- 1 -

農業農村整備事業の採択基準と補助率

平 成 １ ５ 年 ４ 月秋 田 県

１．国営かんがい排水事業（一般型） Ｐ ２２．国営総合農地防災事業 Ｐ ３３．かんがい排水事業 Ｐ ４４．ほ場整備事業 Ｐ ６５．土地改良総合整備事業 Ｐ１０６．農業農村整備事業実施計画 Ｐ１２７．交換分合事業等 Ｐ１４８．畑地帯総合農地整備事業 Ｐ１７９．農道整備事業 Ｐ２１

１０．農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業 Ｐ２３１１．ふるさと農道緊急整備事業 Ｐ２３１２．農業集落排水事業 Ｐ２４１３．農村振興総合整備事業 Ｐ２５１４．農村地域環境整備事業 Ｐ３０１５．中山間地域総合整備事業 Ｐ３２１６．農地防災事業 Ｐ３３１７．農地保全事業 Ｐ３６１８．農村環境保全対策事業 Ｐ３６１９．土地改良施設管理費 Ｐ３８２０．県単事業( ､ ) Ｐ４０県単小規模土地改良事業 土地改良事業調査計画２１．諸土地改良事業 Ｐ４１２２．基盤整備促進事業 Ｐ４３２３．団体営調査設計事業 Ｐ４３

※採択基準等における略号は次のとおりである。特 農：特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律に定める地域半 島：半島振興法に定める地域離 島：離島振興法に定める地域山 振：山村振興法に定める地域過 疎：過疎地域自立促進特別措置法に定める指定生産地野 菜：野菜生産出荷安定法に定める指定生産地特 土：特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法に定める地帯急 傾 斜：各事業の事業実施要綱に定める地帯特 豪：豪雪地帯対策特別措置法に定める地域地域野菜：地域野菜生産団地育成事業の事業実施要綱に定める事業実施地域酪 農：酪農及び肉用牛生産の振興に関する法に定める地域

※(未定)は、現在本県で実施していないため、県の補助率が決まっていないもの※採択基準の「・」は、原則としてその項目すべてを満足することが必要で、その項目のずれかを満足 すればよい場合は、その旨明記している。※補助率は、原則として％で表示している。分数表示の場合のみ、総事業費に対する補助の割合を示し ている。

- 2 -

１．国営かんがい排水事業（一般型）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

国営かんがい 農業用用排水施設の新設、廃止又 ・受益面積3,000ha以上（新規畑地かん ＊補助率の違いは、排 水 事 業 は変更。 がいに係るものにあっては1,000ha以 2/3 （17.19） （83.85） 施設の種類・規模に

上）で、かつ末端支配面積500ha以上 70 （20.25） （90.25） よる。< 国 営 > （畑地かんがいに係るものにあっては1

00ha以上）。 ＊（ ）はガイドライン

国 営 造 成 国営土地改良事業により造成された ・国営土地改良事業により造成された ＊（ ）はガイドライン土地改良施設 基幹施設のうち、軽微な変更を必要と 基幹施設（ダム、頭首工、機場、幹線 （17） （83）整 備 事 業 する施設の補修事業。 水路等）であること。 2/3 7/30 9/10 ＊実数は仙北平野

・総事業費300,000千円以上。 地区の場合

基幹的農業水利施設の更新にあた ・受益面積：3,000ha以上って、節水機能等の強化による農業用 地域用水要件は次の①～③を全て満

国営農業用水 水の効率的利用や地域用水機能の高 たすものとする。再編対策事業 度化を図るための整備を併せて行い、（地域用水 末端5haまで一体的に整備する。 ①市町村、土地改良区の密接な連携を機能増進型） 中心に県、県土地連等も加えて構成 2/3 未定 未定

１）節水システム される地域用水対策協議会を設置す< 国 営 > 調整池、水路内チェックゲート、 ること。

反復利用ポンプ等②地域用水環境整備基本計画を定め

２）地域用水機能増進システム ること。生活・防火用水施設、水質浄化システム、 ③当該地区で利用される農業用水量親水水路等 のうち地域用水としての機能が一定

割合以上存在し、かつ一定割合以上増加すること等。

- 3 -

２．国営総合農地防災事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

自然的、社会的状況の変化等に起 ・受益面積 3,000ha以上因して農業用施設の機能低下及びこれ ・総事業費 対象施設の末端支配面積により災害の恐れが広域的に生じてい が1,000ha～3,000haの場合100億円る地域において、その機能の回復又は 以上。 2/3 (30) (97)災害の未然防止を図る。 (ため池整備については該当なし）

・機能低下の原因が地盤沈下である国営総合農地 場合には、地盤沈下を防止するため防 災 事 業 地下水の採取が規制されている地域 ＊（ ）はガイドライン

であること。< 国 営 >

･地震等の異常な天然現象に起因した機能低下や、河川工作物でその構造が河川管理上不適当であること等に 70 (30) (100)より災害の恐れが生じている末端支配面積が5,000ha以上の基幹的なダム、排水機場、排水樋門及び頭首工の機能回復。

- 4 -

３．かんがい排水事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

農業用用排水施設の新設、廃止又 （水田かんがい）は変更。 受益面積200ha以上で、かつ末端支

配面積100ha以上。

畑地を受益とする農業用用排水施設 （畑地かんがい）の新設又は変更。 受益面積100ha以上で、かつ末端支

配面積20ha以上。 50 25 75か ん が い ※１級河川の改修の排 水 事 業 場合、県補助率45一 般 型 農業用用排水施設の系統的な自動 受益面積200ha以上。 ％

化や多目的利用のための、水管理改< 県 営 > 良施設を単独に新設又は変更。

（水田かんがい）上記の水管理改良施設と併せて農 受益面積200ha以上。

業用用排水施設を新設又は変更。（畑地かんがい）

受益面積100ha以上。

河川における土砂の採取や、ダム設 受益面積200ha以上で、これに要す 50 未定 未定置等の人為的要因に伴う河床の変動・ る費用の額が概ね50,000千円以上。流心の移動等による。取水施設の機能障害の回復。

生産調整に対応し効率的で生産性 受益面積20ha以上で、かつ末端支配 ※１級河川の改修の水田農業経営 の高い水田営農を実現するため、特に 面積5ha以上。 50 30 80 場合、県補助率45確立排水対策 排水条件の整備を目的とした、農業用 ％特 別 事 業 の排水施設の新設、変更又は併せ行う

< 県 営 > 用水施設、区画整理、客土、暗渠の整備。

基幹水利施設 基幹水利施設の機能維持及び安全 国、県営土地改良事業により造成さ 50 25 75 ※１級河川の改修の補 修 事 業 性確保のための、補強工事又は排砂 れた施設であり、かつ総事業費が120,0 場合、県補助率45

< 県 営 > 対策工事。 00千円以上。 ％

- 5 -

３．かんがい排水事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

農業水利施設の更新を行うにあた 次に掲げる要件の全てに該当するものり、節水機能等の強化により、農業用水の効率的利用を高め、地域用水機能 ・受益面積200ha以上で、かつ末端5haの高度化を図るための節水システム、 以上。

農業用水再編 地域用水機能増進システム等の整備 ・環境整備計画が策定されているこ対 策 事 業 を行いつつ、末端5haまで一体的に整 と。

（地域用水機能 備を行う。 ・環境整備計画該当要件 50 未定 未定増進型） １．地域用水機能を発揮している水

< 県 営 > 路延長の割合が10％以上であること。

２．事業実施により、地域用水機能指標の増進割合が5％以上であること。

・「地域用水対策協議会」が設置されていること。

- 6 -

４．ほ場整備事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

担い手育成・確保のため、農業農村 ・区画整理面積が20ha以上で、うち１活性化計画及び農用地利用集積促進 区画1ha以上の面積が1/4を超えて土地改良整備計画に基づき、経営規模 いること。の拡大や農地の集積を促進するほ場 ・担い手が受益面積の３割以上を経営

担 い 手 育 成 の整備を行う。 すること。基 盤 整 備 事 業 ・経営面積5ha以上の個別農家または

（平 坦 地 域 型） 生産組織が、区画整理面積の1/4以 50 30 80上を経営することが見込まれること。

ハ ー ド 事 業 ・区画整理区域の農地流動化率が30％以上であること。

・農業農村活性化計画の策定により、おおむね５年で事業の完了が見込まれること。

１）担い手育成農地集積事業 ・担い手育成基盤整備事業（土地総担 １）集積事業（集積事業） い手育成型含む）を実施している地 ①年度事業費の10％以内相当額を無利子貸付。

①国の利子助成 区であること。 ②年度事業費の５％相当額分を償還の際利子助成。農林漁港金融公庫は、既存の農 ・事業完了後、経営面積３ha以上の担業基盤整備資金にあわせて、土地 い手農家または生産組織の経営す ２）指導事業改良区等に対して年度事業費の1 る農業生産面積が、事業実施前と比 国 ５０％ 県 ５０％0％以内相当額を無利子で貸し付 較して20％以上増加すること。 推進事業

担 い 手 育 成 けする。 ・事業完了後、担い手及び生産組織 国 ５０％ 地元 ５０％基 盤 整 備 関 連 ②県の利子助成 が経営する２ha以上の連担したほ場 ３）農業機械リース事業流動化促進事業 県は、土地改良区等に対して年度 が区画整理面積の35％以上となるこ 国 ５０％ 地元 ５０％

事業費の５％相当額分の借り入れ とが確実と見込まれること。 ４）大区画ほ場整備促進支援事業資金について、償還の際に利子助 国 １００％ 定額補助成する。

ソ フ ト 事業２）土地利用調整事業

ア 土地利用調整指導事業（指導事業）

土地利用調整をするために県が指導を行う。

イ 土地利用調整推進事業（推進事業）土地改良区等が自主的に土地利用調整を行う。

- 7 -

４．ほ場整備事業（続き）補 助 率 （％）

事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

３）大区画ほ場高度利用促進事業 ・概ね１ha以上の大区画ほ場が受益（農業機械リース事業） 面積の概ね50％以上。ほ場の大区画化や農地の利用集 ・大区画ほ場整備区域の整備を概ね

積による効果を早期に発揮させ、 ３年で完了。効率的な生産体制の確立を図る ・平均主傾斜1/100以下ため、関係部局と連携を図り生産 ・農業生産体制強化総合推進対策事組織等がリースによる大型機械を 業と連携を図る。導入する場合、リース料の50％を ・「大区画ほ場高度利用促進計画」を３年間助成する。 市町村が策定する。

（活性化計画・市町村農業生産総合振興計画の策定又は変更が必要）

４）大区画ほ場整備促進支援事業 ・担い手育成基盤整備事業が完了し大区画の整備推進と農地の流動 てから３年以内。化を図るため、地区特有の農地等 ・概ね１ の区画のほ場又は、一体ha補修に係わるフォローアップ作業 的に管理することが効率的であるとに対し支援を行う事業 見込まれる地域。

担い手の育成・確保のため、農業農 ・区画整理面積が20ha以上。村活性化計画及び農用地利用集積促 （地形に応じた大区画化）進土地改良整備計画に基づき、経営規 ・担い手が受益面積の３割以上を経営模の拡大や農地の集積を促進するほ すること。場の整備を行う。 ・経営面積３ha以上の個別農家または

担 い 手 育 成 生産組織が、区画整理面積の1/4以基 盤 整 備 事 業 地形勾配が概ね1/100以上の地形条 上を経営することが見込まれること。 50 30 80（中間地域型） 件不利地域。 ・区画整理区域の農地流動化率が30

％以上であること。・区画整理面積の10％以上の作目転換をすること。

ハ ー ド 事 業 ・農業農村活性化計画の策定により、おおむね５年で事業の完了が見込ま

- 8 -

４．ほ場整備事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

１）担い手育成農地集積事業 ・担い手育成基盤整備事業（土地総担 １）集積事業（集積事業） い手育成型含む）を実施している地 ①年度事業費の10％以内相当額を無利子貸付。

①国の利子助成 区であること。 ②年度事業費の５％相当額分を償還の際利子助成。農林漁業金融金庫は、既存の ・事業完了後、経営面積３ha以上の担 ２）指導事業

農業基盤整備資金にあわせて、土 い手農家または生産組織の経営す 国 ５０％ 県 ５０％地改良区等に対して年度事業費 る農業生産面積が、事業実施前と比 ３）推進事業

担 い 手 育 成 の10％以内相当額を無利子で貸 較して20％以上増加すること。 国 ５０％ 地元 ５０％基 盤 整 備 関 連 し付けする。 ・事業完了後、担い手及び生産組織流動化促進事業 ②県の利子助成 が経営する２ha以上の連担したほ場

県は、土地改良区等に対して年 が区画整理面積の35％以上となるこ度事業費の５％相当額分の借り入 とが確実と見込まれること。

ソ フ ト 事 業 れ資金について、償還の際に利子助成する。

２）土地利用調整事業ア 土地利用調整指導事業

（指導事業）土地利用調整をするために県が指導を行う。

イ 土地利用調整推進事業（推進事業）土地改良区等が自主的に土地利用調整を行う。

土地改良区等は産地協議会と連携 ・３作物の産地協議会等が設立されて農地整備関連 し、麦・大豆・飼料作物の３作物の産地 いる市町村における水田汎用化事業麦大豆等生産 形成に向けた「生産拡大推進活動計 の実施地区。拡大推進事業 画」を策定。本計画の実践のために必 ・前年度の３作物の作付実績が５ha以 50 0 50

要な促進費を土地改良区等へ交付。 上。・土地改良区等は、産地協議会に参画し、「生産拡大推進活動計画」を策定。

- 9 -

４．ほ場整備事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

生態系保全型 生態系の保全に配慮した水田整備 県営ほ場整備事業、土地改良総合水 田 整 備 の推進を図るため、専門家の参画を得 整備事業等で、水田整備を実施してい推 進 事 業 つつ、モデル地区において、生態系保 るか、実施が見込まれる地区、又は実 100 － 100 定額補助

全工法の実践調査やモニタリング調査 施した地区で、生態系保全に取り組ん等を行う。 でいる地区。

区画整理を伴うほ場整備事業等で、 ・区画整理事業が行われている地域環境に配慮した施設整備を円滑かつ効 又は実施が見込まれる地域であるこ率的に実施するため、モデル地区にお と。いて、以下の２事業を併せて実施する。 ・環境保全に関する気運が高揚し、地

域住民と連携しつつ、多様な地域活①地域活動づくり推進事業 動の実施が見込まれる地域であるこ

地域住民が中心となり、環境保全対 と。策を実施した施設の維持・増進に関す ・事業実施期間：５年間る活動計画を作成し、地域ぐるみで組

農地整備環境 織を設立・運営するとともに具体的な維機能増進事業 持管理などの活動を行う。 100 － 100 定額補助

（事業主体：市町村又は土地改良区）

②地域活動支援事業地域活動づくり推進事業を支援する

ため、地域活動に向けた組織づくりの検討、活動計画の検討、環境保全の情報提供、地域リーダーの育成、専門家の派遣、各種活動団体との連携等を実施する。

更に地域活動実績を活用し、他地域に対しての情報発信、ネットワーク化を進め、全県的な普及・啓発を実施する。（事業主体：県）

ほ場整備関連 保全対象の生息環境を考慮した近 ほ場整備実施地区において、生態系 掛増し経費生 態 系 保 全 自然型水路や保全池等の整備を行う。 保全対策を実施する地区。 のうちの農連 携 事 業 家負担分

- 10 -

５．土地改良総合整備事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

ほ場整備等面的な整備が完了した ・基幹的事業のうち２つ以上の工種を地域において、道水路の整備、排水不 併せ行うものとし、その受益面積が2良の改善等、地域の実情に応じた複数 0ha以上。の整備を総合的に実施することにより、 ・交換分合（所有権移転・利用権設定）ほ場条件の均一化と農地の利用集積 の実施を絶対条件とする。

土地改良総合 を推進し、担い手の育成を図る。 ・交換分合等による農地移動面積が、整 備 事 業 ５ha以上または受益面積の10％以上 50 27.5 77.5

（担い手育成型） 基幹的事業 のいずれか大きい面積であること。１）用排水施設 ２）農道 ３）客土 ・担い手または生産組織が経営する

ハード事業 ４）暗渠排水 農地のうち、少なくとも１団地は２ha併せ的事業 以上の連担となること。１）交換分合 ２）営農用水 ・現況において30a以上の区画が受益３）土壌改良 面積の2/3以上あること。４）区画整理（受益面積の1/3未満） （過疎地域の市町村５）特認 及び山振にあっては20a）

１）担い手育成農地集積事業 ・担い手育成基盤整備事業（土地総担 １）集積事業（集積事業） い手育成型含む）を実施している地 ①年度事業費の10％以内相当額を無利子貸付。

①国の利子助成 区であること。 ②年度事業費の５％相当額分を償還の際利子助成。農林漁業金融公庫は、既存の農 ・事業完了後、経営面積３ha以上の担 ２）指導事業業基盤整備資金にあわせて、土地 い手農家または生産組織の経営す 国 ５０％ 県 ５０％

担 い 手 育 成 改良区等に対して年度事業費の1 る農業生産面積が、事業実施前と比 ３）推進事業基 盤 整 備 関 連 0％以内相当額を無利子で貸し付 較して20％以上増加すること。 国 ５０％ 地元 ５０％流動化促進事業 けする。

②県の利子助成県は、土地改良区等に対して年度

ソフト事業 事業費の５％相当額分の借入資金について、償還の際に利子助成する。

２）土地利用調整事業ア 土地利用調整指導事業

（指導事業）土地利用調整をするために県が指導を行う。

イ 土地利用調整推進事業（推進事業）土地改良区等が自主的に土地利用調整を行う。

- 11 -

５．土地改良総合整備事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

・基幹的事業のうち、暗渠排水又は２ほ場整備等面的な整備が完了した つ以上の工種を併せ行うものとし、そ 平成16年度まで採択

地域において、水田における麦・大豆 の受益面積が20ha以上。 地区に限る等の土地利用型農業の振興を図るた ・区画整理面積が10ha以上であるこめ、きめ細かい排水対策と土づくり対策 と。を緊急に行うもの。 ・水田農業振興総合土地改良計画に

土地改良総合 おいて米以外の作付けの概ね5割以整 備 事 業 基幹的事業 上を麦・大豆等で計画されているこ 50 35 85

１）用排水施設 ２）暗渠排水 と。（水田農業振興 ３）客土 ４）農道 ・過疎、山振、半島、特豪、急傾斜地

緊急整備型） ５）区画整理（受益面積の1/3以下） 域のいずれかに該当すること。・区画整理区域の農地流動化率が30

併せ的事業 ％以上であること。１）土壌改良 ２）交換分合 ・区画整理区域の作目変換が25％以３）特認 上であること。

・現況において30a以上の区画が受益面積の2/3以上あること。（過疎地域の市町村

及び山振にあっては20a）

- 12 -

６．農業農村整備事業実施計画

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

農 村 振 興 複数市町村又は市町村の圏域を対 農村振興総合整備事業又は中山間基 本 計 画 象に、住民参加による地域診断、地域 地域総合整備事業の実施を予定してい 50 0 50

〈 団 体 営 〉 振興のテーマごとに期待される10年後 る市町村。の地域振興の目標設定、それを実現するための地域振興施策の基本方針をまとめる。

①ほ場整備事業〈県営〉の実施計画 「担い手育成基盤整備事業」の実施 50 20 70を策定。 が確実と見込まれる地区。

②地域資源循環利用計画を策定す 「中山間地域総合整備事業（生産基る中山間地域総合整備事業（生産 盤型）」の実施が確実と見込まれる地 50 未定 未定基盤型）〈団体営〉の実施計画を策 区。

農業農村整備 定。事業実施計画策 定 事 業〈県営・団体営〉

③田園整備事業〈団体営〉の実施計 「田園空間整備事業」の実施が確実 50 0 50画を策定。 と見込まれる地区。

④地域用水環境整備事業〈県営〉の 「地域用水環境整備事業」の実施が 50 20 70実施計画を策定。 確実と見込まれる地区。

⑤農地防災事業である水質保全対 「一般型」の事業実施が確実と見込ま 〈県 営〉策事業〈県営・団体営〉の実施計画 れる地区。 50 未定 未定を策定。

〈団体営〉50 未定 未定

- 13 -

６．農業農村整備事業実施計画（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

農村振興総合整備 ①農村振興総合整備統合補助事業 農村振興基本計画等を策定している実施計画策定事業 ［一般型］、［むらづくり基盤型］ 市町村で、「農村振興総合整備統合補 50 0 50〈 団 体 営 〉 〈団体営〉の実施計画を策定。 助事業」又は「中山間地域総合整備事

業」の実施が確実と見込まれる地区。

②中山間地域総合整備事業〈団体営〉［一般型］、［むらづくり基盤型］の実 50 15 65施計画を策定。

③中山間地域総合整備事業〈団体営〉［生産基盤型］の実施計画を策定。

50 未定 未定※但し地域資源循環利用計画を策定

する地区を除く

排水対策基盤 水田農業経営確立排水対策特別事 「水田農業経営確立排水対策特別事 定額 － 定額 国：定額補助整 備 調 査 業の実施計画を策定。 業」の実施が確実と見込まれる地区。〈 県 営 〉 策定期間は６ヶ月間。

環境に配慮した農業農村整備事業を 農業農村整備事業の実施が予定さ農村環境計画 円滑に推進するため、地域（市町村）の れていること。 50 － 50

環境保全の基本方針・基本構想をまと〈 団 体 営 〉 める。

ほ場整備事業を行う見込みのある地 ・地区として一体をなしていると認めら ( )について、過疎、地形図作成 区について、地区全体にわたる縮尺1/ れる農地であること。 50 15 65 山振、半島、特豪、特事 業 1,000以上の航空測量（高低測量に係 ・農業振興地域整備計画書が定めら （55） (70) 農、急傾斜地域は５％

る地上測量を含む。）及び図化を行う。 れ、将来とも農業地域として発展する を加えることが確実であること。

・地形図作成後３年以内に、ほ場整備事業着手の見込みが確実であること。

- 14 -

７．交換分合事業等

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

交換分合推進 おおむね旧市町村の区域であって、 ・受益面積おおむね５ｈａ以上。 事業費の50％ 事業費の30 ８０％～計 画 農業の動向、区画整理等の工事の実 以内五法等指 ％以内 ８５%

施見通し、農用地の分散状況等からみ 定地域 （但し、Ｈ13て、計画的に交換分合を推進する。 （山村、半島、 年度以降新 （７０％～

過疎、特定農 規 地 区につ ７５％）山村、特豪）５ い て は 、 事

所有権相互、所有権以外の権利相 ・受益面積おおむね５ｈａ以上。 5％以内の事 業費の20％互の交換に併せ、新たな所有権移転、 ・集団化率おおむね４０％以上。 務費の50％以 以内）

基 本 型 利用権設定及び農作業受委託の取組 ・移動率おおむね２０％以上。 内交 換 分 合 活動を行い、地区全体としての農用地

の集団化を図るとともに、育成すべき経交 営体への農用地の利用集積を促進す

る。

農業集落地域土地利用構想を策定 ・受益面積おおむね５ｈａ以上。又は変更する集落地域を対象として、 ・経営体育成区域における担い手農

換 土 地 利 交換分合により、土地の交換調整を行 家の集団化率おおむね４０％以上。選 用 秩 序 い、同構想の農業的土地利用区域と非 ・移動率おおむね２０％以上。択 形 成 業 農業的土地利用区域設定の効率的な業 務 推進に資するとともに、農業的土地利務 用区域における経営体育成区域内に、

基本型交換分合の事業内容により、育（

分 基 成すべき経営体への農用地の利用集本 積を図る。型交換 基本型交換分合の事業内容に加え、 ・受益面積おおむね５ｈａ以上。分 農地保有合理化事業(農業経営基盤強 ・経営規模拡大率おおむね２０％以

合 合 化促進法第４条第２項に規定する事業 上。に 農 地 保 をいう。)により、規模縮小や離農を希 ・移動率２０％以上。併 有 合 理 望する農家が所有する不規則・散発的せ 化 関 連 に発生した農用地を農地保有合理化法行 業 務 人(同法に規定する法人をいう。)が保う 有することにより、同法人が他に保有し業 ている農用地と併せて、交換分合によ務 り育成すべき経営体への円滑な集積を

図る。）

- 15 -

７．交換分合事業等（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

選 中山間地域において、基本型交換分 ・受益面積おおむね５ｈａ以上。合の事業内容に加え、耕作放棄地や低 ・耕作放棄地が、地区内に３％以上

択 利用・未利用農用地の復元に係る工事 存在。耕 作 放 を交換分合と一体的計画の下に行い、 ・過疎、山村、半島、特定農山村地

交 業 棄 地 活 当該復元に係る農用地を活用して、育 域に該当する市町村又は当該地域用業務 成すべき経営体の規模拡大を図るとと を含む市町村。

務 もに、農用地の利用集積を促進し、もっ ・集団化率おおむね４０％以上。て地域の効率的な農用地利用を図る。 ・移動率おおむね２０％以上。

（

基基本型交換分合の事業内容に加え、 ・受益面積おおむね５ｈａ以上。

本 育成すべき経営体へ利用集積されるほ ・育成すべき経営体の農用地であっ経 営 体 場の畦畔除去による区画の大規模化、 て５０ａ以上の区画のほ場が占め

換 型 土 地 条 ほ場の均平、客土等に係る工事を交換 る割合がおおむね２０％以上。件 整 備 分合と一体的計画の下に行い、交換分 ・移動率おおむね２０％以上。

交 業 務 合による育成すべき経営体への利用集積と併せて経営基盤の強化を図る。

換

分ほ場整備事業等の換地を伴う土地 ・受益面積おおむね５ｈａ以上。

合 改良事業を実施する地域内の農用地と ・施行に係る地域又は施行を予定す換 地 処 これに隣接しながらも工事をしない土地 る地域において定められた換地設計

分 に 分 併 せ を換地と交換分合を一体として農用地 基準中の交換分合基準に基づき行う業 務 の集団化を図るほか、同事業の不同意 もの。

併 者の農用地を交換分合により実施地域の内外に振り分けることにより、同事業

せ の円滑な実施と換地による育成すべき経営体への農用地の利用集積に資す

行 る。

う

合 業

務

）

- 16 -

７．交換分合事業等（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

中山間地域等における農作業の効 ・受益面積おおむね５ｈａ以上。率化、農村活性化を通じて地域農業の ・育成すべき経営体の農用地であっ維持管理保全を図るため、耕作放棄地 て５０ａ以上の区画のほ場が占め等を含めて所有権相互、所有権以外の る割合がおおむね２０％以上。権利相互の交換を行い、国土・環境及 ・傾斜１／２０以上の農用地の面積がび優良農用地の保全に資することを内 当該地域の全農用地面積の1/2以上容とする。 を占める一定の地域で行う交換分合

中山間地域等 (交換分合事業実施要領の第３の３保全型交換分合 に規定する事業で、農地環境整備要

綱に基づき実施するものに限る。以下「中山間地域等保全型交換分合」という。)にあっては集団化率に代えて集合率がおおむね２０％以上。

・移動率はおおむね２０％以上(農業振興地域の整備に関する法律に基づいて行うもの、樹園地を主体とした農用地及び急傾斜地帯(平均傾斜度１５度以上の地域をいう。)において行うもの又は中山間地域等保全型交換分合にあっては１０％以上)を目標とする。

換地計画を必要とする土地改良事業の実施予定地区において、事業採択前 ・換地計画樹立のための基準の作成に換地設計基準を作成し、事業着手後 に係る受益面積がおおむね５ｈａ以における換地計画の樹立・換地処分を 上。円滑に推進するための基礎調査、啓発

経 営 体 育 成 活動及び合意形成を行う。促 進 換 地 等 必須業務調 整 事 業 地区内農地等状況調査、合意形

成促進、地区内アンケート調査、地域営農構想作成、換地設計基準作成

選択業務農用地集団化促進基本計画作

成、従前地面積測定、地区内ゾーン設定調整、経営体育成方針作成、創設農用地・増歩換地調整、非農用地換地関係調整、交換分合基準含み換地調整、換地計画素案作成、経営体育成換地調整

- 17 -

８．畑地帯総合農地整備事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

中山間地域等において、林地や草地 ・対象地域要件：次の全てを満たすこと 計画策定草 地 林 地 等農用地を谷を単位とした土地利用体 ①中山間地域関係５法（山振法、過疎 ５０ ５０ １００一 体 的 利 用 系に再編整備し、畜産的活用の促進等 法、半島法、離島法、特定農山村法）総合整備事業 効率的な営農体系の構築を行う。 指定地域であること。 基本施設〈県 営〉 ②酪肉近代化計画策定市町村であるこ ５５ １５ ７０

と。③家畜飼養頭数（豚換算）1,000頭以上 利用施設④次のいずれかを満たすこと ５５ ０～１０ ５５～６５

ａ 林野率が75％以上ｂ 畑の面積のうち勾配15度以上の

面積が1/2以上ｃ 田の面積のうち勾配1/20以上の

面積が1/2以上・実施地区要件：次の全てを満たすこと

①林地と草地等農用地が混在し、これらの土地の一体的再編整備により畜産的利用の促進が見込まれること

②草地、林地等の受益面積が30a（林野率が高い地域等にあっては15ha）以上

③受益面積のうち既耕地等の整備面積が1/2以上

草 地 開 発 生産性の低い原野等を高位生産性 ・次のいずれかを満たすこと 基本施設 １５ ５５～64.5整 備 事 業 草地に造成するほか、草地の効率的利 ①事業の内容が国営草地開発又は都 ４０～49.5〈団 体 営〉 用を図るための施設整備を行う。 道府県営草地開発計画に基づくもの 利用施設 ０～５ １／３～

であること ⅰ型 １／３ 23／60②草地又は飼料畑の造成改良面積が1

0ha（小規模特定地5ha）以上 ⅱ型③草地又は飼料畑の飼料基盤としての

整備改良面積が10ha（小規模特定地5ha）以上 ⅲ型

④野草地受益面積が20ha以上又は放牧林地受益面積が100ha（肉用牛地区50ha）以上 ⅳ型

- 18 -

８．畑地帯総合農地整備事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

草 地 開 発 ⑤草地、飼料畑又は野草地の保全整整 備 事 業 備受益面積が草地及び飼料畑にあ〈団 体 営〉 っては10ha（小規模特定地5ha）以

上、野草地にあっては20ha以上ⅴ型⑥造成改良又は整備改良される草地

（飼料畑及び野草地を含む）の面積が10ha以上若しくは放牧用道路又は放牧用用水施設に係る受益面積が20ha以上（公共牧場に限る） ⅵ型

畑作農業経営の体質強化のため、ほ場条件の均質化に必要な基盤整備 ・農業用用排水施設、農道、区画整理と経営安定等のための環境整備を一 のいずれかの事業を行うこと。体的に行い、担い手の農家の経営安定に資するよう総合的に実施。 ・受益面積の合計が２０ｈａ以上。

（総合的園地再編整備計画が策定さ・農業生産基盤整備事業 れている樹園地にあっては、おおむ

（１）農業用用排水施設 ね5ha以上の団地の合計が10ha以（２）農道 上）

畑 地 帯 総 合 （３）区画整理整 備 事 業 及びこれらの事業と密接に関連を有す ・活性化計画等において、担い手の ５０ 未定 未定

（担い手育成型） ると認められる次の整備 経営面積が２０％以上の増となる〈県 営〉 （４）暗渠排水 こと。

（５）土層改良（６）農用地造成 ・畑地帯営農促進基本計画及び畑地（７）農地保全 帯農用地利用高度化促進土地改良

整備計画に即して策定される事業計・生産・集落環境整備事業 画に基づき実施されること（①）

（１）近代化施設用地等整備（２）営農用水施設（３）農業集落環境管理施設（４）農作業準備休憩施設（５）農業集落道（６）集落防災安全施設（７）農地被害防護施設（８）地域資源利活用基盤

・交換分合

- 19 -

８．畑地帯総合農地整備事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

畑作農業経営の体質強化のため、 ・農業用用排水施設、農道、区画整理経営規模拡大を必要としない担い手を のいずれかの事業を行うこと。支援する目的に、担い手の生産合理化に必要な基盤整備と経営安定等のた ・受益面積の合計が３０ｈa以上。

畑 地 帯 総 合 めの環境整備を一体的に行い、担い手 （総合的園地再編整備計画が策定さ整 備 事 業 の農家の経営安定に資するよう総合的 れている樹園地にあっては、おおむ ５０ 未定 未定（担い手支援型） に実施。 ね5ha以上の団地の合計が10ha以〈県 営〉 〈県営〉 上）

・農業生産基盤整備 ・畑地帯営農促進基本計画及び畑地（１）農業用用排水施設 帯農用地利用高度化促進土地改良（２）農道 整備計画に即して策定される事業（３）区画整理 計画に基づき実施されること。及びこれらの事業と密接に関連を有

すると認められる次の整備 ・担い手の経営面積シェアが１０％（４）暗渠排水 以上。（５）土層改良（６）農用地造成 ・担い手農家が原則３戸以上。（７）農地保全

・生産集落環境整備（１）近代化施設用地等整備（２）営農用水施設（３）農業集落環境管理施設（４）農作業準備休憩施設（５）農業集落道（６）集落防災安全施設（７）農地被害防護施設（８）地域資源利活用基盤

単独施設整備、単独土層改良、単独・交換分合 営農用水にあっては、上記に定めると

ころにかかわらず、次の要件に該当す特に必要とする場合は、次の事業を るもの。

実施できる。

- 20 -

８．畑地帯総合農地整備事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

単独施設整備〈県営〉 ・国、県営土地改良事業により造成された畑地かんがい施設。

農業用用排水施設のうち、畑地かん ・総事業費 ３５百万円以上。がいを目的とした用排水施設の補強工 ・受益面積 ３０ｈａ以上。事のみを実施。 ・畑作物の生産を振興すべき地域で ５０ 未定 未定

あること。※団体営については、基盤整備促進 ・①があること。

事業で実施のこと

単独土層改良〈県営〉 ・①及び畑地不良土層改良保全計画に即して策定される事業計画に基づ

暗渠排水、土層改良、農業集落環境 き実施すること。管理施設、交換分合 ・受益面積

（県営）３０ｈａ以上。 県営・畑作物の生産を復興すべき地域で ５０ 未定 未定あること。

・営農上一定のまとまりがある地域でかつ、農道、農業用用排水施設等が概ね整備済みの地域。

・不良土層が受益面積の５割以上である地域。

単独営農用水〈県営〉 ・畑作経営又は畜産経営を営む受益農家が、２０戸以上。 ４５ 未定 未定

営農用水施設のみを整備

- 21 -

９．農道整備事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

広域営農団地整備計画に基づいて ・受益面積 1,000(300)ｈａ以上。 （ ）内は過疎、山振、広域営農団地 行う、団地内の基幹農道の新設または ・延 長 10(5)ｋｍ以上。 半島、急傾斜、特農で農道整備事業 改良。 ・車道幅員 5.0(4.0) ｍ以上。 指定された地域。〈県 営〉 ・農業交通量が過半以上であること。 ５０ ３５ ８５

過疎地域活性化計画に基づいて行 ・受益面積 50(30)ｈａ以上。一 う、基幹農道の新設または改良。 ・延 長 1,000(800)ｍ以上。

・全 幅 員 4.5［4.0］ｍ以上。 （ ）内は、過疎、山過疎基幹 ・過疎地域活性化計画において、基幹 ５０ ５０ １００ 振、半島で指定された

般 〈県 営〉 農道として位置づけられているもの。 地域。

［ ］ 内は、過疎、山農 振、半島、特豪、急傾

斜で指定された地域。

道 山村振興計画に基づいて行う、基幹 ・受益面積 50 (30)ｈａ以上。農道の新設または改良。 ・延 長 1,000 (800)ｍ以上。

・全 幅 員 4.5 ［4.0］ｍ以上。整 山村基幹 ・山村振興計画において、基幹農道 ５０ ５０ １００

〈県 営〉 として位置づけられているもの。

備

事広域営農団地農道を補完し、枝の役 ・受益面積 50 (30)ｈａ以上。

広域関係 割を担う農道の新設または改良。 ・延 長 1,000 (800)ｍ以上。 ５０ ２５ ７５業 〈県 営〉 ・全 幅 員 4.5 ［4.0］ｍ以上。

- 22 -

９．農道整備事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

農道網の基幹となる既設農道の改 ・受益面積 50 (30)ｈａ以上。良で、舗装のみを行う事業。 ・延 長 1,000 (800)ｍ以上。

・全 幅 員 4.5 ［4.0］ｍ以上。・農業就業人口３０％以上。・農地かい廃率１％未満。

基幹舗装 ・将来日交通量１００台以上で、うち過 ４５ 未定 未定〈県 営〉 半数が農業用車両。

・舗装道路に接続している路線。・人家連担区域延長３０％以内。

自然的、経済的、社会的条件に恵ま ・受益面積 ３０ｈａ以上。れず、農業の生産条件が不利な地域 ・延 長 ８００ｍ以上。の農業集落を結ぶ農道の新設、改良。 ・車道幅員 ４．０ｍ以上。

集 落 間 ・過疎、山振、半島のいずれかの地域 ５０ 未定 未定農道整備 指定、または林野率５０％以上かつ（県 営） 主傾斜おおむね１／１００以上の農

用地が全農用地の５０％以上を占める地域。

ａ）路面の整備 ・受益面積 ５０ｈａ以上。 H12年度以降、当面ｂ）安全施設の整備 ・総事業費 30,000千円以上。 採択を見送る

農 道 環 境 ｃ）橋梁等の整備 ・農道台帳に登載された農道で、造成整 備 事 業 ｄ）交通安全施設の整備 後１０年以上経過しているもの。〈県 営〉 ｅ）踏切の整備 ・原則として、県営事業で造成された

ｆ）環境施設の整備 農道とする。 ５０ ２５ ７５・原則として、県営事業で造成された農道とする。

・市町村において農道環境整備計画が作成されていること。

- 23 -

１０．農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

地域の基幹となる農道の新設、改良。 ・受益面積 50 (30)ｈａ以上。 （過疎、山振、半島）（農道橋単独の新設、改良も可能。） ・車道幅員 4.0 (3.0)ｍ以上。 （山振、半島）

農 林 漁 業 用 ・総事業費100,000(20,000)千円以上。 （過疎、山振、半島、揮 発 油 税 財 源 ・農業就業人口３０％以上 ５０ ３５ ８５ 特豪、水源、急傾身 替 農 道 ・農地かい廃比率１％未満。 斜）整 備 事 業 ・将来日交通量１００台以上で、うち過〈県 営〉 半数が農業用車両。

１１．ふるさと農道緊急整備事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

地域が緊急に必要とする、集落間や ・受益面積 ５０ｈａ以上。集落と施設等を結ぶ農道で、補助事業 ・車道幅員 ２車線(5.5ｍ)以上。としては採択基準に見合わない農道の ・総事業費100,000千円以上で、高度

ふるさと農道 新設、改良。（Ｈ１５年度～Ｈ１９年度の な技術を要するもの。 － 未定 未定緊急整備事業 時限事業。） ・広域性、公共性が確実に見込まれる〈県 営〉 こと。

- 24 -

１２．農業集落排水事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

１．農村集落における、し尿・生活排水 ・処理戸数２０戸以上、処理人口概 市町村負担につい農業集落排水 の処理施設（管路、処理場）、雨水 ね、1,000人程度以下の集合処理施 ては、下水道債による資源循環統合 排水路の整備。 設。（但し、市町村および県の関係部 ５０ － ５０ 交付税措置あり補 助 事 業 集排施設と一体的に整備すること 局間での協議が整えば1,000人以上

（団体営） が有効な農業集落道、営農飲雑用 でも実施可能）水施設、周辺環境配慮施設も対象。 ・資源循環促進計画が策定されている

こと。２．資源循環施設の整備

①汚泥等の堆肥化等の再利用、熱回収施設

②処理水質高度化施設③その他機能強化施設（※資源循環施設は工種単独でも施工可能） 〈汚水処理施設の更新

又は改造の基準〉３．農業集落排水事業等で設置した汚 更新又は改築の費用が200万円以上で

水処理施設の更新又は改造。 あって、次のいずれかの要件に該当する施設。

※農業集落排水事業は平成１３年度採 ・供用を開始して７年以上経過してい択地区、農業集落排水緊急整備事 る施設。業は平成１４年度新規地区で採択終 ・供用開始後の処理対象人口の著し了 い増加、処理水水質基準強化などの

条件、環境の変化が認められる施設。

農業集落排水資源循環統合補助事 前年度に農業集落排水資源循環統 ･管路処理施設農業集落排水 業に係る下水道債の元利償還に充て 合補助事業を実施している地区で、事 雨水排水路償還助成事業 るための積み立てに要する経費の補 業採択申請書を知事に申請し、実施が 資源循環施設

（団体営） 助。 適当と認められた地区。 施設の更新・国庫補助事業として実施される経費 改築

の内、事務費を除く経費に補助率を乗 ※補助金の交付は国庫補助事業実 － １０ １０じた額以内の額を交付。 施の翌年度とする

農業集落道営農飲雑用水施設周辺環境整備

－ 未定 未定

- 25 -

１２．農業集落排水事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

改良、改善が必要な汚水処理施設に 農業集落排水事業等で設置した汚農 業 集 落 排 水 ついて、更新又は改造の適否、工法等 水処理施設で、供用開始して７年以上維持適正化事業 いついて、農業集落排水資源循環統合 経過している施設。 ５０ ０ ５０

（団体営） 補助事業(機能強化)の実施を前提に、調査診断を行う。

なお、改良工事は、原則として調査の翌年度に着手し、単年度で実施する。

１３．農村振興総合整備事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

１．高齢者福祉基盤整備 農村振興基本計画等を策定している 生産基盤①ゆったり集落道整備…広幅員の歩 市町村。 ５０ １５ ６５

道、段差の解消、スロープ、点字ブロック、緑地、休憩施設の設置等 環境基盤

②福祉施設用地整備 集落道③ふれあい公園整備…高齢者・障害 ５０ ５ ５５

者に配慮したトイレ、休憩施設等を農村振興総合 備えた公園整備 集落排水整備統合補助 ④生きがい農園整備…高齢者・障害 ５０ ５ ５５事 業 者の利用に資する保健休養施設

［むらづくり基盤型］ を備えた農園の整備 防災安全（団体営） ⑤情報基盤施設整備…地域情報の ５０ ５ ５５

収集・提供、高齢者・障害者のための緊急情報の伝達、在宅福祉を その他可能とする情報基盤の整備 ５０ ０ ５０

⑥コミュニティセンター…高齢者・障害者の利用に資するコミュニティ施設、付帯施設の整備

⑦施設環境整備…公共施設のバリアフリー化

- 26 -

１３．農村振興総合整備事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

農村振興総合 ２．田園居住空間整備…ほ場整備に整備統合補助 よる宅地等の創出、集落排水、集事 業 落道、コミュニティ施設、市民農

［むらづくり基盤型］ 園、水辺環境、緑化施設の整備等（団体営）

３．地域資源循環管理①農産廃棄物等処理施設…高速堆

肥化処理施設、堆肥舎、炭化施設、廃プラスチック処理施設、埋立処分地施設、用地整備等

②リサイクル情報管理施設③関連地域環境保全整備…水辺環

境、緑地空間の整備

４．地域環境整備①水と緑の生産基盤整備…生態系

保全、景観形成等に配慮したほ場整備、農業用用排水施設、農道の整備

②農村環境施設整備…水辺環境、緑化施設、景観保全、歩行者専用遊歩道、魚道、土壌環境の整備

③農村生活環境基盤整備…環境に配慮した農業集落道、集落排水、農村公園緑地、ライフライン収容施設、集落農園基盤の整備

５．地域伝統文化①歴史的な農業水利施設の保全・復

元整備…昔ながらの素掘り水路、井堰、かんがい用水車等

②伝統的な農村景観の保全・復元整備…やすらぎの並木道、伝統的な家屋の保存・改修

６．都市近郊交流整備…都市近郊農地の環境整備や交流施設の整備等

- 27 -

１３．農村振興総合整備事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

農村振興総合 ７．地域情報基盤整備整備統合補助 ①地域情報センターの設置事 業 ②公的機関を専用ケーブルで接

［むらづくり基盤型］ 続…地方公共団体、農協、土（団体営） 地改良区、農業改良普及センター

等③農地・土地改良施設管理情報機器

の整備④情報システム開発…受発信するア

プリケーションの制作

８．雇用創出基盤①ほ場整備による企業用地、従業員

住宅用地等の創出②雇用創出に寄与するＳＯＨＯ施設

等の用地整備③連絡道、公共施設等を結ぶ情報

基盤、ふれあい交流施設の整備

９．農村基盤①農業生産基盤…ほ場整備、用排

水施設、農道、農用地開発、農用地の改良又は保全、農用地管理保全

②農村生活環境…集落道、営農飲雑用水施設、集落排水、農村公園、用地整備、防災安全施設、コミュニティ施設、情報基盤施設、緊急防災の専用工種、移動通信施設の専用工種

- 28 -

１３．農村振興総合整備事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

農村地域の「水」と「土」を中心とする 基本構想及び基本計画は、複数市地域資源を、歴史的・文化的視点から 町村のエリアで策定すること。 生産基盤再評価し、伝統的な農業施設や田園空 ５０ １５ ６５間を一つの博物館とみなして、その保全復元に配慮した整備を行う。 環境基盤

集落道①田園空間博物館のコア施設の整備 ５０ ５ ５５

田園空間整備 …総合案内事務所事業(団体営) ②各種展示施設等の整備 集落排水

・地域の伝統農業施設等の復元… ５０ ５ ５５田園散策の道、伝統的農業施設・水田形態・谷地田等の保存復元 防災安全

・美しい農村景観等の復元…美し ５０ ５ ５５い景観の復元、伝統的農家、廃屋活用等伝統的建造物の保存 その他

・地域に残された史跡等の活用… ５０ ０ ５０地域開発、史跡等の展示及びそれらを核とした公園緑地整備等

①ワークショップの開催(行政、地域 農村振興総合整備統合補助事業、住民、学識経験者等による検討) 中山間地域総合整備事業、田園空間

②農業体験学習の指導員、施設の 整備事業等ハード事業とソフトを一体案内役等人材育成のための研修 的に実施する地域。会への参加

③施設の保全・利活用活動やボラン農村振興整備 ティア団体(ＮＰＯ)の設立支援 ５０ 未定 未定支 援 事 業 ④パンフ、ホームページ、活動報告

書等広報ツールの作成及びそれを活用した地域づくり活動の呼びかけ

⑤美化コンクールの開催等による、住民活動に対する表彰

⑥資材提供等住民主導による環境施設整備の促進を図るための簡易な施設整備に対する支援

- 29 -

１３．農村振興総合整備事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

農用地区域内で行われる区画整理 ・区画整理面積２０ｈａ以上。ほ場整備事業 に併せて、農用地区域と区域外との一 ・整備後、３０ａ以上区画が受益面地域開発関連 体的な換地により土地利用の秩序化を 積の２／３以上型土地利用秩 行い、公共用地等の創設や高付加価 ・創設される非農用地が２ｈａ以上序形成型事業 値型農業の振興を図る。 ・土地利用調整計画又は高付加価値 ４５ ２７．５ ７２．５〈県 営〉 農業振興計画に基づく計画である

こと。

家畜排せつ物処理施設の整備、たい ・次のいずれかを満たすこと 計画策定資源リサイクル 肥の還元用草地等の整備に加え、地域 ①将来にわたり畜産主産地としての 50 50 100畜 産 環 境 において食品、加工残さ等有機性資源 発展が見込まれる地域であって、畜産整 備 事 業 の循環利用を推進し、畜産を核としたリ 経営の発展と地域住民の生活環境の 基盤整備〈県 営〉 サイクルシステムを構築する。 保全を図るため、環境汚染防止対策及 50 15 65

び生活環境改善対策を緊急に実施する必要があること。 施設整備

②事業の実施計画が、「家畜排せつ 50 10 60物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」第８条の規定に基づき都道府県が定める家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画に即したものであること。

③事業参加者の家畜飼養頭数（豚換算）が､2,000頭（畜産局長が別に定める環境負荷脆弱地域及び事業主体が市町村等の場合にあっては、1,000頭）以上であること。

④事業参加者のうち養畜の業務を営む者が原則として10人（畜産局長が別に定める環境負荷脆弱地域及び事業主体が市町村等の場合にあっては５人）以上であること。

⑤基盤整備費及び施設整備費に係る受益面積が、畜産局長が別に定める環境負荷脆弱地域におけて事業を実施する場合を除き、30ha（ただし、事業主体が市町村等の場合及び事業参加者のうち養畜の業務を営む者の過半数が経営を移転しない場合にあっては10ha）以上であること。

- 30 -

１４．農村地域環境整備事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

地 域 用 水 農業水利施設の整備と併せて、水辺 ・自然的、社会的、歴史的条件等か （ ）内は、農業外効環境整備事業 空間を利用した潤いのある生活環境を ら、事業の実施が適当であること。 (１５) (６５) 果を主とするもの。

(地域用水 創造する。 ・整備後の適正な維持管理が見込ま環境整備型) れること。 ５０ ２５ ７５

〈県 営〉 ・総事業費50,000千円以上。

地震等の災害発生緊急時に、農業 ・次の１，２のいずれかに該当するこ水利施設を消防・生活水利機能等を支 と。援するため以下の整備を行う。 １．事業計画が地域防災計画を踏ま

えたもの。(単独地域防災 １）防災機能代替施設整備 ２．整備しようとする施設が、地震防

施設整型） 防火水槽、給水枡、給水栓等の施 災緊急事業５ヶ年計画において定 ５０ ２５ ７５〈県 営〉 設整備 められ、又は定められることが見

２）アクセス施設整備 込まれること。消防車等の進入スペースの確保 ・消防水利の基準に合うこと。等の水路周辺整備。 ・整備後の適正な維持管理が見込ま

れること。・総事業費が３千万円以上。

（単独魚道 河川に設置された農業水利施設から 下記のいずれかに該当する施設。整備型） の適正な放流量の確保等を目的とし ・国、県営土地改良事業で河川に設

〈県 営〉 た、魚道の新設、改築。 置されたか、又は取水量が0.3(m /s)3

以上で河川や生態系に影響を及ぼす恐れのある農業用水利施設。

・魚道が未整備、あるいは正常に機能していない施設。 ５０ ５０ １００

・水産庁、河川管理者、利水者協議会等から魚道の整備を要請されている施設。

- 31 -

１４．農村地域環境整備事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

農業水利施設の渇水時における節 ・近年、渇水に伴う取水制限が行われ水能力を向上させることにより、地域の ている地域における施設整備である渇水調整の円滑化を図るため、次の整 こと。

（単独渇水対策 備を行う。 ・当該施設整備が、地域の渇水調整 ５０ 未定 未定施設整備型） の円滑化に資するものであること。

〈県 営〉 １）農業排水再利用のための堰、揚 ・総事業費が３千万円以上。水機、送水管等。 ・整備後の適正な維持管理が見込ま

２）渇水対策用ファームポンド等。 れること。３）ため池の浚渫、緊急水源用の簡

易井戸。４）過去の渇水時に設置した上記施

設の改修。

文化財として価値を有する農業水利 ・文化財保護法第２７条又は第９８条（歴史的施設 施設等の土地改良施設を対象に、その の規定に基づき重要文化財として指

保 全 型） 歴史的な価値の保全に配慮しつつ、施 定され、若しくは指定されることが確〈県 営〉 設の補修等を実施。 実と認められる土地改良施設又は同

法第５６条の２の規定に基づき登録文化財として登録され、若しくは登録されることが確実であると認められる土地改良施設であること。 ５０ 未定 未定

・当該施設の支配面積が２０ｈａ以上・整備後の適正な維持管理が見込まれること。

・総事業費が３千万円（ため池にあっては８百万円）以上。

- 32 -

１５．中山間地域総合整備事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

中山間地域の活性化と国土・環境保 ・農村振興基本計画等を策定。 生産基盤全を目的として、立地条件に沿った農 ・過疎、山振、半島、特農で指定さ ５５ ２０ ７５業生産基盤、生活環境基盤等の整備 れた市町村または準ずる市町村。を総合的に行う。 ・林野率５０％以上、かつ主傾斜１／１ 生活環境

００以上の農用地が５０％以上を占 集道①農業生産基盤 めている地域で、一体的なつながり ５５ １０ ６５農業用用排水施設、農道、ほ場整 を有する地域。

中 山 間 地 域 備、農用地開発、農地防災、客土、 ・農業生産基盤整備のうち２つ以上の 集排総 合 整 備 事 業 暗渠排水、農用地の改良または保全 事業の受益面積が２０(１０)ｈａ以上。 ５５ １０ ６５

［ 一 般 型 ］ ②農村生活環境基盤 ・［むらづくり基盤型］は、農村振興基［むらづくり基盤型］ 農業集落道、営農飲雑用水、農業集 本計画等をむらづくり維新計画として 集落防災

〈団 体 営〉 落排水施設、農業集落防災安全施 位置づけした市町村で、農村生活環 ５５ １０ ６５設、用地整備、農村公園施設、活性 境基盤、交流基盤整備を主体に実施化施設 する地区 その他③交流基盤 ５５ ０ ５５交流施設基盤、情報基盤施設、市民 （ ）内は林野率７５％以上、かつ主農園、施設間連絡道 傾斜１／２０以上の農用地が５０％以上 交流基盤④生態系保全施設 を占める地域。 ５５ ０ ５５⑤交換分合⑥特認 その他

５５ ０ ５５

地域条件が悪く補助事業を実施する ・農業生産基盤のうち、ほ場整備の受中 山 間 地 域 だけのまとまった団地がない中山間地 益面積が１０ｈａ以上。総合整備事業 域において、生産基盤の整備を実施す ・おおむね農村生活環境基盤整備が ５５ 未定 未定［生産基盤型］ る。 終了している地域であること。〈団 体 営〉

- 33 -

１６．農地防災事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

洪水調節用ダムの新設、改修。 ・被害農地面積１００ｈａ以上。防災ダム事業 ・農業関係効果５０％以上。 ５５ ４０ ９５〈県 営〉

・災害発生の防止等が必要な農業用 （ ）内は、ため池（災害防止用ダムを含む)の改 中山間地域該当市町

た め 池 等 修。 村【過疎、山振、離島、整 備 事 業 ・ため池本来の整備とともに、貯水量 ５５ ３５ ９０ 半島指定のこと】

ため池整備工事 や洪水防止機能を回復するための〈県営・団体営〉 浚渫工事。

（ため池機能保全工事） ５０ ４０ ９０・ため池本来の整備とともに、ため池の利活用保全、周辺環境の整備(ため池利活用保全整備工事) ５０ ３５ ８５ ※利活用に係る分の

県補助率は１５％５０ １５ ６５

・大規模の場合のみ、堤高１０ｍ以上または貯水量10(5)万m 以上で、かつ決壊による被害想定３

額100,000(50,000)千円以上(うち農業関係以外被害額が50,000千円以上)、さらに住民100(１)人以上の生命の危険が予測されるもの。

・受益面積１０ｈａ未満の場合貯水量1,000m 以上で関係農家２戸３

以上。さらに災害防止のため応急工事実施したものであること。

・ため池機能保全工事は、貯水量に対する堆砂率が10％以上で、浚渫土を耕土や基盤土等として有効活用が図られ、ため池の安全性を損なわないこと。

・ため池利活用保全整備工事の事業費は、本体工事費の1/3以内。

種　別 受益面積 総事業費大規 100(70)　 80,000(3,000)

県 模 　ha以上 千円以上 中規 40(20)　　 8,000模 　ha以上 千円以上

営 小規 40ha未満 8,000模 10(5)ha以上 千円以上

8,000団体営 10ha未満 千円以上

- 34 -

１６．農地防災事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

・機能障害等により災害を引き起こ 土 砂 崩 壊 防 止す危険性がある農業用用排水施設 の県補助率(頭首工、樋門、用排水機場、水路等)の新設、改修。 ５５ ２８ ８３ 大規模３０％

た め 池 等 ・農業用用排水施設本来の整備ととも整 備 事 業 に、施設等の保全、利活用上必要な用 排 水 施 設 施設の整備 ５５ ３３ ８３ 小規模３５％整 備 工 事 (用排水施設等利活用保全整備工事)。〈県営・団体営〉 ５０ １ ５１ →市町村営

５０ １５ ６５ → その他

・利活用保全整備工事の事業費は、本体工事費の１／３以内。

※利活用に係る分の県補助率は１５％

ため池等整備 土砂崩壊の危険がある場所におけ ・受益面積 ５ｈａ以上。事 業 る、擁壁、土留、排水施設、土砂ダメ堰 ・総事業費 8,000千円以上。用排水施設 堤等の新設、改修。 ５０ ３５ ８５整 備 工 事

（土砂崩壊防止）〈県 営〉

種　別 受益面積 総事業費大

県 規 400(200)　 80,000模 　ha以上 千円以上 小

営 規 100(50)　 8,000模 　ha以上 千円以上

20(10)　 8,000団体営 　ha以上 千円以上

- 35 -

１６．農地防災事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

治水上、改善措置が必要な農業用ため池等整備 河川工作物(頭首工、水門、樋門、橋梁事 業 等)の整備、補強。 ５５ ３７ ９２農業用河川工作物応急対策〈県営・団体営〉

５０ ４２ ９２

５０ ３２ ８２

・河川管理上支障を及ぼす恐れのあるもの。

た め 池 等 用途廃止するべき農業用水利施設整 備 事 業 の撤去。 ・国営土地改良事業により撤去する計 ５８ ３７ ９５広 域 農 業 用 水 画であった農業水利施設のうち、当適 正 管 理 対 策 該事業完了後も廃止されず残存して事 業 いるもの。〈県 営〉

湛水被害を防除するための施設(排 大規模水機場、排水樋門、排水路、堤防等)の ５５ 未定 未定新設、改修。

湛水防除事業 小規模〈県 営〉 基幹施設

５０ ４０ ９０

その他施設

・農業効果が５０％以上であこと。 ５０ ３５ ８５

種　別 総事業費大

県 規 100,000千円以上 模小

営 規 100,000千円未満模 50,000千円以上

50,000千円未満団体営 8,000千円以上

種　別 受益面積 総事業費大

県 規 400ha 500,000模 　 以上 千円以上 小

営 規 30ha 50,000模 　 以上 千円以上

- 36 -

１７．農地保全事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

・地すべり防止のための、承水路、水 ・地すべり地域の面積が５ｈａ以上。抜きボーリング、川の床止工、護岸 ・被害面積１０ｈａ以上。(農地であるこ

地 す べ り 工、杭打工、土留工等の実施。 と。また人家１戸を農地１ｈａに換算で対 策 事 業 (地すべり防止工事) きる。) ５０ ５０ １００〈県 営〉 ・事業費70,000千円以上。ただし、降

雨や地震により、その年度内に緊急に実施する災害関連緊急地すべり防止工事の場合は、一箇所6,000千円以上。

１８．農村環境保全対策事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

水 質 保 全 農業用用排水路の水質汚濁による ・受益面積 本工事 客土、環境施設整備対 策 事 業 農業上の障害を取り除くための、農業 県 営 ２０ｈａ以上。 ５０ ３５ ８５一 般 型 用用排水施設の整備と併せて行う客土 団体営 １０ｈａ以上。

［農業用用排水 等の実施。 ・受益面積は、水質汚濁による農業上 併せ行う施設整備］ の障害がみられるか、それに準ずる 工事

〈県営・団体営〉 地域であること。 ５０ ２０ ７５

公害防除特別 水田土壌の汚染を除去し、再汚染を ・受益面積 原因者の負担残について 左記とは別に市町村土地改良事業 防止するため、客土、排土、反転工、地 県 営 ２０ｈａ以上。 ５５ ４１．７ ９６．７ 負担３．３％〈県営・団体営〉 目変換等の実施。

団体営 １０ｈａ以上。 ５５ ４１．７ ９６．７

小 規 模 公 害 水田土壌の汚染を除去し、再汚染を ・受益面積 原因者の負担残について 左記とは別に市町村防 除 対 策 事 業 防止するため、客土、排土、反転工、地 県 営 １０ｈａ未満。 ５５ ４１．７ ９６．７ 負担３．３％以内〈県 営〉 目変換等の実施。 以 上 以 上

※農林水産省生産局所管事業

- 37 -

１８．農村環境保全対策事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

いおう、銅、その他農作物に有害な ・受益面積 施設鉱毒対策事業 物質を含んでいる水等が農用地に流入 県 営 ２０ｈａ以上。 ５０ ４５ ９５〈県 営〉 することにより生ずる被害を防止するた

めに行う、毒源を処理する施設、または 農地農業用用排水施設等の新設や改修。 ５０ 未定 未定

- 38 -

１９．土地改良施設管理費

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

国営造成施設 ・国営八郎潟干拓事業で造成された ・排水機場：１機場口径1,500mm以上県 管 理 費 農用地に対する農業用水の確保、中 の排水機が５台以上、又は排水能力補 助 事 業 央干拓地の排水、及び受益者の農 が同程度のもので、受益面積が5,00＜県 営＞ 業と生活の安定を図るための基幹的 0ha以上 ４０ ３０ ７０

３な造成施設の維持管理。 ・防潮水門：年間利用水量4,000万m以上又は満水面積1,000ha以上の淡水湖に係るもので、計画通水量が1,000m ／ｓ 以上又は流域面積が10,00３

0ha以上のもので、受益面積3,000ha以上。

・国より管理委託されたダム、頭首工、 ・対象施設基幹水利施設 排水機場、揚水機場、排水樋門の基管 理 事 業 幹的な造成施設で市町村等の維持＜団体営＞ 管理。

３０ ２０ ５０

・受益面積１施設ごとに概ね1,000ha（畑を受益とするものにあっては300ha）以上であること。

・非農用地

概ね10％以上であるもの。

ダ　　ム設計洪水量が概ね300m3/s以上であること。次の要件を全てに該当するもの。(1)設計洪水量が概ね300m3/s以上であること。

頭 首 工(2)ｹﾞｰﾄを1門以上有すること。(3)最大取水量が概ね1.0m3/s以上であること。

揚水機場最大取水量が概ね1.0m3/s以上であること。

排水機場排水機の総口径が概ね3,000㎜以上であること。

排水樋門計画通水量が概ね15m3/s以上であること。

- 39 -

１９．土地改良施設管理費（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

国営造成施設 ・国営造成施設又はこれと一体不可 ・対象土地改良区が関係市町村と「管管理体制整備 分な国営附帯県営造成施設を管理 理体制整備型」事業の実施に対し合 ５０ ５０ １００ 計画策定事業促 進 事 業 する土地改良区を対象とし、次に掲 意形成がなされていること。

「管理体制整備型」 げる全ての事業の実施を通じ農業水〈県 営〉 利施設の持つ多面的機能の発揮及 ・土地改良区は県の委託を受け推進

び環境への配慮、安全管理の強化 事業を実施する。 ５０ ５０ １００ 推進事業等に対応した管理体制の整備を図る。①管理体制整備計画策定

（計画策定事業） ５０ ２５ ７５ 支援事業②管理体制整備の推進活動

（推進事業）③管理体制の整備・強化に対する支

援（支援事業）・推進事業により管理体制整備推進協議会（事務局は土地改良区）を設 注）支援事業の交付金残額の２５％は置し管理水準、負担割合等の検討及 市町村負担とする。び施設の役割と地域に与える効果の啓蒙普及及び連帯強化を図る。

土地改良施設 ・土地改良区等が管理する土地改良 ・１施設当たり事業費2,000千円以上。維 持 管 理 施設の定期的な整備補修適 正 化 事 業 （５年間の拠出金積立による）

[維持管理適正化]

・[維持管理費適正化]に加入している ３０ ３０ ６０[緊急整備補修] 施設で、予測し得ない事故等の発生

により、緊急に行う整備補修。（事業費と、これまでの拠出金との差額を一括して拠出）

[施設改善 ・水田農業経営確立対策の実施に資 ・１施設当たり事業費2,000千円以上。特別対策] するための土地改良施設の整備改 ・土地改良施設整備改善計画につい

善。（３年間の拠出金積立による。） て知事の承認が必要。

- 40 -

１９．土地改良施設管理費（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

[土地改良区統合 ・土地改良区の合併に伴い、早急に必 ・１施設当たり事業費2,000千円以上。整備連携緊急 要となる土地改良施設の整備補修 ・合併後３ヶ年以内の土地改良区。

対策事業] （３年間の拠出金積立による。） ・合併連携緊急施設整備計画を樹立。 １／３ １／３ ２／３・事業採択期間H１３～H１７年度 ・整備補修実施３ヶ年以内に整備計画

を達成。・合併後の面積300ha以上、又は市町村単位

土地改良施設 ・老朽化や技術革新に伴い部分更新 ・国、県営土地改良事業により造成さ修繕保全事業 が必要な基幹水利施設について、管 れた基幹水利施設のうち、緊急に整 １／３ １／６ １／２＜団体営＞ 理設備の修繕工事、又は機能低下 備補修等を行う必要のあるもの。

の原因を除去する保全工事を行う。 ・総事業費25,000千円以上。・当該年度に災害以外の原因により発生した突発的事故に対応する緊急補修工事を実施する。

２０．県単事業（県単小規模土地改良事業、土地改良事業調査計画）補 助 率 （％）

事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

県単小規模 規模が小さいため国庫補助事業の ・受益面積1ha以上5ha未満の事業で土地改良事業 対象とならない地区（国庫補助事業に あること。但し,5ha以上であっても事＜団体営＞ 接続する末端施設を含む）に対して、県 業費が10,000千円未満はこの限りで

及び市町村が補助する事業。 ない。 － ３０ ３０・市町村が総事業費の10％以上（農道整備事業にあっては20％以上）を補助すること。

・関係市町村が、転作等の目標達成が確実なこと。

・農道整備は､平成14年度限りとする。

農業農村整備事業（県営）予定地区土地改良事業 の計画策定のための調査を実施する。 ・対象となる事業の採択基準に準ず調 査 計 画 対象事業 る。（県単調査） １）かんがい排水事業＜県営＞ ２）ほ場整備事業 － ５０ ５０

３）排水対策特別事業４）土地改良総合整備事業５）広域営農団地農道整備事業６）ため池等整備事業

- 41 -

２１．諸土地改良事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

農業用水が有している地域用水機能 次に掲げる要件を全て満たすもの。 事業の実施時間を維持保全管理するため、次の活動等 ・「地域用水対策協議会」が設置され ：概ね８年間を行い新たな支援体制を確立する。 ていること。

・地域用水機能増進基本計画が策定１）地域用水機能増進計画の策定 されていること。２）地域用水機能増進支援活動 ・基本計画該当要件

地域用水機能 ３）地域用水機能増進活動増 進 事 業 ４）地域用水機能増進活動を補完す １．地域用水機能を発揮している農＜団体営＞ る施設等の改修整備（補完ハード） 業用用排水路の延長の割合が原

則として10％以上であること。 ソフト 事業主体：・限度額 ２．事業実施により、地域用水機能 ５０ １５ ６５ 市町村又は（受益面積×２０千円／ha×８年） 指標の増進割合が５％以上である 土地改良区

こと。（農村振興局長が特に必要と認める事業、又は農業用水再編対策事業（地域用水機能増進型）等と本事業を併せ行う場合は10％以上）

補完ハード 補完ハードは、県、５０ １５ ６５ 市町村、土地改良

区

- 42 -

２１．諸土地改良事業（続き）

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

担い手への農地利用集積を円滑に ＜先進型＞進めるため、農地用水の利用等に係る ・土地改良区面積が、1,000ha以上データ整備及び分析を行い、関係機関 ・平地農業地域であること

農 地 流 動 化 への情報提供・連絡調整や農業用水の ・かんがい排水事業等を実施中であ支 援 水 利 用 利用調整の実施といった諸活動により ること調 整 事 業 関係機関を支援する。 ・農地集積増加率が２０％以上

・採択期間 H６～H８１）農業水利に係る各種データ整備 ・年度事業費２）関係機関への情報提供及び連絡 20,000千円／１地区

調整 先進型３）農業用水の利用調整方策等の策 ＜一般型＞ １００ － １００

定及び利用調整の実施 ・土地改良区面積が300ha以上４）利用調整方策に係る技術開発等 ・農業用用排水施設の整備事業が実５）利用調整方策に係る技術の普 施されていること

及、研修、指導等 ・農地集積増加率が２０％以上 事業実施期間・採択期間 H８～H１４ ７ヶ年

事業主体 ・年度事業費１）、２）、３）の事業実施は土地改良 300～1,000ha区又は土地改良区連合 5,000千円／１地区４）は、全国土地改良事業団体連合 1,000～3,000ha 一般型会 10,000千円／１地区 ６０ ４０ １００５）は、県土地改良事業団体連合会 3,000ha～

20,000千円／１地区

- 43 -

２２．基礎整備促進事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

従来の団体営事業の採択要件を緩 ・工種１）～５）を単独で実施する場 国費５５％は、和し、きめ細かい基盤の整備を実施す 合、受益面積が概ね５ha以上。 過疎・山振る。 ・工種１）～５）を重複して実施する場 特農・離島

基 礎 整 備 合、外周の受益面積が概ね5ha以 半島・特豪促 進 事 業 事業工種 上。 急傾斜の指定地域

１）農業用用排水施設整備 ・上記と併せて６）～１４）の事業工種 （５５） （60～70） の場合２）農道整備 も総合的に実施できる。３）暗渠排水 ５～１５４）客土５）区画整理 ５０ ５５～６５６）農用地保全７）農地造成８）土壌改良９）交換分合 県費１５％は、農道

１０）営農飲雑用水 ・確立対策地区の場合１１）農業集落道１２）防災安全施設整備１３）土地利用推進１４）特認事項

２３．団体営調査設計事業

補 助 率 （％）事 業 名 事 業 内 容 採 択 基 準 国 県 計 備 考

次に掲げる団体営土地改良事業が ・対象となる事業の採択基準に準ず行われる予定地域につき、調査、測量 る。及び試験を行い、土地改良法に基づく

団体営調査 土地改良事業計画と全体実施計画を設 計 事 業 兼ねた書類を作成する。

５０ １ ５１対象事業

１）基盤整備促進事業２）農村総合整備事業３）農地防災及び保全事業４）農業集落排水事業５）非補助土地改良事業