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自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）調達計画書

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機密性２

自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）

調達計画書

（区分：最適化対象業務・システムの構築）

特定情報システムの該当（有・無）

2008年（平成20年）4月18日

国土交通省自動車交通局

技術安全部自動車情報課


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機密性２

目次

１システムの全体像........................................................ 3

１.１政府全体における取組み ............................................. 3

１.２国土交通省における取組み ........................................... 3

１.３調達するシステムの対象範囲 ......................................... 4

１.４ MOTASの概要........................................................ 5

１.５対象業務（自動車登録検査業務）の概要 ............................... 6

２調達計画............................................................... 10

２.１設計・開発する情報システムの方式 .................................. 10

２.２設計・開発の工程における分離調達の内容 ............................ 12

２.３ハードウェアとソフトウェアとの分離調達の内容 ...................... 13

２.４運用及び保守の工程の分離調達の内容 ................................ 13

２.５設計･開発等の工程の管理に関する内容 ............................... 13

２.６全工程のスケジュール .............................................. 14

３その他................................................................. 16

３.１評価方式.......................................................... 16

３.２契約形態.......................................................... 16

３.３知的財産権の取扱 .................................................. 16

３.４入札制限.......................................................... 17

３.５制約条件等........................................................ 19

４妥当性証明............................................................. 20

５窓口連絡先............................................................. 21


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機密性２

１システムの全体像

１.１政府全体における取組み

政府はe-Japan戦略を決定し、その重点施策として策定された「電子政府構築計

画」（2003年（平成15年）７月17日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

においては、「業務・システムの最適化により費用対効果を高め、人的・物的資源

の効率的な活用を通じた行政の簡素・合理化を図ることにより、予算効率の高い簡

素な政府を実現する」ことを目指している。

さらに、2004年（平成16年）２月、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議に

おいて「府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム並びに担当府省

について」を決定した。これを受けて各府庁は、担当する業務について、業務・シ

ステム最適化計画の策定を推進している。

１.２国土交通省における取組み

国土交通省においては、e-Japan 戦略に基づく最適化を実現すべく、レガシーシ

ステム見直しのための刷新可能性調査を経て、2006年（平成18年）３月に、「自動

車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）の業務・システム最適化計画」（2006

年3月31日国土交通省情報化政策委員会決定）（以下、「MOTAS最適化計画」という。）

を策定した。

本書は、「MOTAS 最適化計画」の平成 20 年度以降の調達において、自由で公正な

競争を促し、真の競争環境を実現するとともに、調達手続のより一層の透明性・公

平性の確保を図るため、2007 年（平成19 年）７月１日に適用開始された「情報シ

ステムに係る政府調達の基本指針」（2007年（平成19年）３月１日各府省情報化統

括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、調達計画を策定し公表するものである。


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機密性２

１.３調達するシステムの対象範囲

本書にて記載する調達範囲は、自動車登録検査業務電子情報処理システム

（MOTAS）（以下、「MOTAS」という。）における最適化工程の「設計・開発段階」及

び「運用段階」に対する調達である。

調達するMOTASの対象範囲及び外部システムとの関係を図1.3-1に示す。

図 1.3-1 調達するMOTASの対象範囲

NPAシステム

（警察庁）

自動車リサイク

ルシステム

（自動車リサイ

クルセンタ）

NACCS通関情報処理システム

（通関情報処理センタ）

ワンストップサービスシステム

（国土交通省）

KSK国税庁管理システム

（国税庁）

審査課個別業務

システム

（国土交通省）

IPO登録情報処

理機関システム

（自動車検査登

録情報協会等）

調達のシステム対象範囲：

MOTAS

運輸支局等

業務処理端末

出張検査場

移動端末

稼動系センタ

バックアップ

センタ


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機密性２

１.４ MOTASの概要

MOTAS は、全国 93 箇所の運輸支局等に設置した業務処理端末機器と稼動系センタ

等をネットワークで結び、オンライン・リアルタイム方式により、自動車登録検査業

務を支援し、その情報を一元的に管理するシステムである。

MOTASの概要図を図1.4-1に示す。

図 1.4-1 MOTAS概要図

運輸支局等（９３箇所）

出張検査場（６６箇所）

稼動系センタ

業務処理端末

移動端末

オンライン

オンライン

オンライン

オンライン

（切替え時）

サーバ

原簿ＤＢ

サーバ原簿ＤＢ

オンライン

（切替え時）バックアップセンタ


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機密性２

１.５対象業務（自動車登録検査業務）の概要

自動車登録検査業務は、道路運送車両法に基づき、道路運送車両における所有

権の公証を行うこと、安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全を図るこ

とにより、公共の福祉を増進することを目的とし、自動車の新規登録、移転登録

及び継続検査等の業務を行っている。


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機密性２

（１）業務分野 MOTASの適用分野は以下のとおりである。

適用分野：自動車登録・検査情報に係る申請管理

（２）業務内容 MOTASの業務内容を表1.5-1に示す。

表 1.5-1 業務内容

業務概要

申請業務機能 MOTASの主たる業務機能で、運輸支局等から申

請する車両情報・検査情報の登録や情報入出力

業務機能で取得した登録処理に関わる受領情

報の管理を行う。

申請補助業務機能運輸支局等から登録の抹消・回復等の申請業務

機能に関わる情報の更新を行う。

集信業務機能各運輸支局等で車両に関する情報を取りまと

めてセンタに送信を行う。

画面入力業務機能運輸支局等の端末から画面入力を行い、登録情

報・統計表・統計情報等の照会及び配信等の支

援を行う。

統計表作成業務機能申請業務機能等により収集した統計情報より

統計表の作成を行う。

一括証明書作成業務機能集信業務機能により収集した証明書作成情報

をもとに一括で証明書の作成を行う。

検索業務機能申請業務機能等により登録された車両情報等

を、検索条件に従い抽出し電子媒体等に出力を

行う。

情報入出力業務機能外部システムとの情報の授受にて取得した受

領情報をもとに帳票等の出力を行う。

受領情報は申請業務機能にて管理・参照され

る。

申請管理業務

計画・モニタリング業務機能システム稼働状況を数値化し収集する。


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機密性２

（３）業務の実施手順運輸支局等から申請される自動車登録検査情報の申請業務機能を、代表的な

業務機能の実施手順として図1.5-1に示す。

運輸支局等職員申請者

自動車登録官１自動車登録官２センタ

図1.5-1 申請業務機能の実施手順

申請受付

書類審査

申請書の OCR読取

業務条件等チェック

（業務条件等チェック不適合）

データ登録

自動車検査証等作成

交付

印刷

申請書

添付書類

自動車検査証（控）

保管

審査決裁

検査標章登録事項通知書

自動車検査証

申請書添付書類

（OCRシート）

OCR修正申請書の

申請データ受信


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機密性２

（４）業務の制約事項、環境条件 MOTASにおけるセンタの業務処理件数・レスポンスタイムは、運輸支局等とセ

ンタのシステム全体で現行同等以上な性能を確保することが業務の要件であり

前提条件となる。

また、業務の内容及び実施手順等は、道路運送車両法を始めとする関連法令

に準ずること、及び法改正によるシステム変更及び機能追加が行われることが

前提事項となる。


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機密性２

２調達計画

２.１設計・開発する情報システムの方式

MOTAS のシステム方式について検討した結果、設計・開発から移行までの工程に

ついて、図2.1-1に示すとおり分離し調達を行うこととする。

図2.1-1 MOTAS分離調達イメージ

ＭＯＴＡＳ

分離調達ハードウェア

保守設計・開発

設計・開発等

工程管理

運用


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機密性２

「MOTAS最適化計画」に基づくMOTASの設計・開発段階及び運用段階における調達

単位及び調達対象物品・役務を、表2.1-1に示す。

分離調達について検討を行った結果として、表2.1-1の調達単位とする。「2.2 設

計・開発の工程における分離調達の内容」以降に、分離調達の内容を説明する。

表 2.1-1 MOTAS の設計・開発段階及び運用段階における調達単位及び調達対象

物品・役務

調達

単位調達対象の分類調達対象物品・役務

申請業務機能

申請補助業務機能

集信業務機能

画面入力業務機能

統計表作成業務機能

一括証明書作成業務機能

検索業務機能

情報入出力業務機能

１

設計・開発申請管理業務

計画・モニタリング業務機能

２保守申請管理業務の保守業務

（ハードウェアの保守業務を除く）

３

ハードウェア MOTASのハードウェア・OS・ミドルウェア及び保守業務

MOTASの運用管理業務

MOTASのデータセンタ設備（設備管理を含む）４

運用

MOTASの通信回線


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機密性２

２.２設計・開発の工程における分離調達の内容

MOTAS は申請管理業務だけであり、一連の直列的な手続がシステム化されたもの

で、並列的な手続がほとんど存在しないことから、分離により共通化できるモジュ

ールは少ない。

また、MOTAS は業務の性格上、厳しいレスポンスタイムが要求される。その処理

件数に鑑み、僅かな時間でもレスポンスタイムの縮減を図る効果は大きく、仕様上

の最低限の要求を満たしても、更なる性能向上を図ることが必要である。

以上のことから、複数事業者に分離発注するリスクが、システムの最も重要な要

件に影響を与える懸念があることから、設計・開発を分離して調達しないこととす

る。

図2.2-1 MOTASシステム構造イメージ

稼動系センタ

バックアップセンタ

支局サーバ支局サーバ

業務アプリケーション

出張検査場（全国66箇所）

運輸支局等（全国93箇所）

LPR等

アプリケーションサーバ



Webアプリケーションサーバ



登録検査DB

登録検査DBサーバ


業務アプリケーション（バッチ処理）

登録検査DB




DBMS

DBMS

OCR

RT

LPR等

移動端末（OCR）

INSINS





IP-VPNIP-VPN



稼動系センタ

バックアップセンタ

支局サーバ支局サーバ


出張検査場（全国66箇所）

運輸支局等（全国93箇所）

LPR等







登録検査DB




登録検査DB




DBMS

DBMS

OCR

RT

OCR

RT

LPR等


LPR等


INSINS





IP-VPNIP-VPN




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機密性２

２.３ハードウェアとソフトウェアとの分離調達の内容

ハードウェアとソフトウェアに分離して調達することとする。

２.４運用及び保守の工程の分離調達の内容

MOTAS の運用及び保守の工程については、設計・開発から移行までの工程と分離

して調達することとする。

２.５設計･開発等の工程の管理に関する内容

MOTASは設計・開発等の工程管理を行う支援事業者を調達することとする。

設計・開発を受注する事業者は、工程管理における指導等当該業者から受けるこ

ととなる。

設計・開発等の工程管理支援業者は、MOTAS の設計・開発にあたって、プロジェ

クト全般の作業進捗管理、品質管理等のプロジェクト管理の支援を行う。

また、調達管理やプロジェクトの進行とともに作成されたドキュメントの管理等

を行う。


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機密性２

２.６全工程のスケジュール

MOTAS に係る開発スケジュールと調達単位について、工程全体スケジュールを表 2.6-1 に、個別の調達に係る詳細スケジュー

ルの予定を表2.6-2に示す。

表2.6-1 工程全体スケジュール

時期

調達単位

2007

年度 2008年度（平成20年度） 2009年度（平成21年度） 2010年度（平成22年度） 2011年度（平成23年度）

設計・開発

申請管理業務

保守

ハードウェア

運用

設計・開発等工程管理

本

番

移

行

本

稼

動

依頼書提案設計Ⅰ

（外部設計）

運用設計移行設計

設計Ⅱ （内部設計）

データベース設計

プログラム設計・製造単体試験結合試験

設計移行プログラム

開発移行プログラム移行プログラム

試験

公表・調達

ハードウェア・OS等設計検討

公表・調達依頼書提案

引継ぎ保守

保守

研修

運輸支局等

設計･開発工程管理

設置導入

機器手配依頼書

提案公表・調達

順次設置導入運輸支局等

ハードウェア・OS・ミドルウェア保守

総合試験

公表・調達依頼書提案

訓練教育

本稼動前運用管理

設備管理

公表・調達


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機密性２

表2.6-2 個別調達に係る詳細スケジュール（予定）

意見招請入札公告 No.

スケジュール

調達単位公示意見提出期限公示提案書提出期限応札者プレゼン落札者決定

１設計・開発

2008年（平成20年）

４月21日

説明会（４月25日）

2008年（平成20年）

５月16日（17時まで）

2008年（平成20年）

６月19日

説明会（６月26日）

2008年（平成20年）

８月19日（17時まで）

2008年（平成20年）

８月26日

2008年（平成20年）

９月16日

２保守

2011年（平成23年）

４月13日


2011年（平成23年）


2011年（平成23年）

６月20日


2011年（平成23年）


2011年（平成23年）

９月14日

３ハードウェア

2010年（平成22年）

４月14日


2010年（平成22年）


2010年（平成22年）

６月21日


2010年（平成22年）


2010年（平成22年）

９月16日

４運用 2010年（平成22年）

７月12日

説明会（７月20日）

2010年（平成22年）

8月12日（17時まで）

2010年（平成22年）

９月17日

説明会（９月27日）

2010年（平成22年）

11 月 17 日（17 時ま

で）

2010年（平成22年）

12月14日

５設計・開発等工

程管理

2008年（平成20年）

５月12日

説明会（５月16日）

2008年（平成20年）

６月６日（17時まで）

2008年（平成20年）

６月30日

説明会（７月４日）

2008年（平成20年）


2008年（平成20年）

８月21日

2008年（平成20年）

８月25日


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機密性２

３その他

３.１評価方式

「MOTAS 最適化計画」に基づく MOTAS の設計・開発等に係る調達において、個別に

分離された調達は全て一般競争入札（総合評価落札方式）を基本とする。

３.２契約形態

調達単位毎の契約形態を表3.2-1に示す。

表3.2-1 調達単位毎の契約形態

No 調達単位契約形態

１設計・開発請負契約

（国庫債務負担行為による複数年度契約）

２保守請負契約


３ハードウェア賃貸借契約


４運用請負契約


３.３知的財産権の取扱

パッケージソフトウェアをそのまま用いる場合を除き、MOTAS の設計・開発工程に

より独自に開発した箇所についての知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利

を含む）は国土交通省に帰属することとする。

また、MOTAS の設計・開発工程において作成した成果物に関する知的財産権（著作

権法第27条及び第28条の権利を含む）及び所有権についても国土交通省に帰属する

こととし、著作人格権について受託者はこれを行使しないこととする。


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機密性２

３.４入札制限

事業者の選定については、一般競争により行うことが会計法上の原則であり、内外

無差別性、透明性、公平性を確保することが必要であり、公正な競争の下、質の高い、

より低廉な情報システムを調達する観点から、一層の透明性、公平性の向上を図るた

め、入札制限を以下のとおり設定する。

（１）調達仕様書の作成に直接関与した事業者等に関する入札制限

調達仕様書の作成に直接関与した事業者及びその関連事業者（「財務諸表等の用

語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定

する親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに委託先事業者等の緊密な利

害関係を有する事業者をいう。以下同じ。）については、当該調達案件の入札に参

加することはできない。

また、要件定義等の工程支援に携わった事業者及び関連事業者については、MOTAS

の設計・開発等（設計・開発等の工程管理支援を除く。）の入札に参加することは

できない。

（２）設計・開発等の工程管理支援事業者等に対する入札制限

設計・開発等の工程管理支援事業者及び関連事業者については、MOTASの設計・

開発等の入札に参加することはできない。

（３） CIO 補佐官及びその支援スタッフ等の属する事業者等に対する入札制限

国土交通省の CIO 補佐官及びその支援スタッフ等1（常時勤務を要しない官職を

占める職員2「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成 12

年11月27日法律第125号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人

事交流に関する法律」（平成11年12月22日法律第224号）に基づき交流採用され

た職員を除く。）が所属する事業者は入札に参加することはできない。

1 CIO補佐官及びその支援スタッフ並びそれらに類する者（内閣官房電子政府推進管理補佐官及び総務省

行政管理局技術顧問を含む。）をいう。 2 ここでいう「職員」とは、国家公務員法（昭和22年10月21日法律第120号）にいう職員をいう。


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機密性２

（４）適化計画の策定支援事業者等に対する入札制限

「MOTAS 最適化計画」の策定支援事業者及びその関連事業者については、MOTAS

の設計・開発等（設計・開発等の工程管理支援を除く。）の入札に参加することは

できない。


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機密性２

３.５制約条件等

以下に制約条件を示す。

• 総合試験開始前までにハードウェアの設置導入が完了しなければならない。

• ハードウェアの調達以前に、各システムの設計工程にて、ハードウェアの共通要

件が決定していなければならない。

• 運用管理事業者の調達は、ハードウェアの設置導入段階までに調達されていなけ

ればならない。


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機密性２

４妥当性証明

国土交通省自動車交通局自動車情報課長土屋知省

国土交通省ＣＩＯ補佐官淺野正一郎


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機密性２

５窓口連絡先

本調達計画書に関する問い合わせ先を以下、表5-1に示す。

表5-1 窓口連絡先情報

連絡先部署名国土交通省自動車交通局技術安全部自動車情報課

自動車登録管理室

担当者名谷貝浩一

TEL 03-5253-8111(内線42-153) 連絡先

FAX 03-5565-6455

住所〒104-0045 東京都中央区築地２－１１－２７

ＮＴＴデータ築地ビル７Ｆ

メールアドレス [email protected]

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