公 表 資 料

平成 27 年９月 18 日

内 閣 官 房

国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の

公表について

１ 国家公務員のうち一般職の管理職職員であった者等の再就職の状況につい

ては、国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 106 条の 25 第２項等の規定

に基づき、内閣が毎年度公表することとされています。

今般、平成 26 年度分（昨年４月１日から本年３月 31 日までの間における再

就職の状況）について取りまとめたので、本日の閣議において、これを公表す

ることとなりました。その内容は、別紙１及び別紙２のとおりです。

〔概要〕

平成 26 年度分の合計は、1,617 件。再就職先の区分ごとにみると、多い順

に営利法人が 504 件（31.2％）、その他の非営利法人が 480 件（29.7％）、自

営業が 219 件（13.5％）等となっています。

２ 特別職の国家公務員の再就職状況については、上記の国家公務員法第 106

条の 25 第２項等の規定に基づく公表の対象とはならないことから、従来どおり

「公務員制度改革大綱」（平成 13 年 12 月 25 日閣議決定）に基づき公表します。

平成 26 年度分（昨年４月１日から本年３月 31 日までの間における再就職の

状況）については、本日、該当のあった内閣官房・人事院・公正取引委員会・

外務省・防衛省においてそれぞれ公表されており、内閣官房において取りまと

めた結果は、別紙３のとおりです。

〔概要〕

各府省課長・企画官相当職以上で退職し、平成 26 年４月１日から平成

27 年３月 31 日までの間に再就職した特別職職員の総数は 62 人。再就職先

の区分ごとにみると、多い順に、営利法人が 34 人（54.8％）、その他の非

営利法人が 10 人（16.1％）等となっています。

【連絡先】

内閣人事局退職管理第二係 座安、眞貝

電話：03-6257-3765（直通）

内閣官房 - 1 - - - - 1 5 - - 7

内閣法制局 - - - - - - - - 1 - 1

人事院 1 - - - 3 - 4 - - - 8

内閣府 - - 2 - 1 4 3 4 2 - 16

宮内庁 - - - - - - - 2 - - 2

公正取引委員会 1 - - - 1 - - - - 3 5

国家公安委員会 2 - - - 7 2 9 14 - - 34

金融庁 - - - 1 2 - 9 11 - - 23

消費者庁 - - - - - - 2 1 - - 3

復興庁 - - - - - 1 - 1 - - 2

総務省 2 - - - 5 3 27 16 2 2 57

法務省 22 - - - 7 5 14 19 52 3 122

外務省 1 - - - - - - 2 - - 3

財務省 19 5 1 1 11 9 39 115 143 12 355

文部科学省 1 5 - - 9 19 6 9 - - 49

厚生労働省 5 3 - - 28 13 39 14 1 5 108

農林水産省 - 2 - 1 19 2 67 30 - 2 123

経済産業省 2 1 - - 6 6 53 44 14 6 132

国土交通省 6 2 3 - 35 3 151 108 3 4 315

環境省 - - 1 - 5 2 6 7 - - 21

防衛省 - - - - - - - - - - -

会計検査院 4 - - - 2 1 1 1 - - 9

府省等計 66 19 7 3 141 70 431 403 218 37 1,395

特定地方警務官（注３） 5 - 8 - 17 7 38 97 - - 172

国立公文書館 - - - - - - - - - - -

統計センター - - - - - - - - - - -

造幣局 - - - - - - - - - - -

国立印刷局 - - - - - - - - - - -

国立病院機構 1 13 - 2 3 14 10 3 1 - 47 農林水産消費安全技術センター - - - - 1 - - - - - 1

製品評価技術基盤機構 - - - - - - - 1 - - 1 駐留軍等労働者労務管理機構 - - - - - - 1 - - - 1

旧特定独立行政法人計 1 13 - 2 4 14 11 4 1 - 50

合　　　計 72 32 15 5 162 91 480 504 219 37 1,617

（注４）独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「改正法」という。）による改正前の独立行政法人通則法第54条の２第１項において準用する国家公務員法第106条の23第３項の規定に基づく通知並びに同法第106条の24第１項及び第２項の規定に基づく届出を含む。また、旧特定独立行政法人（改正法による改正前の独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）の役員以外の職員に係る国家公務員法第106条の23第３項の規定に基づく通知並びに同法第106条の24第１項及び第２項の規定に基づく届出を含む。

合計

（注２）学校法人等には、医療法人、社会福祉法人及び宗教法人を含む。

営利法人

自営業その他の非営利法

人

国又は地方公共団体の機関

認可法人

公益法人

【独立行政法人通則法第54条第１項において準用する国家公務員法第106条の23第３項の規定に基づく通知並びに同法第106条の24第１項及び第２項の規定に基づく届出等（注４）】

平 成 27 年 ９ 月

独立行政法人

学校法人等（注2）

(注１）国家公務員法第106条の23第３項の規定に基づく通知とは、再就職の約束に係る管理職職員からの在職中の届出の通知をいい、同法第106条の24第１項の規定に基づく届出とは、独立行政法人等の役員等に就く場合に係る管理職職員であった者からの離職後の事前届出をいい、同条第２項の規定に基づく届出とは、当該場合以外に係る管理職職員であった者からの離職後の事後届出をいう。

（注３）特定地方警務官とは、警視正以上の階級にある都道府県警察の警察官（以下「地方警務官」という。）のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。

国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表（総括表）

【国家公務員法第106条の23第３項の規定に基づく通知並びに同法第106条の24第１項及び第２項の規定に基づく届出（注１）（総計）】

（平成26年４月１日～平成27年３月31日分）

特殊法人

その他

再就職先区分

府省等名

別紙１

1

【１．国家公務員法第106条の23第３項の規定に基づく通知（注１）】

内閣官房 - - - - - - - - - - -

内閣法制局 - - - - - - - - - - -

人事院 - - - - - - - - - - -

内閣府 - - 1 - - 1 - 1 - - 3

宮内庁 - - - - - - - 1 - - 1

公正取引委員会 - - - - - - - - - - -

国家公安委員会 - - - - - - - - - - -

金融庁 - - - - - - 5 2 - - 7

消費者庁 - - - - - - - - - - -

復興庁 - - - - - - - - - - -

総務省 - - - - - 2 - - - - 2

法務省 - - - 1 5 4 6 - - 16

外務省 - - - - - - - - - - -

財務省 - - - - - 2 1 1 - - 4

文部科学省 - - - - - 2 1 1 - - 4

厚生労働省 1 1 - - - 4 2 - - - 8

農林水産省 - - - - - - - - - - -

経済産業省 - - - - 1 1 4 2 - - 8

国土交通省 - 1 - - - 2 11 1 - 1 16

環境省 - - - - - - 1 - - - 1

防衛省 - - - - - - - - - - -

会計検査院 - - - - - - - - - - -

府省等計 1 2 1 - 2 19 29 15 - 1 70

特定地方警務官（注３） 1 - 4 - 16 7 32 76 - - 136

国立公文書館 - - - - - - - - - - -

統計センター - - - - - - - - - - -

造幣局 - - - - - - - - - - -

国立印刷局 - - - - - - - - - - -

国立病院機構 - 2 - 1 2 12 10 2 1 - 30 農林水産消費安全技術センター - - - - - - - - - - -

製品評価技術基盤機構 - - - - - - - - - - - 駐留軍等労働者労務管理機構 - - - - - - 1 - - - 1

旧特定独立行政法人計 - 2 - 1 2 12 11 2 1 - 31

合　　　計　 2 4 5 1 20 38 72 93 1 1 237

国又は地方公共団体の機関

公益法人

認可法人

（注４）独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「改正法」という。）による改正前の独立行政法人通則法第54条の２第１項において準用する国家公務員法第106条の23第３項の規定に基づく通知を含む。また、旧特定独立行政法人（改正法による改正前の独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）の役員以外の職員に係る国家公務員法第106条の23第３項の規定に基づく通知を含む。

国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表（総括表）

（国家公務員法第106条の23第３項等の規定に基づく通知関連）

（平成26年４月１日～平成27年３月31日分）

（注２）学校法人等には、医療法人、社会福祉法人及び宗教法人を含む。

（注１）国家公務員法第106条の23第３項の規定に基づく通知とは、再就職の約束に係る管理職職員からの在職中の届出の通知をいう。

合計学校法人等（注2）

（注３）特定地方警務官とは、警視正以上の階級にある都道府県警察の警察官（以下「地方警務官」という。）のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。

【独立行政法人通則法第54条第１項において準用する国家公務員法第106条の23第３項の規定に基づく通知等（注４）】

その他営利法人

自営業その他の非営利法

人

独立行政法人

特殊法人

再就職先区分

府省等名

2

【２．国家公務員法第106条の24第１項の規定に基づく届出（注１）】

内閣官房 1 - - - 1

内閣法制局 - - - - -

人事院 - - - - -

内閣府 - 1 - - 1

宮内庁 - - - - -

公正取引委員会 - - - - -

国家公安委員会 - - - - -

金融庁 - - 1 - 1

消費者庁 - - - - -

復興庁 - - - - -

総務省 - - - - -

法務省 - - - - -

外務省 - - - - -

財務省 - - - - -

文部科学省 - - - - -

厚生労働省 - - - 2 2

農林水産省 - - - - -

経済産業省 - - - - -

国土交通省 - 1 - 2 3

環境省 - 1 - 1 2

防衛省 - - - - -

会計検査院 - - - - -

府省等計 1 3 1 5 10

特定地方警務官（注２） - - - - -

国立公文書館 - - - - -

統計センター - - - - -

造幣局 - - - - -

国立印刷局 - - - - -

国立病院機構 - - - - -農林水産消費安全技術センター - - - - -

製品評価技術基盤機構 - - - - -駐留軍等労働者労務管理機構 - - - - -

旧特定独立行政法人計 - - - - -

合　　　計　 1 3 1 5 10

【独立行政法人通則法第54条第１項において準用する国家公務員法第106条の24第１項の規定に基づく届出等（注３）】

（注３）独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「改正法」という。）による改正前の独立行政法人通則法第54条の２第１項において準用する国家公務員法第106条の24第１項の規定に基づく届出を含む。また、旧特定独立行政法人（改正法による改正前の独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）の役員以外の職員に係る国家公務員法第106条の24第１項の規定に基づく届出を含む。

合計

(注１）国家公務員法第106条の24第１項の規定に基づく届出とは、独立行政法人等の役員等に就く場合に係る管理職職員であった者からの離職後の事前届出をいう。

（注２）特定地方警務官とは、警視正以上の階級にある都道府県警察の警察官（以下「地方警務官」という。）のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。

公益法人独立行政法人

（平成26年４月１日～平成27年３月31日分）

国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表（総括表）

（国家公務員法第106条の24第１項等の規定に基づく届出関連）

特殊法人 認可法人

再就職先区分

府省等名

3

【３．国家公務員法第106条の24第２項の規定に基づく届出（注１）】

内閣官房 - - - - - - 1 5 - - 6

内閣法制局 - - - - - - - - 1 - 1

人事院 1 - - - 3 - 4 - - - 8

内閣府 - - - - 1 3 3 3 2 - 12

宮内庁 - - - - - - - 1 - - 1

公正取引委員会 1 - - - 1 - - - - 3 5

国家公安委員会 2 - - - 7 2 9 14 - - 34

金融庁 - - - - 2 - 4 9 - - 15

消費者庁 - - - - - - 2 1 - - 3

復興庁 - - - - - 1 - 1 - - 2

総務省 2 - - - 5 1 27 16 2 2 55

法務省 22 - - - 6 - 10 13 52 3 106

外務省 1 - - - - - - 2 - - 3

財務省 19 5 1 1 11 7 38 114 143 12 351

文部科学省 1 5 - - 9 17 5 8 - - 45

厚生労働省 4 2 - - 26 9 37 14 1 5 98

農林水産省 - 2 - 1 19 2 67 30 - 2 123

経済産業省 2 1 - - 5 5 49 42 14 6 124

国土交通省 6 1 2 - 33 1 140 107 3 3 296

環境省 - - - - 4 2 5 7 - - 18

防衛省 - - - - - - - - - - -

会計検査院 4 - - - 2 1 1 1 - - 9

府省等計 65 16 3 2 134 51 402 388 218 36 1,315

特定地方警務官（注３） 4 - 4 - 1 - 6 21 - - 36

国立公文書館 - - - - - - - - - - -

統計センター - - - - - - - - - - -

造幣局 - - - - - - - - - - -

国立印刷局 - - - - - - - - - - -

国立病院機構 1 11 - 1 1 2 - 1 - - 17 農林水産消費安全技術センター - - - - 1 - - - - - 1

製品評価技術基盤機構 - - - - - - - 1 - - 1 駐留軍等労働者労務管理機構 - - - - - - - - - - -

旧特定独立行政法人計 1 11 - 1 2 2 - 2 - - 19

合　　　計 70 27 7 3 137 53 408 411 218 36 1,370

独立行政法人

学校法人等（注2）

その他の非営利法

人その他

公益法人

【独立行政法人通則法第54条第１項において準用する国家公務員法第106条の24第２項の規定に基づく届出等（注４）】

（注４）独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「改正法」という。）による改正前の独立行政法人通則法第54条の２第１項において準用する国家公務員法第106条の24第２項の規定に基づく届出を含む。また、旧特定独立行政法人（改正法による改正前の独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）の役員以外の職員に係る国家公務員法第106条の24第２項の規定に基づく届出を含む。

(注１）国家公務員法第106条の24第２項の規定に基づく届出とは、独立行政法人等の役員等に就く場合以外に係る管理職職員であった者からの離職後の事後届出をいう。

特殊法人

認可法人

（注２）学校法人等には、医療法人、社会福祉法人及び宗教法人を含む。

営利法人

自営業

（注３）特定地方警務官とは、警視正以上の階級にある都道府県警察の警察官（以下「地方警務官」という。）のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。

国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表（総括表）

（国家公務員法第106条の24第２項等の規定に基づく届出関連）

（平成26年４月１日～平成27年３月31日分）

合計国又は地方公共団体の機関

再就職先区分

府省等名

4

番号 氏名 離職時の年齢 離職時の官職 離職日再就職日（注２）

再就職先の名称 再就職先の業務内容再就職先における地位

国家公務員法第106条の3第2項第4号の規定に基づく承認（以下「求職の承認」という。）の有無（注３）

官民人材交流センターの援助の有無（注４）

1 佐久間　隆 59内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

H26.5.31 H26.6.1 学校法人日本大学 教育・研究経済学部非常勤講師

無 無

2 村上　義昭 55内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官　併任　大臣官房統計委員会担当室長

H26.5.31 H26.6.1株式会社日本政策金融公庫

政策金融総合研究所主席研究員

無 無

3 山岸　秀之 53内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）

H27.2.28 H27.3.1 旭化成株式会社ケミカル・繊維製品、建材等の製造

研究・開発本部長付

無 無

4 林　昭夫 65 宮内庁式部副長 H27.3.31 H27.4.1 株式会社帝国ホテル ホテル業特別顧問(非常勤)

無 無

5 飯室　進康 52公認会計士・監査審査会事務局主任公認会計士監査検査官

H26.6.30 H26.7.1 あらた監査法人 会計監査業務及び関連業務ディレクター

無 無

6 榎本　裕俊 50証券取引等監視委員会事務局証券調査官兼総務企画局企業開示課専門官

H26.6.30 H26.7.1 新日本有限責任監査法人 会計監査等マネージャー

無 無

7 桒野　拓磨 41金融庁検査局総務課専門検査官

H26.6.30 H26.7.1 あらた監査法人 監査業務等マネージャー

無 無

8 田中　肇 51金融庁検査局総務課専門検査官

H26.6.30 H26.7.1 株式会社日本総合研究所ＩＴソリューション、コンサルティング

品質開発部部長代理

無 無

9 村瀬　英明 54金融庁検査局総務課専門検査官

H26.6.30 H26.7.1 株式会社日本総合研究所ＩＴソリューション、コンサルティング

社長室付 無 無

平成 27 年９月

国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表（平成26年４月１日～平成27年３月31日分）

【１－１． 国家公務員法第106条の23第３項等の規定に基づく通知関連（注１）】

内閣は、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の25第２項等の規定に基づき以下の事項を公表する。

別紙２

1

10 山本　岳史 45金融庁検査局総務課専門検査官

H26.6.30 H26.7.1 新日本有限責任監査法人 アドバイザリー業務シニアマネージャー

無 無

11 吉田　太 49公認会計士・監査審査会事務局主任公認会計士監査検査官

H26.6.30 H26.7.1 有限責任あずさ監査法人 会計監査アソシエート・パートナー

無 無

12 福井　武弘 61 総務省統計研修所所長 H26.3.31 H26.4.1 学校法人青山学院 教育・研究青山学院大学経営学部教授

無 無

13 濱西　隆男 58総務省大臣官房政策評価審議官併任電気通信紛争処理委員会事務局長

H27.3.31 H27.4.1 学校法人尚美学園 教育・研究尚美学園大学総合政策学部教授

無 無

14 熊田　彰英 44東京地方検察庁検事併任法務省大臣官房秘書課付

H26.3.31 H26.4.1 学校法人桐蔭学園 教育・研究桐蔭法科大学院教授

無 無

15 中川　由賀 41 広島地方検察庁検事 H26.3.31 H26.4.1 学校法人梅村学園 教育・研究中京大学法科大学院教授

無 無

16 河村　博 62 名古屋高等検察庁検事長 H27.1.15 H27.3.27 旭硝子株式会社ガラスや電子部材等の製造・販売

社外監査役 無 無

17 河村　博 62 名古屋高等検察庁検事長 H27.1.15 H27.4.1 学校法人同志社 教育・研究同志社大学教授

無 無

18 岩井　克己 60 関東公安調査局長 H27.3.31 H27.4.1 株式会社マイスター６０ 人材派遣 部長 無 無

19 大林　寿代 42 名古屋地方検察庁検事 H27.3.31 H27.4.1 株式会社東京スター銀行 金融業

ヴァイスプレジデント（法務・コンプライアンスグループ）

無 無

20 木下　登志美 60 和歌山刑務所長 H27.3.31 H27.4.1 更生保護法人両全会矯正施設出所者の更生・保護

施設長 無 無

21 近藤　日出夫 60 東京少年鑑別所長 H27.3.31 H27.4.1 学校法人佛教教育学園 教育・研究佛教大学教授

無 無

22 真田　安浩 60 東北少年院長 H27.3.31 H27.4.1 更生保護法人紫翠苑 更生保護援助事業 補導員 無 無

23 髙橋　宏之 60 名古屋少年鑑別所長 H27.3.31 H27.4.1 学校法人村崎学園 教育・研究徳島文理大学人間生活学部教授

無 無

2

24 橋本　成裕 60関東公安調査局調査第一部長

H27.3.31 H27.4.1株式会社インテリジェンス・クリエイト

出版業務 部長 無 無

25 藤田　守人 61中部地方更生保護委員会委員

H27.3.31 H27.4.20 更生保護法人盟親更生保護事業（継続保護事業）

補導主任 無 無

26 藤谷　昌敏 60 金沢公安調査事務所長 H27.3.31 H27.4.1合同会社ＯＦＦＩＣＥＴＯＹＡ

不動産管理 代表社員 無 無

27 三村　覚 60 近畿公安調査局長 H27.3.31 H27.4.6 三菱電機株式会社 電機・製造業

鎌倉製作所顧問（人事管理・人材育成）

無 無

28 吉田　弘之 60 札幌少年鑑別所長 H27.3.31 H27.4.1公益財団法人アジア刑政財団

犯罪防止、犯罪者処遇向上に係る研修等事業

アジア刑政財団事務局事業部長

無 無

29 鷲野　薫 60 久里浜少年院長 H27.3.31 H27.4.1 更生保護法人両全会矯正施設出所者の更生・保護

企画室長 無 無

30 青栁　達朗 59国税庁福岡国税不服審判所長

H26.4.30 H26.5.1 学校法人帝京大学 教育・研究 教授 無 無

31 神田　一良 60国税庁名古屋国税局一宮税務署長

H26.7.9 H26.7.22 中川産業株式会社自動車、ガス器具等の部品製造販売

総務部経理課職員

無 無

32 岸野　悦朗 56国税庁広島国税不服審判所長

H26.7.10 H26.7.15 学校法人南山学園 教育・研究南山大学教授

無 無

33 阿部　洋一 60国税庁東京国税不服審判所横浜支所長

H27.3.31 H27.4.3 Ｎｏ．１税理士法人 税理士業 従業員 無 無

34 坂田　肇 50文部科学省研究開発局宇宙開発利用課課長補佐

H26.6.30 H26.7.1 株式会社ＩＨＩ 重工業を主体とした製造業 主幹 無 無

35 加藤 徹也 58文部科学省初等中等教育局主任教科書調査官

H27.3.31 H27.4.1 学校法人武蔵野音楽学園 教育・研究 教授 無 無

36 川島　啓二 60国立教育政策研究所高等教育研究部長

H27.3.31 H27.4.1 国立大学法人九州大学 教育・研究 教授 無 無

37 田中　康二郎 61文部科学省初等中等教育局主任教科書調査官

H27.3.31 H27.4.1 学校法人東京工芸大学 教育・研究 教授 無 無

3

38 阿部　彩 51国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長

H27.3.31 H27.4.1公立大学法人首都大学東京

教育・研究

都市教養学部人文・社会系社会学コース教授

無 無

39 石田　裕 61 国立療養所邑久光明園長 H27.3.31 H27.4.1 天草市立牛深市民病院 医療事業整形外科医師

無 無

40 加藤　則子 60国立保健医療科学院統括研究官

H27.3.31 H27.4.1 学校法人十文字学園 教育・研究十文字学園女子大学教授

無 無

41 川崎　ナナ 53国立医薬品食品衛生研究所生物薬品部長

H27.3.31 H27.4.1公立大学法人横浜市立大学

教育・研究専任教員（教授）

無 無

42 手島　玲子 60国立医薬品食品衛生研究所食品部長

H27.3.31 H27.4.1独立行政法人医薬品医療機器総合機構

医薬品審査業務技術系嘱託職員

無 無

43 中島　尚子 55 広島検疫所長 H27.3.31 H27.4.1医療法人（財団）喜望会谷向病院

医療事業 医師 無 無

44 牧野　正彦 60国立感染症研究所ハンセン病研究センター感染制御部長

H27.3.31 H27.4.1社会福祉法人緑風会　緑風荘病院

医療事業 医員 無 無

45 山内　和雄 67 国立療養所沖縄愛楽園長 H27.3.31 H27.4.1社会福祉法人いなほ会介護老人保健施設信成苑

保健・医療 施設長 無 無

46 石井　研一 57特許庁審判部審判長（第32部門長）

H26.6.30 H26.7.1特許業務法人谷・阿部特許事務所

弁理士業務 弁理士 無 無

47 辻　信一 54 経済産業省大臣官房付 H26.6.30 H26.7.1 国立大学法人名古屋大学 教育・研究 特任教授 無 無

48 橋本　正洋 57 経済産業省大臣官房付 H26.8.31 H26.9.1国立大学法人東京工業大学

教育・研究 教授 無 無

49 橋本　正洋 57 経済産業省大臣官房付 H26.8.31 H26.9.1 学校法人早稲田大学 教育・研究 客員教授 無 無

50 高田　充人 53 経済産業省大臣官房付 H26.9.10 H26.10.1 田淵電機株式会社 電子機器の製造・販売 執行役員 無 無

51 西　孝之 60九州経済産業局資源エネルギー環境部電源開発調整官

H27.2.28 H27.3.16 国立大学法人九州大学 教育・研究

水素材料先端科学研究センター副センター長

無 無

4

52 岡村　敦子 60近畿経済産業局地域経済部次長

H27.3.31 H27.4.1公益財団法人関西消費者協会

消費者教育及び消費者保護事業

消費生活相談員

無 無

53 情野　久美子 57 経済産業省大臣官房付 H27.3.31 H27.4.1 株式会社日本住宅建設 建設・賃貸業 取締役 無 無

54 島田　明夫 57 国土交通省大臣官房付 H26.3.31 H26.4.1 国立大学法人東北大学 教育・研究 教授 無 無

55 清水　一郎 46 観光庁観光戦略課長 H26.4.9 H26.6.25 伊予鉄道株式会社 鉄道事業等代表取締役副社長

無 無

56 佐藤　英之 59 関東運輸局交通環境部長 H26.7.1 H26.7.10一般社団法人日本旅館協会

旅館ホテル業の健全な発展を図るための各種事業

専務理事代行

無 無

57 宇随　幸雄 52 国土交通省大臣官房付 H26.8.8 H26.9.1 参議院自由民主党事務局 政策審議政策審議部副部長

無 無

58 小荒井　衛 53 国土交通大学校測量部長 H27.3.31 H27.4.1 国立大学法人茨城大学 教育・研究理学部地球環境コース教授

無 無

59 齊藤　正隆 60関東運輸局海上安全環境部首席外国船舶監督官

H27.3.31 H27.4.1一般財団法人日本舶用品検定協会

船用品の検定検査業務非常勤検定員兼非常勤検査員

無 無

60 定村　努 60 気象庁高層気象台長 H27.3.31 H27.4.1一般財団法人気象業務支援センター

気象情報の提供、気象予報士試験の実施、気象測器の検定等

部長（嘱託）

無 無

61 田畑　好三 60 海難審判所総務課長 H27.3.31 H27.4.1独立行政法人海上技術安全研究所

海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発

統合準備室長

無 無

62 土井　元久 60気象庁観測部観測課気象測器検定試験センター所長

H27.3.31 H27.4.1一般財団法人気象業務支援センター

気象情報の提供、気象予報士試験の実施、気象測器検定等

主任技師（嘱託）・検定員

無 無

63 中嶋　信一 61海上保安庁宮城海上保安部巡視船くりこま業務管理官

H27.3.31 H27.4.1 日本小型船舶検査機構 小型船舶検査事務仙台支部検査員（嘱託）

無 無

64 藤部　文昭 60気象庁気象研究所環境・応用気象研究部長

H27.3.31 H27.4.1公立大学法人首都大学東京

教育・研究特任教員（特任教授）

無 無

65 政春　尋志 60

国土地理院基本図情報部基本図情報更新技術分析官（国土地理院基本図情報部長）

H27.3.31 H27.4.1 学校法人東洋大学 教育・研究東洋大学理工学部教授

無 無

5

66 三上　正男 60気象庁気象研究所研究総務官

H27.3.31 H27.4.1一般財団法人気象業務支援センター

気象情報の提供、気象予報士試験の実施、気象測器の検定等

専任主任技師・課長職兼務（嘱託）

無 無

67 横田　崇 60 気象庁東京管区気象台長 H27.3.31 H27.4.1 学校法人名古屋電気学園 教育・研究愛知工業大学教授

無 無

68 横山　博 60 気象庁総務部参事官 H27.3.31 H27.4.1一般財団法人気象業務支援センター

気象情報の提供、気象予報士試験の実施、気象測器の検定等

専任主任技師・課長職兼務（嘱託）

無 無

69 吉田　雅彦 54 観光庁観光地域振興部長 H28.3.31 H28.4.1 国立大学法人宮崎大学 教育・研究 教員 無 無

70 森　豊　　　 60環境省大臣官房参事官（自然環境整備担当）

H27.3.31 H27.4.13一般財団法人環境イノベーション情報機構

環境情報の提供業務等 事務局長 無 無

71 小野寺　宏 58独立行政法人国立病院機構仙台医療センター北海道東北グループ担当理事付

H26.4.30 H26.5.1 国立大学法人東京大学 教育・研究

光量子科学研究センター特任教授

無 無

72 上池　渉 65独立行政法人国立病院機構呉医療センター院長

H26.6.30 H26.7.1 医療法人社団千春会 診療事業 会長 無 無

73 大谷　明夫 62独立行政法人国立病院機構水戸医療センター臨床研究部長

H26.9.30 H26.10.1社会福祉法人恩賜財団済生会支部茨城県済生会水戸済生会総合病院

診療事業病理診断部長

無 無

74 川本　俊治 58独立行政法人国立病院機構呉医療センター統括診療部長

H26.12.12 H27.1.8かわもと心臓内科クリニック

診療事業 院長 無 無

75 末原　雅人 58独立行政法人国立病院機構沖縄病院統括診療部長

H27.1.31 H27.2.1一般社団法人藤元メディカルシステム藤元総合病院

医療事業 非常勤医師 無 無

76 丸川　將臣 58独立行政法人国立病院機構福山医療センター臨床研究部長

H27.2.28 H27.3.1独立行政法人労働者健康福祉機構香川労災病院

医療事業 副院長 無 無

77 井口　東郎 64独立行政法人国立病院機構四国がんセンター臨床研究センター長

H27.3.31 H27.4.1国家公務員共済組合連合会　佐世保共済病院

医療事業 副院長 無 無

78 池田　清延 65独立行政法人国立病院機構金沢医療センター副院長

H27.3.31 H27.4.1医療法人社団浅ノ川　金沢脳神経外科病院

医療事業脳卒中センター長

無 無

79 今村　重洋 66独立行政法人国立病院機構熊本再春荘病院長

H27.3.31 H27.4.1医療法人清和会　水前寺とうや病院

医療事業 院長 無 無

6

80 及川　・司 68独立行政法人国立病院機構八戸病院長

H27.3.31 H27.4.1公益財団法人シルバーリハビリテーション協会八戸看護専門学校

教育事業 学校長 無 無

81 大野　真司 56独立行政法人国立病院機構九州がんセンター臨床研究センター長

H27.3.31 H27.4.1公益財団法人がん研究会有明病院

医療事業医師（乳腺センター長）

無 無

82 加藤　道夫 66独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター副院長

H27.3.31 H27.4.1医療法人社団兼誠会　加藤道夫肝臓内科クリニック

医療事業 院長 無 無

83 菊池　博 67独立行政法人国立病院機構西別府病院長

H27.3.31 H27.4.1 大分県厚生連　鶴見病院 医療事業検体検査管理科長

無 無

84 小泉　雅典 63独立行政法人国立病院機構水戸医療センター統括診療部長

H27.3.31 H27.4.1国家公務員共済組合連合会　水府病院

医療事業 院長 無 無

85 佐栁　進 65独立行政法人国立病院機構関門医療センター院長

H27.3.31 H27.4.1特定医療法人茜会　昭和病院

医療事業 病院長 無 無

86 島田　悦司 66独立行政法人国立病院機構神戸医療センター院長

H27.3.31 H27.4.1医療法人関田会　ときわ病院

医療事業 副院長 無 無

87 杉浦　亙 54独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター感染・免疫研究部長

H27.3.31 H27.4.1グラクソ･スミスクライン株式会社

医療用医薬品、一般用医薬品の輸入、製造、販売

メディカル･アフェアーズ部門長

無 無

88 杉田　孝 63独立行政法人国立病院機構呉医療センター副院長

H27.3.31 H27.4.1広島県厚生農業協同組合連合会　尾道総合病院

医療事業 院長 無 無

89 瀬川　徹 65独立行政法人国立病院機構村山医療センター副院長

H27.3.31 H27.4.1独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

障害者支援事業参与、顧問医師

無 無

90 竹内　誠 56独立行政法人国立病院機構南岡山医療センター統括診療部長

H27.3.31 H27.4.1日本赤十字社　岡山赤十字病院

医療事業第一血液内科部長

無 無

91 鴇田　民子 60独立行政法人国立病院機構仙台医療センター看護部長

H27.3.31 H27.4.1社会福祉法人しんち福祉会　特別養護老人ホームなごみの里福田

介護事業 臨時職員 無 無

92 永島　妙子 61独立行政法人国立病院機構九州医療センター看護部長

H27.3.31 H27.6.1学校法人国際医療福祉大学九州地区生涯教育センター

教育事業非常勤専任教員

無 無

93 中根　俊成 45独立行政法人国立病院機構長崎川棚医療センター臨床研究部長

H27.3.31 H27.4.1 国立大学法人熊本大学 教育・研究 医学部医師 無 無

7

94 中村　しをり 60独立行政法人国立病院機構大阪南医療センター看護部長

H27.3.31 H27.4.1社会医療法人垣谷会　明治橋病院

医療事業 総看護部長 無 無

95 堀　啓一郎 65独立行政法人国立病院機構神戸医療センター統括診療部長

H27.3.31 H27.4.1神戸医療生活協同組合いたやどクリニック

医療事業 嘱託準職員 無 無

96 松・　繁・ 63独立行政法人国立病院機構帯広病院副院長

H27.3.31 H27.4.1医療法人社団慶愛会　札幌花園病院

医療事業臨床薬理センター長

無 無

97 松本　充博 65独立行政法人国立病院機構熊本再春荘病院副院長

H27.3.31 H27.4.1医療法人寺尾会　寺尾病院

医療事業 医師 無 無

98 山形　高志 65独立行政法人国立病院機構紫香楽病院長

H27.3.31 H27.4.1一般社団法人水口病院介護老人保健施設スキナヴィラ甲賀

介護事業 施設長 無 無

99 山岸　文雄 65独立行政法人国立病院機構千葉東病院長

H27.3.31 H27.4.6 旭硝子株式会社 ガラス等の製造・販売事業千葉工場嘱託医師

無 無

100 山田　光則 57独立行政法人国立病院機構さいがた医療センター臨床研究部長

H27.3.31 H27.4.1 国立大学法人信州大学 教育・研究 特任教授 無 無

101 小澤　正男 60独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構企画調整部長

H27.3.31 H27.4.1 防衛省職員生活協同組合生命共済、火災共済及び長期生命共済事業

参事 無 無

（注１）

（注２）

（注３）

（注４）

「国家公務員法第106条の23第３項等の規定に基づく通知」には、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条第１項において準用する国家公務員法第106条の23第３項（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「改正法」という。）による改正前の独立行政法人通則法第54条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく通知が含まれる。

「再就職日」には、「再就職予定日」が含まれる。

「求職の承認」には、独立行政法人通則法第54条第１項において準用する国家公務員法第106条の３第２項第４号（改正法による改正前の独立行政法人通則法第54条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく承認が含まれる。

「官民人材交流センターの援助」とは、以下の①又は②をいう。①該当する再就職に関して官民人材交流センターの職員がその職務として行った国家公務員法第106条の２第１項に規定する行為（独立行政法人通則法第54条第１項において準用する国家公務員法第18条の５第１項及び同法第18条の６第１項（改正法による改正前の独立行政法人通則法第54条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて官民人材交流センターの職員がその職務として行った当該行為を含む。）。②官民人材交流センターが、国家公務員法第18条の５第１項及び第18条の６第１項の規定に基づき、早期退職募集制度（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第８条の２第５項）による認定を受けた者又は受ける予定である者に対し、民間の再就職支援会社を活用して実施した再就職支援（該当する者は「有※」と記載）。

8

番号 氏名 離職時の年齢 離職時の官職 離職日 再就職日 再就職先の名称 再就職先の業務内容再就職先における地位

求職の承認の有無

1 秋山　雅彦 59 神奈川県警察本部総務部長 H26.9.5 H26.10.1 三井不動産株式会社 不動産業 参事 無

2 新井　雅之 59 神奈川県鶴見警察署長 H26.9.5 H26.10.1 株式会社日新 総合物流業 顧問 無

3 上田　雅人 60神奈川県警察横浜市警察部長兼警務部参事官

H26.9.5 H26.10.1 小田急電鉄株式会社 旅客鉄道事業 顧問 無

4 鈴木　美仁 60 神奈川県警察学校長 H26.9.5 H26.10.1首都高パトロール株式会社

有料道路の交通管理 参与 無

5 平田　臣一 59神奈川県警察相模原市警察部長兼相模方面本部長

H26.9.5 H26.10.1相鉄ホールディングス株式会社

グループ経営事業 総務部部長 無

6 鈴木　哲雄 60 埼玉県川越警察署長 H26.9.22 H26.10.1 埼玉県警察本部 地方公務 非常勤職員 無

7 角屋　良夫 59 埼玉県警察学校長 H26.9.22 H26.10.1一般社団法人埼玉県指定自動車教習所協会

運転免許更新時講習業務等常務理事兼講習所所長

無

8 手塚　了 60 埼玉県川口警察署長 H26.9.22 H26.10.1 損害保険料率算出機構自賠責保険金・共済請求事案に係る損害調査業務

本部長付調査役

無

9 今井　哲男 60 徳島県警察本部刑事部長 H27.2.2 H27.4.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務

徳島支店付 無

10 西岡　京 60 徳島県警察本部警備部長 H27.2.2 H27.2.9 株式会社徳島銀行 金融業 総務部参事 無

11 横井　宗雄 58 香川県警察本部刑事部長 H27.2.2 H27.4.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務

香川支店長 無

12 吉田　敏和 59 香川県高松北警察署長 H27.2.2 H27.4.1 自動車安全運転センター 安全運転研修業務等香川県事務所参事

無

13 葛川　康志 60 愛媛県警察本部刑事部長 H27.2.16 H27.4.1 自動車安全運転センター 安全運転研修業務等愛媛県事務所長

無

【１－２．特定地方警務官（注）に係る通知関連】

9

14 武田　久雄 59 宮崎県警察本部刑事部長 H27.2.16 H27.4.1 自動車安全運転センター 安全運転研修業務等宮崎県事務所長

無

15 森岡　啓 59 愛媛県警察本部警備部長 H27.2.16 H27.4.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務

愛媛支店付 無

16 上村　和宏 60高知県警察本部生活安全部長

H27.2.20 H27.4.1社会医療法人近森会近森病院

医療業務危機管理室長兼渉外部長

無

17 林　慶治 59 奈良県警察本部警備部長 H27.2.20 H27.4.1 自動車安全運転センター 安全運転研修業務等奈良県事務所長

無

18 前田　和秀 60 高知県警察本部刑事部長 H27.2.20 H27.4.1 株式会社四国銀行 金融業 顧問 無

19 薮内　利一 60奈良県警察本部生活安全部長

H27.2.20 H27.4.1 株式会社近鉄百貨店 百貨店業営業推進部部長

無

20 石部　秀行 60岡山県警察本部生活安全部長

H27.2.23 H27.4.1 株式会社中国銀行 金融業お客さま相談センター参事役

無

21 水嶋　浩二 60 岡山県岡山中央警察署長 H27.2.23 H27.4.1 西日本旅客鉄道株式会社 旅客鉄道業岡山支社調査役（嘱託）

無

22 馬場　基 60 大分県警察本部交通部長 H27.3.2 H27.4.1株式会社トキハインダストリー

小売業 理事 無

23 小宇佐　昌敏 60 福岡県警察本部交通部長 H27.3.6 H27.4.1 太陽生命保険株式会社 生命保険業 参与 無

24 篠崎　謙次 60 福岡県警察本部警備部長 H27.3.6 H27.4.1 ＴＯＴＯ株式会社衛生陶器・水洗金具・建築用設備機器の製造

渉外担当部長

無

25 生嶋　亮介 60 福岡県警察本部総務部長 H27.3.6 H27.4.1 野村證券株式会社 証券業 参与 無

26 立花　尊裕 60 福岡県東警察署長 H27.3.6 H27.4.1一般社団法人福岡県指定自動車学校協会

自動車教習所学校運営の合理化等に関する調査・研究等

専務理事 無

27 中尾　信賢 60 福岡県博多警察署長 H27.3.6 H27.4.1一般財団法人福岡県消防協会

消防団員の教養訓練、福利厚生事業及び防火・防災思想の普及

専務理事兼事務局長

無

10

28 松下　佳照 60 石川県警察本部刑事部長 H27.3.6 H27.4.1 株式会社北國銀行 金融業総務部付部長

無

29 茂浦口　秀一 60 福岡県小倉北警察署長 H27.3.6 H27.4.1 株式会社三井住友銀行 金融業 参事役 無

30 山口　喜久夫 60 福岡県飯塚警察署長 H27.3.6 H27.4.1パナソニックシステムネットワークス株式会社

監視・防犯カメラ・IP関連機器等商品の開発

渉外担当部長

無

31 伊藤　一成 60 島根県松江警察署長 H27.3.9 H27.4.1 損害保険料率算出機構自賠責保険金・共済金請求事案に係る損害調査事業

中四国本部長付調査役

無

32 臼田　勝信 60 長野県警察本部刑事部長 H27.3.9 H27.4.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務

長野支店長 無

33 宇山　洋 60 島根県警察本部刑事部長 H27.3.9 H27.4.1 自動車安全運転センター 安全運転研修業務等島根事務所長

無

34 大林　英夫 60 長野県警察本部警備部長 H27.3.9 H27.4.1長野県トラック交通共済協同組合

自動車共済事業 常務理事 無

35 小倉　正美 60 群馬県警察本部刑事部長 H27.3.9 H27.4.1 東日本旅客鉄道株式会社 旅客鉄道事業高崎支社総務部調査役

無

36 徳島　茂 60 島根県警察本部警備部長 H27.3.9 H27.4.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務

島根支店長 無

37 新村　邦彦 60長野県警察本部生活安全部長

H27.3.9 H27.4.1 長野信用金庫 金融業総務部総務課嘱託職員

無

38 東山　良雄 60 青森県警察本部警備部長 H27.3.9 H27.4.1 株式会社みちのく銀行 金融業総務部調査役

無

39 牧野　昌晴 60鳥取県警察本部生活安全部長

H27.3.9 H27.4.1学校法人鳥取県東部自動車学校

自動車教習の運営等 校長 無

40 町田　修次 60 長野県警察本部交通部長 H27.3.9 H27.4.1 東日本旅客鉄道株式会社 旅客鉄道事業長野支社総務部調査役

無

41 加茂　賢治 60 佐賀県佐賀警察署長 H27.3.10 H27.4.1一般財団法人佐賀県交通安全協会

交通安全事業 専務理事 無

11

42 小森　利信 60 佐賀県警察本部刑事部長 H27.3.10 H27.4.1 株式会社佐賀共栄銀行 金融業 参与 無

43 鈴木　伸和 60 福井県警察本部警備部長 H27.3.10 H27.4.1 敦賀海陸運輸株式会社 貨物運送業 参与 無

44 辻﨑　俊德　 60 福井県警察本部刑事部長 H27.3.10 H27.4.1公益財団法人日本防災通信協会

非常通報装置の普及福井県支部長

無

45 吉村　政和 60 福井県警察本部交通部長 H27.3.10 H27.4.1 損害保険料率算出機構自賠責保険金・共済金請求事案に係る損害調査事業

中部本部長付調査役

無

46 秋葉　弘幸 59 神奈川県相模原警察署長 H27.3.11 H27.4.1 清水建設株式会社 総合建設業横浜支店顧問

無

47 荻原　俊房 59神奈川県警察本部警務部付（関東管区警察学校指導部長）

H27.3.11 H27.4.1 学校法人桐蔭学園 教育・研究 参事 無

48 久保田　信義 60神奈川県警察横浜市警察部長兼警務部参事官

H27.3.11 H27.4.1公益財団法人横浜市体育協会

スポーツの普及振興、スポーツ施設の管理運営等

警備統括監 無

49 立木　朗 60神奈川県警察本部交通部運転免許本部長兼交通部参事官

H27.3.11 H27.4.1 株式会社メイコー電子回路基板の開発・製造・販売

顧問 無

50 松川　敬 60 神奈川県大和警察署長 H27.3.11 H27.4.1新横浜ステーション開発株式会社

新横浜駅内商業施設の運営・管理

総務部担当部長

無

51 宮下　則保 60神奈川県警察本部生活安全部長

H27.3.11 H27.4.1 日揮株式会社 特定建設業経営統括本部管理部担当部長

無

52 木庭　強 60 熊本県警察本部交通部長 H27.3.12 H27.4.1一般財団法人熊本県公共安全協力会

公共安全等に資する活動及び犯罪被害者等の援助・支援等

事務局長 無

53 潮﨑　樹典 60 熊本県警察本部警備部長 H27.3.12 H27.4.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務

熊本支店長 無

54 髙橋　昇 60埼玉県警察さいたま市警察部長兼警務部参事官兼第一方面本部長

H27.3.12 H27.4.1 東日本電信電話株式会社 電信電話事業埼玉事業部渉外担当調査役

無

55 吹原　直也 60 熊本県熊本北警察署長 H27.3.12 H27.4.1 株式会社再春館製薬所 医薬品の製造・販売危機管理室室長

無

12

56 阿部　暢夫 60 栃木県警察本部刑事部長 H27.3.13 H27.4.1 株式会社足利銀行 金融業コンプライアンス統括部嘱託参与

無

57 礒崎　正三 60和歌山県警察本部生活安全部長

H27.3.13 H27.4.1公益財団法人日本防災通信協会

非常通報装置の普及和歌山県支部長

無

58 小田　隆士 60 山口県警察本部警備部長 H27.3.13 H27.6.1一般社団法人山口県自家用自動車協会

自家用自動車に関する指導、調査、研究等

専務理事 無

59 鬼木　精二 60栃木県警察本部生活安全部長

H27.3.13 H27.4.1トヨタウッドユーホーム株式会社

住宅建築工事業常勤嘱託社員

無

60 小島　茂之 60 長崎県警察本部交通部長 H27.3.13 H27.4.1長崎ターミナルビル株式会社

ショッピングセンター運営及び管理に関する業務

総務部担当部長（防犯）

無

61 坂谷　朝男 60 長崎県佐世保警察署長 H27.3.13 H27.4.1 警察職員生活協同組合警察職員の生活向上支援業務

長崎県支部参事

無

62 髙橋　亨一 60 秋田県秋田中央警察署長 H27.3.13 H27.4.1公益財団法人日本防災通信協会

非常通報装置の普及秋田県支部長

無

63 德永　幸弘 60 山口県警察本部交通部長 H27.3.13 H27.4.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務

山口支店付 無

64 平井　隆 60 長崎県警察本部警備部長 H27.3.13 H27.4.1扇精光ホールデｨングス株式会社

グループの持株及び資産管理

理事 無

65 平山　正千代 60 栃木県警察本部警備部長 H27.3.13 H27.4.1社会医療法人中山会宇都宮記念病院

医療事業 常務 無

66 山村　信義 59 山口県警察本部刑事部長 H27.3.13 H27.4.1公益財団法人日本防災通信協会

非常通報装置の普及山口県支部支部長

無

67 鰐口　達也 60 長崎県警察本部刑事部長 H27.3.13 H27.4.1 自動車安全運転センター 安全運転研修業務等長崎県事務所長

無

68 植田　典弘 60 静岡県浜松中央警察署長 H27.3.16 H27.4.1 株式会社清水銀行 金融業総務管理部顧問

無

69 大内　敏敬 60 三重県津警察署長 H27.3.16 H27.4.1公益財団法人暴力追放三重県民センター

暴力追放啓発活動及び相談業務等

事務局長 無

13

70 大城　盛重 60 沖縄県警察本部刑事部長 H27.3.16 H27.4.1 日本郵便株式会社 郵便事業

沖縄支社企画役（スペシャリスト契約社員）

無

71 親川　啓和 60沖縄県警察本部生活安全部長

H27.3.16 H27.4.1 株式会社琉球銀行 金融業 顧問 無

72 木山　修次 60 鹿児島県警察本部交通部長 H27.3.16 H27.4.1公益財団法人日本防災通信協会

非常通報装置の普及鹿児島県支部長

無

73 河毛　記正 59 広島県警察本部警備部長 H27.3.16 H27.4.1 広島県信用組合 金融業 保安本部長 無

74 佐藤　光一 60 静岡県警察本部警備部長 H27.3.16 H27.4.1 スルガ銀行株式会社 金融業 嘱託職員 無

75 佐藤　良幾 60 山形県警察本部警備部長 H27.3.16 H27.4.1 株式会社山形銀行 金融業 顧問 無

76 杉山　進 60 静岡県警察本部総務部長 H27.3.16 H27.4.1 株式会社静岡銀行 金融業 嘱託職員 無

77 砂川　道男 60 沖縄県那覇警察署長 H27.3.16 H27.4.1公益財団法人日本防災通信協会

非常通報装置の普及沖縄県支部長

無

78 武田　元成 60 広島県広島東警察署長 H27.3.16 H27.4.1 自動車安全運転センター 安全運転研修業務等広島県事務所長

無

79 田中　信夫 60 鹿児島県警察本部刑事部長 H27.3.16 H27.4.1 社会医療法人緑泉会 医療業務危機管理部長

無

80 中村　和博 60 広島県警察本部刑事部長 H27.3.16 H27.4.1 株式会社広島銀行 金融業防災・防犯対策推進本部事務局長

無

81 藤川　純夫 60 広島県広島中央警察署長 H27.3.16 H27.4.1 株式会社ゆうちょ銀行 金融業参事（エキスパート契約社員）

無

82 別府　清雄 58 三重県警察本部刑事部長 H27.3.16 H27.4.1公益財団法人日本防災通信協会

非常通報装置の普及三重県支部長

無

83 町田　昇二 60鹿児島県鹿児島中央警察署長

H27.3.16 H27.5.1一般社団法人日本自動車販売協会連合会

自動車の健全な普及、流通・環境面等の諸課題の改善整備

鹿児島県支部専務理事

無

14

84 森木　徳夫 60広島県警察本部警務部付（近畿管区警察局総務監察部首席監察官）

H27.3.16 H27.4.1広島県信用農業協同組合連合会

金融業保安対策本部長

無

85 矢口　敏春 60 山形県警察本部刑事部長 H27.3.16 H27.4.1 東北電力株式会社 電力供給事業 調査役 無

86 岡根　孝明 60 滋賀県大津警察署長 H27.3.17 H27.4.1 自動車安全運転センター 安全運転研修業務等滋賀県事務所長

無

87 服部　勝人 59 岐阜県大垣警察署長 H27.3.17 H27.4.1学校法人聖徳学園聖徳自動車学園

自動車学園の運営等聖徳学園評議員兼自動車学園校長

無

88 満重　昭男 60 滋賀県警察本部刑事部長 H27.3.17 H27.4.1公益財団法人競馬保安協会

競馬の公正確保に必要な調査等

栗東保安調査分室長

無

89 若林　隆生 60滋賀県警察本部生活安全部長

H27.3.17 H27.4.1 株式会社滋賀銀行 金融業審議役（嘱託）

無

90 有泉　辰二美 60 山梨県警察本部刑事部長 H27.3.18 H27.4.1 株式会社ドコモＣＳ 携帯電話業 専任部長 無

91 古屋　一栄 60山梨県警察本部生活安全部長

H27.3.18 H27.4.1 甲府信用金庫 金融業 常勤顧問 無

92 加藤　僚 59 愛知県警察本部総務部長 H27.3.19 H27.4.1 野村證券株式会社 証券業 参与 無

93 川合　隆善 60愛知県警察本部生活安全部長

H27.3.19 H27.5.1 株式会社丸新舎 新聞輸送 顧問 無

94 川畑　耕也 60 大阪府警察第三方面本部長 H27.3.19 H27.5.1一般財団法人大阪府交通安全協会

交通安全事業 常務理事 無

95 菊池　嘉文 60 大阪府警察第四方面本部長 H27.3.19 H27.4.1公益財団法人競馬保安協会

競馬の公正確保に必要な調査等

調査部上席調査監

無

96 小松原　和志 60 大阪府警察第二方面本部長 H27.3.19 H27.4.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務

本社審査部付部長兼大阪支店長代理

無

97 榊原　光隆 60 愛知県中村警察署長 H27.3.19 H27.4.1公益財団法人日本防災通信協会

非常通報装置の普及愛知県支部統括支部長

無

15

98 杉村　元祥 60 大阪府警察学校長 H27.3.19 H27.4.1コカ・コーラウエスト株式会社

清涼飲料水の製造販売総務アドバイザー

無

99 洲崎　裕 60 大阪府淀川警察署長 H27.3.19 H27.4.1 綜合警備保障株式会社 警備業第二地域本部参与

無

100 西村　泰治 60 愛知県豊橋警察署長 H27.3.19 H27.4.1一般社団法人愛知県指定自動車教習所協会

自動車教習所運営の合理化に関する調査研究等

専務理事 無

101 濵口　暢雄 60 大阪府西成警察署長 H27.3.19 H27.4.1 日本郵便株式会社 郵政事業

近畿支社お客さま相談対応室長（スペシャリスト契約社員）

無

102 福田　守 60大阪府警察本部警備部参事官

H27.3.19 H27.4.1 東海旅客鉄道株式会社 旅客鉄道業管理部担当部長

無

103 堀之内　孝一 59 大阪府警察本部地域部長 H27.3.19 H27.4.1 大阪府警察信用組合 金融業 理事長 無

104 吉田　健一 60 大阪府警察本部総務部長 H27.3.19 H27.5.1一般財団法人大阪府交通安全協会

交通安全事業 専務理事 無

105 阿部　邦男 60 兵庫県兵庫警察署長 H27.3.20 H27.4.1 大阪ガス株式会社 ガス事業渉外担当顧問

無

106 石川　美津夫 60 埼玉県警察本部総務部長 H27.3.20 H27.4.1 日本郵便株式会社 郵便事業関東支社企画役

無

107 一丸　武彦 60 兵庫県警察本部交通部長 H27.3.20 H27.4.1ネッツトヨタ神戸株式会社

車両販売・修理業 顧問 無

108 多田　敏彦 60 兵庫県警察本部総務部長 H27.3.20 H27.4.1 西日本旅客鉄道株式会社 旅客鉄道業神戸支社調査役

無

109 凪　三津夫 60 兵庫県警察学校長 H27.3.20 H27.4.1三井住友海上火災保険株式会社

損害保険業損害サポート特別嘱託

無

110 山本　隆俊 60 兵庫県警察本部地域部長 H27.3.20 H27.4.1 株式会社ワールド 衣料の企画販売 渉外推進役 無

16

111 青木　勝彦 60 新潟県新潟東警察署長 H27.3.23 H27.4.1公益財団法人日本防災通信協会

非常通報装置の普及新潟県支部統括支部長

無

112 磯貝　康成 60 新潟県長岡警察署長 H27.3.23 H27.4.1一般社団法人新潟県安全運転管理者協会

安全運転管理業務 専務理事 無

113 太田　優 60 北海道警察学校長 H27.3.23 H27.4.1 清水建設株式会社 建設業北海道支店参与

無

114 小林　章 60 新潟県警察本部刑事部長 H27.3.23 H27.4.1あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

損害保険事業 営業顧問 無

115 瀬谷　浩 60 茨城県警察学校長 H27.3.23 H27.6.5一般財団法人茨城県交通安全協会

交通安全事業 常務理事 無

116 曽我　一 60 北海道警察本部警備部長 H27.3.23 H27.4.1 株式会社北陸銀行 金融業管理担当部長

無

117 長澤　毅 60 北海道警察旭川方面本部長 H27.3.23 H27.4.1 自動車安全運転センター 安全運転研修業務等北海道事務所参事

無

118 張替　晃 60 茨城県警察本部交通部長 H27.3.23 H27.4.1 株式会社常陽銀行 金融業嘱託担当部長

無

119 平澤　雅憲 60北海道警察本部生活安全部長

H27.3.23 H27.4.1あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

損害保険事業札幌支店営業顧問

無

120 藤木　今朝司 60 新潟県警察本部地域部長 H27.3.23 H27.4.1公益財団法人新潟県交通安全協会

交通安全事業 専務理事 無

121 藤田　裕二 60 北海道警察本部総務部長 H27.3.23 H27.4.1公益財団法人日本道路交通情報センター

道路交通情報の収集、提供及び分析事業等

北海道支所長

無

122 渡部　武夫 60 北海道警察北見方面本部長 H27.3.23 H27.4.1 株式会社北海道銀行 金融業 調査役 無

123 菅野　将男 60 福島県警察本部交通部長 H27.3.26 H27.4.1日新火災海上保険株式会社

保険事業 参与 無

124 佐々木 賢 60 福島県警察本部刑事部長 H27.3.26 H27.4.1 株式会社東邦銀行 金融業総務部兼人事部担当部長

無

17

125 蓮沼　眞一 60 福島県福島警察署長 H27.3.26 H27.4.1 損害保険料率算出機構自賠責保険金・共済金請求事案に係る損害調査事業

北日本本部長付調査役

無

126 青柳　晃 60 岩手県警察本部交通部長 H27.3.27 H27.4.1公益財団法人日本防災通信協会

非常通報装置の普及岩手県支部長

無

127 小野寺　憲一 59 岩手県警察本部刑事部長 H27.3.27 H27.4.1 学校法人岩手医科大学 教育・研究 病院長顧問 無

128 木村　武徳 60 京都府警察本部総務部長 H27.3.27 H27.4.1 株式会社村田製作所電子デバイスの研究開発・生産・販売

総務部調査役

無

129 小林　雅義 60 京都府警察本部交通部長 H27.3.27 H27.4.1 ローム株式会社電子部品の設計・製造及び販売

参与 無

130 齋藤　利和 60 宮城県警察本部交通部長 H27.3.27 H27.4.1 株式会社ゆうちょ銀行 金融業仙台貯金事務センター参事

無

131 西村　元希 60 京都府警察本部地域部長 H27.3.27 H27.4.1 自動車安全運転センター 安全運転研修業務等京都府事業所長

無

132 遊佐　直由 60 宮城県警察本部地域部長 H27.3.27 H27.4.1 自動車安全運転センター 安全運転研修業務等宮城県事務所長

無

133 吉田　邦光 60 宮城県警察本部総務部長 H27.3.27 H27.4.1 野村證券株式会社 証券業 参与 無

134 吉田　尚邦 60 岩手県盛岡東警察署長 H27.3.27 H27.4.1岩手県ハイタク交通共済協同組合

組合員の交通共済事業及び厚生共済事業

専務理事代理

無

135 柴田　淨明 60 富山県警察本部交通部長 H27.3.31 H27.4.1 関西電力株式会社 電気供給事業北陸支社参事

無

136 中木　幹夫 60富山県警察本部生活安全部長

H27.3.31 H27.4.1 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務

富山支店長 無

（注） 特定地方警務官（警視正以上の階級にある都道府県警察の警察官（以下「地方警務官」という。）のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。）については、警察法（昭和29年法律第162号）第56条の２の規定に基づき、国家公務員法第106条の２の規定に基づく再就職のあっせんの規制は適用しないこと等とされている。

18

番号 氏名 離職時の年齢 離職時の官職 離職日 再就職日 再就職先の名称 再就職先の業務内容再就職先における地位

求職の承認の有無（注２）

官民人材交流センターの援助の有無（注３）

1 加藤　利男 61内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

H25.8.1 H27.4.1独立行政法人住宅金融支援機構

住宅建設等資金の融通を支援するための業務等

理事長 無 無

2 竹澤　正明 60日本学術会議事務局企画課学術研究団体等調査分析官（内閣府沖縄振興局長）

H26.3.31 H27.4.1 沖縄振興開発金融公庫沖縄の産業振興開発事業資金の貸付等

監事 無 無

3 桑原　茂裕 57 金融庁総務企画局長 H26.7.4 H26.8.21 日本銀行銀行券の発行、通貨及び金融の調節等

理事 無 無

4 髙橋　哲也 60厚生労働省職業能力開発局海外協力課長

H26.3.31 H26.8.1公益財団法人安全衛生技術試験協会

労働安全衛生法及び作業環境測定法に基づく試験の実施等

理事長 無 無

5 新見　裕一 57厚生労働省大臣官房付（国立医薬品食品衛生研究所企画調整主幹）

H26.7.11 H26.10.1公益財団法人医療機器センター

医療機器の研究開発等の調査研究等

常務理事 無 無

6 岡本　博 59 国土地理院長 H25.7.1 H26.6.26 阪神高速道路株式会社高速道路の建設事業・管理事業

取締役 無 無

7 伊藤　雅之 60海上保安庁第九管区海上保安本部長

H26.3.31 H26.7.1公益社団法人神戸海難防止研究会

海難防止、港湾整備、航路、航路標識等に関する調査研究

理事（業務執行理事・常務理事）

無 無

8 山根　浩司 57 国土交通省大臣官房付 H26.4.1 H26.6.18公益財団法人マンション管理センター

マンション管理適正化の推進

執行理事 無 無

9 木村　祐二 58環境省大臣官房付（財務省函館税関長）

H26.6.30 H26.10.3公益財団法人地球環境センター

国際機関の業務支援、途上国への環境技術協力

常務理事 無 無

10 谷津　龍太郎 61 環境事務次官 H26.7.8 H26.12.16日本環境安全事業株式会社

中間貯蔵及びＰＣＢ廃棄物処理

代表取締役副社長

無 無

（注１）

（注２）

（注３）

【２．国家公務員法第106条の24第１項等の規定に基づく届出関連（注１）】

「国家公務員法第106条の24第１項等の規定に基づく届出」には、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条第１項において準用する国家公務員法第106条の24第１項（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「改正法」という。）による改正前の独立行政法人通則法第54条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出が含まれる。

「求職の承認」には、独立行政法人通則法第54条第１項において準用する国家公務員法第106条の３第２項第４号（改正法による改正前の独立行政法人通則法第54条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく承認が含まれる。「官民人材交流センターの援助」とは、以下の①又は②をいう。①該当する再就職に関して官民人材交流センターの職員がその職務として行った国家公務員法第106条の２第１項に規定する行為（独立行政法人通則法第54条第１項において準用する国家公務員法第18条の５第１項及び同法第18条の６第１項（改正法による改正前の独立行政法人通則法第54条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて官民人材交流センターの職員がその職務として行った当該行為を含む。）。②官民人材交流センターが、国家公務員法第18条の５第１項及び第18条の６第１項の規定に基づき、早期退職募集制度（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第８条の２第５項）による認定を受けた者又は受ける予定である者に対し、民間の再就職支援会社を活用して実施した再就職支援（該当する者は「有※」と記載）。

19

番号 氏名 離職時の年齢 離職時の官職 離職日 再就職日 再就職先の名称 再就職先の業務内容再就職先における地位

求職の承認の有無（注２）

官民人材交流センターの援助の有無（注３）

1 田幸　大輔 50内閣官房内閣広報室参事官補佐（広報戦略推進官）

H26.3.31 H26.5.1 株式会社博報堂ブランディング、コンサルティング、クリエイティブ、リサーチ等

アカウントスーパーバイザー（調査業務）

無 無

2 三谷　秀史 62内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付（拉致問題対策本部事務局長））

H26.3.31 H26.7.1 株式会社三井住友銀行 金融業 顧問 無 無

3 大谷　泰夫 61内閣官房内閣審議官（行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局長）

H26.5.30 H26.7.1

特定非営利活動法人ＦＭＬ（フューチャー・メディカル・ラボラトリー）

最新治療情報の収集・提供 顧問 無 無

4 大谷　泰夫 61内閣官房内閣審議官（行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局長）

H26.5.30 H26.8.1 株式会社ファンケル化粧品、健康食品の製造・販売等

顧問 無 無

5 大谷　泰夫 61内閣官房内閣審議官（行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局長）

H26.5.30 H26.10.1東京海上日動火災保険株式会社

保険事業 顧問 無 無

6 北村　隆志 60内閣官房内閣審議官（国土強靱化推進室次長）

H26.7.8 H26.10.1大阪国際空港ターミナル株式会社

大阪国際空港ターミナルビル及び貨物ビルの賃貸、管理、運営等

特別顧問 無 無

7 原崎　正志 59内閣法制局長官総務室会計課長

H26.12.31 H27.1.1ニコニコクリーン（自営業）

ハウスクリーニング

ハウスクリーニング士（個人事業主）

無 無

8 井原　文孝 59人事院国家公務員倫理審査会事務局長

H25.9.1 H26.4.1全国社会保険労務士会連合会

都道府県社会保険労務士会・会員の指導、労務士試験の実施等

専務理事 無 無

9 井原　好英 59 人事院公平審査局長 H25.9.1 H26.9.8一般財団法人全国市町村振興協会

市町村振興のための融資、助成、調査研究等の事業

業務執行理事

無 無

10 江波戸　明 60人事院事務総局付（人事院関東事務局長）

H26.2.1 H26.7.1公益財団法人日本人事試験研究センター

人事試験に関する調査研究及びその成果の普及

テスト研究委員

無 無

11 井上　勝則 60 人事院事務総局会計課長 H26.3.31 H26.6.1一般財団法人日本人事行政研究所

人事実務の諸問題への対応について的確な支援活動の実施等

事務局長 無 無

12 根本　康王 60 人事院関東事務局長 H26.3.31 H26.5.28公益社団法人日本港湾協会

港湾に関する調査研究・知識の普及

業務執行理事

無 無

【３－１．国家公務員法第106条の24第２項等の規定に基づく届出関連（注１）】

20

13 平野　晋悟 60人事院職員福祉局職員団体審議官

H26.3.31 H26.7.1公益財団法人日本人事試験研究センター

人事試験に関する調査研究及びその成果の普及

事業部次長 無 無

14 元井　昌枝 60人事院事務総局付（人事院東北事務局長）

H26.3.31 H26.6.1一般財団法人地域社会ライフプラン協会

地方公務員等に係る生涯設計の支援

業務部参事（嘱託職員）

無 無

15 尾西　雅博 61 人事院事務総長 H26.4.18 H26.7.29 在ボツワナ日本国大使館 国家公務特命全権大使

無 無

16 立津　和弘 60内閣府沖縄総合事務局陸運事務所長

H25.3.31 H26.4.1マルエーフェリー株式会社

一般旅客定期航路事業、内航運送業、港湾運送事業等

嘱託職員 無 無

17 中藤　泉 60内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

H25.3.31 H26.4.1 学校法人成城学園 教育・研究成城大学非常勤講師

無 無

18 清水　治 59 内閣府審議官 H25.6.28 H26.4.1 学校法人早稲田大学 教育・研究 教授 無 無

19 杉田　伸樹 59内閣府経済社会総合研究所長

H26.1.10 H26.4.1 学校法人法政大学 教育・研究 任期付教授 無 無

20 松元　崇 61 内閣府事務次官 H26.1.10 H26.7.1株式会社第一生命経済研究所

調査研究事業 特別顧問 無 無

21 小田　克起 60

内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 併任 大臣官房審議官（経済社会システム担当、消費者委員会担当）

H26.3.31 H26.5.1 国立大学法人滋賀大学 教育・研究 教授 無 無

22 幸家　秀男 56内閣府沖縄総合事務局財務部付

H26.3.31 H26.6.16 株式会社沖縄海邦銀行 金融業リスク管理部長

無 無

23 下地　祥照 60内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課長

H26.3.31 H26.7.1一般財団法人南西地域産業活性化センター

地域産業・経済振興・産業技術開発に関する調査研究等

専務理事 無 無

24 竹林　義久 60内閣府大臣官房公文書管理課公文書管理分析官（内閣府大臣官房）

H26.3.31 H26.6.26一般財団法人日本交通安全教育普及協会

交通安全教育に関する調査研究、普及啓発、指導者の養成等

専務理事 無 無

25 東　俊裕 61

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（障害者施策担当）付障害者施策専門官　併任　障害者制度改革担当室長

H26.3.31 H26.4.17 建部・榎法律事務所 弁護士業 弁護士 無 無

21

26 東　俊裕 61

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（障害者施策担当）付障害者施策専門官　併任　障害者制度改革担当室長

H26.3.31 H26.6.25 東俊裕法律事務所 弁護士業 弁護士 無 無

27 松田　敏明 59 内閣府大臣官房 H26.7.8 H26.10.1 公益財団法人鉄道弘済会 福祉事業等 専務理事 無 無

28 岡　弘文 60 宮内庁管理部長 H26.3.31 H26.6.1 新日鐵住金株式会社 鉄鋼業 顧問 無 無

29 山本　和史 60 公正取引委員会事務総長 H26.1.9 H26.4.1 公正取引委員会 国家公務公正取引委員会委員

無 無

30 木村　力 58公正取引委員会事務総局審査局管理企画課上席審査専門官

H26.5.23 H26.7.1 日本パン公正取引協議会景品表示法に係る公正競争規約の運用等

専務理事 無 無

31 渡辺　健一 60公正取引委員会審査局犯則審査部長

H26.6.30 H26.10.1公益財団法人公正取引協会

競争政策に関する調査研究、独占禁止法の普及・啓発等

事務局長 無 無

32 野口　文雄 59公正取引委員会事務総局審査局長

H26.7.25 H26.7.28郷原総合コンプライアンス法律事務所

弁護士業アドバイザー

無 無

33 野口　文雄 59公正取引委員会事務総局審査局長

H26.7.25 H26.11.1 タイヤ公正取引協議会景品表示法に係る公正競争規約の運用等

専務理事 無 無

34 片桐　裕 61 警察庁長官 H25.1.25 H26.4.1 学校法人東洋大学 教育・研究 非常勤講師 無 無

35 片桐　裕 61 警察庁長官 H25.1.25 H26.6.23 第一三共株式会社 製薬業 社外監査役 無 無

36 樋口　建史 59 警視総監 H25.1.25 H26.4.1在ミャンマー日本国大使館

国家公務特命全権大使

無 無

37 太田　裕之 57 警察大学校長 H26.1.17 H26.6.24 東海旅客鉄道株式会社 旅客鉄道事業 監査役 無 無

38 田中　法昌 57 大阪府警察本部長 H26.1.28 H26.6.26公益財団法人全国防犯協会連合会

防犯知識の普及、暴力団排除の啓発等

専務理事兼事務局長

無 無

39 田中　法昌 57 大阪府警察本部長 H26.1.28 H26.6.26 株式会社たいよう共済制度保険及び各種損害保険の代理店業務

顧問 無 無

22

40 金山　泰介 56 埼玉県警察本部長 H26.1.31 H26.4.1 国立大学法人埼玉大学 教育・研究 客員教授 無 無

41 金山　泰介 56 埼玉県警察本部長 H26.1.31 H26.4.1 学校法人上智学院 教育・研究上智大学非常勤嘱託教員

無 無

42 金山　泰介 56 埼玉県警察本部長 H26.1.31 H26.9.1株式会社ニットーファミリー

保険業 非常勤顧問 無 無

43 金山　泰介 56 埼玉県警察本部長 H26.1.31 H26.10.1 国立大学法人京都大学 教育・研究 非常勤講師 無 無

44 永野　賢治 58 中国管区警察局長 H26.3.1 H26.6.1 九州電力株式会社 電気供給業 顧問 無 無

45 梅澤　雅美 59警察大学校附属警察情報通信学校長

H26.3.10 H26.6.1パナソニックシステムネットワークス株式会社

監視・防犯カメラ、社会インフラシステム等の開発・製造等

顧問 無 無

46 内藤　伸悟 59 警察庁長官官房技術審議官 H26.3.10 H26.6.1公益財団法人日本交通管理技術協会

交通管理に関する技術の研究開発・普及等

研究部付 無 無

47 広永　隆 60東京都警察情報通信部多摩通信支部長

H26.3.10 H26.4.1 佐賀県庁 地方公務消防防災課非常勤嘱託

無 無

48 家永　宏之 60警察庁長官官房会計課監査室長

H26.3.31 H26.6.1一般財団法人全日本交通安全協会

交通安全事業 経理部長 無 無

49 内山　直人 60 北海道警察釧路方面本部長 H26.3.31 H26.6.1三井住友信託銀行株式会社

金融業

ライフサポート部特別財務相談チーム審議役

無 無

50 蝦名　幸二 60東北管区警察局総務監察・広域調整部長

H26.3.31 H26.7.1公益財団法人日工組社会安全財団

社会安全に関する調査・研究等

事務局長 無 無

51 萱嶋　満津保 60 警察大学校警備教養部長 H26.3.31 H26.6.1公益財団法人日本防災通信協会

防災設備の普及 参与 無 無

52 齊藤　一彦 60 皇宮警察本部警備第一課長 H26.3.31 H26.6.1 株式会社紀尾井共済警察職員等に対する厚生業務等

取締役 無 無

53 冨岡　昭彦 60警察庁長官官房会計課装備室長

H26.3.31 H26.6.1公益財団法人公共政策調査会

公共の安全等に関する調査・研究

事務局長 無 無

23

54 西田　新　　 60 皇宮警察本部京都護衛署長 H26.3.31 H26.6.1一般財団法人日本自動車交通安全用品協会

交通安全用品の性能に関する基準の作成・審査

専務理事 無 無

55 原山　進 60 奈良県警察本部長 H26.3.31 H26.7.1 東海旅客鉄道株式会社 旅客鉄道事業総務部担当部長

無 無

56 星原　保 60 皇宮警察本部坂下護衛署長 H26.3.31 H26.6.1公益財団法人日工組社会安全財団

社会安全に関する調査・研究等

事務局次長 無 無

57 松尾　健弘 60 北海道警察函館方面本部長 H26.3.31 H26.6.1三井住友信託銀行株式会社

金融業総務部企画チーム審議役

無 無

58 青木　五郎 57 中部管区警察局長 H26.4.3 H26.6.10公益財団法人日本道路交通情報センター

道路情報の収集、提供及び分析事業等

参与 無 無

59 柴田　健 58 科学警察研究所副所長 H26.4.3 H26.6.1株式会社ＤＮＰアイディーシステム

事務用機械器具卸 顧問 無 無

60 神山　憲一 59 関東管区警察