1

電力自由化－経験に学び将来を展望する－

基調発表

(財)電力中央研究所

首席研究員　矢島　正之

第２５回エネルギー未来技術フォーラム　「電力自由化時代の電気事業」

2

19901990年代年代　　電力自由化は世界的潮流に電力自由化は世界的潮流に

20002000～～20012001年　カリフォルニアの電力危機年　カリフォルニアの電力危機

　　　　　　　　→　　　　　　　　→電力電力価格の高騰、大規模停電、価格の高騰、大規模停電、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電力会社の倒産電力会社の倒産

20012001年年1212月　エンロン倒産月　エンロン倒産

20032003年年88月月1414日　北米大停電日　北米大停電　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最近　欧米で最近　欧米でM&AM&Aの加速化と企業集中化の加速化と企業集中化

　　　　欧米で電気料金値上げラッシュ　　　　欧米で電気料金値上げラッシュ

転換期の電力自由化転換期の電力自由化

3

Ⅰ電力自由化の　潮流

Ⅱ電力自由化が　もたらしたもの

Ⅲ電力自由化から何を学んだか

Ⅳ日本型電力自由化の展望

電力自由化―経験に学び将来を展望する―

4

Ⅰ電力自由化の潮流1.規制緩和の潮流2.電力自由化の潮流3.内外における小売自由化の動向

Ⅱ電力自由化が　もたらしたもの

Ⅲ電力自由化から何を学んだか

Ⅳ日本型電力自由化の展望

5

規制緩和の潮流①

公益事業分野も競争が導入

欧米

１９７０年代から経済分野における規制緩和が進展。

英国）・サッチャー政権

米国）・カーター政権

国営企業（航空機、石油、自動車、電気通信、ガス、電気、鉄道など）の民営化と競争導入

航空、運送で規制緩和

　　　　・レーガン政権

鉄道、銀行、電気通信、ガスなど規制緩和を拡大

日本

１９８０年代初頭の行財政改革により経済分野における規制緩和が開始。

・三公社（専売公社、電電公社、国鉄）の民営化、金融、航空、石油、電力、ガス産業に対する規制緩和

規制緩和の潮流②　公益事業分野への競争導入米国

航空’78年：航空規制緩和法

電気通信’82年：AT&T修正同意審決’84年：分割

ガス’85年:FERC Order436（州際ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝのｵｰﾌﾟﾝｱｸｾｽ）

電力’92年：国家エネルギー政策法（送電線へのオープンアクセス）

電気通信’81年：’84年：電気通信法’82年:マーキュリー参入’84年:BT民営化航空’84年:白書『航空事業の競争政策』’87年:BA民営化

電力’90：年電力法（CEGB（中央電力庁）の分割・民営化，競争導入）

ガス’86年：ガス法（BGの民営化，競争導入）

英国 日本

電気通信’85年:電気通信事業法・NTT法（電電公社民営化・競争導入）

航空’86年:運輸政策審議会答申（参入規制の緩和）’87年:JAL民営化

ガス’95年:ガス事業法改正（小売の部分自由化）

電力’95年:電気事業法改正

（卸での部分自由化）

鉄道’76年：鉄道再生規制改革法’80年：スタガーズ鉄道法

鉄道’93年：鉄道法改正’94年：ＢＲの上下分離および民営化

鉄道’87年：国鉄分割・民営化・ＪＲ発足

7

電力自由化の潮流①　各国の小売自由化の開始年

米国米国

その他その他

EUEU

1997:ロードアイランド

1998:カリフォルニアマサチューセッツ等

1999:ニュージャージー，アリゾナ，イリノイ等

2001:オハイオ，　テキサス等

2002:バージニア，　オレゴン等

1982:チリ

1991:ノルウェー 2000:日本

1990:イギリス 1995:フィンランド，ポルトガル

1992:アルゼンチン

1993:ニュージーランド

1994:オーストラリア

1996:スウェーデン

1999:イタリア，フランス，オーストリア，ベルギー

1998:ドイツ，オランダ，スペイン，ポーランド，

デンマーク，ルーマニア

2000:ルクセンブルグ，リトアニア，アイルランド

2001:ギリシャ，スロベニア

2003:スロバキア，ハンガリー

2002:ブルガリア

2000年

2000:コネチカット，メイン等

1995年

参考2000年:カリフォルニア電力危機2001年:エンロン破綻2003年:北米大停電

参考2004年5月：10カ国，EU新規加盟2004年７月：家庭用需要家を除く自由化期限2007年7月：全面自由化期限

2004:チェコ，キプロス，マルタ

参考2000年4月：特別高圧需要家（2000kW～）2004年4月：高圧需要家（500kW～）2005年4月：高圧需要家（50kW～）

8

電力自由化の潮流②　日本の電力自由化

有限責任中間法人日本卸電力取引所設立

(2003.11.28)

2000年1996年 2005年

小売分野小売分野

卸売分野卸売分野 卸電力入札制度(IPP入札)

廃止

経済融通取引廃止

卸電力取引所運営開始(2005.4)

2007年

送配電分野送配電分野

火力全面入札制度

有限責任中間法人電力系統利用協議会設立

(2004.2.10）

・特別高圧需要家・高圧需要家(500kW～)<2004.4～>

電力系統利用協議会を中立機関に指定

(2004.6.15）

中立機関(送配電業務等支援機関)運営開始(2005.4)

特定電気事業制度

・特別高圧需要家(2000kW～)<2000.3～>

・特別高圧需要家・高圧需要家(50kW～)<2005.4～>

全面自由化への検討開始予定<2007.4～>

1995年法改正 1999年法改正 2003年法改正

9

内外における小売自由化の動向①　欧州

参考資料：EC(2005)　

オーストリア

ベルギー

デンマークフィンランド

フランス

ドイツ

ギリシャ

アイルランド

イタリア

ルクセンブルグ

オランダ

ポルトガル

スペイン

スウェーデン

イギリス

ノルウェー

エストニア

ラトビアリトアニア

ポーランド

チェコ

スロバキアハンガリー

スロベニア

キプロス

マルタ

全面自由化

部分自由化

新規加盟国部分自由化

（ＥＵ加盟国+ノルウェー）

10

内外における小売自由化の動向②　米国

参考資料：バージニア州企業委員会報告書（2004.9）

大口需要家のみ

自由化実施

（オレゴン、ネバタ）

家庭用需要家の

自由化実施を延期

（モンタナ）

自由化については

考えていない（26州）

全面自由化を実施済

（16州+ワシントンDC）

自由化を一時中断

（カルフォルニア）

自由化法を廃止

（アーカンソー、

ニューメキシコ） 自由化実施を延期中

（オクラホマ、

ウェストバージニア）

アラスカ

ハワイ

11

Ⅰ電力自由化の　潮流

Ⅱ電力自由化が　もたらしたもの1.卸売価格と小売料金2.供給業者の変更率3.需要家サービス4.信頼度

Ⅲ電力自由化から何を学んだか

Ⅳ日本型電力自由化の展望

12

東証　日経2251997/08 – 2006/07，日次終値(円)

PJM(米国)1995/11/07– 2005/11/30前日市場，日平均（米ドル/MWh ）

電　力 証　券

参考資料：各取引所ホームページ等

卸売価格と小売料金①

卸電力市場における価格動向

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

1997/08

1998/02

1998/08

1999/02

1999/08

2000/02

2000/08

2001/02

2001/08

2002/02

2002/08

2003/02

2003/08

2004/02

2004/08

2005/02

2005/08

2006/02

円

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

1995/11

1996/05

1996/11

1997/05

1997/11

1998/05

1998/11

1999/05

1999/11

2000/05

2000/11

2001/05

2001/11

2002/05

2002/11

2003/05

2003/11

2004/05

2004/11

2005/05

2005/11

$ / MWh

13

0.1

1

10

100

1 102 3 54

PJM円ドル為替

日経225

卸売価格と小売料金②　価格スパイクの発生

◆卸電力市場では頻繁に価格スパイクが生じることを確認

平均値

金融財と比べてスパイク的価格変移が特徴的平均値に比して何倍の価格変化が観測される

かを，その倍数ごとにカウントし年平均で表示

■スパイク的上昇変移の起こりやすさの測定例

価格系列

スパイク的上昇変移の起こりやすさ（’97～’05年の実績）

上昇変移（日次）の大きさ（平均値の倍数）

上昇変移の回数

（回／年平均）

14

卸売価格と小売料金②

小売市場における料金動向（欧州）

（注）日本はEurelectric各年統計より作成。ただし、2005年は電気事業便覧に基づく外挿値。欧州各国はEurostat各年統計より作成

モデル需要家の平均単価＜産業用＞（500kW, 45%，諸税なし）

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

円／kWh

日本

ドイツ

英国

イタリア

フランス

スペイン

年

15

モデル需要家の平均単価＜家庭用＞（年間3,500kWh，諸税なし）

卸売価格と小売料金③

小売市場における料金動向（欧州）

(注）日本はEurelectric各年統計、欧州各国はEurostat各年統計より作成。

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

円／kWh

日本

ドイツ

英国

イタリア

フランス

スペイン

年

16

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

全米平均ニューハンプシャー州ケンタッキー州全面自由化を実施した州全面自由化を実施しない州日本

卸売価格と小売料金④

小売市場における料金動向（米国）ー産業用ー

参考資料：連邦エネルギー省エネルギー情報局統計および電気事業便覧

円／kWh

年

17

5

10

15

20

25

30

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

全米平均マサチューセッツ州ウエストバージニア州全面自由化を実施した州全面自由化を実施しない州日本

参考資料：連邦エネルギー省エネルギー情報局統計および電気事業便覧

卸売価格と小売料金⑤　

小売市場における料金動向（米国）ー家庭用ー円／kWh

年

18

卸売価格・小売料金　まとめ

卸売価格

　　◆スポット価格の変動は、他の財と比べ非常に大きい

　　　→　価格スパイクの発生

小売料金

　◆欧米では料金動向を見る限り、自由化は成功しているとは明確にはいえない

　◆日本の電気料金は、国際的に遜色のない水準に

19

0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

2000

/04

2000

/08

2000

/12

2001

/04

2001

/08

2001

/12

2002

/04

2002

/08

2002

/12

2003

/04

2003

/08

2003

/12

2004

/04

2004

/08

2004

/12

2005

/04

2005

/08

2005

/12

供給事業者の変更率①　日本（新規参入者のシェア）

特別高圧需要家（大規模工場、デパート、ホテル、病院、大学など）

高圧需要家（中・小規模工場、スーパー、　　中小ビル）

特別高圧および高圧需要家（自由化対象需要家）

参考資料：経済産業省資料

年／月

20

大規模需要家（産業用）

小規模需要家（業務用・家庭用）

供給事業者の変更率②　欧州

参考資料：Eurostat

2005年までの供給事業者変更率（累積）

50%以上

20%以上50%未満

5%以上20%未満

5%未満

（データなし）

21

供給事業者の変更率③　米国(産業用・業務用需要家)

21

33.7

13.9

8.2

11.513.9

77.5

72

20.4－

－

35.9

85.8

0

31.6

14.5

5

0.01

0.430.6

44.5

57.5

66.6

業務用

産業用

産業用・業務用合計

29.521

41.4

44.433.4

1.1

参考資料:KEMA, 各州規制当局

22

供給事業者の変更率④　米国（家庭用需要家）

0

0.4

2.9

3.30

0

7.2

1.9

0.6

0

9.1

11.63.1 0.2

37.8

0.05

－

参考資料:KEMA, 各州規制当局

23

供給事業者の変更率　まとめ

◆欧米では、大口の産業用や業務用需要家と比べて、小口の家庭用需要家の変更率は低い。需要規模が小さくなるにつれ、変更率も下がる。

◆日本では、供給事業者の変更率は相対的に低い。一方で、電気料金は確実に低下している。

◆電中研の実証分析

　大口の需要家や自家発，他の電力会社などからの潜在的な競争圧力の存在

　　　→　費用の削減や料金の引き下げを促進

24

需要家ｻｰﾋﾞｽ①　米国電力会社の需要家ｻｰﾋﾞｽの現状

0 20 40 60 80

アカウントマネージャー

停電発生時の電子メール等による情報提供

技術的な問題発生時の社員派遣

省エネのためのコンサルティング

電力使用量・料金のモニタリング

インターネットによる電気料金照会

電気料金・使用量掲載の請求書

自動検針器の設置

グリーン電力料金

複数の事業所を一括して契約

（％）

（注）電中研　主要米国電力会社（注）電中研　主要米国電力会社7474社調査（社調査（2004.112004.11））

25

0% 20% 40% 60% 80% 100%

一般家庭

低圧事業所

高圧事業所

特高事業所

ＰＰＳ事業所

電気料金 供給信頼度 顧客サービス 企業イメージ

需要家ｻｰﾋﾞｽ②　日本の電力会社評価の要因ｳｪｲﾄ

（注）電中研　日本需要家調査（2005.11）

26

需要家サービス　まとめ

　◆需要家サービスは改善され、多種多様なものが開発されている。

　◆需要家は供給信頼度や顧客サービスなどの非価格要素も重視。

　

　→　研究成果発表１

　「需要家ニーズにもとづく電力自由化の評価」

27

信頼度①

◆新規参入者の系統利用

　　電力潮流の変化

　　従前と異なる系統利用

◆電力会社を跨ぐ、または国境を越える電力取引が増大。

　　　　　　　↓

　　米国では送電線混雑解　　消処理が増加

電気事業者間の連系線や国際連系線の新たな建設はなかなか進まない。

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

送電線混雑解消処理（TLR）の回数（米国）

28

◆送電線の新増設が課題

◆長期的な観点から信頼度を確保していくためには、設備投資が着実になされることが必要。

→　研究成果発表２

「電力自由化時代の安定供給技術」

信頼度　まとめ

29

Ⅰ電力自由化の　潮流

Ⅱ電力自由化が　もたらしたもの

Ⅲ電力自由化から何を学んだか

教訓１～５

Ⅳ日本型電力自由化の展望

30

教訓１：電力は特殊な財である

◆貯蔵できない。生産と消費の同時同量

◆必需財

◆発電・送電設備の完成までに長期間かかる

◆市場設計が難しい

◆取引の広域化により、電力系統の混雑がしばしば発生する

31

教訓２：急激な自由化には予想外の結果が

◆自由化の制度設計には解明

されていない問題が多い。

◆どのような自由化の制度設

計が行われても、新たな問

題が生じる可能性。

◆問題が生じた時には、柔軟

に対応していく現実的アプ

ローチが必要。

32

教訓３：需要家の価格への反応を引き出すことが重要

◆スポット市場の価格変動は大きい

◆需要家の価格への積極的な反応がないと、価格スパイクは大きくなる。

　　→市場支配力の行使は容易に

◆リアルタイム料金を提供できる

　メータ（リアルタイムメータ）

　の導入と活用が、需要家の

　積極的な反応を引き出すのに

　有効と考えられている。

◆小口需要家は、価格変動の大きいスポット市場ではなく、長期固定価格での取引を選好。

33

教訓４：小口需要家への競争導入は難しい

◆小口需要家に対する競争は活性化していない

◆小口の自由化の成功には、発電分野での十分な競争が存在する必要

　→自由化の際に小口需要家をいかに保護するか

小売供給事業者

収入

費用マーケティング顧客サービス

バックオフィス活動

34

教訓５：鍵は「イノベーション」

◆世界的に見た時、これまで自由化の成果は明確には現れていない。

　→ 長期的な観点から便益が得られるか

◆大幅なコストダウンをもたらす革新的な発電技術。

　→ 画期的なイノベーションは出現していない。

35

Ⅰ電力自由化の　潮流

Ⅱ電力自由化が　もたらしたもの

Ⅲ電力自由化から何を学んだか

Ⅳ日本型電力自由化の展望計画的・長期的観点の重要性

2.電力取引所の位置づけ3.発送電分離の問題4.全面自由化の問題

1.

36

計画的・長期的観点の重要性①　供給信頼

◆電力の供給信頼度は、公共財的な性格を持つ

◆市場に委ねるだけでは十分な発電・送電設備は建設できない。計画的な要素が必要

◆資源充足性義務(resources adequacy requirement)

　　→　十分な発電設備を保有する義務

◆米国では2005年「エネルギー政策法」が成立　　→　計画的な送電設備の増強

37

◆完全な自由化市場においては、電気事業者は投資リスクを需要家に転嫁できない。

◆投資家はリスク軽減のために、資本コストの小さい投資や早期の回収を選好するようになる。

　　　ダッシュ・フォー・ガス

例）1990年代 “dash-for-gas”　　　　　　→ 電源構成の偏り

ガス価格の高騰によるガスの供給保障の問題、電気料金の高騰

◆電源のベストミックスは長期的な視点で構築されるべきもの。

計画的・長期的観点の重要性②

電源のベストミックス

38

電力取引所の位置づけ①　スポット市場の設立

◆相対取引を中心とする取引制度を採用する国では、市場参加者の取引を微調整する場。

◆電力は貯蔵できない。

　　→　スポット市場は必要

◆ほとんどの国で、電力取引所が設立され、スポット市場が運営されている。

あいたい

39

電力取引所の位置づけ②　欧州の取引所

MIBEL

NordPool (1993)

APX Power UK (2001)IPE (2001)

EXAA (2002)

PolPX(2000)

APX Power NL (1999)

EEX (2002)

Powernext (2001)

GME(2004)

OPCOM (2002)

OTE (2002)

OMEL (1998)

Borzen (2002)

Lietuvos Energija AB (2002)Belpex（準備中）

HUEX (2007予定)

参考資料：各取引所HPなど

40

電力取引所の位置づけ③

卸売市場の流動性の問題

◆日本では、スポット市場の流動性は徐々に高まっているが、未だに低い。先渡し市場も十分には活性化していない。

・電力会社もＰＰＳも電源手当

がすんでいる需給上の理由

・取引習慣の問題など

◆電力会社間の協調的なプールが存在していたところでは、取引所を積極的に使う習慣がある。

◆ブローカーの存在も市場の活性化につながる。

•2003年11月　「有限責任中間法人　日本卸電力取引所（JEPX）」が設立・2005年4月　電力取引開始・2006年9月現在、31社

有限責任中間法人 日本卸電力取引所　　　　　　　　　http://www.jepx.org/

41

・第三者による系統への公平なアクセスの確保・範囲の経済性喪失・事故時の復旧に時間がかかる・発電と送電の投資主体がそれぞれ異なる場合には、投資の整合性の確保が困難　→投資コストの上昇と信頼度への影響

・2005年4月　電力系統利用協議会

（電力会社の送配電部門の公平性・透明性の確実な担保）

・行為規制

発送電分離の問題①　構造分離の得失

欧州および自由化を行った米国諸州

小売供給部門

需要家

送電部門

発電部門

配電部門

配電会社小売供給会社

発電会社

需要家

送電会社/独立系統運用者

垂直統合

日本

構造分離

42

発送電分離の問題②　構造分離に関する結論

◆範囲の経済性については、当所を含め多くの

実証分析が存在。

◆とりわけ重要なのは、投資の整合性確保によ

る長期の経済的、技術的利益。

◆構造分離により系統への公平なアクセスを徹

底したとしても、発電市場における十分有効

な競争が機能していなければ、その効果は小

さい。

43

全面自由化の問題①

わが国では、2007年4月頃から全面自由化（小口需要家への拡大）についての検討が始まる予定

小口需要家への競争導入に関しては、種々のメリット・デメリットの比較によるべき。

・発電市場に十分な競争が存在しており、小口需要家が価格低下のメリットを受けることができるか？

・マーケティング、リアルタイムメータや料金徴収など小売供給にどのくらいコストがかかるか？

・リアルタイムメータを需要家が使いこなせるか？

44

全面自由化の問題②

　全面自由化のコスト・ベ

ネフィットを考える上で、国名 メータの

種類*計画・経過など

イタリア AMM 約3000万件（ほぼ全需要家に設置済み）

スウェーデン AMR・AMM

約500万件を予定

米国・カリフォルニア州

AMR 全需要家へ設置を予定

オーストラリア・ヴィクトリア州

AMM 全需要家へ設置を予定

カナダ・オンタリオ州

AMM 全需要家へ設置を予定

参考資料： Ofgem*AMRはメーターからの一方向のみの通信が可能なタイプ，AMMは双方向の通信が可能なタイプ

•とりわけ重要なコストはリアルタイムメータのコスト

•ベネフィットは、需要家がリアルタイム料金に積極的に反応することによる省電力効果

•コストを上回るベネフィットが実際にあるか　

45

日本型電力自由化の展望　まとめ

◆全面自由化は、社会的便益がコストを上回るかど

うかは不確実性が高い。一方で、需要家の選択幅

の拡大に意義を認める考え方も。

　　⇒　最終的には需要家の判断も尊重すべき。　

◆計画的・長期的観点の重要性。

◆垂直統合のメリットを、経済性と安定供給から確認。

46

エネルギー政策の整合性確保

自由市場自由市場

電力自由化電力自由化

地球環境地球環境

COCO22削減削減

安定供給安定供給

電源ベストミックス電源ベストミックス

高効率発電

低CO2発電

基盤電源

国産電源

整合性整合性

→研究成果発表３「自由市場・地球環境・安定供給を支える技術開発」

47

電気事業に期待される役割

• 世界的に電力供給保障が問題に。• 電力会社は供給事業者の選択を行わない需要家（コア需要家）に対し、安定的で適切な価格で電力供給を行なっていく必要。

◆改めて問われる供給保障

◆長期的な視点から社会の便益に積極的に貢献• 電力会社は低価格のサービスを提供するだけの存在ではない。

• 情報化社会や国民生活の高度化に対応した信頼度の高い電力供給。

• 地球環境保全やエネルギー安定供給のための着実な設備投資や研究開発。

48

電力自由化－経験に学び将来を展望する－

基調発表

(財)電力中央研究所

矢島　正之

第２５回エネルギー未来技術フォーラム　「電力自由化時代の電気事業」