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1 運輸部門における省エネルギーの取組み 平成26年10月21日 日本自動車工業会 資料2

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  • 1

    運輸部門における省エネルギーの取組み

    平成26年10月21日 日本自動車工業会

    資料2

  • 1. 運輸部門のエネルギー消費量

    2

  • 日本の運輸部門のエネルギー消費動向

    ◆ 最終エネルギー消費に占める運輸部門のエネルギー消費は23.1%(2012年度)。

    0

    2000

    4000

    6000

    8000

    10000

    12000

    14000

    16000

    18000

    1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012

    運輸部門 民生部門 産業部門

    年度

    エネ

    ルギ

    ー消

    費量

    (P

    J)

    資源エネルギー庁 平成24年度(2012年度)エネルギー需給実績より

    23.1%

    34.3%

    42.6%

    3

  • 0

    500

    1000

    1500

    2000

    2500

    3000

    3500

    4000

    4500

    1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

    運輸部門 旅客部門 貨物部門

    年度

    エネ

    ルギ

    ー消

    費量

    (P

    J)

    ◆ 運輸部門のエネルギー消費の9割は自動車からの排出。 ◆ 乗用車も貨物自動車も燃料消費量は減少している。

    資源エネルギー庁 平成24年度(2012年度)エネルギー需給実績より

    3,317PJ(原油換算86百万kL)

    日本の運輸部門のエネルギー消費動向

    4

  • 日本の運輸部門のエネルギー消費削減要因

    2,6002,8003,0003,2003,4003,6003,8004,0004,2004,4004,6004,800

    ’90 ’95 ’00 ’05 ’10

    PJ

    年度

    実績値

    乗用車の実走行燃費向上

    貨物車の実走行燃費向上

    貨物車の輸送効率向上

    自動車以外の原単位変化

    消費減要因

    ◆ 運輸部門のエネルギー消費は、21世紀に入り、目覚しい勢いで減少してきた。 ◆ 自動車の燃費向上、貨物車の輸送効率向上が要因。

    5

  • 2. クルマの燃費向上

    6

  • 乗用車 2010年度基準比改善率 29.2%

    2004年度実績比改善率 23.5%

    16.8km/ℓ相当

    (JO08モード)

    3.5トン以下貨物車 2004年度実績比改善率 12.6% 15.2km/ℓ相当

    (JO08モード)

    3.5トン以下バス 2004年度実績比改善率 7.2% 8.9km/ℓ相当

    (JO08モード)

    3.5トン超 2002年度実績比改善率 12.2% 7.09km/ℓ相当

    (重量車モード)

    2015年度燃費基準

    日本の燃費基準

    ◆ 2015年度までは、すべての区分の自動車で、燃費基準が設定されている。

    ◆ 乗用車は2020年度燃費基準についても、2013年3月に公布・施行されている。

    乗用車 2015年度基準比改善率 19.6%

    2009年度実績比改善率 24.1%

    20.3km/ℓ相当

    (JO08モード)

    2020年度燃費基準

    ※総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会資料より作成 7

  • 燃費(km/ℓ)

    日本市場での販売台数

    トップ ランナー

    技術改善分

    基準値 平均

    現在 基準対象年

    トップランナー燃費基準の決め方 (ひとつの重量区分内の例)

    2段階で 基準値決定

    トップ ランナー までの 改善

    ◆ 自動車のトップランナー燃費基準は、車両の重量区分ごとに、下図のように 2段階で決定する。 ◆ 現状で販売されている自動車の燃費分布をベースにして、まず平均値をトッ プランナーの水準まで引き上げ、さらに将来普及が見込まれる技術の向上分 を上乗せし、それを新しい平均値である新基準とする。

    日本の燃費基準(トップランナー方式)

    8

  • 参考) 主要国の乗用車燃費基準・規制

    規制対象 測定モード

    2015年規制 (km/Lに換算)

    2020年規制 (km/Lに換算)

    日本 燃費(km/L) JC08 16.8 20.3

    欧州 CO2(g/km) NEDC 17.9 24.4

    米国 燃費(mpg) City+Hwy 15.4 19.1

    中国 燃費(L/100km) NEDC 14.5 20.0

    ※国・地域によって測定モード、車種構成、ガソリン・ディーゼル車の割合が異なるため、一律に比較はできない。

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  • 参考) 米国の乗用車燃費・GHG規制

    試験モード:City+Hwy コンバイン 2015MY 2020MY 2025MY

    CAFE規制 (mpg)

    乗用車 36.2 44.2 56.5 ライトトラック 27.1 29.9 39.6

    GHG規制 (g/mile)

    乗用車 235 183 143 ライトトラック 317 270 204

    CAFEの数値は公表値をもとに計算したもの

    CAFE*1規制:メーカー平均燃費を規制 車両カテゴリー毎(輸入・国産乗用車、ライトトラック)、フットプリント*2に応じて目標値が決められている。 (*1) CAFE: Corporate Average Fuel Economy(企業平均燃費規制) (*2) ホールベース×トレッド幅による車両の大きさ(4輪の面積)

    GHG規制:温室効果ガスのメーカー平均を規制 車両ごとにCREE(Carbon Related Exhaust Emission)値を算出し、カテゴリー毎(乗用車、ライトトラック)、フットプリントに応じて規制値が決められている。 <CREE値:CO2、HC、COの排出量から算出>

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  • 参考) 米国の乗用車燃費・GHG規制

    規制達成のための主な優遇措置: (1) クレジットの繰り越し・移動・トレード

    ① 規制値を達成した場合の余剰分をクレジットとして翌年以降に繰り越し可能。同様に未達分も繰り越し可能であり、これによって相殺することが認められている。(繰り越し期限あり)

    ② 乗用車とライトトラックの間で取得したクレジットの移動が可能。 ③ メーカー間で取得したクレジットのトレードが可能。

    (2) 電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、燃料電池自動車については、EV走行分のCO2排出量を0g/mileとすることが可能。また、台数を割り増しカウント。(モデルイヤー2017~2021年の間で2.0~1.3台、PHEVはEV走行距離が10.2マイル以上のものにのみ適用)

    (3) 冷媒漏れが少ないエアコンやCO2排出量低減に寄与するエアコンの搭載に対しクレジットを付与。

    (4) 試験法上は反映されないがCO2低減効果のある技術について、オフサイクルクレジットを付与。

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  • 参考) 欧州の乗用車CO2規制

    目標値: 2015年:130g/km、2021年:95g/km

    規制方式: メーカー平均CO2(平均重量に応じてメーカー毎の規制値を設定)

    試験法: NEDC(New European Driving Cycle)

    規制達成のための主な優遇措置: (1) スーパークレジット:CO2排出量が50g/km未満の車両は台数を割り増しカ

    ウント。(2012~2015年:3.5~1.5台、2020~2022年:2.0~1.33台) (2) エコイノベーション:試験法上は反映されないがCO2低減効果のある技術

    について、クレジットを付与。

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  • 参考) 中国の乗用車燃費規制

    目標値: 2015年:6.9L/100km(第三段階燃費規制) 2020年:5.0L/100km(第四段階燃費規制)

    規制方式: メーカー平均燃料消費量(重量区分毎に設定された燃料消費量目標値を当該メーカーの販売台数実績で加重平均したものを規制値とする)

    試験法: NEDC(New European Driving Cycle)

    規制達成のための主な優遇措置: (1) スーパークレジット:電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド

    自動車(50km以上EV走行が可能なもの)といった新エネ車、燃料消費量が2.8L/100km以下の超省エネ車は台数を割り増しカウント。

    (2) オフサイクルクレジット:試験法上は反映されないが燃費低減効果のある技術について、クレジットを付与。

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    1995 2000 2005 2010 2013 2015

    ※燃費実績を示すため、過去の実績値をJC08モードに換算 ※国産車のみ

    (km/ℓ JC08モード燃費)

    年度

    乗用車販売平均燃費

    実績値 (販売モード燃費)

    2013年度実績(21.3)

    日本における乗用車の平均燃費向上要因

    ②次世代車普及 1/3

    ①エンジン、トランス ミッションの改良等 2/3

    14

  • 乗用車の燃費向上技術例

    ◆ 乗用車の燃費向上技術は、細かい地道な技術の積み重ね。

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  • 可変バルブタイミングシステム

    VVT-iコントローラー

    OCV(Oil Control Valve)

    進角

    遅角

    可動ベーン (カムシャフト直結)

    ハウジング (チェーン直結)

    オイル

    <バルブタイミング>

    バルブ オーバーラップ

    排気 吸気

    <最適なオーバーラップ> IN EX IN EX

    内部EGRによるポンプ損失の低減 16

  • インジェクター

    IN

    EX

    燃料噴霧

    点火プラグ

    ピストン

    エンジン技術:筒内直接噴射ガソリンエンジン

    ◆ 筒内直噴エンジンによる燃料気化熱による吸気温度の低減。

    ⇒圧縮比アップによるエンジン効率の向上(排気損失低減)。

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  • エンジン技術:過給ダウンサイジング

    ◆ 技術進歩により、過給をしても排気量を小さくすることで燃費を改善できるようになった。

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  • CVT( Continuously Variable Transmission ) ◆ トランスミッションの技術進歩も、燃費改善に大きく寄与している。

    現在の国内乗用車市場では、CVTの販売シェアが9割近い。

    トルク コンバータ ドリブンプーリー

    ドライブ プーリー

    ベルト

    ドライブプーリー

    ローギア ドリブンプーリー ハイギア

    データ出典:日産自動車(株)ホームページ(XTRONIC CVT)

    エン

    ジン

    トル

    エンジン回転数

    AT

    CVT 35%

    30%

    20%

    =10% ηe

    等出力線図

    最適燃費動作線

    10kW

    20kW

    40kW

    エンジン動作領域の最適化 19

  • <A社のCdの変遷>

    <CFDによる流れ解析> (Computational Fluid Dynamics)

    空力アンダーカバー

    出典:本田技研工業(株)ホームページ

    空気抵抗の低減による燃費向上技術

    ◆ 空気抵抗の低減も高速域での燃費改善に寄与。

    20

  • 0

    10

    20

    30

    40

    50

    60

    70

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    90

    100

    1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

    可変バルブタイミング

    CVT

    88.9%

    96.2%

    アイドリングストップ (除HEV)

    65.4%

    22.8% ハイブリッド

    燃費改善技術の普及拡大(ガソリン乗用車)

    採用率(%)

    年度

    21

  • 次世代自動車とは

    ◆ 将来は省エネルギー、CO2削減、エネルギーセキュリティの強力な手段となる。

    22

  • ※国産車のみ

    乗用車販売に占める次世代車シェア

    日本乗用車市場における次世代車販売シェアの動向

    エコカー減税

    エコカー補助金

    23

  • 24

    日本乗用車市場における次世代車販売状況

  • 年度 (推計値)

    ◆ 現在、保有台数は約414万台(推計値)。それでも、保有車の約5.4%に過ぎない。 保有台数は指数関数的に伸びており、将来は省エネに大きく寄与すると期待。

    0200,000400,000600,000800,000

    1,000,0001,200,0001,400,0001,600,0001,800,0002,000,0002,200,0002,400,0002,600,0002,800,0003,000,0003,200,0003,400,0003,600,0003,800,0004,000,0004,200,0004,400,000

    クリーンディーゼル自動車

    天然ガス自動車

    電気自動車

    プラグインハイブリッド自動車

    ハイブリッド自動車

    現状の次世代自動車普及台数

    約414万台

    保有台数

    25

  • 26

    3. クルマの燃費向上以外の省エネ対策

  • 27

    【政府】 交通流改善

    【国民】 効率的利用

    【燃料メーカー】 燃料の多様化

    【自動車メーカー】 自動車単体 燃費改善

    ◆ 道路交通セクターにおける省エネには、下記の4つの取組みが必要。 自動車メーカー、燃料等の関係業界、行政、自動車使用者等の各関係者が、 統合的取組みを推進していくことが重要。

    統合的対策の重要性

  • (財)日本自動車研究所資料より作成

    ◆ 道路ネットワークの整備やITS導入などにより、渋滞は着実に減少しているが、 局所的にはまだかなり発生している。 ◆ 自動車業界も、ナビゲーションによる渋滞情報の提供や経路誘導等のITS技術 を活用した実走行燃費の向上に努めている。

    0

    50

    100

    150

    200

    250

    10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 平均車速 (km/h)

    平均車速が20km/h 速度が低下すると 燃費は約40%悪化する

    時速

    40km

    /hを

    基準

    とし

    とき

    の燃

    料消

    費量

    の指

    平均車速: ・東京区部 ・パリ ・ロンドン

    18km/h 34km/h 26m/h

    交通流対策

    28

  • ◆ 全国に設置されている車両感知器、また光ビーコンなどの双方向通信が可能な 通信インフラを活用することで、渋滞ボトルネックの解消が可能。

    交通流対策

    29

  • ◆ 首都高速の渋滞は、中央環状線の開通などで改善されているが、近年は横ばい の状況。 ◆ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、首都圏高速道路の渋滞解消 は急務。

    交通流対策

    30 警視庁、首都高速道路(株)の資料より

    首都高速の渋滞状況

  • ◆ 交通情報のタイムリーな提供、交通量や混雑状況に応じた交通規制、迂回ルート利用時の料金引き下げによる交通集中の緩和など、総合的な交通運用による渋滞対策が必要であり、ITSを活用した交通状況の把握と情報提供が求められる。

    交通流対策

    31

  • 貨物車では、エコドライブが進んでいる。

    乗用車でも、エコドライブを 支援する技術が普及している。

    エコドライブの指針となる燃費計 デジタルタコグラフ活用例

    データ

    IC カード

    エコロジカル・ドライブ・アシスト・システム (今後の普及が期待される)

    エコドライブ

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  • ◆ 乗用車のエコドライブ効果は、平均で約10%(※)。 ただし、まだ普及率は低いと推定。 ※「IEA Workshop on Ecodriving 2007」から推定。

    ◆ クールビズは、政府の成功例。

    • エコドライブも政府がトップダウン的に活動し、知名度をアップさせてほしい。

    • 自動車教習所でのエコドライブ教育などの手法も有効。

    • 個別の普及活動だけでなく、関係省庁を始め官民の一致協力が必要。

    エコドライブ <乗用車のエコドライブ>

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  • 東京モーターショー トークショー

    国連エコドライブ・シンポジウム (今年10月開催)

    日本自動車工業会のエコドライブ普及活動

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