西脇市の高齢者福祉・介護保険事業の 課題について...1...
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1
西脇市の高齢者福祉・介護保険事業の
課題について
令和２年７月９日
西脇市 福祉部
長寿福祉課
2
課題を抽出するために使った資料一覧
※地域包括ケア「見える化」システム
地域包括ケア「見える化」システムは、都道府県・市町村における介護保険事業（支援）計画等
の策定・実行を総合的に支援するための情報システムです。介護保険に関連する情報をはじめ、地
域包括ケアシステム構築に関する様々な情報がシステムに一元化され、かつグラフを用いた見やす
い形で提供されます。
※後期高齢者医療制度情報
国民健康保険連合会が保有する特定健診、医療（後期高齢者医療を含む）や介護保険等の情報を
活用し、統計情報などを市町に提供し、効果的な保険事業をサポートすることを目的とした国保デ
ータベース（ＫＤＢ）システムからの情報
※日常生活圏域ニーズ調査
令和２年１月に65歳以上の要介護認定を受けていない方 2,400人を対象に郵送でアンケート調
査を実施したもの。有効回収数 1,839 件、回収率76.6％でした。
※在宅介護実態調査
令和元年12月に在宅で要支援・要介護認定を受けている方で更新申請・区分変更申請に伴う認
定調査の訪問時に実施したもの。対象者数は 300件、有効回収数 243件、回収率80.0％でした。
※ケアマネジャーアンケート調査
令和２年５月に市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員及び地域包括支援センター職員を
対象に、「第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定にあたって、介護サービスの利用状
況や医療連携、認知症施策等に関する実態を把握し、今後の事業を推進するための基礎資料とす
ることを目的として実施したもの。調査票の回答数56人、回収率95.6％でした。
※施設整備等意向調査
令和２年５月に市内の事業所（21か所）に第８期介護保険計画期間において介護保険施設等の
整備についての意向や、人員確保のための取組等について意見を求めたもの。
3
■今後の西脇市の高齢者福祉・介護保険事業を検討する上での課題（ポイント）
１ 高齢化の状況からみる主な課題（地域包括ケア「見える化」システムから）
■75歳以上の推計人口
■調整済み認定率（要介護度別/平成 30年(2018年)）
【参考】認定率が高い理由
【現状】
今後も後期高齢者が増加していくが、ピ
ークアウトは 2030 年。そこを境に後期
高齢者人口は減少に転じるが、85 歳以
上の人数は増加する。
後期高齢者の増加に伴い要介護認定者
数も増加。
⇒ 北播磨地域における本市の認定率
は、加西市に次いで２番目に高い（要
介護１・２の認定率が高い）。
【課題・取組みの方向性】
介護予防、重度化予防の推進
要介護認定の適正化の取組み
出典：地域包括ケア「見える化」システム
出典：地域包括ケア「見
える化」システム
出典：ケアマネジャーアンケート調査
（％）
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
要支援１
要介護２
要支援２
要介護３
経済的要介護
要介護４
要介護１
要介護５
要支援２
要介護３
全国 兵庫県 西脇市 三木市 小野市 加西市 加東市 多可町
4
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
全国 兵庫県 西脇市 加西市
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
２ 介護保険サービスの利用状況（ニーズ）からみる主な課題
（地域包括ケア「見える化」システムから）
■西脇市の介護費用額の推移
■サービス受給率
【在宅サービス】 【施設サービス】
【現状】
西脇市の第１号被保険者１人当たりの介護費用（月額）は年々増加。
介護保険サービスの施設入所が多い。
特別養護老人ホームの申込み者数が他市に比べて多く、要介護１・２の申込者の半数以上
が認知症あり。
ケアマネが思う認知症の人が施設入所を希望する理由は、「介護の負担」と「周囲・地域
の理解がない」。
【課題・取組みの方向性】
介護給付適正化に向けた取組みの強化
在宅での介護の限界点を向上させるための介護サービスの整備・充実（特に認知症や重度
の認定者に対する身体的介護の昼夜を問わない提供体制の整備・充実等）
認知症に関する理解の深耕（認知症サポーターの拡充、地域共生社会の実現）
出典：地域包括ケア「見える化」システム
（％）
年間介護費用額
第１号被保険者１人あたり１月あたり費用額
（円）
出典：地域包括ケア「見える化」システム
（％）
5
【参考】市町別特別養護老人ホーム申込状況
【参考】認知症の人が施設入所を検討する理由
出典：ケアマネジャーアンケート調査
（人）
【参考】要介護１・２の認知症の程度
単位（人）
6
３ 高齢者の生活状況や活動状況からみる主な課題
（「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」結果から）
＊フレイル：健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態。
【現状】
◎高齢者の生活機能や介護予防活動の状況
運動器機能リスクや転倒リスクのある人が増加している。
運動器機能リスクの高い人は認知症リスクも高い。
元気な高齢者のうち約４人に１人に口腔機能の低下リスクがあり、認知機能低下リス
クがある割合は 5 割を超える。
スポーツ関係のグループに参加する人は運動器リスクや認知症リスクは低い。
介護予防教室に参加している人は運動器リスクが若干低くなる。
「通い」の場は介護予防に有効との見解が国から示されているが、介護予防のための
通いの場への参加は微増にとどまっている。
→ふれあいいきいきサロンは８割前後の高齢者に周知されているが、参加に結び付
いていない。「おりひめ体操」を継続的に行っていると回答した一般高齢者は１割
程度。
◎高齢者の地域や社会とのかかわり状況・意向
社会と交流する意欲や能力の程度を示す社会的役割が低い高齢者は、一般高齢者の約
4 人に１人（要支援者は約６割）。
→自治会など地域活動への参加が減少している。
→ボランティアなど地域活動への企画や参加したいと思う人が減少している。
生活では、自動車による移動が多く、免許を返納すると、外出が困難になる人が多い。
◎地域での支援・サービスへのニーズ・意向
要支援者の家族以外に手伝ってほしいことは、「庭の手入れ、草むしり」「外出時の送
迎」「部屋の掃除、窓ふき」「買い物代行」「話し相手」「軽作業（電球の交換等）」など
が上位。一方、一般高齢者が手助けしたいと考えていることで多いものは、「話し相手」
「ゴミ出し」「外出時の送迎」「声かけや見守り」「軽作業（電球の交換等）」など。
【課題・取組みの方向性】
一人暮らし高齢者の増加を踏まえ、見守りや外出支援・ゴミ出しなどの日常生活を支
援するためのサービス・支援の充実
運動器機能の低下予防を目的とした介護予防事業に加え、口腔機能の向上や認知機能
の低下防止など保健事業と一体的に進めるフレイル予防対策の推進
介護予防の「通い」の場への参加誘導（一人暮らし高齢者の社会とのつながり維持、
孤立防止等）
住民主体の介護保険外サービス提供のための仕組みづくり
高齢者も地域の中で役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生
社会の実現に向けた取組が必要。
7
■生活機能評価リスク判定
■運動器機能リスクと認知機能リスクとの関係
■いきいきサロンの認知（参加状況）
■おりひめ体操の認知（参加状況）
■社会と交流する意欲や能力（社会的役割）の程度
出典：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 出典：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
出典：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
39.5
41.6
16.4
33.3
23.0
23.7
15.7
33.3
29.9
27.7
59.7
33.3
7.6
7.0
8.2
0.0
高い やや低い 低い 無回答
調査数(N=1,839)
一般高齢者(N=1,653)
要支援者(N=134)
事業対象者(N=6)
(%)0 20 40 60 80 100
出典：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
（％） 100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
（％）
単位（％）
単位（％）
8
■外出手段（上位８項目）
■家族以外の人にお手伝いしてもらいたいこと
■手伝えること
出典：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
出典：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 出典：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
2.6
3.8
6.5
3.1
3.5
6.8
4.1
4.2
2.6
12.9
5.6
0.3
12.3
1.6
3.0
5.6
2.4
2.5
5.6
3.3
3.4
1.9
12.0
4.8
0.3
12.7
13.4
11.2
17.2
11.9
15.7
20.9
14.2
15.7
9.0
23.1
15.7
0.7
8.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
16.7
0.0
0.0
16.7
0 10 20 30
調査数
(N=1,839)
一般高齢者
(N=1,653)
要支援者
(N=134)
事業対象者
(N=6)
病院内の付き添い
ごみ出し
部屋の掃除、窓ふき
買い物の付き添い
買い物代行
外出時の送迎
食事の準備
話し相手
声かけや見守り
庭の手入れ、草むしり
軽作業（電球の交換等）
ペットの散歩
その他
(MA%)（％）
（％）
7.5
18.9
8.0
14.0
12.6
16.2
6.1
23.0
15.9
14.0
14.7
3.8
8.3
8.0
19.8
8.5
15.0
13.6
17.2
6.2
23.8
17.1
14.5
16.0
4.1
7.8
2.2
8.2
1.5
3.7
3.0
5.2
3.0
17.9
4.5
6.0
1.5
0.7
11.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
33.3
16.7
0.0
16.7
0 10 20 30 40
調査数
(N=1,839)
一般高齢者
(N=1,653)
要支援者
(N=134)
事業対象者
(N=6)
病院内の付き添い
ごみ出し
部屋の掃除、窓ふき
買い物の付き添い
買い物代行
外出時の送迎
食事の準備
話し相手
声かけや見守り
庭の手入れ、草むしり
軽作業（電球の交換等）
ペットの散歩
その他
(MA%)（％）
9
４ 要介護者を介護する介護者の状況からみる主な課題（「在宅介護実態調査」結果から）
【現状】
要介護者も介護者も高齢化している。
介護保険サービスを利用しながら、就労している人は若干増加している。
要介護３以上の要介護者を介護している介護者で施設入所を検討中 32.8％、申請済み
22.4％で、在宅での介護に限界を感じている様子がうかがえる。
介護者が行っている介護は、「掃除、洗濯、買い物等の家事」や「金銭管理や生活に必
要な諸手続き」「食事の準備」「外出の付き添い、送迎等」が多い。
介護で困ることは、排せつの世話と認知症への対応。
介護保険の認定を受けてもサービスの利用がない人がいる。利用しない理由は、現状で
はサービスを受けるほどでもない、本人がサービスの利用を拒否するが多い。
要介護度が重度なほど「訪問系のみ」のサービス利用率は低い一方で、「通所系のみ」
または「訪問系と通所系を組み合わせたサービス」の利用率が高い。
仕事を「続けていくのは難しい」の回答は、重度の要介護者を介護する介護者で高い。
「フルタイム勤務」の介護者では、介護サービスを利用していても就労継続が困難と考
えている割合が高い。
就労継続の困難さが増すほど、「入浴・洗身」「屋内の移乗・移動」「外出の付き添い、
送迎等」「認知症状への対応」「食事の準備」などの介護に不安を感じている傾向がみら
れる。
働き方を調整している介護者では「労働時間を調整（残業免除、短時間勤務、遅出・早
帰・中抜け等）」が多く、就労継続の見込みは困難との回答割合が高い。
本市の特性として持家（一戸建て）世帯が多いことから、今後希望する生活の場所は、
「自宅」（71.2％）が最多。
在宅で最後まで生活したいと思う人が多いが、実際は在宅での看取りは少ない。
→在宅での看取りは、介護者の負担が大きい。
【課題・取組みの方向性】
介護者の在宅介護の限界点の向上、介護と仕事の両立支援のためには、「入浴・洗身」
をはじめ、「屋内の移乗・移動」「外出の付き添い、送迎等」「認知症」「排泄」などへの
対応と、訪問系サービス、通所系・短期入所系のサービスを効果的・一体的に組み合わ
せたサービスの提供が重要
要介護者の在宅生活の継続にとって、「掃除、洗濯、買い物等の家事」や「金銭管理や
生活に必要な諸手続き」「食事の準備」「外出の付き添い、送迎等」などの負担軽減を図
ることが必要。
単身世帯の増加やさらなる高齢化の進行を踏まえ、通院や買い物支援の充実のほか、
運転免許証返納後の移動の代替手段の確保が重要
かかりつけ医を中心に関係職種が連携した看取り体制の構築
人生の最終段階における医療やケアについて、高齢者本人の意思や希望を反映した療
養体制の構築
10
■介護者の年齢
■施設等の検討状況
■主な介護者が不安に感じる介護
86.3%
80.4%
44.8%
11.0%
14.1%
32.8%
2.7%
5.4%
22.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
要支援１・２
要介護１・２
要介護３以上
検討していない 検討中 申請済み出典：在宅介護実態調査
5.0%
2.5%
0.0%
10.0%
0.0%
0.0%
5.0%
27.5%
5.0%
10.0%
2.5%
17.5%
20.0%
5.0%
5.0%
22.5%
17.5%
18.0%
18.0%
1.6%
23.0%
1.6%
6.6%
14.8%
14.8%
13.1%
36.1%
3.3%
18.0%
16.4%
6.6%
8.2%
11.5%
1.6%
35.3%
29.4%
8.8%
11.8%
2.9%
2.9%
8.8%
20.6%
8.8%
26.5%
8.8%
8.8%
8.8%
0.0%
2.9%
23.5%
2.9%
0% 20% 40%
日中の排泄(**)
夜間の排泄(**)
食事の介助（食べる時）(+)
入浴・洗身
身だしなみ（洗顔・歯磨き等）
衣服の着脱
屋内の移乗・移動
外出の付き添い、送迎等
服薬
認知症状への対応
医療面での対応（経管栄養、ストーマ 等）
食事の準備（調理等）
その他の家事（掃除、洗濯、買い物等）
金銭管理や生活面に必要な諸手続き
その他
不安に感じていることは、特にない
主な介護者に確認しないと、わからない
要支援１・２(n=40) 要介護１・２(n=61) 要介護３以上(n=34)出典：在宅介護実態調査
（％） 35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
出典：在宅介護実態調査
11
■介護保険サービス利用状況
■サービス利用の組み合わせ利用状況
出典：在宅介護実態調査
40.3%
22.1%
24.7%
1.3%
9.1%
0.0%
0.0%
0.0%
2.6%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
18.6%
14.4%
40.2%
2.1%
14.4%
0.0%
8.2%
1.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1.0%
0.0%
0.0%
21.9%
3.1%
25.0%
7.8%
18.8%
4.7%
3.1%
4.7%
1.6%
0.0%
3.1%
4.7%
0.0%
1.6%
0% 20% 40% 60%
未利用
訪問系のみ
通所系のみ
短期系のみ
訪問＋通所
訪問＋短期
通所＋短期
訪問＋通所＋短期
小規模多機能
看護多機能
定期巡回のみ
定期巡回＋通所
定期巡回＋短期
定期巡回＋通所＋短期
要支援１・２(n=77) 要介護１・２(n=97) 要介護３以上(n=64)
12
■働く介護者の就労継続見込み（フルタイム勤務＋パートタイム勤務）
【要介護度別】
【認知症自立度別】
■今後希望する生活場所（要介護認定者）
【参考】在宅での終末介護の経験
（ケアマネジャー）
【参考】在宅での終末介護の課題（ケアマネジャー）
出典：在宅介護実態調査
42.6%
22.2%
44.7%
59.3%
4.3%
7.4%
6.4%
3.7%
2.1%
7.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
要支援１～要介護１
要介護２以上
問題なく、続けていける 問題はあるが、何とか続けていける続けていくのは、やや難しい 続けていくのは、かなり難しいわからない
出典：在宅介護実態調査
35.5%
33.3%
58.1%
44.4%
0.0%
11.1%
6.5%
4.4%
0.0%
6.7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
自立＋Ⅰ
Ⅱ以上
問題なく、続けていける 問題はあるが、何とか続けていける
続けていくのは、やや難しい 続けていくのは、かなり難しい
わからない
出典：在宅介護実態調査
出典：ケアマネジャーアンケート調査 出典：ケアマネジャーアンケート調査
13
５ サービス提供体制等の状況からみる主な課題（「ケアマネジャーアンケート調査」結果他から）
【現状】
ケアマネが不足していると感じているサービスは、「訪問介護」「短期入所生活介護」
「看護小規模多機能型居宅介護」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」。
→介護人材の不足やニーズとのアンマッチ、サービス提供事業者の不足等が背景に
あるものと考えられる。
在宅生活の継続が困難な理由（施設入所が適切な理由）は「介護者が高齢や病気等で
介護が困難」「介護者が仕事で介護が困難」「ひとり暮らしで介護をしてくれる身内が
いない」の順で多く、「短期入所サービスの継続利用」により待機しているケースが多
い。
→今後一人暮らしの世帯の増加に伴い施設入所ニーズの増大と、空き家問題の発生
が懸念される。
医療系のサービスとしては、「訪問看護」や「訪問リハビリテーション」「訪問診療」「往
診」などが必要な要介護者が多いと感じているケアマネが多い。
総合事業では、通所介護相当サービスの利用者が多い。
総合事業で充実させるべきものとしては運動教室が最も多い。
高齢者福祉サービスで必要なものは、「ゴミ出し支援」「移動販売」「外出支援」を考え
るケアマネが多い。
◎地域ケア会議
一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050 世帯や、介護と育児のダブルケア
など）障害福祉や生活保護、子育て支援の担当者との連携が必要な事例が増えてきて
いる。
独居の認知症の人の検討が多い。
【課題・取組みの方向性】
一人暮らし高齢者や認知症高齢者、医療が必要な高齢者等の増加を踏まえ、在宅での
生活の継続を可能とし、介護負担を軽減するためのサービスの確保・充実
住民の支え合い活動の促進による介護保険外サービス提供体制の整備
介護人材の確保・育成に向けた支援
複合的な課題に対応できる相談支援体制の整備
認知症になっても在宅生活を過ごせる地域づくり
14
■ケアマネが不足していると感じるサービス
■施設入所が必要な理由
■充実させるべき総合事業
出典：ケアマネジャーアンケート調査
出典：ケアマネジャーアンケート調査
出典：ケアマネジャーアンケート調査
（人）
0 5 10 15 20 25 30 （人）
15
■高齢者福祉サービスで必要なもの
地域ケア会議の
実施数
平成 29年度 平成 30年度 令和元年度 令和 2年度
目標値 15 30 40 50
実績値 26 44 46 50（見込）
出典：ケアマネジャーアンケート調査
0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 （人）（％）
【参考】介護人材の確保の方策に関する施設からの意見・提案（施設意向調査から）
雇用待遇や処遇改善・有給休暇など明確化
正規職員化（地位、身分の向上）
イメージアップ
働きやすい職場環境、教育・スキルアップ制度
研修環境の整備、資格取得に対する処遇向上
安定した就業時間と働きやすい環境やコミュニケーション
若年層人口の増加、流出防止
他市町村からの移住促進（助成）
転職支援セミナーなど介護職の魅力、やりがい発信
空き家活用や住環境整備、家賃補助など外国人や他府県方の人材流入が進むような補
助やＰＲ
シルバー人材の活用
潜在介護福祉士やヘルパーの発掘 など
出典：包括支援状況報告
地域ケア会議では、独居の認知症の人の検討が多い。また、障害を持つ家族、経済的困
窮など複合的な課題を持つ世帯の検討が増えている。
（人）
16
６ 後期高齢者医療や介護認定申請状況からみる課題（「後期高齢者医療制度情報」他から）
■１人当たりの外来医療費（性・年齢調整値）
■後期高齢者の医療費
【現状】
後期高齢者医療費は 年々増加。同じ規模の市町より高い。
筋・骨格系の医療費の割合が他の疾患に比べ高く、介護認定者の有病率も同規模市町・
県・国よりも高い。
要介護認定のある後期高齢者は糖尿病や認知症の有病率が高い。
北播磨地域における本市の認定率は、加西市に次いで２番目に高い（要介護１・２の
認定率が高い）。（再掲）
新規の要介護認定で多い申請理由は、要支援者は「下肢筋力低下」、要介護１・２は「認
知症」。
【課題・取組みの方向性】
筋力低下や認知機能の低下の状態にならないようなフレイル予防に主眼を置いた早期
からの取組の強化
要支援認定や要介護認定の軽度者に対し、筋力低下や認知機能を改善できる取組を検
討する必要がある。
生活習慣病の予防（若年期からの健康の保持・増進）、重症化予防
（円）
筋・骨格
28%
がん
18%
慢性腎臓病
10%
糖尿病
9%
高血圧症
9%
精神
6%
脳梗塞
7% その他
13%
疾病別医療費の状況
17
■要介護認定のある人の疾病状況
■要介護認定の新規申請理由
【要支援１】
【要支援２】
【要介護１】
【要介護２】