に係る 5%基準額を上回る部分に係る


- - - -

上記以外のエクスポージャー 200,339 8,013 197,506 7,900

②証券化エクスポージャー - - - -

証券化

オリジネーター - - - -

投資家 - - - -

再証券化 - - - -

③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー 37,763 1,510 37,850 1,514

ルック・スルー方式 37,763 1,510 37,850 1,514

マンデート方式 - - - -

蓋然性方式（250％） - - - -

蓋然性方式（400％） - - - -

フォールバック方式（1,250％） - - - -

32

④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 - - - -

⑤他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額 △21,689 △867 △37,528 △1,501

⑥ＣＶＡリスク相当額を8％で除して得た額 - - - -

⑦中央清算機関関連エクスポージャー - - - -

ロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額 29,630 1,185 29,468 1,178

ハ．連結総所要自己資本額（イ＋ロ） 627,655 25,106 654,565 26,182

（注）１．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％

２．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。

３．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が

国の中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150％になったエクス

ポージャーのことです。

４．当金庫グループは、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。

＜オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法＞

粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

５．連結総所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額×４％

33

（３）信用リスクに関する事項

（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（連結）

イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高

＜地域別・業種別・残存期間別＞（単位：百万円）

エクスポージャー信用リスクエクスポージャー期末残高

3ヵ月以上延滞


区分

地域区分

業種区分

期間区分

貸出金、コミットメント及

びその他のデリバティブ

以外のオフ・バランス取引債券その他

平成30年度平成31年度平成30年度平成31年度平成30年度平成31年度平成30年度平成31年度平成30年度平成31年度

国内 1,237,628 1,249,107 522,603 535,215 429,383 446,038 285,641 267,853 2,200 1,997

国外 113,261 112,151 - - 113,261 112,151 - - - -

地域別合計 1,350,889 1,361,258 522,603 535,215 542,644 558,189 285,641 267,853 2,200 1,997

製造業 77,505 84,798 30,769 29,546 46,736 55,252 - - 249 101

農業、林業 375 441 375 441 - - - - - -

漁業 - - - - - - - - - -

鉱業、採石業、砂利

採取業 417 2,384 6 4 411 2,380 - - - -

建設業 42,082 43,981 38,156 38,906 3,925 5,074 - - 402 354

電気・ｶﾞｽ・熱供給・

水道業 12,200 14,448 902 851 11,298 13,597 - - - 4

情報通信業 10,074 11,347 854 927 9,219 10,420 - - - 0

運輸業、郵便業 23,444 28,332 4,622 5,248 18,822 23,084 - - 0 93

卸売業、小売業 38,714 38,748 21,640 23,049 17,073 15,698 - - 289 212

金融業、保険業 340,857 321,345 30,827 32,806 59,353 57,851 250,676 230,687 - -

不動産業 153,008 155,977 134,686 135,959 18,321 20,018 - - 345 289

物品賃貸業 2,662 2,792 2,662 2,792 - - - - - -


術サービス業 244 378 244 274 - 104 - - - -

宿泊業 2,196 1,727 2,125 1,684 71 43 - - - -

飲食業 4,421 4,872 4,421 4,872 - - - - 151 140

生活関連サービス

業、娯楽業 6,363 5,711 6,048 5,378 314 333 - - 88 83

教育、学習支援業 1,790 2,036 1,790 2,036 - - - - 218 208

医療、福祉 22,565 23,704 22,565 23,704 - - - - 3 7

その他のサービス 23,592 23,495 19,774 19,224 3,817 4,271 - - 228 210

国・地方公共団体等 273,727 274,525 17,326 18,085 256,401 256,440 - - - -

政府関係機関等 42,049 39,235 - - 42,049 39,235 - - - -

個人 182,793 189,412 182,793 189,412 - - - - 224 288

その他 89,791 91,550 - - 54,827 54,384 34,964 37,165 - -

業種別合計 1,350,889 1,361,258 522,603 535,215 542,644 558,189 285,641 267,853 2,200 1,997

１年以下 123,044 110,495 101,951 95,507 21,093 14,987 - -

１年超３年以下 120,808 129,841 72,918 73,908 47,589 55,333 300 600

３年超５年以下 150,017 145,298 55,149 60,251 94,868 85,047 - -

５年超７年以下 112,253 114,685 42,896 40,561 69,297 73,951 60 173

７年超１０年以下 167,987 190,675 51,987 62,345 115,821 128,148 179 181

１０年超 346,884 357,787 180,533 184,395 166,350 173,391 - -

期間の定めのないもの 329,889 312,472 17,164 18,243 27,623 27,329 285,102 266,899

残存期間別合計 1,350,889 1,361,258 522,603 535,215 542,644 558,189 285,641 267,853

（注）１．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。

２．「３ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ

ャーのことです。

３．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。

具体的には現金、有形・無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。

４．地域区分の「国外」のエクスポ－ジャーは全て国債となります。

５．ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

６．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

34

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額


期首残高

当期

増加額

当期減少額期末残高

目的使用その他

一般貸倒引当金平成30年度 1,251 1,096 - 1,251 1,096

平成31年度 1,096 1,599 - 1,096 1,599

個別貸倒引当金平成30年度 6,310 6,865 761 5,549 6,865

平成31年度 6,865 5,783 1,493 5,371 5,783

合計平成30年度 7,561 7,961 761 6,800 7,961

平成31年度 7,961 7,382 1,493 6,467 7,382

（注）当金庫グループでは、連結自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っ

ておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等


個別貸倒引当金

貸出金償却期首残高当期増加額当期減少額期末残高

平成

30年度

平成

31年度

平成

30年度

平成

31年度

平成

30年度

平成

31年度

平成

30年度

平成

31年度

平成

30年度

平成

31年度

製造業 953 1,385 1,385 817 953 1,385 1,385 817 - -

農業、林業 - - - - - - - - - -

漁業 - - - - - - - - - -

鉱業、採石業、砂

利採取業 - - - - - - - - - -

建設業 749 803 803 602 749 803 803 602 - 0

電気・ｶﾞｽ・熱供

給・水道業 127 113 113 103 127 113 113 103 - -

情報通信業 1 3 3 - 1 3 3 - - -

運輸業、郵便業 0 19 19 45 0 19 19 45 - -

卸売業、小売業 229 259 259 176 229 259 259 176 - -

金融業、保険業 - - - - - - - - - -

不動産業 1,336 1,222 1,222 963 1,336 1,222 1,222 963 0 -

物品賃貸業 - - - - - - - - - -


術サービス業 - - - - - - - - - -

宿泊業 90 90 90 90 90 90 90 90 - -

飲食業 82 57 57 61 82 57 57 61 - -

生活関連サービ

ス業、娯楽業 85 80 80 135 85 80 80 135 - -

教育、学習支援業 97 96 96 84 97 96 96 84 - -

医療、福祉 2,072 2,304 2,304 2,268 2,072 2,304 2,304 2,268 - -

その他のサービス 160 166 166 153 160 166 166 153 - 0

国・地方公共団体等 - - - - - - - - - -

個人 318 257 257 280 318 257 257 280 - -

合計 6,305 6,860 6,860 5,783 6,305 6,860 6,860 5,783 0 0

（注）１．当金庫グループは、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

２．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

35

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等


告示で定める

ﾘｽｸ･ｳｪｲﾄ区分

（％）

エクスポージャーの額


格付適用あり格付適用なし格付適用あり格付適用なし

0％ 29,896 229,120 28,188 196,178

10％ - 46,652 - 47,522

20％ 410,646 1,872 423,542 1,514

24％ 30,953 - 29,643 -

35％ - 5,156 - 4,620

40％ - - 4,000 -

50％ 84,963 584 98,350 1,790

60％ 472 - 488 -

70％ - - 2,000 -

75％ - 198,381 - 204,354

100％ 27,778 236,161 38,348 233,546

120％ 1,702 20,672 2,597 20,737

150％ 700 626 2,023 744

180％ 453 - 52 -

200％ - - - -

250％ 4,291 3,975 3,950 3,757

300％ 494 300 488 293

1,250％ - - - -

合計 1,335,857 1,348,735

（注）１．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。

２．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。

３．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポー

ジャーは含まれておりません。

（４）信用リスク削減手法に関する事項（連結）

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー


信用リスク削減手法

ポートフォリオ

適格金融資産担保保証クレジット・デリバティブ


信用リスク削減手法が適用された

エクスポージャー 18,837 17,374 59,561 68,667 - -

（注）当金庫グループは、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（連結）


（６）証券化エクスポージャーに関する事項（連結）


（７）出資等エクスポージャーに関する事項（連結）

イ．連結貸借対照表計上額及び時価等



連結貸借対照表計上額時価連結貸借対照表計上額時価

上場株式等 17,738 17,738 14,311 14,311

非上場株式等 5,672 - 6,215 -

合計 23,410 17,738 20,526 14,311

36

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額



売却益 879 533

売却損 - -

償却 - -

（注）連結損益計算書における損益の額を記載しております。

ハ．連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額



評価損益 2,081 △700

ニ．連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額



評価損益 - -

（８）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（連結）



ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー 55,049 54,301

マンデート方式を適用するエクスポージャー - -



フォールバック方式（1,250％）を適用するエクスポージャー - -

（９）金利リスクに関する事項（連結）


IRRBB１：金利リスク

項番 ΔEVE ΔNII

当期末前期末当期末前期末

１上方パラレルシフト 47,831 45,355 918

２下方パラレルシフト - - 39

３スティープ化 39,828 37,389

４フラット化

５短期金利上昇

６短期金利低下

７最大値 47,831 45,355 918

当期末前期末

８自己資本の額 85,578 81,494

（注）１．ΔEVEおよびΔNIIの算定にあたり、複数の通貨は次の通り集計しております。

ΔEVE：金利リスクが正の値となる通貨のみを単純合算しています。

ΔNII：通貨ごとに計測した値を符号に関係なく単純合算しています。

２．内部管理上使用した銀行勘定における金利リスク算定方法の概要は、「定性的開示事項」の項目に記載しております。

３．「金利リスクに関する事項」については、平成 31年金融庁告示第 3号（2019年 2月 18日）による改正を受け、2020年 3月末からΔNIIを

開示することとなりました。このため、開示初年度につき、当期末分のみを開示しております。

37

自己資本比率規制第３の柱定性的開示事項

１．自己資本の調達手段の概要

当金庫の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成され

ております。

なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。

・普通出資

①発行主体：飯能信用金庫

②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：1,688百万円

２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要

当金庫は、これまで内部留保による資本の積み上げ等を行うこ

とにより自己資本を充実させ、経営の健全性・安全性を十分保っ

ていると評価しております。

将来の自己資本の充実策については、経営計画に基づいた業務

推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一

義的な施策として考えております。

３．信用リスクに関する項目

（１）リスク管理の方針及び手続きの概要

信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、

当金庫が損失を被るリスクをいいます。当金庫では、信用リスク

を当金庫が管理すべき最重要なリスクであるとの認識のうえ、

「信用リスク管理規程」を制定し、信用リスクを確実に認識する

管理態勢を構築しております。

信用リスクの評価につきましては、当金庫では信用格付制度を

導入するとともに、厳格な自己査定を実施しております。また、

ポートフォリオ管理として、与信構造と集中リスク管理を行って

おります。

信用リスク管理の状況については、信用リスク管理部会で協議

した結果をリスク管理統括部会に報告し、必要に応じて常勤理事

会に報告しております。

貸倒引当金は、「自己査定資産償却引当規程」に基づき算定す

るとともに、その結果については監査法人の監査を受けるなど、

適正な計上に努めております。

（２）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付期間は、以下の4

つの機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ご

とに適格格付機関の使い分けは行っておりません。

・日本格付投資情報センター（R&I）

・日本格付研究所（JCR）

・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・サービシ

ズ（S&P）

・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（MOODY‘S）

４．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び

手続の概要

信用リスク削減手法として当金庫が扱う主要な担保には、預金

積金があり、担保手続については「融資事務取扱規程」等により

適切な事務取扱い並びに適正な評価・管理を行っております。

一方、当金庫が扱う主要な保証には、政府保証と同様の信頼度

を持つ信用保証協会、金融機関エクスポージャーとして適格格付

機関が付与している格付により判定している一般社団法人しん

きん保証基金等があります。

また、お客様が期限の利益を失われた場合には、全ての与信取

引の範囲において預金相殺等をする場合がありますが、当金庫が

定める「融資取引説明マニュアル」等により適切な取り扱いに努

めております。

なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関

しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散

されております。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに

関するリスク管理の方針及び手続きの概要

派生商品取引及び長期決済期間取引については、該当ありませ

ん。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

（１）リスク管理の方針及び手続の概要

当金庫は、証券化商品の投資にあたり、市場環境、当該商品及

びその資産に係る市場の状況等、モニタリングに必要な各種情報

が投資期間を通じて継続的または適時に入手可能であることを

確認したうえで投資を行っております。

証券化商品のモニタリング体制については、「余裕資金運用規

程」に基づき、適切な運用を行っております。

また、保有している証券化商品について、定期的に当該商品及

び裏付資産に係る情報を収集し、必要に応じて常勤理事会に報告

するなど、適切な管理に努めております。

証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に

使用する方式の名称は、標準的手法を採用しております。

なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士

協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適正な処理を

行っております。

（２）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの

判定に使用する適格格付機関

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、以下の4

つの機関を採用しております。

なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分け

は行っておりません。

・日本格付投資情報センター（R&I）

・日本格付研究所（JCR）

・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・サービシ

ズ（S&P）

・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（MOODY‘S）

38

７．オペレーショナル・リスクに関する項目

（１）リスク管理の方針及び手続きの概要

当金庫では、オペレーショナル・リスクを「事務処理において、

役職員が正確な事務を怠ったり、あるいは事故・不正等を起こす

ことにより、金融機関が損失を被ったり、信用を毀損するリスク、

及びコンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの

不備等により金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータ

の不正使用、犯罪や事故等により、データ処理に伴う障害の発生

やデータの毀損によって金融機関が被るリスク」と定義しており

ます。

事務リスクおよびシステムリスクについては「オペレーショナ

ル・リスク管理規程」に基づき、管理態勢強化に努めており、監

査法人によるシステムリスク監査も実施しております。

リスクの計測に関しては、基礎的手法を採用しており、一連の

オペレーショナル・リスクに関連するリスクの状況については、

オペレーショナル・リスク管理部会で協議した結果をリスク管理

統括部会に報告し、必要に応じて常勤理事会に報告しております。

（２）オペレーショナル･リスク相当額の算出に使用する手法の

名称

当金庫は、基礎的手法を採用しております。

８．銀行勘定に関する出資その他これに類するエクスポージャー

又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び

手続きの概要

上場株式､上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリス

クの認識については、時価評価及び最大予想損失額（ＶaＲ）に

よるリスク計測によって把握するとともに、ストレステストなど

複合的なリスクを市場リスク管理部会、リスク管理統括部会、Ａ

ＬＭ委員会にて協議し、必要に応じて常勤理事会に報告しており

ます。

一方、非上場株式、子会社、関連会社、政策投資株式、その他

ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資金に関しては、当

金庫が定める「余裕資金運用規程」「有価証券の保有目的区分に

関する規程」等に基づいた適切な運用・管理を行っております。

リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期

的なモニタリングを実施するとともに、適宜、市場リスク管理部

会、リスク管理統括部会、ＡＬＭ委員会にて協議し、必要に応じ

て常勤理事会に報告するなど、適切な管理に努めております。

なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める

「保有有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融

商品会計に関する実務指針」に従った適正な処理を行っておりま

す。

９．銀行勘定における金利リスクに関する事項

（１）リスク管理の方法及び手続きの概要

金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産・負債の

価値の変動や、将来の収益性に対する影響をさしますが、当金庫

においては双方とも定期的な評価・計測を行い､適宜対応を講じ

る態勢としております。

具体的には、金融庁告示に基づくΔＥＶＥ（金利変動に伴う経

済価値変化の指標）やΔＮＩＩ（金利変動に伴う期間収益変化の

指標）の計測をはじめ、金利が1ベーシスポイント（0.01％）変

化した時の現在価値の変化額（ＢＰＶ）などを計測しております。

さらに、金利更改を勘案した期間収益シミュレーションによる収

益影響度や新商品等の導入による影響などを加えた金利リスク

全般に関する事項を市場リスク管理部会、ＡＬＭ委員会、リスク

管理統括部会にて協議し、必要に応じて常勤理事会に報告を行う

など、資産･負債の最適化に向けたリスク･コントロールに努めて

おります。

（２）内部管理上使用した銀行勘定における金利リスク算定

手法の概要

金利リスク算定の前提は、以下の定義に基づいて算定しており

ます。

・計測手法

再評価方式

・流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期

1.25年

・コア預金

対象：流動性預金全般

算定方法：①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間

流出量を現残高から差引いた残高、③現残高の

50％相当額、以上3つのうち最小の額を上限

満期：5年以内（平均2.5年）

・金利感応資産･負債

預貸金、外国為替取引、有価証券、預け金、その他金利・期間

を有する資産・負債

・金利ショック幅

金融庁の告示により定められた値

・リスク計測頻度

月次（前月末基準）

39

開示項目一覧

信用金庫法第89条（銀行法第21条準用）に基づく開示項目

単体（信用金庫法施行規則第132条等における規定）

項目頁

1．金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項

(1)事業の組織事29

(2)理事及び監事の氏名及び役職名事26

(3)会計監査人の氏名又は名称資9

(4)事務所の名称及び所在地事31

2．金庫の主要な事業の内容事29

3．金庫の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの

(1)直近の事業年度における事業の概況事2、17

(2)直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標

①経常収益、②経常利益又は経常損失、③当期純利益又は

当期純損失、④出資総額及び出資総口数、⑤純資産額、⑥

総資産額、⑦預金積金残高、⑧貸出金残高、⑨有価証券残

高、⑩単体自己資本比率、⑪出資に対する配当金、⑫職員

数

資11

(3)直近の2事業年度における事業の状況を示す指標

①主要な業務の状況を示す指標資11

・業務粗利益及び業務粗利益率

・業務純益、実質業務純益、コア業務純益及び

コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

・資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支

・資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、

利回り及び資金利ざや

・受取利息及び支払利息の増減

・総資産経常利益率

・総資産当期純利益率

②預金に関する指標資13

・流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金

の平均残高

・固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の

区分ごとの定期預金の残高

③貸出金等に関する指標資14

・割引手形、手形貸付、証書貸付及び当座貸越の平均

残高

・変動金利及び固定金利の区分ごとの貸出金の残高

・担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額

・使途別の貸出金残高

・業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合

・預貸率の期末値及び期中平均値

④有価証券に関する指標資16

・商品有価証券の種類別の平均残高

・有価証券の種類別の残存期間別の残高

・有価証券の種類別の平均残高

・預証率の期末値及び期中平均値

4．金庫の事業の運営に関する次に掲げる事項

(1)リスク管理の体制事22

(2)法令遵守の体制事24

(3)中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の

状況

事 3～

16

(4)金融ＡＤＲ制度への対応事24

5．金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する次

に掲げる事項

(1)貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失

金処理計算書資1

(2)貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額資17

①破綻先債権に該当する貸出金

②延滞債権に該当する貸出金

③3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金

④貸出条件緩和債権に該当する貸出金

(3)自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める

事項

資 24～

30、38

(4)次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及

び評価損益資19

①有価証券

②金銭の信託

③第102条第1項第5号に掲げる取引

(5)貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額資28

(6)貸出金償却の額資15

(7)金庫が法第38条の2第3項の規定に基づき貸借対照表、

損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書に

ついて会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

資9

6．報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財

産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別

に定めるもの

資10

連結（信用金庫法施行規則第133条等における規定）

項目頁

1．金庫及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項

(1)金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構

成資21

(2)金庫の子会社等に関する次に掲げる事項

①名称、②主たる営業所又は事務所の所在地、③資本金又

は出資金、④事業の内容、⑤設立年月日、⑥金庫が保有す

る子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占

める割合、⑦金庫の1の子会社等以外の子会社等が保有す

る当該1の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決

権に占める割合

資21

2．金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項として

次に掲げるもの

(1)直近の事業年度における事業の概況資21

(2)直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す

指標

①経常収益、②経常利益又は経常損失、③親会社株主に帰

属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、

④純資産額、⑤総資産額、⑥連結自己資本比率

資21

3．金庫及びその子会社等の直近の2連結会計年度における

財産の状況に関する次に掲げる事項

(1)連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書資22

(2)貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額資21

①破綻先債権に該当する貸出金

②延滞債権に該当する貸出金

③3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金

④貸出条件緩和債権に該当する貸出金

(3)自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める

事項

資 31～

39

(4)金庫及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営

んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属

する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額

として算出したもの

資21

(5)報酬等に関する事項であって、金庫及びその子会社等の

業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとし

て金融庁長官が別に定めるもの

資10

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条による開示項目

項目頁

金融再生法による資産査定の状況資18

※事 … 飯能信用金庫の現況 2020 平成31年度事業のご報告

※資 … 飯能信用金庫の現況 2020 資料編

40

〒357-8558 埼玉県飯能市栄町24番地9

☎042-972-8111（代表）

Eメール：[email protected]

http://www.hanno-shinkin.jp

発行：令和 2年 7月

飯能信用金庫の現況 2020 資料編2 1 283 235 5 4 5,587 5,587 703 698 14 14 15 11 1,880...

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