資金管理の安定化・効率化に向けた取組 -...

資金管理の安定化・効率化に向けた取組

平成27年12月11日川崎市財政局資金課資金課長斎藤禎尚

1

目次

1 川崎市の紹介

2 川崎市の行財政運営

3 資金管理の安定化・効率化に向けた取組

2

（1）川崎市のロケーション

（2）「KING SKYFRONT」における国際戦略拠点

の形成

（3）川崎市の人口


3

（1）川崎市のロケーション首都圏の好位置にある優位性（高い交通利便性）


東京駅まで

19分

成田空港まで

90分

羽田空港まで

14分（平成22年10月21日再拡張・国際化）

横浜駅まで

8分

4

（1）川崎市のロケーションポテンシャルを活かした魅力あるまちづくり


川崎駅周辺地区

大型商業施設の開業や駅前広場等の再編整備横須賀線小杉新駅の開設や民間主導による再開発

現在も北口自由通路の整備等を推進再開発は現在も進行中、今後も住宅等が増加

小杉駅周辺地区

平成15年

平成26年

平成14年

平成27年

小杉町３丁目東地区

完成予定図（平成29年度供用開始予定）

小杉町２丁目地区

完成予定図

川崎駅

川崎駅

ﾗｿﾞｰﾅ

小杉駅

小杉駅

ｸﾞﾗﾝﾂﾘｰ

5

（2）「KING SKYFRONT」における国際戦略拠点の形成


200以上の研究開発機関が立地、研究者・技術者が集結

特に羽田の対岸に位置する「KING SKYFRONT」では、医療機器の開発・製造、健康関連産業の創出をめざす

羽田連絡道路２０２０年を目指し整備が決定

羽田空港川崎生命科学・環境研究センター（LiSE）平成25年3月運営開始

実中研再生医療・新薬開発センター平成23年7月運営開始

大和ハウス工業（株）平成26年6月30日土地譲渡契約締結

クリエートメディック（株）平成28年度運営開始予定

国立医薬品食品衛生研究所平成29年度運営開始予定

1

2

3

4

5

ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）平成27年4月運営開始

ジョンソン・エンド・ジョンソン（株）

東京サイエンスセンター平成26年8月運営開始

日本アイソトープ協会平成29年度運営開始予定

神奈川県ライフイノベーションセンター（仮称）平成28年度運営開始予定

ペプチドリーム（株）平成29年運営開始予定

富士フイルムRIファーマ（株）平成28年度運営開始予定

CYBERDYNE（サイバーダイン）（株）竣工時期未定

6

7

9

8

10

11

12

京浜臨海部ﾗｲﾌｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ国際戦略特区に指定（H23）国家戦略特別区域（「東京圏」）に指定（H26）

川崎市の研究機関や民間企業等が入居する複合施設

再生医療によるアルツハイマー治療などの先端医療の向上に貢献する研究

先端環境分野で活躍する企業向けの研究開発・商業施設の整備

シリコーン製を中心とする医療用の細管「カテーテル」の研究及び開発

医薬品、食品等の品質、安全性及び有効性の評価に関する試験・研究

技術指導や研究者の受入、研修等

放射性・非放射性医薬品などの研究、開発等

医療・介護福祉機器等の研究開発・製造等

ナノ医療技術国内外ネットワークのハブを構築ナノ医療技術の実用化に向けた研究

高度医療機器の安全使用のための医師向けの研修等

アイソトープ製品の試験・研究開発等

再生・細胞医療分野を中心に研究開発から製品・商品化まで幅広く事業展開が可能な施設

独自の創薬開発プラットフォームシステムを用いた「特殊ペプチド」による創薬研究開発の拠点

6

（2）「KING SKYFRONT」における国際戦略拠点の形成


ナノ医療イノベーションセンター iCONM 「KING SKYFRONT」の研究成果

平成27年4月運営開始文部科学省の補助事業

「国際科学イノベーション拠点」として整備

特徴

国内外の産学公民が一つ屋根の下で新たな産

業や雇用を創出するため、革新的課題の研究

開発に異分野融合体制で取り組む。

施設概要

敷地面積：約8,000㎡延床面積：約9,500㎡地上４階建て

ナノ医療イノベーションセンター

文部科学省のCOI STREAMの活用による研究開発難治がんを標的化し、駆逐できるナノマシンの開発

（難治がん治療用ナノマシン開発）

採血不要の在宅がん診断システムの開発

（ナノ診断システム開発）

社会実装に向けた社会システム構築など

センターにおける取組

実験動物中央研究所

フランス国立保健医学研究機構

と共同で、ヒト肝細胞移植マウス

スのマラリア感染モデルの開発

に世界で始めて成功。

川崎市健康安全研究所

国内で広がりつつあることが分

かった新型ノロウイルスについ

て、同研究所が世界で初めて検

知し国際機関に登録。世界に向

けて注意喚起することとなった。

ナノ医療イノベーションセンター

難治がんであるすい臓がんに正

常な組織を壊すことなく効果的

に抗がん剤を投与できる極小カ

プセル「ナノマシン」を開発。

長期的に安全な化学療法薬剤

として期待される。

実験動物中央研究所

川崎市健康安全研究所が入居する川崎生命科学・環境研究センター（LiSE）

白金抗がん剤

生理食塩水

白金抗がん剤

搭載ナノマシン

０週目 ⇒ ８週目

7

（3）川崎市の人口川崎は選ばれる都市


人口・自然増減・社会増減の推移 10年間の人口増加率

平成27年9月人口147万3,658人（指定都市7位）

平成9年度以降、社会増が続く

自然増減、社会増減

（千人）

人口

（千人）

（％）

出典：各市平成26年10月1日現在及び平成16年10月1日現在推計人口

さいたま市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、堺市、岡山市、広島市及び熊本市は、合併・編入の影響を除くため現在の市域における人口で計算している

10年間の人口増加率は他都市を大きく上回る

人口（10月1日）

社会増減

自然増減

8

（3）川崎市の人口川崎は活気あふれる都市


人口の増加状況と将来推計年齢構成からみる人口

（万人）実績推計

出典：川崎市将来推計人口調査

老齢人口の割合は大都市※中最も低い

生産年齢人口の割合は大都市※中1位

出典：川崎市年齢別人口－平成26年10月1日－

※「大都市」とは、政令指定都市20都市及び東京都区部

9

（1）最近の財政状況

（2）行財政改革の取組

（3）かわさき資産マネジメントカルテの取組


10


（1）最近の財政状況大都市の中では安定した財政構造

歳入構造歳入構造の他都市比較

市税（特に、個人市民税・固定資産税）の

割合が高い ⇒ 安定した税収構造

安定した財政構造安定した税収構造

市税、個人市民税・固定資産税の割合

⇒ 指定都市の中で最上位

歳入に占める市税の割合

市税収入に占める

個人市民税・固定資産税の割合

（平成26年度普通会計決算）（平成26年度普通会計決算）

11


（1）最近の財政状況大都市の中では高い財政力指数

財政力指数の状況財政健全化指標

平成26年度財政力指数 0.995⇒ 指定都市の中で1番高い

健全化指標については、

いずれも早期健全化団体となる基準をクリア

財政健全化指標川崎市

H26年度決算【参考】

早期健全化基準

実質赤字比率－

【赤字となっていない】11.25%

連結実質赤字比率－

【赤字となっていない】16.25%

実質公債費比率8.2%（9.1%）

25.0%

将来負担比率115.3%（111.5%）

400.0%

資金不足比率

（企業会計）

－【資金不足となっていない】

20.0%

※（）内の数字は、Ｈ25年度決算

※ H24～26年度の平均値

12

臨時財政対策債の減

法人市民税の一部国税化

社会保障関係経費の増加

大規模事業の集中

平成30年度まで

収支不足が見込まれる

計画的な行財政運営の推進

・「新たな総合計画」（基本計画期間 H28～37）

・「行財政改革に関する計画」（計画期間 H28～29）


（1）最近の財政状況社会保障関係経費の増加などから厳しい財政状況

市税等の状況扶助費の状況

今後の収支見通し（一般財源ベース）

1,371 1,409 1,4551,560 1,581

1,2001,3001,4001,5001,6001,7001,800

H23 H24 H25 H26 H27

（単位：億円）

※予算

2,871 2,853 2,8902,966 2,963

163 151160

10210

3,034 3,0043,050 3,068

2,973

2,6002,7002,8002,9003,0003,1003,200

H23 H24 H25 H26 H27


普通交付税等

市税

※予算

※H26までは決算、H27は当初予算、H28以降は見込み（H27.2算定）

市税は増加するも一般財源総額では増加せず扶助費は増加傾向が続いている

3,359 3,4903,411 3,461

3,481 3,5253,635 3,695

3,426 3,516 3,462 3,515 3,605 3,712 3,663 3,672

3,2003,3003,4003,5003,6003,7003,800

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31


67

54124

5127

28187

歳入歳出収支不足

13

行財政運営に関する改革プログラム（H26～27）

・多様な行政課題に対応する執行体制の構築

1 民間部門の活用

2 効率的・効果的な執行体制の整備

3 効率的・効果的な行政経営基盤の確立

4 公営企業の経営健全化

（7）資金の調達と運用の安定化・効率化

【具体的な取組】

・資金調達の戦略的な取組の推進銀行等引受債、変動金利債、外債など多様な資金調達方法の効果的

な活用を推進し、資金調達の安定性、効率の向上、金融市場動向へ

の的確な対応に取り組みます。

・資金運用の戦略的な取組の推進基金の運用においては、資産と負債を総合的に管理し、資金運用の確

実性、効率性の向上、金融市場動向への的確な対応に取り組みます。


（2）行財政改革の取組資金の調達と運用の安定化・効率化にも高い関心

行財政運営に関する改革プログラム

現在策定中の

「行財政改革に関する計画」（H28～29）においても

資金の調達と運用の安定化・効率化は継続して取り組む

14


（3）かわさき資産マネジメントカルテの取組取組の背景

公共施設の老朽化に伴う財政負担の増大・集中への懸念

15


（3）かわさき資産マネジメントカルテの取組戦略とその進め方

戦略１施設の長寿命化

戦略２資産保有の最適化

戦略３財産の有効活用

◆全ての施設について長寿命化に配慮した取組を実施今後の事業のあり方や、コストメリット等の観点により適しな

い場合を除き、長寿命化に配慮した取組を実施する。

◆将来の財政状況等を見据えた建築物総量の管理引き続く人口増加等による多様な市民ニーズに対応しながら、

将来の財政状況等を見据えた建築物総量の管理を行う。

◆多様な効果創出に向けた財産有効活用の取組拡大歳入確保等の財政効果のみならず、地域や本市全体の施策推

進・課題解決に向け、取組を拡大する。

基本的な視点＜本市が推進するさまざまな施策等との連携＞◆「全庁横断的マネジメント」の視点 ◆「市民利用の安全性」の視点 ◆「企業会計的マネジメント」の視点◆「環境配慮」の視点 ◆「暮らしやすいまちづくり」の視点

16


（3）かわさき資産マネジメントカルテの取組施設の長寿命化

■基本的な取組の進め方全庁横断的な視点から、各施設の共通した部位（屋根・外壁、空気調和設備等）の劣化状況等の一元的な

管理及び評価・分析を行い、各施設の劣化状況への対応方法を決定し長寿命化を推進する。

17

（1）地方債を取巻く環境の変化

（2）川崎市の状況

決（3）戦略的資金管理推進検討委員会の設置

（4）検討項目

（5）現在の取組状況


18


（1）地方債を取巻く環境の変化民間資金の拡大・制度改正

公的資金の縮小・重点化と民間資金の拡大地方債に関する制度等の変遷

民間資金の調達の安定性向上が重要

○地方債計画⇒市場公募資金の増加

平成２６年：過去最高（割合）

○川崎市における公的資金と民間資金の割合

１，６２７

１，７９５（億円）

公的資金

民間資金

３７７

平成１２年度

地方分権の進展、財政投融資制度の改革等により

公的資金の縮減・重点化と民間資金の拡大

１，４９０

（８３％）１，２５０

（７７％）

３０５

平成２６年度

平成17年度 • 一般債振替制度の導入

平成18年度 • 許可制から協議制への移行• 統一条件決定方式から個別条件決定方法への移行

• 格付け取得団体の出現

平成19年度 • 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の成立

平成20年度 • 非居住者等に対する非課税制度の創設

• ユーロ円債発行のための政令改正

平成21年度 • 日銀適格担保の拡充

平成24年度 • 民間資金債について届出制の導入

自己決定・自己責任に基づき、

市場原理に即して、多様かつ機動的な

資金調達が可能

19


（1）地方債を取巻く環境の変化資金調達の多様化等への対応

公共債市場の動向

【現状】

○安定して消化されている地方債

・国内銀行等の預貸ギャップ

・地方債 → 国債並みの信用力

○累増する地方債残高

・経済の低迷 → 税収の減、臨時財政対策

・景気対策 → 減税・公共事業の追加実施

○国債・地方債の発行残高 → GDPの2倍程度

【今後】

○現状のような安定した環境がいつまでも継続す

るとは限らない

○金融市場の環境が変化した場合に備えておくこ

とが重要

民間資金の調達先や手法の多様化

をはじめ、様々な対策が必要

○民間資金調達が拡大する中での、自己決定・自

己責任に基づく取組の強化

○公共債市場の動向、変化に適時・的確に対応す

るためには専門的な金融知識が必要

職員の金融リテラシーの向上を

図ることが重要

職員の金融リテラシー向上の必要性

20

（2）川崎市の状況市債残高等の推移


0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200S5

9S6

0S6

1S6

2S6

3 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

市債残高（一般会計）

減債基金控除後市債残高

公債費

市債発行額

（残高；億円）（発行額・公債費：億円）

21



75 166

285

204

157146

133

123

193

193

156143

149

86

261 281

468

239 234

163 180

375410

624

800 796

567

449

676

422

735

564

621

1,066

675

521559

520

674

610

727

578552 536

642

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

0

200

400

600

800

1,000

1,200S5

9S6

0S6

1S6

2S6

3 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

市債発行額等の推移（発行額：億円）

うち臨時財政対策債

（市税収入：億円）

市税収入

22



75242

527731

8881,034

1,1491,254

1,435

1,6231,770

1,897

1,985

2,052

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000S5

9S6

0S6

1S6

2S6

3 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

市債残高の推移（単位：億円）

うち臨時財政対策債

23



1 5 2472

133

224

344399

447408 399

483

611

1,005

918

1,1171,186

1,395

1,522

1,678

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800S5

9S6

0S6

1S6

2S6

3 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

減債基金残高の推移（単位：億円）

24



※特定資金公共事業債は政府資金に分類

※指定都市は現在の20都市とし、指定都市移行前の年度の数値も平均値の算定に加算

1,5451,965 1,989 1,891

2,6293,685

4,6415,239 5,876 6,220

7,273 7,383 7,368 7,559 7,530 7,559

2,2562,905 3,104 3,084

3,997

5,298

6,390

7,1077,562 7,828

8,781 8,698 8,416 8,529 8,479 8,521

68.5% 67.6%64.1%

61.3%

65.8%69.6%

72.6% 73.7%77.7% 79.5%

82.8%84.9%

87.5% 88.6% 88.8% 88.7%

58.6%54.8%

51.6% 50.5%52.5%

59.2%61.9%

63.2%65.2% 65.7%

68.2%70.4%

74.9%77.8%

79.9% 80.7%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000S5

9S6

0S6

1S6

2S6

3 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

政府資金以外の市債残高の推移 ※普通会計（残高：億円）（割合）

政府資金以外の割合

政府資金以外の割合

（指定都市平均）

政府資金以外の市債残高

25


（2）川崎市の状況これまでの主な取組

平成12年度

年度

平成18年度

平成14年度

平成15年度

平成13年度

平成16年度

平成17年度

・共同発行加入

・ミニ公募債発行開始

平成22年度

平成24年度

本市の取組全国的なイベント

平成19年度

・共同発行開始

・基金による債券運用開始（5年債）

・地方債計画にミニ公募債計上

・5年債の発行開始・財政投融資改革

・5年債の導入

・アドバイザリーコミッティ、投資家懇談会設置

・20年債・30年債発行開始

・統一条件決定から個別条件決定へ

・協議制から許可制へ

・市長による個人投資家ＩＲ開始

・川崎市債調査研究会・一般債振替制度への移行

・市長による機関投資家ＩＲ開始

・15年債発行開始

・届出制活用による超長期債発行・届出制導入

・基金による10年債運用開始

・基金による20年債運用開始

・起債許可団体→公債費適正化計画策定

・実質公債費比率導入

・財政健全化法公布

26


（2）川崎市の状況これまでの主な取組

川崎市債調査研究会（Ｈ17）アドバイザリー・コミッティ（Ｈ18～）

○趣旨・目的地方債制度改革の趣旨を踏まえ、自己決定及び自己責任に基

づき、市場からより有利かつ安定的に資金調達を行うために、起

債運営及び市債のあり方について検討

○メンバー（五十音順、敬称略、☆：委員長 ※役職等は当時のもの）

☆東洋大学国際地域学部助教授稲生信男

・㈱格付投資情報ｾﾝﾀｰｼﾆｱｱﾅﾘｽﾄ今川玄

・㈱横浜銀行市場営業部担当部長岡田聡

・みずほ証券㈱ﾁｰﾌｸﾚｼﾞｯﾄｱﾅﾘｽﾄ香月康伸

・日興アイ・アール㈱ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部部長関晃一

・㈱農林中金総合研究所副主任研究員丹波由夏

・川崎市財政局財政課計画担当主幹唐仁原晃

・川崎市財政局資金課長豊本欽也

○検討課題・資金調達手段の多様化

・投資家に対する情報提供

・起債運営体制の整備

・市債管理等の推進

・財政状況等の公表

・市債の償還管理などに関する検討

○趣旨・目的魅力的で信頼される市債発行に向けた自主的な取組の一層の

充実強化を図るため、有識者、市場関係者等から直接かつ継続

的に意見や助言を聞くことを目的として、平成18年度から、アドバ

イザリー・コミッティを設置

○メンバー

川崎市の主要な引受金融機関（地域金融機関・証券会社等）及

び有識者を中心に構成（12名前後）

投資家懇談会（Ｈ18～）

○趣旨・目的魅力的で信頼される市債発行に向けた自主的な取組の一層の

充実強化を図るため、投資家、有識者等から直接かつ継続的に

意見や助言を聞くことを目的として、平成18年度から、川崎市投

資家懇談会を設置

○メンバー

川崎市債を保有・運用する機関投資家及び有識者で構成

（5名前後）

27


資金調達・資金運用が財政運営に与える影響

資金調達・資金運用に関する取組

○増嵩する市債・減債基金の残高（一般会計）

○毎年の利払い負担等も一定の規模（一般会計）

市債管理会議・資金管理会議

検討委員会（平成25 年度）市の起債運営の実務

面に関する意見

新たに取り組むべき項目

検討結果

起債運営アドバイザリー・コミッティ

投資家懇談会

（3）戦略的資金管理推進検討委員会の設置設置の背景

地方債を取巻く環境の変化

○民間資金の拡大、地方債に関する制度改正等

⇒民間資金調達の安定性の確保

自己責任に基づく多様かつ機動的な資金調達

資金調達先・手法等の多様化など今後の環境変化への対応

※推計はＨ27.2算定したもの

市　　　債

減債基金 2,957億円

平成37年度推計（ピーク）

9,150億円

399億円

10,246億円

1,678億円

11,095億円

平成17年度決算


利払い額（公債利子）

減債基金利子収入


149億円

13億円

28


（3）戦略的資金管理推進検討委員会の設置検討委員会の概要

○目的

学識者等の客観的視点から、新たに取り組むべき項

目の実施の方向性、具体策や運用上の留意点につい

て、検討を行う。

○委員（五十音順、敬称略、☆：委員長 ※役職等は当時のもの）

・(一財)地方債協会調査課長青木世一

☆東洋大学国際地域学部教授稲生信男

・㈱野村資本市場研究所主任研究員江夏あかね

・㈱日本総合研究所調査部主任研究員河村小百合

・JFM自治体ﾌｧｲﾅﾝｽ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ堀内聡

・川崎市財政局財政部長村山卓

○検討経過

・第１回(6月11日) これまでの研究内容の報告

・第２回(8月20日) 論点ごとの検討

・第３回(10月7日）報告書案の検討・第４回(11月18日) 最終報告

○検討項目＜起債運営A・Cにおける主な実務研究から＞

①銀行等引受債の活用

②変動金利債の活用

③外貨建て地方債の発行

④資産負債管理（ALM）を踏まえた基金運用

○検討の視点

・地方自治法・地方財政法地方自治法第2条第14項住民の福祉の増進、最少の経費で最大の効果

地方自治法第235条の4 （現金及び有価証券の保管）最も確実かつ有利な方法

地方財政法第4条第1項（予算の執行等）必要且つ最少

・将来にわたる財政の健全性の確保資金調達の安定性向上

効率的な資金調達・資金運用

金融市場動向への的確な対応

・川崎市自治基本条例財政運営の透明性の確保（住民への説明責任）

29


（4）検討項目 ①銀行等引受債の活用

○銀行等引受債

自由度の高い商品設計が可能

近年の発行割合約10～30％で推移

○川崎市における位置づけ

＜これまで＞

プロジェクトファイナンス、転貸債などの資金調達手段

事業進捗に対応した発行額の調整弁として活用

＜今後＞

資金調達のセーフティネット

○発行条件の決定方法：あらかじめルール化が望ましい

償還年限の算出方法＊1 加重平均方式 ⇔ 平均償還年限方式

基準金利の考え方＊2 ローンベース ⇔ ボンドベース

借入先引受シンジケート団借入方法証書借入

借入時期毎年度、予見可能性をもった時期に定例発行借入額予見可能性をもった一定額

償還方法定時償還金利方式固定金利・変動金利

＊1：償還年限の算出方法には、定時償還債を償還年限の異なる満期一括償還債の組み合わせと見立て、複数の満期一括償還債の金利の加重平均により金利を算出する方法（加重平均方式）や、平均償還年限の年数に相当する満期一括償還債の金利を使用する方法（平均償還年限方式）がある

＊2：基準金利として、自治体ではボンド（債券）ベースの金利（国債、共同発行債など）を採用することが多い。一方、銀行ではローン（証書）ベースの金利（TSR 、TIBOR など）を採用していることが多い

30


（4）検討項目 ②変動金利債の活用

○変動金利債

市場金利の変動に伴い借入れ金利が変動するプレーンな（仕組みのない）変動金利を対象として検討

○現在の金利環境

変動金利債によるコストメリットは得にくい状況

○今後の対応

今後の市場や金利動向等の状況把握に努め、変動金利債の導入時期を見極めることが重要

○留意点

・将来の予測（金利変動、イールドカーブ＊の形状）について、関係者の中での適切なコンセンサスの形成

・現行の期限前弁済に関する特約（一定条件のもと、期限前弁済手数料が発生しない。）を活用することも

有効

＊イールドカーブとは、各債券を購入時点から償還まで保有することを想定した最終利回りとその残存期間との関係を金利の期間構造として、グラフ化したもの

31


（4）検討項目 ③外貨建て地方債の発行

○外債を発行する場合の前提

国内債券と比較して有利な条件で外債を発行できる市場環境

起債事務の確実かつ継続的な執行体制の確立

※市場環境によっては、従来の国内市場公募債より有利な条件で外貨建て債を発行することが可能

○川崎市における位置づけ

川崎市の信用力の対外的なアピール

国際的な知名度の向上

円滑な資金調達（投資家層の多様化、拡大）など

○外債のパターン（◎:負担小、○:負担あり、△:負担大）

⇒ まずは①国内市場・外貨建て債の発行が適当

○留意点

中長期的な安定調達に貢献する発行

（不確実な将来の国内金融市場の情勢変化による国の財政政策、金融・為替政策などの影響も考慮）

他団体との共同発行（発行規模の確保、継続的な発行）

発行パターン新たな負担（費用・事務）主な内容

①国内市場・外貨建て債 ◎ スワップ取引

②国外市場・円建て債 ○ 英文開示資料、弁護士費用等

③国外市場・外貨建て債 △ スワップ、英文開示資料、弁護士費用等

32


（4）検討項目 ④資産負債管理（AＬM）を踏まえた基金運用

○現在の運用方法を継続（債券運用によるラダー型運用＊）＊年限構成が等しく分散されたポートフォリオ

【10年債（100億円）による運用（例）】

金利リスクの軽減

★ラダーの完成

1010

10

10

10

10

1年

10年（取得時）残存年数

9年

10

10

10

10

10

10

10

10

10 10 102年

4年

3年

6年

5年

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10 10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10 10

10

10

10

10

8年

7年

10

10

20 10070

10

10

10

10

10

80

Ｈ36 Ｈ37 Ｈ38 Ｈ39

10

100100

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10090

10

10

10

運用額計

年度Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32

6030 40

10

10

10

10

Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

10

10

10

50

10

10

10 10

債券運用拡大定額運用

償還額をそのまま運用

（同一年限を同額運用）

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（4）検討項目 ④資産負債管理（ALM）を踏まえた基金運用

○一時借入を活用した歳計現金等の一時的な収支不足への対応が適当

【歳計現金収支（例）】

-60,000

-50,000

-40,000

-30,000

-20,000

-10,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1 1/1 2/1 3/1

（百万円）

給料、退職手当の支給などにより

一時的に現金収支に不足が発生

⇒基金からの繰替運用で対応

金融機関からの一時借入を活用する

ことにより基金の債券運用を拡大

（運用益の拡大）

34


（4）検討項目 ⑤資金調達及び資金運用に関する今後の取組の方向性

○職員の金融リテラシー向上の取組が引続き必要

○適切な事前・事後の検証体制が必要（第三者によるリスク管理体制の構築、庁内関係者など）

【引受金融機関等が考える起債担当職員に必要な金融知識及び金融リテラシー向上のために効果的な施策】

起債担当職員に最低限求められる金融知識

・投資家動向や金利決定に係るメカニズム

・債券に関する利率、価格、利回りといった基本的な

事項

・債券発行の仕組み、発行に係る事務手続きの流れ

・金融市場に関する知識

金融リテラシー向上のための効果的な施策

・金融機関主催の各種勉強会・研修会への参加

・情報共有のための団体間相互で勉強会の実施

・金融機関への短期出向〔研修〕

・金融機関との意見交換会

・担当職員の在任期間の長期化と専門性向上

・後継者育成強化

・他団体、省庁への出向

（出典）財団法人地方債協会「民間資金調達手法の多様化と今後の発展に向けて」（平成25年3月29日）130ページから作成

35


（5）現在の取組状況銀行等引受債の活用

【戦略的資金管理推進検討委員会の報告】

【平成26年度の取組】

項目借入方法

借入先引受シンジケート団

借入時期毎年度、予見可能性をもった時期に定例発行

借入額予見可能性をもった一定額

償還方法定時償還

借入方法証書借入

金利方式固定金利又は変動金利

借入日 H26.2.28 (H25年度資金） H26.5.30 (H25年度資金） H26.12.17 (H26年度資金）

発行額 60億円 84.56億円 100億円

年限 10年（平均年限 7.632年）

償還方法定時償還（元金均等、償還ペースは年５％）

適用利率 0.709%（固定） 0.696%（固定） 0.499％（固定）

ベース金利 0.679%（加重平均ＴＳＲＴＩＢＯＲ）

0.666%（加重平均ＴＳＲＴＩＢＯＲ）

0.469%（加重平均ＴＳＲＴＩＢＯＲ）

スプレッド 0.030%

36


（5）現在の取組状況銀行等引受債の活用

（参考）加重平均方式の利率の算定について ※Ｈ26.12

0

加重平均方式　⇒　定時償還債を償還年限の異なる満期一括償還債を組み合わせたものとして金利を計算

（各年限の金利×借入期間×償還額）の合計÷（借入総額×平均年限*） *（借入期間×償還額）の総和÷借入金額

(0.270%×0.5Y×2.5億円＋0.144%×1.0Y×2.5億円＋・・・・・＋0.536%×10Y×52.5億円）÷（100億円×7.632年）＝0.469%

※各年限の金利には借入期間に対応するスワップレートを使用

借入概要 0.5年の満期一括償還（2.5億円）　TIBORレート0.5Y　0.270％

1.0年の満期一括償還（2.5億円）　ＴＳＲレート1.0Y　0.144％




10年の満期一括償還（52.5億円）　ＴＳＲレート1年　0.536％

0.030％

借入期間（年）

スプレッド

0.469%（加重平均TSR TIBOR）

0.499％（固定）

定時償還（元金均等）

（償還ペース年5％）（テールヘビー）

10年（平均年限7.632年）

100億円

100%

発行額

年限

償還方法

適用利率

ﾍﾞｰｽ金利

9 101 2 3 4 5 6 7 8

2.5%

5.0%

7.5%

45.0%

47.5%

37


（5）現在の取組状況ラダー型運用の継続



債券運用によるラダー型運用の継続

（億円）

（25％）

※Ｈ27.2作成（Ｈ27以降の数値は見込み） ★ラダーの完成

（75％）

6

1,2401,263

280

975

10年債

184184 184

H47

116

48

62

6

116

1,904

H45 H46

116 116

309

480

48 48

62 62

運用総額 1,405

032 償還額

1,505

20年債

30(15)年債

175

12

62

H26 H27

100

26

債券取得額

1,240

85

20

240

236

2,024 1,904

577 480

302

202

1,001

190

10年債

20年債

30(15)年債

6

計画的な債券運用

以降は同額で推移

長期運用計画に基づく債券の取得（参考）平成26年度積立基金運用実績

※平均残高は期間中1日あたりの基金残高の平均

H26

H25

増▲減 +0.059

▲191億円 ▲0.5億円 ▲0.019

+237億円 +2.1億円 ▲0.068

+14億円 +0.0億円 +0.005

0.743％

787億円 1.6億円 0.204％

1,041億円 1.279％

188億円 0.1億円 0.029％

16.6億円 0.802％

596億円 1.1億円 0.185％

1,278億円 15.4億円 1.211％

202億円 0.1億円 0.034％

2,016億円 15.0億円

平均残高運用収益運用利回り

2,076億円

繰替運用

預金

預金

債券

債券

繰替運用

+60億円 +1.6億円

13.3億円

債券

繰替運用

預金

38


（5）現在の取組状況リスク管理体制の構築


適切な事前・事後の検証体制が必要 ⇒ 第三者によるリスク管理体制の構築


○目的、概要本市のファイナンス（資金調達・資金運用等）に関

するリスクについて、学識者等による専門的見地

から検討を行う。

○検討するリスク・信用リスク

・市場リスク（金利リスク）

・流動性リスク（資金繰り）

○開催

年１回定例開催

ファイナンスに関するリスク管理検討会の設置

財政局長

起債・資金管理の意思決定

指揮監督定例報告

既存体制

ファイナンスに関する

リスク管理検討会

○審議事項

資金調達及び運用に係る

・信用リスク

・市場リスク

（金利リスク、為替リスク）

・流動性リスク（資金繰り）

○審議事項

・市債管理

・起債運営方針

・市債発行計画

・市債シンジケー

ト団の編成など

○審議事項

・資金計画

・繰替運用

・一時借入金

・資金運用

・資金管理方針など

市債管理運営会議

資金管理運営会議

財政資金課

起債・資金管理の実施

新たに設置

定例報告

結果報告

39


（5）現在の取組状況リスク管理体制の構築

（参考）ファイナンスに関するリスク管理検討会検討イメージ

平成26年度3回目



（例）超長期債の発行時期及び金利推移 ⇒ 時期等の決定過程等を説明のうえ検討

40


（5）現在の取組状況その他（ミニ公募債の発行）

【戦略的資金管理推進検討委員会における委員の意見】

・個人投資家と機関投資家とでは意思決定や投資行動が全く異なることから、個人投資家向け販売を充実させる

ことは安定的な資金調達に有効

・住民参加型市場公募地方債の発行といった市債の個人投資家向け販売に今後も積極的に取り組むことが有効


★７年ぶりにミニ公募債を発行★

Ｈ18川崎緑化推進債

公園緑地施設整備事業ほか

20億円 6年年1.32％

Ｈ19川崎市民安全安心債

防災施設整備事業ほか

20億円 5年年1.18％

年度愛称対象事業発行額年限利率

これまでのミニ公募債の発行概要

川崎駅西口市民文化施設事業

20億円 5年年0.72％

市民健康の森推進事業

20億円 5年年0.62％

市立多摩病院医療機器整備事業

20億円 5年年0.84％

Ｈ15川崎シンフォニーホール債

Ｈ16川崎市民健康の森債

Ｈ17 多摩病院債

平成20年度以降発行をしなかった理由市民の皆様にとってわかりやすい事業がない

販売に時間がかかる傾向

個人投資家も対象とした５年公募債の浸透

委員会による検討を踏まえ発行を検討等々力陸上競技場のメインスタンドの改築

（川崎フロンターレのホームグラウンド）

改修を契機とした来場者数の拡大に向けたＰＲ

市制90周年

41


（5）現在の取組状況その他（ミニ公募債の発行）

特典

10万円以上の購入者の中から抽選で100組200名様

を、新メインスタンドによる、川崎フロンターレのＪリー

グサッカー試合観戦にご招待

等々力陸上競技場の改修平成24（2012）年10月第1期工事着手

平成27（2015）年3月メインスタンド供用開始

発行概要

購入限度額

購入対象者個人；制限なし法人；市内に事務所・事業所を有する

等々力緑地再編整備事業（陸上競技場メインスタンド改築工事）

川崎市制90周年記念・等々力陸上競技場リニューアル債

20億円

3年（満期一括償還）

平成29年12月20日（水）

0.12％（税引き後0.095％）

毎年6月、12月の各20日（年2回）

平成26年12月12日（金）

額面5,000万円まで（購入単位は額面1万円から1万円単位）

愛称

対象事業

発行総額

償還年限

償還日

利率

利払日

発行日

ふさわしい機会がある場合には発行を検討

費用対効果について慎重に検討

投資家層の多様化や市民の市政参加意識の醸成のため、5年公募債の個別販売には継続して注力

今後について

川崎市財政局財政部資金課

TEL: 044-200-2182・2183

E-mail: [email protected]

資金管理の安定化・効率化に向けた取組 -...

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