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全銀EDIシステム(ZEDI) 対応及び今後の活用について 2019614花王株式会社 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生

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Page 1: 全銀EDIシステム(ZEDI) · →業界区分だけでなく、xmlタグの標準化・管理組織の構築などに期待 (例えば、経済産業省・中小企業庁の格納すべき40項目+業界で必要xmlタグなど)

全銀EDIシステム(ZEDI)対応及び今後の活用について

2019年6月14日

花王株式会社

会計財務部門 管理部長

牧野 秀生

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花王の概要

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2018年12月31日現在

商号 花王株式会社(Kao Corporation)

本店所在地 東京都中央区日本橋茅場町

一丁目14番10号

創業 1887年6月(明治20年)

設立 1940年5月(昭和15年)

売上高 1兆5,080億円(連結)

営業利益 2,077億円(連結)

資本金 854億円

従業員数 33,664名(連結)

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セグメント別の連結売上高

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連結売上高・利益の推移

2019/1/23 10:20

2,563

2,9413,189

3,437

3,981

4,3374,640

5,144

5,722

6,204

6,620

7,2997,713

7,7397,967

8,356

9,0149,072 9,246

8,4698,216

8,3908,652

9,0269,369

9,712

12,318

13,185

12,763

11,84411,868

12,16112,204

13,152

14,017

14,71814,576

14,89415,080

15,800

370 388418

447

518

552 555

600649

673

917

9921,071

1,1171,149

1,1971,214

1,2011,209

1,163

968940

1,0461,086

1,118

1,247

1,333

1,644

1,856

2,048

2,077

2,250

175178 200 200

204222 237245

276245

347

521

594 603625

654

722 711 705666

645

405

467

524 531

648

796

989

1,266

1,470

1,537

1,620

0

500

1,000

1,500

2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12

13 14 15 16

I

F

R

S

17 18 19

売上高

IFRS営業利益(2016年度より)

当期利益-親会社の所有者

(億円)(億円)

(億円)(億円)

<営業利益>

6期連続過去最高益

13年(04年以来)~18年

<当期利益>

(-親会社の所有者)

5期連続過去最高益

14年(04年以来)~18年

2018年29期連続増配(東証一部最長)

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いつも「花王ウェイ」と共に

花王グループの全社員が、「花王ウェイ」の理念を共有しています。

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会計財務部門の絶えざる革新

1985 キャッシュレス・CMS・手形レス

1974 ポートフォリオ・マネジメント/ブランドマネジメント

1983 ノン伝票スタート

1986 TCR全社的活動開始

EVA導入、企業価値創造1999 EVA導入

1993 グローバル保険プログラム開始

1887 洋小間物商長瀬富郎商店として創業

1890 “花王石鹸”を発売

1962 直接原価計算の導入

1953 日銀協調融資

予算管理の充実

1970 経理部から管理部へ(予算業務取り込み)

T C R

IT技術を活用した

革新性と効率性の追求

2003 海外SAP導入、業務・システム標準化

1986 事務センター化推進

グローバル化

ベンチマーキング1972 製品別損益計算

1984 月次決算第一営業日化

1982 決算発表迅速化加速

キャッシュフロー経営

内部統制の充実1992 監査室設置

決算早期化とペーパーレス会計

2008 国内SAP展開・国内同時決算

2013 同時連結決算(決算期変更)

2016 IFRS適用

2013 G一体運営マネジメント体制スタート

2009 経理業務のBPO化

2011 Globalキャッシュマネジメント導入

2013 日本連結納税

2014 日独APA

1993 海外IR推進

2016 機械耐用年数統一

2018 G-経営基盤

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流通業界と銀行界の連携検討

(出所)「企業決済高度化研究会」報告書(2012年4月24日)より

卸小売

商流EDIのイメージ(流通BMS含) EDI:Electronic Data Interchange / 電子データ交換

流通BMS:Business Message Standards / 流通ビジネスメッセージ標準

(普及)

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決済・商流データのマッチングイメージ (花王の場合)Ⅰ 従来型

A社からの入金 A社への販売(売掛)

B社からの入金 B社への販売(売掛)

C社への出金 C社からの仕入(買掛)

従業員への出金 給与支払

現金引出 各種経費

商流データ決済データ

販売管理ERP

購買管理ERP

給与管理ERP

経費管理ERP

銀行

②従来ファームバンキングから自動で取得

①各ERPシステムから会計向けERPに自動転送(各社仕様)

③会計向けERPに自動または手作業で転記

➢ まず、銀行口座毎の仮勘定科目で自動取得(会計残高=口座残高)➢ データマッチすれば、自動仕訳を転記(消込科目の自動決定)➢ データマッチしなければ、手作業で転記(消込科目の確定、手動転記)

主に家庭用品向

他は通常口座

花王グループから出金する場合、支払明細郵送

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ERPシステムと全銀協XML新システムの概要

出展:SAPジャパン

SAP提供Note(標準プログラム)

+Add-on開発(金融EDI部分)SAP提供機能適用

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通信事業会社にて実施

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[参考資料] S-ZEDI 18項目について(S-ZEDI利用手引きより)

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2019年4月 5月 6月 7月

全銀EDIシステム(ZEDI)対応スケジュール「EDI情報項目」S-ZEDIを採用し総合振込(Pain.001)に対応。

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みずほ対応準備

3.開発・テスト①SZEDI対応

4.回帰テスト(アドオン部)

マイルストーン社外協業タスク社内タスク

1.修正Note適用

5.業務受入準備

7月下旬外部振込

3.開発・テスト②内部統制対応マルチバンク対応消費税対応

4.回帰テスト(Note対応)

契約/証明書等設定/通信テスト

2. 設計内部統制対応マルチバンク対応消費税対応

みずほ対応準備

1.修正Note適用

連休

三井住友対応(完了)

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将来的な決済・商流データのマッチングイメージと期待効果(花王の場合)Ⅱ 銀行とのAPI接続とZEDIを利用するケース

A社からの入金 A社への販売(売掛)

B社からの入金 B社への販売(売掛)

C社への出金 C社からの仕入(買掛)

従業員への出金 給与支払

現金引出 各種経費

商流データ決済データ

販売管理ERP

購買管理ERP

給与管理ERP

経費管理ERP

銀行

②APIベースのファームバンキングから決済・商流データを自動取得し、会計向けERPに自動転記

①各ERPシステムから会計向けERPに自動転送(独自仕様)

③商流データはZEDI仕様から各社仕様に変換

➢ まず、銀行口座毎の仮勘定科目で自動取得(会計残高=口座残高)➢ データマッチすれば、自動仕訳を転記(消込科目の自動決定)➢ データマッチしなければ、手作業で転記(消込科目の確定、手動転記)

主に家庭用品向

他は通常口座

全て通常口座で可能

マッチング率の向上により大幅な作業軽減

お取引様がZEDIで明細取得すれば郵送不要

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ZEDI利用拡大のために

①支払側のコスト負担軽減(初期開発費・ZEDI使用手数料)

主な業務上の受益が入金側であるが、情報提供する支払側のコスト負担が大きい。

→キャンペーン等で、一定期間振込関しては手数料を軽減できないか

→国内会計パッケージソフトでの標準対応

②金融EDI情報欄について

仕様公開された『 S-ZEDI 』以外が登録される都度、システム改修が発生する。

→業界区分だけでなく、XMLタグの標準化・管理組織の構築などに期待

(例えば、経済産業省・中小企業庁の格納すべき40項目+業界で必要XMLタグなど)

③金融EDI情報の第3者による利活用

社外秘データ流出の懸念

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中長期的な課題

①ISDN終了問題(2024年1月「ISDN」終了)

全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)が設定された。

フォーマットはZEDIを拡張(給与振込等の全銀ファイルのXML化)対応

https://www.zenginkyo.or.jp/news/2017/n8115/

②グローバル対応(ISO20022対応)

全銀レイアウトの外国送金・外国為替取引明細などXML化対応

ZEDIとの関係・位置づけの再認識が必要。

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