安倍内閣の経済財政政策のこれまでの成果

平成25年６月13日内閣府

資料２

目 次Ⅰ．過去２０年の日本経済とアベノミクス

・実質ＧＤＰ成長率（％）・アベノミクスの「３本の矢」・第一の矢：大胆な金融政策・第二の矢：機動的な財政政策・緊急経済対策の進捗状況

Ⅱ．現れ始めたアベノミクスの効果

・実質ＧＤＰ・金融・資本市場・家計、企業のマインド・家計・企業・物価・金融環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅲ．アベノミクスと地域経済

・マインド・生産、雇用・消費、公共投資

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

0.8 

4.1 

2.5 2.0 

1993‐2012年度 2013年度 2013‐2022年度

実質ＧＤＰ成長率（％）

停滞の20年

レジームチェンジ

再生の10年へ

（期間中年度平均）2013年1‐3月期

（前期比年率）

安倍内閣発足後最初の３ヵ月

ロケットスタート 成長軌道に乗って巡航速度へ

1

Ⅰ．過去20年の日本経済とアベノミクス

アベノミクスの「３本の矢」

第一の矢：大胆な金融政策

デフレからの早期脱却と経済再生を実現するため、これまでとは次元の異なる政策パッケージとして「３本の矢」を一体的に推進。

第二の矢：機動的な財政政策

第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略

・企業・家計に定着したデフレマインドを払拭

・２％の物価安定の目標を２年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現

・デフレ脱却をよりスムーズに実現するため、有効需要を創出

・持続的成長に貢献する分野に重点を置き、成長戦略へ橋渡し

・民間需要を持続的に生み出し、経済を力強い成長軌道に乗せていく

・投資によって生産性を高め、雇用や報酬という果実を広く国民生活に浸透させる

2

第一の矢：大胆な金融政策

１．政府・日本銀行の共同声明（１月22日）

・「金融政策のレジーム・チェンジ」：日本銀行が、初めて２％の物価安定目標を導入し、できるだけ早期の実現を目指すことを明確にコミット。

２．「量的・質的金融緩和」の導入（４月４日）

・日本銀行は、黒田新総裁の下、２％の物価安定目標実現のため、これまでとは次元の違う新たな金融緩和の枠組みを導入。

３．「経済・物価情勢の展望」（４月26日）

・消費者物価上昇率（除く生鮮食品、消費税率引上げの影響を除く）

2013年度+0.7％、14年度+1.4％、15年度+1.9％

市場参加者の物価予想の動向

（備考）１．Bloombergにより作成。２．ＢＥＩ＝国債利回り－物価連動債利回り。2009年６月までは残存10年物、2009年６月以降は現存する最長の

残存期間の債券を使用（残存６～９年物、現在は５年物）。2013年６月は６月12日までの平均を使用。

3

①物価安定の目標は「２％」②達成期間は「２年」

を念頭にできるだけ早期に

③マネタリーベースは２年間で「２倍」に④国債保有額・平均残存期間は２年間で

「２倍以上」に▲ 3.0

▲ 2.0

▲ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 6

2008 09 10 11 12 13

（％）

（月）

（年）

ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）

第二の矢：機動的な財政政策

１．「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の策定（１月11日）

・景気の底割れを回避するため、ＧＤＰの約２％に相当する約１０兆円規模の経済対策を内閣発足後17日目に策定。

・また、成長戦略への橋渡しのため、①復興・防災対策、②成長による富の創出、③暮らしの安心・地域の活性化、の３分野を重点として、財政、税制、規制改革などあらゆる政策を総動員。

２．経済対策の進捗管理の強化

・緊急経済対策の裏付けとなる平成24年度補正予算を内閣発足後21日目に編成（１月15日）。

・国会審議を経て補正予算成立（２月26日）直後から、迅速な執行に努めるとともに、毎月、経済対策の進捗状況を把握し、経済財政諮問会議に報告。

緊急経済対策の概要と規模

4

国の財政支出

（兆円）

事業規模

（兆円）

Ⅰ.復興・防災対策 ３．８程度 ５．５程度

・東日本大震災からの復興加速 １．６程度 １．７程度

・事前防災・減災等 ２．２程度 ３．８程度

Ⅱ.成長による富の創出 ３．１程度 １２．３程度

・民間投資の喚起による成長力の強化

１．８程度 ３．２程度

・中小企業・小規模事業者・農林水産業対策

０．９程度 ８．５程度

・日本企業の海外展開支援等 ０．１程度 ０．３程度

・人材育成・雇用対策 ０．３程度 ０．３程度

Ⅲ.暮らしの安心・地域活性化 ３．１程度 ２．１程度

・暮らしの安心（医療・子育て、生活空間の安全確保・質の向上、安全保障環境への適応等）

０．８程度 ０．９程度

・地域活性化（コンパクトシティ、農業の体質強化等）

０．９程度 １．２程度

・地方の資金調達への配慮と本緊急経済対策の迅速な実施

１．４程度

公共事業等の国庫債務負担行為 ０．３程度 ０．３程度

経済対策関連

・年金国庫負担２分の１の実現等

１０．３程度

２．８程度

２０．２程度

補正予算全体 １３．１程度

（注）「国の財政支出」には財政融資０．４兆円を含む。

（注１） 地方公共団体で行う事業に関しては、既に民間企業等との契約等を済ませた地方公共団体数が、民間企業等との契約等を行う予定の地方公共団体数の50％以上の場合、実施済として計算している。

（注２） 地方公共団体分に関して実施実績の把握ができない事業（２件）は、集計の対象から除外している。（注３） 地方公共団体における６月末までの実施予定は調査していない。（注４） 地方公共団体分以外の事業類型において、多数の契約の締結等を行う場合は、代表的な契約等の進捗状況をもって実施済かどうかの

判定をしている。

実施済303件

未実施69件

全事業合計（件数）

81.5％

○ 今回、地方公共団体における実施状況について、初めて調査を実施。

○ ６月１日調査時点で、地方公共団体分を含め、調査対象事業全体の81.5％（303件）において、実施済（民間企業との契約等が行われ、実際に事業が動き出している状況）となった。

未実施（その他）13件

実施済61件

未実施42件

実施済242件

地方公共団体で行う事業

国、独立行政法人等で行う事業

59.2％

90.0％

（内訳）

※ ６月末までに85.2％（317件）以上が実施済となる見込み。

６月末までに85.2％

⇒ ６月末までに95.2％になる見込み。

未実施（６月末までに実施予定）14件

緊急経済対策の進捗状況

5

▲ 0.6

▲ 3.6

1.2

4.13.17 3.40

3.574.38

▲ 6.0

▲ 5.0

▲ 4.0

▲ 3.0

▲ 2.0

▲ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

2012 13 14

民間在庫品増加 純輸出公需 設備投資住宅投資 消費実質ＧＤＰ（実績） 実質ＧＤＰ（予測）

予測期間（％）

(期)

(年)

実質ＧＤＰ・2012年７－９月期は▲3.6％の大幅マイナスだったが、景気の底割れを回避。安倍内閣発足後、最初の３ヶ月のＧＤＰは

前期比年率4.1％増となり、成長のスピードが加速。・民間機関の予測では、今後も高めの成長が見込まれている。

実質ＧＤＰ成長率

（備考）内閣府「国民経済計算」、公益社団法人日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査」（41機関の経済見通しの平均、６月６日公表）により作成。 6

民間機関の予測実績

マインドの改善や株価の上昇等を

背景に、個人消費が大きく増加。

Ⅱ．現れ始めたアベノミクスの効果

2.5 2.71

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

政府経済

見通し

民間機関の見通し平均

(６月時点）

（前年度比、％）

2013年度の成長率予測

金融・資本市場

・安倍内閣の経済政策への期待等を背景に、低迷していた株価は2012年秋以降上昇。

（備考）日本銀行「外国為替市況」、Bloombergにより作成。為替レートはインターバンク直物中心相場。

為替と株価

7

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000

70

75

80

85

90

95

100

105

110

115

120

2010 11 12 13

（円）（円／ドル）

日経平均株価

(右目盛)

為替レート

安倍内閣発足

（12月26日）

（月）

（年）

79.51円

85.15円

94.32円

【為替レート】

2012年11月14日

2012年12月26日

2013年 ６月13日(15時時点)

8664.7円

10230.4円

12445.4円

【日経平均株価】

2012年11月14日

2012年12月26日

2013年 ６月13日

家計、企業のマインド・景気ウォッチャー調査の指標は、昨年１１月から改善傾向。・消費者態度指数も大幅に改善。

・企業の業況判断（大企業）も、安倍内閣発足後の初めての調査で前回調査より改善。先行きも改善を見込む。

・中小企業の先行きの景況感は、2000年以降で最高の値。

（１）景気ウォッチャー調査、消費動向調査

（備考）１．内閣府「景気ウォッチャー調査」、「消費動向調査」により作成。（備考）２．景気ウォッチャー調査の現状判断ＤＩは、景気ウォッチャーによる３ヶ月前と比較しての景気の

良し悪しの判断であり、50が横ばいであることを示している。（備考）３．現状判断ＤＩの「合計」は、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連を加重平均したもの。

（２）大企業の業況判断

（３）中小企業の業況判断

（備考）日本銀行「全国短期経済観測調査」、中小企業庁「中小企業景況調査」により作成。8

2012年 2013年

11月 ５月

現状判断ＤＩ（合計） 40.0 55.7

　家計動向関連 39.2 54.4

　企業動向関連 40.6 57.1

　雇用関連 44.5 61.7

先行き判断ＤＩ（合計） 41.9 56.2

現状判断ＤＩは内閣発足前（昨年11月）に比べて

15.7ポイント改善

30

32

34

36

38

40

42

44

46

48

50

20

30

40

50

60

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5

2010 11 12 13

（ＤＩ）

景気ウォッチャー調査

（現状判断、合計）

消費者態度指数（郵送）

（右目盛）

（月）

（年）

景気ウォッチャー調査

（先行き判断、合計）

消費者態度指数（訪問留置）

（右目盛）

▲ 20

▲ 10

0

10

20

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6

2010 11 12 13

大企業製造業

大企業非製造業先行き

ＤＩ（「好転」－「悪化」、％Pt）

（期）

（年）

▲ 40

▲ 35

▲ 30

▲ 25

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

2010 11 12 13

先行き

ＤＩ（「好転」－「悪化」、％Pt）

（期）

（年）

家計

・内閣発足後、雇用者数や求人数は増加。・所定内給与は、４月は前年比0.3％増。

9

（１）雇用情勢 （３）パートの時給（所定内給与）

(備考)１．完全失業率、雇用者数、有効求人数は、総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安

定業務統計」により作成。季節調整値。2012年11月から2013年４月までの増加人数。

２．所定内給与は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。2013年４月の値は速報値。

98

100

102

104

106

108

110

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4

2010 11 12 13

(2005年=100)

（月）

（年）

（４）消費総合指数

（備考）１．パートの時給は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。３ヶ月移動平均。内閣府による季節調整値。2013年４月の値は速報値。

２．消費総合指数は内閣府作成。内閣府による季節調整値。

・パートタイム労働者の時給は増加。・消費総合指数は内閣発足後、上昇傾向。

（２）所定内給与（一般労働者）

1,000

1,005

1,010

1,015

1,020

1,025

1,030

1,035

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4

2010 11 12 13

（円）

（月）

（年）

▲ 0.5

▲ 0.4

▲ 0.3

▲ 0.2

▲ 0.1

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4

2010 11 12 13

（前年同月比、％）

（月）

（年）

▲ 5

0

5

10

15

20

25

雇用者数 有効求人数

２万人減

失業者数273万人

271万人

22 万人増

5545万人

5523万人 198万人

206万人

８万人増

（万人）

2012年11月⇒2013年４月

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5

2010 11 12 13

（兆円）

(月)

(年)

企業

(備考)１．売上高は、財務省「法人企業統計調査」より作成。季節調整値。２．設備投資は、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」により作成。

ソフトウェアを含み、土地を除く。全規模全産業（金融業、保険業を含む）。

・１－３月期の企業の売上高は、自動車関連業を中心に製造業で増加し、非製造業もマイナス幅が縮小。

・2013年度の設備投資計画は前年度比で増加。

・輸出は持ち直しの動きがみられ、生産は持ち直している。・公共工事請負金額が４月以降、大きく増加。緊急経済対

策の効果が現れ始めている。

（３）輸出・生産

（４）公共工事請負金額（２）設備投資

10

(備考)１．輸出・生産は、財務省「貿易統計」、経済産業省「鉱工業生産指数」により作成。いずれも季節調整値。

２．公共工事請負金額は、東日本建設業保証株式会社他「公共工事前払金保証統計」により作成。内閣府による季節調整値。2013年５月は内閣府集計値。

（１）売上高

0.2

1.5

▲ 0.4

▲ 5

▲ 4

▲ 3

▲ 2

▲ 1

0

1

2

3

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

2012 13

全産業製造業非製造業

（前期比、％）

(月)

(年)

80

85

90

95

100

105

110

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4

2010 11 12 13

輸出数量指数

鉱工業生産指数

（2005年=100）

（月）

（年）

0

2

4

6

8

10

全産業 製造業 非製造業

（前年度比、％）

2012年度

（実績見込）

2013年度計画

物価・消費者物価はこのところ下落テンポが緩やかに。・主要都市で地価が上昇（高度利用地区の過半数で上昇）。

・市場の予想物価上昇率の見方、家計の物価動向の見方、企業の販売価格の見方は、政権発足後、上昇傾向にあり、デフレ予想の払拭に向けた兆しがみられる。

（１）消費者物価指数（連鎖基準）の動向 （３）１年後の物価上昇を予想する世帯の割合

（４）企業の販売価格の予想

11

（２）主要都市の高度利用地の地価動向

(備考)１．総務省「消費者物価指数」より作成。２．国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告」より作成。最新は、４月1日時点の調査。

（備考）１．１年後の物価上昇を予想する世帯の割合は、内閣府「消費動向調査」（一般世帯、原数値）により作成。郵送調査への変更（2013年４月～）等のため、それ以前の訪問留置調査の数値と不連続。

２．企業の販売価格の予想は、日本銀行「全国短期経済観測調査」により作成。販売価格（全規模、全産業）の先行き（３ヶ月後まで）の変化について、「上昇と回答した社数構成比（％）」－「下落と回答した社数構成比（％）」により算出。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ

2008 09 10 11 12 13

下落[12%以上]

下落[9％以上12％未満]

下落[6％以上9％未満]

下落[3％以上6％未満]

下落[0％超3％未満]

横ばい[0%]

上昇[0％超3％未満]

上昇[3％以上6％未満]

上昇[6％以上]

(期)(年)

上昇地区が５割を超えた。

97

98

99

100

101

102

103

104

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4

2008 09 10 11 12 13

（月）（年）

（2010年＝100）

生鮮食品を除く総合

（コア）

生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合

（コアコア）

４月 コア ：前月比 0.2％前年比 ▲0.5％

コアコア：前月比 0.1％前年比 ▲0.8％

20

30

40

50

60

70

80

90

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5

2010 11 12 13

（％）

（月）

（年）

訪問留置調査

郵送調査

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3

2010 11 12 13

（「上昇」－「下落」、％ポイント）

（期）

（年）

↑販売価格が上昇すると予想

↓販売価格が下落すると予想

金融環境・日本銀行の量的・質的金融緩和の実施により、マネタ

リーベースは大きく増加。銀行の貸出は増加傾向。・緊急経済対策では、中小企業・小規模事業者の資金繰

り支援を実施。・中小企業の資金繰りは、年明け以降やや改善傾向。

（１）マネタリーベース

（４）中小企業の資金繰り

（３）緊急経済対策における中小企業・小規模事業者向けの資金繰り対策

12

（２）銀行の貸出

(備考)１．マネタリーベースは、日本銀行「金融経済統計月報」等により作成。マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」

２．銀行の貸出動向は、日本銀行「貸出・資金吸収動向等」により作成。総貸出平均残高（銀行計）。

（備考）日本商工会議所「商工会議所LOBO（早期景気観測）」により作成。

○日本政策金融公庫等による低利融資等

・経営支援型セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）

・中小企業経営力強化資金

・創業・新事業展開、事業再生支援関連施策

・資本性劣後ローン（挑戦支援資本強化特例制度） 等

0

50

100

150

200

250

300

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 3

2010 11 12 13 14 15

量的・質的金融緩和

導入（13年４月）

（兆円）

（月）

（年）

13年５月末時点159.2兆円

包括緩和政策導入

（10年10月）

12年末の実績138兆円

14年末の見込み270兆円

年間60～70兆円に相当するペー

スで増加

２年間で２倍に拡大

▲ 3

▲ 2

▲ 1

0

1

2

3

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4

2010 11 12 13

（前年同月比、％）

（月）

（年）

▲ 40

▲ 35

▲ 30

▲ 25

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5

2011 12 13

(月)(年)

(DI、「好転」－「悪化」)

41.8

53.3

42.0

54.0

35.4

54.2

37.3

56.7

36.5

54.5

42.7

58.7

43.5

58.7

40.2

55.3

38.6

53.0

42.7

56.9

48.2

54.8

0

10

20

30

40

50

60

70

北

海

道

東

北

北

関

東

南

関

東

東

海

北

陸

近

畿

中

国

四

国

九

州

沖

縄

（DI）

マインド・景気ウォッチャーによる景況感を昨年11月と比較すると、いずれの地域も大きく改善。中小企業の景況感も改善傾向。

（１）景気ウォッチャー調査（現状判断ＤＩ、合計）

13

矢印の終点は2013年５月

矢印の起点は2012年11月

（２）中小企業の景況感

（備考）内閣府「景気ウォッチャー調査」、中小企業庁「中小企業景況調査」により作成。

Ⅲ．アベノミクスと地域経済

▲ 50

▲ 45

▲ 40

▲ 35

▲ 30

▲ 25

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

2010 11 12 13

北海道東北関東中部

(期)

(年)

先行きＤＩ（「好転」－「悪化」、％ｐｔ）

▲ 50

▲ 45

▲ 40

▲ 35

▲ 30

▲ 25

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

2010 11 12 13

近畿中国四国九州・沖縄

先行きＤＩ（「好転」－「悪化」、％ｐｔ）

(期)

(年)

87.4

90.9

87.4

90.7

80.6

83.4 86.5

96.6

103.3

109.7

88.3

91.1

83.0

86.0

95.7

100.0

100.5 100.0

100.4

102.5

70

80

90

100

110

北海道

東北

関東

東海

北陸

近畿

中国

四国

九州

沖縄

(2005年=100)

0.64

0.68

0.91

0.98

0.81

0.83

0.84

0.880.96

1.07

1.01

1.08

0.77

0.85

0.930.99

0.85

0.94

0.70

0.75

0.42

0.51

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

北

海

道

東

北

北

関

東

南

関

東

東

海

北

陸

近

畿

中

国

四

国

九

州

沖

縄

（倍）

生産、雇用・昨年11月と比較すると、鉱工業生産は九州を除く全地域で、有効求人倍率は全地域で上昇。

（３）鉱工業生産（季節調整値）

（４）有効求人倍率（季節調整値）

(備考)１．経済産業省各経済産業局「鉱工業生産動向」等により作成。２．厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。 14

矢印の終点は2013年３月

矢印の起点は2012年11月

矢印の起点は2012年11月

矢印の終点は2013年４月

消費、公共投資・昨年11月と比較すると、地域別消費総合指数は全地域で上昇。公共工事請負金額は４月以降プラスに。

（５）地域別消費総合指数

15

矢印の終点は2013年３月

矢印の起点は2012年11月

（６）公共工事請負金額

(備考)１．地域別消費総合指数は、内閣府「地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）」により作成。２．公共工事請負金額は、東日本建設業保証株式会社他「公共工事前払金保証統計」により作成。５月は内閣府集計値。

右目盛

105.7

107.3

106.7

107.5

105.0

106.7

103.0

104.9105.3

107.8

103.6

106.6

104.0

105.2

103.7

106.2

102.4

104.0

103.8

104.4

114.7

117.5

110

111

112

113

114

115

116

117

118

119

120

100

101

102

103

104

105

106

107

108

109

110

北海道

東北

北関東

南関東

東海

北陸

近畿

中国

四国

九州

沖縄

（2005年＝100） （2005年＝100）

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

50

60

北海道

東北

北関東

南関東

東海

北陸

近畿

中国

四国

九州

沖縄

（前年比、％）

2013年１～３月

2013年４～５月

16

【参考】地域区分

北海道：北海道東 北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県北関東：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県南関東：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県東 海：静岡県、岐阜県、愛知県、三重県北 陸：富山県、石川県、福井県近 畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中 国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県四 国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県九 州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県沖 縄：沖縄県

（注１）１３頁（２）中小企業景況調査では、新潟県、静岡県は関東、福井県は近畿に含まれている。（注２）１４頁（１）鉱工業生産動向では、新潟県、静岡県は関東、福井県は北陸及び近畿に含まれている。