- 185 -

第５章 保健福祉部

第１節 社会福祉課

〔総括概要〕

社会福祉課における主な事務分掌は、高齢者福祉を除く法定･任意の福祉計画の策

定、栃木市社会福祉協議会に関すること、福祉制度の見直しに関すること、民生委

員児童委員に関すること、地域福祉の推進に関すること、日本赤十字社に関するこ

と、災害救助や災害見舞等に関すること、福祉関係団体の育成指導に関すること、

発達障がいを含む障がい児（者）の相談及び支援、理解のための普及及び啓発、関

係機関との連絡調整に関することなどである。

福祉政策担当では、社会福祉施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、栃木市

社会福祉施策推進委員会を開催し、栃木市障がい者福祉計画の策定や、次世代育成

支援対策行動計画を新市の計画として再編した。

栃木特別支援学校の生徒が、職場体験を通して、働く際に必要な態度、技能、知

識を身につけるために行う就業体験学習の受入れを実施した。

社会福祉法人栃木市社会福祉協議会の組織基盤や財政基盤の健全化を図り、市民

から信頼される組織運営を推進するため、経営改善への取組みを行った。

発達支援担当では、複数の関係機関との連携を必要とする当事者に対し、総合的

かつ長期的視野に立った相談支援活動を行った。

複数の関係機関職員が出席する支援協力ケース会議を開催して、関係課の共通理

解を図り、支援方針や対応等の決定などを組織的に行うこと等により、当事者の課

題に寄り添い、解決に向けた総合的な取組を行った。

特にライフステージが頻繁に変化し、多くの機関の連携による支援が必要な乳幼

児期から学齢期の対応に重点を置き、発達支援担当の専門職が、保育園・幼稚園、

小中学校への巡回相談を実施し、具体的な支援の方法についての提案を行った。ま

た、作業療法士を配置して、障がい児等に対する作業療法面からの支援を行った。

健康増進課所管の乳幼児健康診査や５歳児発達相談等に職員を派遣し、発達障が

いを含む障がい児等を早期に療育の場につなげるなど、子どもの特性に応じた環境

整備を図った。

平成２１年度から、ことばの発達の遅れている幼児等にことばの指導等を行うた

め、未就学児ことばの教室を開始した。

保育園・幼稚園、小中学校等を始めとした、相談の入り口であり直接支援を行う

関係者に対し研修を実施し、的確な対応の図れる体制作りのための人材育成に努め

た。

- 186 -

福祉政策担当

１ 社会福祉施策推進委員会の開催

社会福祉施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、栃木市社会福祉施策推進委員会

を設置し、２１人の委員を委嘱した。また、専門的な事項について調査研究及び検討す

るため、委員会に、高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉、就労支援の４つの専門部会

を置いた。

会議名 実施日 内 容

第2回

児童部会 5月12日(木)

・栃木市次世代育成支援対策行動計画 前回からの

修正点について

・パブリックコメント募集の結果について

・今後のスケジュールについて

・栃木市赤ちゃんの駅事業の概要（案）

第2回

委員会 6月2日(木)

・栃木市次世代育成支援対策行動計画（後期計画）

について

・（仮称）第６期高齢者保健福祉計画について

第3回

委員会 8月9日(火)

・（仮）栃木市障がい者福祉計画の策定につい

て

・栃木市社会福祉施策推進委員会特別委員について

第1回

障がい者福祉部会 8月9日(火)

・（仮）栃木市障がい者福祉計画の策定について

・アンケート調査について

・今後のスケジュールについて

第1回

高齢者福祉専門部会 10月11日(火)

・アンケート調査結果について

・計画策定の概要について

第2回

障がい者福祉部会 10月28日(金)

・障がい者計画基本施策（案）について

・アンケート調査集計中間報告について

・障がい福祉計画サービス見込み量と市内事業所の

状況について

第2回

高齢者福祉専門部会 11月25日(金)

・計画策定（素案）について

・アンケート調査結果について

第3回

障がい者福祉部会 11月29日(火)

・障がい者計画（案）について

・アンケート調査集計報告について

・発達障がい児支援基本計画について

第4回

委員会 12月7日(火)

・障がい者計画（案）について

・発達障がい児支援基本計画（案）について

・高齢者保健福祉計画（案）及び介護保険事業計画

（案）について

・栃木市保育所整備基本方針（案）について

- 187 -

第3回

高齢者福祉専門部会 12月20日(火)

・高齢者保健福祉計画（案）及び介護保険事業計画

（案）について

第4回

障がい者福祉部会 1月20日(金)

・障がい者計画（案）について

第5回

委員会 3月23日(木)

・高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）に

ついて

・障がい者福祉計画（案）について

・次世代育成支援対策行動計画（案）について

・精神障害者地域移行・地域定着支援事業について

２ 法定・任意計画の策定

すべての人がいきいきと地域で生活できる社会づくりを実現しようとする「地域福祉

計画」の理念を念頭に、障害者基本法に規定する「市町村障害者計画」であり、かつ、

障害者自立支援法に規定する「市町村障害者福祉計画」に位置づけられる「栃木市障が

い者福祉計画」の策定を行った。

また、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成され、親が子育ての喜びと責

任を感じることのできるような環境をつくるため、次世代育成支援対策推進法に基づき

策定した「次世代育成支援対策行動計画（後期計画）」を新市の計画として再編した。

３ 障がい者就労支援

栃木特別支援学校の生徒に対し、実際の職場における就業体験を通して、卒業後の就

労に向けての訓練に協力した。

また、就労支援施設、企業、関係機関等のメンバーにより、障がい者の就労支援に関

する座談会を２回、研修会を1回開催し、就労支援の推進について意見交換等を行った。

４ 実務研修生の受入れ

社会福祉援助技術の現場実習として、福祉大学の学生を受入れ、福祉庁舎内での各種

講義や社会福祉施設での現場実習を行った。

５ 身体障がい者福祉関係

(1) 障がい者体力増進事業関係

ア 体力回復トレーニング

・実施日 ９月４日(日)

・場 所 群馬まいたけセンターほか

・参加者 ８７人

イ 第７回栃木県障害者スポーツ大会

・開催日 ９月２５日(日)

・主会場 栃木県総合運動公園陸上競技場

・出場者 １１人、１団体

- 188 -

ウ 第６回障がい者軽スポーツ大会

・開催日 ３月４日(土)

・会 場 栃木勤労者体育センター

・参加者 ４７人

(2) 身体障がい者相談員の活動状況

身体障がい者の自立更生について、１４人の相談員が相談指導に当たった。

６ 知的障がい者（児）福祉関係

知的障がい者の自立更生について、１２人の相談員が相談指導に当たった。

７ 地域活動支援センター事業

障害者自立支援法に基づき、障がい者及び障がい児に、創造的活動や生産活動の機会

を提供し、社会参加や交流の促進を図るために実施した。

運営状況 （単位：人）

施 設 名 所 在 地 月平均通所者数 通所延べ人員

オープンハウスたんぽぽ 栃木市小平町6-11 173.5 2,082

さざなみの家 栃木市平柳町1-2-7 124.1 1,489

大平地域活動支援センター 栃木市大平町真弓1396 105.3 1,264

藤岡地域活動支援センター 栃木市藤岡町都賀390-13 177.8 2,134

都賀地域活動支援センター 栃木市都賀町家中2357-15 56.6 679

８ 民生委員児童委員関係

民生委員児童委員１９０人により、関係機関と連携協力のもと各種調査相談等を行い、

そのうち主任児童委員２４人は、特に児童福祉に関する活動を専門的に行った。

(1) 相談・指導状況 （単位：件）

地域福祉･在宅福祉 家族関係 住 居 保健･医療･健康 仕 事 生活費

798 67 38 115 4 87

年金･保険 非行･養護･健全育成 生活環境 その他 計 委員1人当たり件数

13 153 89 1,368 2,732 14.4

(2) 調査等状況 （単位：件）

調 査 証明事務 施設団体公的

機関との連絡

諸会合･行事

への参加

友愛訪問･安否

確認のための訪問 計

委員1人

当たり件数

6,161 240 4,143 15,245 23,663 49,452 260

９ 日本赤十字事業

人道・博愛の精神を基調として、社会福祉増進のため災害救護を実施した。

- 189 -

(1) 日赤募金（栃木地域）

目 標 額 実 績 額 達 成 率

9,032,000円 8,261,459円 91.5％

(2) 災害による救援品配布状況（栃木地域）

区 分 世帯数 人 数 毛 布 布 団 日用品

火 災 2世帯 7人 6枚 6組 2個

(3) 講習会等

・健康生活支援講習 １回

10 災害見舞金給付状況 （単位：件）

全焼件数 半焼件数 部分焼 全壊件数 部分損壊 入院 火災死亡

10 - - 1 1 1 2

11 ふるさと雇用再生特別事業

「ふるさと雇用再生特別事業」制度を活用し、地域求職者を雇用して地域福祉に貢献

する４事業を委託した。

委託内容 委託先

地域福祉ホームの運営を支援する事業 特定非営利活動法人 結

障がい者の相談等支援事業

特定非営利活動法人 海がめ

社会福祉法人 なすびの里

社会福祉法人 あゆみ園

障がい福祉担当

１ 身体障がい者の現況（身体障害者手帳交付状況） （単位：人）

障 が い 区 分 手帳所持者数 平成２３年度中交付者数

視 覚 障 が い 325 20

聴 覚 ・ 平 衡 障 が い 682 55

音声・言語・そしゃく障がい 59 8

肢 体 不 自 由 障 が い 2,729 132

内 部 障 が い 1,516 139

複 合 障 が い 240 5

合 計 5,551 359

- 190 -

２ 知的障がい者 (児）の現況 (療育手帳交付者数） （単位：人）

区 分 障がい児（１８歳未満） 障がい者

合 計 男 女 男 女

重度(Ａ1･Ａ2) 52 32 194 175 453

中度( Ｂ1 ) 37 19 172 124 352

軽度( Ｂ2 ) 43 29 115 52 239

合 計 132 80 481 351 1,044

３ 身体障がい者（児）の補装具等の交付状況

(1) 身体障がい者（児）の補装具交付及び修理

ア 件数 （単位：件）

区 分 身体障がい者 身体障がい児

交付 修理 合計 交付 修理 合計

義

肢

義 手 1 2 3 - - -

義 足 7 9 16 - - -

装

具

下 肢 34 19 53 8 - 8

靴 型 10 1 11 4 - 4

体 幹 - - - - - -

上 肢 - - - 1 - 1

座 位 保 持 装 置 4 4 8 2 4 6

盲 人 安 全 つ え 6 - 6 - - -

義 眼 - - - 1 - 1

眼

鏡

矯 正 眼 鏡 - - - - - -

遮 光 眼 鏡 1 - 1 - - -

弱 視 眼 鏡 - - - - - -

補

聴

器

高度難聴用ポケット型 2 2 4 - - -

高度難聴用耳掛け型 66 21 87 5 8 13

重度難聴用ポケット型 - 4 4 - - -

重度難聴用耳掛け型 33 45 78 4 13 17

車いす 普 通 型 6 44 50 3 2 5

そ の 他 4 8 12 1 - 1

電 動 車 い す 1 4 5 - - -

起 立 保 持 具 - - - - - -

座 位 保 持 い す - - - - - -

歩 行 器 - 1 1 - - -

歩 行 補 助 つ え 3 - 3 - - -

重度障がい者用意思伝達装置 - - - - - -

特 例 補 装 具 - - - - 1 1

合 計 178 164 342 29 28 57

- 191 -

イ 費用 （単位：円）

区分 総額

公費分 自費分

身体障がい者 21,297,738 20,694,790 602,948

身体障がい児 3,963,345 3,684,543 278,802

※公費分の給付に加え、市単独の事業として自己負担額分についても全額助成を行っ

た。

(2) 障がい者（児）等の日常生活用具の給付

ア 件数 （単位：件）

区 分 障がい者 障がい児 難病患者 小児慢性特定

疾患児

特 殊 寝 台 3 - - -

特 殊 マ ッ ト 2 1 - -

特 殊 尿 器 - - - -

移 動 用 リ フ ト - - - -

訓 練 い す - 1 - -

入 浴 補 助 用 具 3 2 - -

体 位 変 換 器 - - - -

便 器 - - - -

Ｔ 字 状 ・ 棒 状 の つ え 1 - - -

移 動 ・ 移 乗 支 援 用 具 4 1 - -

頭 部 保 護 帽 4 - - -

特 殊 便 器 - - - -

火 災 警 報 器 1 - - -

自 動 消 火 器 1 - - -

聴覚障がい者用屋内信号装置 1 - - -

透 析 液 加 温 器 3 - - -

ネ ブ ラ イ ザ ー 2 - 1 -

電 気 式 た ん 吸 引 器 8 - 2 2

点 字 タ イ プ ラ イ タ ー - - - -

視覚障がい者用ポータブルレコーダー 1 - - -

視覚障がい者用活字文書読上げ装置 1 0 - -

視覚障がい者用拡大読書器 2 0 - -

盲 人 用 時 計 7 0 - -

盲 人 用 体 温 計 3 0 - -

- 192 -

盲 人 用 体 重 計 4 0 - -

点 字 デ ィ ス プ レ イ 0 0 - -

聴 覚 障 が い 者 用 通 信 装 置 3 0 - -

聴 覚 障 が い 者 用 情 報 受 信 装 置 1 0 - -

人 工 喉 頭 4 0 - -

携 帯 用 会 話 補 助 装 置 1 0 - -

情 報 ・ 通 信 支 援 用 具 3 1 - -

点 字 図 書 1 0 - -

ス ト マ 用 装 具 2,738 0 - -

紙 お む つ 416 154 - -

収 尿 器 2 - - -

居 宅 生 活 動 作 補 助 用 具 3 - - -

パ ル ス オ キ シ メ ー タ ー - - - -

車 い す - - - -

ク ー ル ベ ス ト - - - -

紫 外 線 カ ッ ト ク リ ー ム - - - -

合 計 3,223 160 3 2

イ 費用

区 分 総 額

障 が い 者 35,079,830

障 が い 児 2,365,632

難 病 患 者 148,800

小児慢性特定疾患児 50,760

４ 身体障がい者の自立支援医療（更生医療）給付決定の状況

(1) 件数

区 分 給付決定者数(件)

視 覚 障 が い 0

聴 覚 ・ 平 衡 機 能 障 が い 2

音声・言語・そしゃく機能障がい 6

免 疫 機 能 障 が い 13

肢 体 不 自 由 7

心 臓 機 能 障 が い 66

腎 臓 機 能 障 が い 402

計 496

- 193 -

(2) 費用 （単位：円）

総 額 国県負担金対象分 市単独助成分

168,375,757 166,964,466 1,411,291

５ 各種手当の状況

障がいに関係する手当

６ 福祉タクシー料金助成事業

障がい者及び高齢者の社会参加の促進を図るため、「福祉タクシー利用券」に

より、タクシー料金を助成した。

区 分 実施状況

交付者数

3,887人

うち障がい者 895人

高齢者 2,992人

交付枚数 192,004枚

利用枚数 79,971枚

利 用 率 （利用枚数/交付枚数） 41.7％

助 成 額 39,993,430円

７ 障がい者福祉関係

(1) 障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの利用状況

平成１８年４月から障害者自立支援法が施行されたことに伴い、障害者自立支援給

付費、地域生活支援事業により障がい福祉サービスを利用した障がい者の状況は次の

とおりである。

種 別 受給者数（人） 支給額（円）

特 定 疾 患 者 介 護 手 当 850 29,463,000

特 別 障 が い 者

等手当

特別障がい者手当 115 32,865,460

障がい児福祉手当 54 9,563,560

福祉手当(経過的) 5 989,370

重度心身障がい児扶養手当 125 4,494,000

特 別 児 童 扶 養 手 当 179 県で支給

- 194 -

ア 障害者自立支援給付費（介護給付費・訓練等給付費）

サービスの種類

支給決定障がい者数

(人) 給付費額

(円) 備考

身体 知的 精神 計

介護給付費

居宅介護 69 61 45 175 73,013,462

行動援護 0 4 0 4 656,450

同行援護 2 0 0 2 14,094

短期入所 19 35 5 59 46,044,652

重度訪問介護 1 0 0 1 1,671,210

療養介護 1 0 0 1 3,076,860

生活介護 105 196 9 310 623,210,470

重度障害者等包括支援 2 1 0 3 5,252,320

共同生活介護 7 48 12 67 80,854,120

施設入所支援 65 97 2 164 185,529,142

サービス利用計画作成費 0 2 0 2 172,000

身体障害者更生施設 (入所 ) 0 0 0 0 0

身体障害者更生施設 (通所 ) 0 0 0 0 0

身体障害者療護施設 (入所 ) 3 0 0 3 14,069,010

身体障害者療護施設 (通所 ) 2 0 0 2 269,420

身体障害者授産施設 (入所 ) 0 0 0 0 0

身体障害者授産施設 (通所 ) 0 0 0 0 0

知的障害者更生施設 (入所 ) 0 21 0 21 49,725,810

知的障害者更生施設 (通所 ) 0 0 0 0 0

知的障害者授産施設 (入所 ) 0 6 0 6 16,345,360

知的障害者授産施設 (通所 ) 0 25 0 25 43,674,560

知的障害者通勤寮 0 4 0 4 4,031,530

特定障害者特別給付費 - - - - 32,525,571

計 276 500 73 849 1,180,136,041

訓練等給付費

共同生活援助 0 23 12 35 15,793,477

自立訓練 0 34 1 35 50,807,354

就労移行支援 5 34 15 54 66,687,026

就労継続支援 26 133 90 249 235,601,933

計 31 224 118 373 368,889,790

合計 307 724 191 1,222 1,549,025,831

- 195 -

イ 地域生活支援事業

サービスの種類 利用決定障がい者数 (人) 支出額

(円) 身体 知的 精神 計

成年後見制度利用支援事業 0 1 0 1 260,000

コミュニケーション支援事業 19 0 0 19 736,410

移動支援事業 90 111 26 227 20,049,089

訪問入浴サービス事業 3 0 0 3 1,975,000

更生訓練費及び就職支度金給付事業 8 1 3 12 515,830

日中一時支援事業 47 144 51 242 70,035,134

自動車改造費助成事業 4 0 0 4 400,000

自動車運転免許取得助成事業 1 0 0 1 180,000

計 172 257 80 509 94,151,463

(2) 障がい程度区分審査会実施状況

障害者自立支援法に定める、介護給付費の支給に関する障がい程度区分の審査・判

定及び、市の障がい福祉サービス支給要否決定に当たって審査会委員が意見を述べる

ことを目的として設置された審査会で平成 23年度は22回開催された。実施状況は次の

とおりである。

障がい

程度区分

身体 知的 精神 身体・知的 身体・精神 知的・精神 計

人 ％ 人 ％ 人 ％ 人 ％ 人 ％ 人 ％ 人 ％

1 2 4.9 6 6.3 1 2.8 0 0 0 0 0 0 9 4.6

2 11 26.8 18 19.0 24 66.6 1 5.6 0 0 1 50.0 55 27.9

3 4 9.8 16 16.8 10 27.8 3 16.6 2 40.0 0 0 35 17.8

4 6 14.6 22 23.2 1 2.8 1 5.6 0 0 0 0 30 15.2

5 7 17.1 16 16.8 0 0 5 27.8 1 20.0 0 0 29 14.7

6 11 26.8 17 17.9 0 0 8 44.4 2 40.0 1 50.0 39 19.8

計 41 100.0 95 100.0 36 100.0 18 100.0 5 100.0 2 100.0 197 100.0

平 均

区 分 3.93 3.79 2.31 4.89 4.60 4.00 3.67

８ 障がい児福祉関係

(1) 障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの利用状況

平成１８年４月から障害者自立支援法が施行されたことに伴い、障害者自立支援給

付費、地域生活支援事業により障がい福祉サービスを利用した障がい児の状況は次の

とおりである。

- 196 -

ア 障害者自立支援給付費（介護給付費）

サービスの種類 支給決定障がい児数(人) 給付費額(円) 備考

介護給付費

居宅介護 4 3,092,146

行動援護 0 0

デイサービス 152 48,946,705

短期入所 10 6,502,887

計 166 58,541,738

イ 地域生活支援事業

サービスの種類 利用決定障がい児数(人) 支出額(円) 備考

コミュニケーション支援事業 0 0

移動支援事業 2 148,320

訪問入浴サービス事業 1 1,046,250

日中一時支援事業 155 49,379,704

計 158 50,574,274

９ 精神障がい者福祉関係

(1) 精神障がい者の現況 (精神障害者保健福祉手帳交付者数 )

区 分 交付者数（人） 比 率（％）

１ 級 99 18.2

２ 級 339 62.3

３ 級 106 19.5

合 計 544 100.0

(2) 自立支援医療費（精神通院）受給状況

精神科外来を受診する際に自己負担金が軽減される制度で、平成２３年度は

1,224人が受給した。

発達支援担当

１ 支援協力ケース会議

支援協力ケース会議は隔週火曜日に開催した。

実施年度 開催数(回) 検討ケース数(件)

平成２２年度 23 72

平成２３年度 19 78

２ 発達支援担当相談支援等業務状況

関係機関との横断的な連携を図り、乳幼児期・学齢期・青年期とそれぞれのライフス

- 197 -

テージに合わせた支援を継続的に実施した。心理関係の専門職及び言語聴覚士を配置し、

保育園・幼稚園、小中学校への巡回相談を行い、対応に配慮が必要なお子さんに対して

具体的な支援の方法について提案することで、園や学校生活の安定を図った。

また、作業療法士を配置して作業療法面からの支援を行った。

(1) 家庭訪問等 （単位：回）

平成２２年度 平成２３年度

家庭訪問 18 51

電話相談 242 215

来所相談 162 399

合 計 422 665

(2) 機関別巡回相談回数及び対象人数

訪問回数(回)

対象者延べ人数

(人)

対象者実人数

(人)

幼稚園・保育園（民間） 91 284 255

市 立 保 育 園 52 120 97

小 学 校 332 500 161

中 学 校 34 49 28

特 別 支 援 学 校 等 1 1 1

療 育 機 関 等 35 71 64

合 計 545 1,025 606

３ 健康診査等職員派遣状況

健康増進課所管の１歳６か月児健診、３歳児健康診査、５歳児発達相談等に発達支援

担当の職員（心理職、言語聴覚士等）を派遣し、発達障がいを含む障がい児等を早期に

療育の場につなげる等、子どもの特性に応じた環境整備を図った。

(1) １歳６か月児健康診査実施状況（面接、行動観察）

・派遣回数 ２０回

・心理職等派遣延べ人数 ４０人

(2) ３歳児健康診査実施状況（面接、行動観察）

・派遣回数 １９回

・心理職等派遣延べ人数 ２０人

(3) ５歳児発達相談実施状況（面接、行動観察）

・派遣回数 ３８回

・観察人数 ２９９人

・心理職等派遣延べ人数 ６９人

(4) 乳幼児発達相談実施状況（保護者面接、受診者のアセスメント）

・派遣回数 １８回

・対象延べ人数 ９８人

・心理職等派遣延べ人数 ９３人

- 198 -

４ 啓発活動及び研修状況

保育園・幼稚園、小中学校を始めとした関係機関等に対し発達障がいの基本的な理解

や支援に対する研修を実施した。

支援協力者研修は、障がいや虐待等何らかの支援ニーズを抱える児童や家庭に対して、

関係課が協力して支援を行うために、支援者の資質向上を図ることを目的に研修を実施

した。

また、平成２３年度には地域福祉について市民の理解を促進し、お互いを理解する心

を育てる観点から障がい児者アートセミナーを開催した。

(1) 啓発活動（講演会等）参加

実施日 演 題 等 主 催

6 月 9 日(木) 下都賀地区特別支援教育研修会

「通常学級における特別支援教育」 下都賀教育事務所

6 月 10 日(金) 出前講座（ボーイスカウト栃木第１団）

No.26「自閉症等発達障がいについて」 生涯学習課

6 月 15 日(水)

7 月 6 日(水)

10 月 12 日(水)

11 月 9 日(水)

ゆっくり学習会

「特別な教育的支援を必要とする児童生

徒の理解と支援」

①特性の理解 ②支援の手立て

学校教育課

6 月 20 日(水) 「ことばの教室のお友達」 栃木市ことばを育てる会

（栃木中央小ことばの教室）

6 月 21 日(火)

10 月 25 日(火)

2 月 21 日(火)

プチなかよしタイム こども課

地域子育て支援センター

6 月 24 日(金) 被災者支援研修 社会福祉課 福祉政策担当

7 月 22 日(金) 校内研修会

「通常学級における特別支援教育」 栃木市立藤岡小学校

8 月 3 日(水) 校内研修会

「通常学級における特別支援教育」 栃木市立国府南小学校

8 月 4 日(木) 支援を必要とする児童の具体的対応について 栃木市立栃木第五小学校

8 月 9 日(火)

平成 23 年度特別支援学校地域センター的機能充実事業研修会

特別支援教育研修

「WISC 検査の実施について」

栃木県立栃木特別支援学校

10 月 21 日(金)

11 月 25 日(金)

栃木市家庭教育学級

「ペアレントトレーニングを活かした子育て」 生涯学習課

10 月 26 日(水) 学校保健委員会 「発達障害を学ぶ」 栃木市立大宮北小学校

1 月 24 日(火)

栃木市養護教諭部会研修会

「社会福祉課（発達支援担当）と学校との

連携について」

栃木市学校保健会

1 月 26 日(木) 摂取嚥下機能とその障害・介入方法 医療法人親仁会 佐藤病院

- 199 -

2 月 15 日(水) 発達障害について 生涯学習課

6 月 1 日(水)

7 月 20 日(水)

9 月 6 日(火)

12 月 14 日(水)

2 月 8 日(水)

すくすく教室（子育て支援教室）

「子育てアドバイス」 健康増進課

6 月 18 日(土)

10 月 8 日(土)

2 月 18 日(土)

両親教室講話

「家族のふれあいの大切さ」

大平・藤岡総合支所

健康福祉課

(2) 発達障がい研修会

実施日 演 題 等 参加人数(人) 講 師

8 月 5 日(金)

発達障がい研修会

「理解から支援につなげるステップ

～特別な支援を必要とする子ども

とのかかわり方～」

62

目白大学 人間学部

心理カウンセリング学科

准教授 高橋 稔氏

8 月 26 日(金)

9 月 16 日(金)

10 月 21 日(金)

11 月 25 日(金)

1 月 27 日(金)

スキルアップ研修（全５回） 延べ 35

学校教育課 指主事

発達支援担当職員導

トータルサポート専門員

(3) 支援協力者研修

実施日 演 題 等 講 師

4 月 26 日(火) 栃木県の特別支援教育における課題と展望

前宇都宮市教育センター副所長

現宇都宮市昭和小学校校長

戸崎 克己氏

6 月 7 日(火) 保護者への対応が困難な事例に対する支援 目白大学 心理カウンセリング学科

准教授 高橋 稔氏

7 月 28 日(木) 子どもの心のケア

～小児精神科医の立場から～

自治医科大学 とちぎ子ども医療センター

医師 星野 美幸氏

9 月 27 日(火) 家族支援について

～多重に問題を抱えた家族を支援するために～

前県南健康福祉センター

横山 ユキ氏

10 月 18 日(火) 思春期の問題行動への対応とは 学校教育課 指導主事

三谷 誠氏

11 月 15 日(火) 不登校支援の現状と課題 学校教育課 学校教育支援専門員

五十畑 覚氏

12 月 8 日(木) 子どもの課題に家庭でどう取り組むか

～発達障がい児の生活・余暇を支援する～

明星大学 人文学部心理学科講師

竹内 康二氏

2 月 6 日(月) 様々なケースの理解と対応 社会福祉課 トータルサポート専門員

佐藤 直昭

- 200 -

(4) 障がい児者アートセミナー

・実 施 日 １０月３０日（日） 午後１時３０分～午後４時

・会 場 栃木市西方総合文化体育館

・来 場 者 ５２０人

・実施内容 第一部：金澤翔子氏による席上揮毫「希望光」

翔子氏・栃木女子高等学校書道部による演技

第二部：金澤泰子氏による講演

「母と子の絆 ～その愛の軌跡～」

５ 未就学児ことばの教室

栃木市に住所を有する、就学前でことばやコミュニケーションに課題のある幼児等を

対象に、ことばの指導を行い社会への適応能力の育成を図った。

実人数(人) 延べ人数(人) 実施場所

栃木教室 38 548 栃木保健福祉センター、市民会館

大平教室 38 988 各幼稚園・保育園、ゆうゆうプラザ

藤岡教室 14 271 藤岡公民館、藤岡スポーツふれあいセンター

都賀教室 9 180 都賀保健センター

計 99 1,987

６ いろどり教室（放課後等巡回指導教室）

集団生活で課題を持つ幼児・児童・生徒を対象に、社会性の獲得を目指したプログラ

ムを実施して集団への適応力を育むとともに、その経過を保護者、支援者と共有するこ

とで子どもの特徴に合わせた支援方法についての理解と啓発を図り、その後の継続的支

援を行った。

対象 実人数(人) 実施延べ回数(回)

未就学児 2 22

学齢児 15 97