主要施策の成果の説明書...4 施策及び成果（1）...

平成 24 年度

主要施策の成果の説明書

（地方自治法第 233 条第 5 項の規定に基づく説明書）

東京都後期高齢者医療広域連合

目次

１目標及び基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２広域連合及び区市町村の事務事業と役割分担・・・・・・・・・・・２

３平成２４年度後期高齢者医療制度の経過と実績・・・・・・・・・・３

(1) 経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

(2) 実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４施策及び成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

(1) 保険給付と医療費の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

(2) 保険料の軽減対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

(3) 健康診査事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

(4) 広聴広報事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

(5) 区市町村との連携と支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

(6) 広域連合電算処理システムの更改及び再構築・・・・・・・・・１０

(7) 情報管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

５平成２４年度決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

(1) 目的別（一般会計・特別会計）・・・・・・・・・・・・・・・１２

(2) 性質別（一般会計・特別会計）・・・・・・・・・・・・・・・１６

６基金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

(1) 基金の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

(2) 基金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

７平成２４年度決算説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

(1) 一般会計歳入歳出決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

① 一般会計歳入決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

② 一般会計歳出決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

③ 一般会計歳入決算説明・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

④ 一般会計歳出事業説明・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

(2) 特別会計歳入歳出決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

① 特別会計歳入決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

② 特別会計歳出決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４

③ 特別会計歳入決算説明・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

④ 特別会計歳出事業説明・・・・・・・・・・・・・・・・１０８

※ 本書において、特別会計とは、後期高齢者医療特別会計です。

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< 1 >

１目標及び基本方針

東京都後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）では地方自

治法第 291 条の７及び広域連合規約第５条に基づき、「東京都後期高齢者医

療広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）」を策定し、目標及び基本

方針を定めています（平成 20 年２月 12 日広域連合議会議決）。

＜目標＞

高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）

に基づき、高齢者世代と若年世代の費用負担の明確化と公平化を通じて、将

来にわたり持続可能な医療保険制度の実現と高齢者の生活の質（QOL）の維

持・向上を図るため、広域連合と区市町村等は連携・協力し、東京都内の被

保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう制度運営を行います。

＜基本方針＞

１後期高齢者等の理解と信頼を基礎とします。

２適切かつ公平な保険給付等を行い、後期高齢者等の健康の保持・増進を

支えます。

３後期高齢者等の個人情報を適切に守ります。

４広域連合は簡素な組織とし、事務は効率的・効果的に行います。

５区市町村、東京都、関係機関等と役割を分担し、連携します。

２広域連合及び区市町村の事務事業と役割分担

広域連合と区市町村は、高齢者医療確保法及びその政省令等により、それぞれが行うものとされた後期高齢者医療の事務を、広域計画において役割分

担を定めて処理しています。

また、役割分担を通じてそれぞれの責任を果たすと同時に、協力・連携、

連絡調整を密に図り、効率的・効果的に事務処理を行います。

＜法令等に基づき広域連合と区市町村が分担している事務事業＞

広域連合と区市町村は広域計画に基づき、次の事務事業について、それぞ

れの役割を分担しています。被保険者の利便性を確保するため、保険料徴収

や各種窓口業務は区市町村で行っています。

１被保険者の資格管理に関すること

２保険給付に関すること

３保険料の賦課及び徴収に関すること

４保健事業の実施に関すること

５医療費適正化に関すること

６電算処理システムに関すること

７不服申立てに関すること

８広報及び広聴に関すること

－ 2 －

< 2 >

３平成 24 年度後期高齢者医療制度の経過と実績

（１）経過

後期高齢者医療制度は、以前の老人保健制度の課題に対応するため、受益と

負担の明確化を図り、持続可能な医療保険制度をめざして創設され、平成 20

年４月からスタートしました。原則として都内在住の 75 歳以上の方を対象と

し、都内 62 区市町村と協力・連携して運営しています。

急速な少子高齢化、経済の低成長、国民生活の意識の変化等、後期高齢者医

療を取り巻く環境は年々厳しいものとなっています。平成 25 年３月末には被

保険者数が 128 万７千人を超え、制度開始当初（平成 20 年４月）の約 106 万

人と比較すると、約 21％増加しています。また、財政面では、広域連合の支

出の大半を占める医療給付費の平成 24 年度実績は約１兆 470 億円となり、平

成 23 年度と比較すると約 4.5%の増、平成 20 年度と比較すると約 28.5%の増と

なっています。１か月分の支出は 870 億円を超えることになり、日ごろから資

金管理に万全の注意を払いつつ、医療機関等への支払いに支障をきたさないよ

う資金不足対応要綱を制定するとともに、年々増大する事業規模に対応するた

め、健全で安定的な財政運営に努めてきました。

一方、今後の高齢者医療制度については、平成 24 年８月に成立した社会保

障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革国民会議が内閣に設置され、政

府の社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点

に立って改革を行うために必要な事項を審議し、法律施行後１年となる平成

25 年８月 21 日までに必要な法制上の措置を講ずることになりました。平成 24

年11月から20回に渡る議論の末、平成25年８月６日に報告書がまとめられ、

後期高齢者医療制度については、「創設から５年が経過し、十分定着しており、

今後は、現行制度を基本としながら必要な改善を行っていくことが適当であ

る。」とされたところです。

当広域連合では、第３期保険財政期間（平成 24・25 年度）においても、審

査支払手数料等４項目の区市町村負担による保険料の抑制対策を継続すると

ともに、保険料の所得割額について、制度開始当初からの東京都独自の軽減策

を行うなど、被保険者の負担軽減につながる施策を推進してきました。

また、平成 24 年度は、被保険者証の有効期間（２年間）満了に伴い、被保

険者全員の一斉更新に際し、区市町村と連携し、広報紙「東京いきいき通信」

やポスターによる周知の徹底により被保険者の方々に新しい被保険者証を滞

りなく交付することができました。

さらに、広域連合電算処理システムについて、サーバ等の保守年限が到来し

たことにより機器更改を行い、システムの最適化による処理時間の短縮を実現

しました。

以上のように、平成 24 年度においても、当広域連合では、国の制度改革の

動向を視野に入れつつ、区市町村とともに現行制度の運営主体として、都内の

被保険者が安心して適切な医療を受けられるよう、円滑な制度運営に努めてき

ました。

－ 3 －

< 3 >

－ 4 －

< 4 >

（２）実績

＊各数値は原則として千円未満を四捨五入、一部端数の調整をしています。

① 被保険者数（平成 24 年度平均）

被保険者数１割負担者３割負担者障害認定者（再掲）

1,265,649 人 1,078,448 人 187,201 人 8,865 人

② 給付実績（単位：千円）

給付内容給付実績１割負担者分３割負担者分

療養給付費 974,977,023 865,185,287 109,791,736

療養費 72,090,825 52,482,244 19,608,581

施術者払 20,580,922 18,474,200 2,106,722

被保険者払 956,417 850,608 105,809

高額療養費 49,406,394 32,265,166 17,141,228

内訳

高額介護

合算療養費1,147,092 892,270 254,822

合計 1,047,067,848 917,667,531 129,400,317

＊施術者払は、柔道整復、はり・きゅう、あん摩・マッサージの施術金額

＊被保険者払は、補装具等と移送費の合計金額

③ 保険料収納実績

調定額収納額滞納額収納率

118,634,978 千円 117,123,886 千円 1,511,092 千円 98.73％

（平成 25年６月区市町村調査結果）

④ 健康診査受診実績

健診対象者受診者数集団健診個別健診受診率

1,207,973 人 627,813 人 3,792 人 624,021 人 51.97％

＊健診対象者は、平成 24 年 4 月 1日現在の被保険者数から健診除外者の推計値を

引いて算出しました。

４施策及び成果

（1）保険給付と医療費の適正化

被保険者に対する保険給付の確保を図るとともに、レセプト点検や医

療費通知の発行を実施しました。併せて、医療費適正化対策本部におい

て、医療費適正化に関する事業の企画・検討を行いました。

目的

保険給付を的確に行うとともに、レセプト点検等を行い、医療費

の適正化を図る。

事

業

の

概要

１保険給付

(1) 療養給付費 40,786,559 件 974,977,023 千円

(2) 療養費 4,369,571 件 72,090,825 千円

〔内訳〕

柔道整復等の施術者への支払 1,362,048 件 20,580,922 千円

補装具等の被保険者への支払 38,005 件 956,417 千円

高額療養費 2,905,026 件 49,406,394 千円

高額介護合算療養費 64,492 件 1,147,092 千円

(3) 葬祭費 68,239 件 3,411,950 千円

＊葬祭費は平成 24 年度概算交付した件数と金額です。区市町村ごとの

支給実績に基づく精算は平成 25 年度に実施します。

２医療費の適正化

(1) レセプト点検件数

40,787,714 件

(2) レセプト点検効果

過誤調整（再審査） 150,037 件 10,161,112 千円

不当利得返還 5,443 件 70,179 千円

第三者行為求償 7,699 件 710,066 千円

(3) 医療費通知発送件数

1,903,205 件（５月 942,983 件 11 月 960,222 件）

＊給付費及びレセプト点検件数とも、平成 24 年３月～平成 25 年２月

診療分

成果

レセプト及び療養費申請に対して厳密な資格確認を行うことによ

り、被保険者に対する支給事務を適切に行いました。

また、レセプト内容点検においては、傾向の分析をもとに効率的、

効果的な点検を行い、再審査による過誤調整を行うことで、医療費

を節減することができました。

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< 5 >

（２）保険料の軽減対策

低所得者等対策として、均等割額及び所得割額の軽減を実施しました。

所得割額の 100％軽減、75％軽減は東京都後期高齢者医療広域連合独

自の事業です。

目的

低所得者等の保険料負担の軽減を図る。

事

業

の概

要

１所得が一定額以下の被保険者世帯に対し、均等割額を段階的に

軽減しました。

対象者 9 割軽減 276,463 人

8.5 割軽減 184,080 人

5 割軽減 23,044 人

2 割軽減 88,076 人

合計 571,663 人

２旧ただし書き所得 58 万円までの被保険者に対し、所得割額を

段階的に軽減しました。

対象者 100％軽減 36,931 人

75％軽減 10,947 人

50％軽減 78,839 人

合計 126,717 人

＊旧ただし書き所得とは、前年の総所得金額及び山林所得並びに株式・

長期（短期）譲渡所得金額等の合計から基礎控除額 33 万円を控除した

額です（ただし、雑損失の繰越控除額は、控除されません。）。

３制度加入前日に被用者保険（健保組合等）の被扶養者であった

方については、均等割額９割軽減、所得割額を賦課しない対策を

講じました。

対象者 81,102 人

成果

平成 23 年度に引き続き低所得者等の保険料負担を軽減すること

ができました。

－ 6 －

< 6 >

（３）健康診査事業の推進

後期高齢者の健康診査は、被保険者の利便性を考え、お住まいの区市

町村で受診できるよう、区市町村に事業を委託しました。

目的

生活習慣病の早期発見と後期高齢者の健康を保持・増進し、生

活の質（QOL）を維持・確保する。

事

業

の

概要

健康診査は、今まで全区市町村が住民のために様々な保健事業

を行ってきた経緯や被保険者の利便性を考え、全区市町村に委託

して実施しました。

１委託先 62 区市町村

２委託費事業費総額 2,934,250 千円

＊被保険者である東日本大震災の被災者の自己負担金免除に係る費用

を含む。

３健診対象者 1,207,973 人

４受診者数 627,813 人

５受診率 51.97％

６健診項目 40 歳から 74 歳までの特定健康診査の基本項目

（腹囲の測定を除く。）と同様

〈基本項目〉診察（問診・計測・血圧測定等）、

血液検査、尿検査

成果

健診受診率は、前年度に比較して 0.3 ポイント減少し、51.97％

となりましたが、受診により後期高齢者の健康管理を推進し、生

活の質を維持することができました。

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< 7 >

（４）広聴広報事業の充実

後期高齢者医療制度の丁寧な周知を図るため、広報紙の配布、ホーム

ページの充実などを行い趣旨の普及に努めたほか、お問合せセンターを

通じて問合せに対応しました。

目的

後期高齢者医療制度の趣旨や内容を周知する。

事

業

の概要

１広聴

広域連合お問合せセンターを引き続き運営し、被保険者からの

問合せ等に対応しました。

内容別応答件数

資格・保険証（対象者、住所移転等） 4,249 件（28.4％）

保険料（決め方、軽減、保険料額等） 1,941 件（12.9％）

保険給付（負担割合、高額療養費等） 6,766 件（45.2％）

その他 2,019 件（13.5％）

合計 14,975 件

２広報

平成 24 年度は、多様な広報媒体を通して、被保険者及び現役

世代等への広報に努めました。

(1) 「東京いきいき通信」新聞折込等 797 万部

（７月発行分 399 万部、３月発行分 398 万部）

(2) 「後期高齢者医療制度のしくみ」被保険者等への配布用

① 小冊子 173 万 8 千部

（平成 24 年度版 142 万 8 千部、平成 25 年度版 31 万部）

＊ジェネリック医薬品希望カード綴込み

② Ａ４版（区市町村窓口説明等に使用） 31,000 部

③ 音声版

アカセットテープ 370 本

イＣＤ（音楽ＣＤ規格） 250 枚

ウＣＤ（デイジー規格） 380 枚

＊デイジー規格とは、デジタル録音図書の国際標準規格です。

④ 点字版 580 冊

⑤ 外国語版（英語・中国語・ハングル）のホームページ掲載

(3) 被保険者証一斉更新の周知

① ポスター 39,900 部

② チラシ 32,300 部

成果

お問合せセンターを活用したことにより、多くの問合せ等にきめ

細かな対応ができました。

また、広報紙の配布場所の拡充により、より広く多くの方に制度

等の内容を周知することができました。

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< 8 >

（５）区市町村との連携と支援

区市町村での事務処理が円滑に進むよう各種の取り組みを行いました。

また、区市町村が行う長寿・健康増進事業について、国の補助金を活用し

区市町村の取り組みを支援しました。

目的

１区市町村での事務処理が円滑に運ぶ環境を整備する。

２区市町村での長寿・健康増進事業の充実を図る。

３区市町村の広報活動と連携・協力を進める。

事

業

の概要

１区市町村での事務処理が円滑に運ぶようにするため、さまざ

まな取り組みを行いました。

(1) 区市町村後期高齢者医療制度担当者向け事務説明会の開催

(2) 事務処理マニュアル改訂版の作成

(3) 情報提供や事務処理に関する各種通知の送付

(4) 広域連合電算処理システム操作や制度運用等に関する電話

問合せへの対応

＊広域連合電算処理システムとは、広域連合及び区市町村での後期高

齢者医療制度に関する事務処理を行うために、国が開発し、各広域連

合が個別に運営しているシステムです。

(5) 収納対策の取り組み

平成 25 年３月、平成 25 年度東京都後期高齢者医療保険料収

納対策実施計画を策定し、統一的な収納対策の実施を図りまし

た。

２国の補助金を活用し、区市町村における長寿・健康増進事業

の取り組みを支援しました。

区市町村長寿・健康増進事業費補助金 262,651 千円

３広域連合作成の広報用発行物を必要に応じて、区市町村へ提

供しました。

成果

区市町村での事務処理が、より円滑になりました。また、広域

連合と区市町村が連携して、充実した健康増進事業の推進や丁寧

な広報の推進を行うことができました。

－ 9 －

< 9 >

（６）広域連合電算処理システムの更改及び再構築

広域連合電算処理システムのサーバ等の保守年限が到来したことによ

り機器更改を行い、併せてシステムの更改を行いました。

また、法改正へ向けた対応や大規模被保険者の大量データ処理への対応

を中心にシステムの改修を行い、円滑な業務運営に努めました。

目的

保守年限が到来する機器類の入替えに併せシステムの最適化を

図る。また、法改正への対応及び大量データ処理への対応可能なシ

ステムを構築する。

事

業

の概

要

１広域連合電算処理システム機器更改委託料 848,654 千円

(1) 平成 19 年度に調達を行った、広域連合及び区市町村に配置し

た端末機及び各種処理を行うサーバ等の機器類が保守年限を迎

えたことにより、機器類の更改を行いました。

(2) 開発元である国及びシステム開発業務受託者である国民健康保険中央会が上記(1)に併せシステムの更改を決定したことか

ら、平成 25 年３月までに全国の広域連合においてシステム更改

を実施しました。 (3) 上記(2)の実施に当たり、全国一の被保険者データを保有して

いることから各種処理時間が伸長している当広域連合は、シス

テムの最適化を国及び国民健康保険中央会へ強く要望し、処理

時間の短縮を実現しました。

＊広域連合電算処理システムとは、広域連合及び区市町村での後期高

齢者医療制度に関する事務処理を行うために、国が開発し、各広域連

合が個別に運営しているシステムです。

２広域連合電算処理システム再構築業務委託 120,873 千円

(1) 平成 24 年度住民基本台帳法改正に伴う外国人情報移行作業業務委託

(2) 高額療養費外来現物給付化に係る東京都単独公費算定システ

ム改修業務委託

(3) 分割データベースサーバディスクアレイ装置増設対応業務委

託

外８件

成果

システムの最適化を行ったことにより、広域連合及び区市町村に

おける業務の効率化を推進しました。また、法改正に対応したシス

テムの構築や被保険者数の増加に伴うデータ量に対応するため、記

録装置の増設等により、正確かつ円滑な業務運営を実現しました。

－ 10 －

< 10 >

（７）情報管理の徹底

広域連合は、都内 62 区市町村の 128 万人を超える被保険者の膨大な個人

情報を保有しています。情報の漏えい、改ざん、盗難等を防止し、業務の

中断及び社会的信頼の失墜といった脅威を確実に排除するため、広域連合

の組織において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築し、

個人情報の保護に万全を期しました。

目的

情報セキュリティを確実に強化し、被保険者の信頼を確保する。

事

業

の概要

１ ISO27001 認証更新審査までの取り組み 2,410 千円

(1) 研修の実施９回

(2) 自己点検の実施２回

(3) 情報セキュリティ委員会の開催７回

(4) 規程類の改正５種類

情報セキュリティマニュアル

情報セキュリティ運用ガイドライン

リスクアセスメントガイドライン

事業継続ガイドライン

適用宣言書

(5) リスクアセスメントの実施

(6) 内部監査の実施

(7) 事業継続計画試験の実施

２ ISO27001 認証継続審査 505 千円

(1) 認証登録日平成 21 年３月 13 日

(2) 登録継続日平成 25 年２月 21 日

（継続審査日平成 25 年２月 13～14 日）

(3) 有効期限平成 27 年３月 12 日

＊ ISMS とは、情報セキュリティ対策について、実施すべき事項をもれ

なく効率よく、体系的に行うための「仕組み」のことです。

また、ISO27001 は ISMS の国際規格のことです。広域連合では、

ISMSの取り組みが適切に実施されているかどうか外部機関の審査を受

けて、認証を取得・継続しました。

成果

情報セキュリティマニュアルを始めとする規程類を改定し、情報

セキュリティの「仕組み」をさらに改善したことで、被保険者の個

人情報等の重要情報保護をさらに確実なものとしました。

また、年に一度の継続審査を受け認証を継続することができまし

た。

－ 11 －

< 11 >

５平成２４年度決算の概要


（１）目的別

① 一般会計

＜歳入決算額＞（単位：千円）

款予算現額収入済額比較増減

分担金及び負担金 4,168,231 4,168,231 0

国庫支出金 9,421 9,246 △175

都支出金 9,421 9,246 △175

財産収入 7,904 6,215 △1,689

繰越金 72,615 72,615 0

諸収入 72 161 89

繰入金 1,421,765 1,421,765 0

寄附金 1 50 49

合計 5,689,430 5,687,529 △1,901

＜歳出決算額＞（単位：千円）

款予算現額支出済額不用額

議会費 4,501 2,027 2,474

総務費 481,751 435,709 46,042

民生費 4,620,855 4,620,505 350

公債費 37 0 37

諸支出金 572,286 570,595 1,691

予備費 10,000 0 10,000

合計 5,689,430 5,628,836 60,594

＊「議会費」の不用額は、主に議員報酬、会場使用料等の執行残による。

＊「総務費」の不用額は、主に職員手当・公金取扱手数料等の執行残による。

＜決算剰余金＞

歳入決算額56億 8,752万 9千円から歳出決算額56億 2,883万 6千円を差し

引いた決算剰余金は、5,869 万 3 千円となります。この剰余金については、補

正予算により平成 25 年度予算に繰り越します。その後、約 2分の 1以上の額

については財政調整基金に積み立て、残額については区市町村に負担していた

だく負担金（平成 25 年度後期分）の請求額から差し引く予定です。

－ 12 －

< 12 >

＜一般会計決算額の構成＞

分担金及び

負担金

4,168,231千円

73.29%国庫支出金

9,246千円

0.16%

都支出金

9,246千円

0.16%

財産収入

6,215千円

0.11%

繰越金

72,615千円

1.28%

諸収入

161千円

繰入金

1,421,765千円

25.00%

寄附金

50千円

歳入合計 5,687,529千円

議会費

2,027千円

0.03%

総務費

435,709千円

7.74%

民生費

4,620,505千

円

82.09%

諸支出金

570,595千円

10.14%

歳出合計 5,628,836千円

一般会計の歳入は主に分担金及び負担金で構成されています。これは、広

域連合の事務費にかかる区市町村からの負担金です。その他には、保険料の

不均一賦課に伴う国庫支出金及び都支出金、前年度の剰余金である繰越金、

財政調整基金からの繰入金等があります。

歳出は、主に民生費で構成されています。これは区市町村からの事務費負

担金、保険料不均一賦課国庫支出金及び都支出金の特別会計への繰出金です。

その他には、職員の人件費や委託料等の総務費、財政調整基金への積立を

行う諸支出金等があります。

民生費

4,620,505千円

82.09%

－ 13 －

< 13 >

② 特別会計

＜歳入決算額＞（単位：千円）

款予算現額収入済額比較増減

区市町村支出金 219,449,515 218,869,381 △580,134

国庫支出金 284,432,341 292,198,704 7,766,363

都支出金 89,447,611 86,154,036 △3,293,575

支払基金交付金 489,004,871 479,905,424 △9,099,447

特別高額交付金 282,000 250,055 △31,945

財産収入 2,000 1,796 △204

繰入金 11,884,013 11,874,064 △9,949

繰越金 6,008,465 6,008,465 0

諸収入 2,615,115 2,436,479 △178,636

合計 1,103,125,931 1,097,698,404 △5,427,527

＊「区市町村支出金」の減は、保険料等負担金が見込みを下回ったことによる。

＊「国庫支出金」の増は、療養給付費負担金及び財政調整交付金が見込みを上

回ったことによる。

＊「都支出金」の減は、療養給付費負担金及び財政安定化基金交付金が見込み

を下回ったことによる。

＊「支払基金交付金」の減は、算出基礎となる医療給付費等が見込みを下回っ

たことによる。

＜歳出決算額＞（単位：千円）

款予算現額支出済額不用額

総務費 4,335,834 3,997,250 338,584

保険給付費 1,079,255,138 1,053,614,746 25,640,392

財政基金拠出金 2,919,148 2,919,148 0

特別高額拠出金 282,850 268,020 14,830

保健事業費 3,549,296 3,278,741 270,555

基金積立金 9,071,303 9,071,099 204

公債費 96,986 0 96,986

諸支出金 3,515,376 3,489,317 26,059

予備費 100,000 0 100,000

合計 1,103,125,931 1,076,638,321 26,487,610

＊「総務費」の不用額は、主に電算処理システム機器更改等の医療制度システ

ム管理運営事務費、保険証等交付事務費及び給付事務費の執行残による。

＊「保険給付費」の不用額は、給付実績等に基づく執行残による。

＊「保健事業費」の不用額は、健診実績等に基づく執行残による。

－ 14 －

< 14 >

－ 15 －

< 15 >

＜決算剰余金＞

歳入決算額 1兆 976 億 9,840 万 4千円から歳出決算額 1兆 766 億 3,832 万 1

千円を差し引いた決算剰余金は、210 億 6,008 万 3 千円となります。この剰余

金については補正予算により、平成 25 年度予算に繰り越します。

国、都、区市町村の支出金については、支出元への返還などにより、精算を

します。また、保険料に係る分は、平成 25 年度の保険給付費に充当します。

＜特別会計決算額の構成＞

区市町村支出

金218,869,381

千円

19.94%

国庫支出金

292,198,704

千円

26.62%

都支出金

86,154,036

千円

7.85%

支払基金交付

金

479,905,424

千円

43.72%

特別高額医療

費共同事業交

付金

250,055千円

0.02%

財産収入

1,796千円

繰入金

11,874,064

千円1.08%

繰越金

6,008,465千円

0.55%

諸収入

2,436,479

千円

0.22%

歳入合計 1,097,698,404千円

総務費

3,997,250千円

0.37%

保険給付費

1,053,614,746

千円

97.86%

都財政安定化

基金拠出金

2,919,148千円

0.27%

特別高額医療

費共同事業拠

出金

268,020千円

0.03%

保健事業費

3,278,741千円

0.31%

基金積立金

9,071,099千円

0.84%

諸支出金

3,489,317千円

0.32%

歳出合計 1,076,638,321千円

特別会計の歳入は、区市町村支出金、国庫支出金、都支出金、支払基金交

付金等で構成され、医療給付に対する負担金が主なものになります。

歳出は、主に保険給付費で構成されています。これは主として医療給付の

費用です。その他には、区市町村へ委託して健康診査を実施した保健事業費

や基金への積立金等があります。

諸収入

2,436,479千円

0.22%

区市町村支出金

218,869,381千円

19.94%

国庫支出金

292,198,704千円

26.62%

都支出金

86,154,036千円

7.85%

支払基金交付金

479,905,424千円

43.72%

繰入金 11,874,064千円

1.08%

保険給付費

1,053,614,746千円

97.86%

（２）性質別

① 一般会計歳出決算額

区分決算額（千円）構成比

人件費 186,676 3.32％

扶助費 585 0.01％

公債費 0 0.00％

義務的

経費

小計 187,261 3.33％

投資的経費 0 0.00％投資的

経費小計 0 0.00％

物件費 212,781 3.78％

維持補修費 0 0.00％

補助費 37,695 0.67％

積立金 570,595 10.14％

投資及び出資金・貸付金 0 0.00％

繰出金 4,620,504 82.08％

前年度繰上充用金 0 0.00％

その他

の経費

小計 5,441,575 96.67％

合計 5,628,836 100.00％

人件費

186,676千円

3.32%

扶助費

585千円

0.01%

物件費

212,781千円

3.78%

補助費

37,695千円

0.67%

積立金

570,595千円

10.14%

繰出金

4,620,504

千円

82.08%

一般会計歳出決算を性質別分類で見ると、特別会計への事務費等の繰出金

（82.08％）や基金への積立金（10.14％）、委託料等の物件費（3.78％）を

含むその他の経費が 96.67％で、そのほとんどを占めています。

そのほか、人件費（3.32％）を含む義務的経費が 3.33％です。

繰入金

4,620,504千円

82.08%

－ 16 －

< 16 >

② 特別会計歳出決算額

区分決算額（千円）構成比

人件費 361,154 0.03％

扶助費 2,115 0.00％

公債費 0 0.00％

義務的

経費

小計 363,269 0.03％

投資的経費 0 0.00％投資的

経費小計 0 0.00％

物件費 9,782,364 0.91％

維持補修費 0 0.00％

補助費 1,056,899,824 98.17％

積立金 9,071,099 0.84％

投資及び出資金・貸付金 0 0.00％

繰出金 521,765 0.05％

前年度繰上充用金 0 0.00％

その他

の経費

小計 1,076,275,052 99.97％

合計 1,076,638,321 100.00％

人件費

361,154千円

0.03%

扶助費

2,115千円物件費

9,782,364

千円

0.91%

補助費1,056,899,824

千円

98.17%

積立金

9,071,099

千円 0.84%

繰出金

521,765千円

0.05%

特別会計歳出決算を性質別分類で見ると、主に医療給付費で構成される

補助費（98.17％）、各種委託料や消耗品費等の物件費（0.91％）、基金へ

の積立金（0.84％）を含むその他の経費が 99.97％で、そのほとんどを占

めています。

物件費

9,782,364千円

0.91%

補助費

1,056,899,824千円

98.17%

積立金

9,071,099千円

0.84%

－ 17 －

< 17 >

６基金の状況

（１）基金の概要

広域連合では、条例に基づき、次の３つの基金を設置しています。

種類設置目的

東京都後期高齢者

医療広域連合

後期高齢者医療制度

臨時特例基金

国の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金等を受

け入れ、被保険者の保険料軽減等の費用に充当する

ことを目的として設置


医療広域連合

財政調整基金

事務費負担金の剰余金を財源として、一般会計の

年度間調整を行うことを目的として設置


医療広域連合

後期高齢者医療

特別会計調整基金

保険料を財源として、給付に要する費用の年度間調

整を行うことを目的として設置

（２）基金残高

（単位：千円）

種類 23年度末残高 24年度末残高増減


医療広域連合

後期高齢者医療制度

臨時特例基金

6,492,572 6,365,444 △127,128


医療広域連合

財政調整基金

1,468,951 1,134,271 △334,680


医療広域連合

後期高齢者医療

特別会計調整基金

500,185 2,450,129 1,949,944


－ 18 －

< 18 >

７　平成24年度決算説明

（単位：円）

区　　分決　　算　　額

歳入決算額 5,687,529,223

歳出決算額 5,628,835,541

歳入歳出差引額 58,693,682

0

58,693,682

(1)　一般会計歳入歳出決算

翌年度へ繰り越すべき財源

実質収支額

－ 19 －

< 19 >

①　一般会計歳入決算

　　　　　　　　　　　　　　円　　　　　　　　　　　　　　円　　　　　　　　　　　　　　円

01 4,168,231,000 4,168,231,000 0

01 4,168,231,000 4,168,231,000 0

01 事務費負担金 4,168,231,000 4,168,231,000 0

02 9,421,000 9,245,650 △ 175,350

01 9,421,000 9,245,650 △ 175,350

01 9,421,000 9,245,650 △ 175,350

03 9,421,000 9,245,650 △ 175,350

01 9,421,000 9,245,650 △ 175,350

01 9,421,000 9,245,650 △ 175,350

04 7,904,000 6,215,172 △ 1,688,828

01 7,904,000 6,215,172 △ 1,688,828

01 利子及び配当金 7,904,000 6,215,172 △ 1,688,828

05 72,615,000 72,615,341 341

01 72,615,000 72,615,341 341

01 繰越金 72,615,000 72,615,341 341

06 72,000 161,670 89,670

01 70,000 48,211 △ 21,789

01 預金利子 70,000 48,211 △ 21,789

02 2,000 113,459 111,459

01 雑入 2,000 113,459 111,459

予算現額に対する比較増△減(B-A)

負担金

分担金及び負担金

項目収入済額（B）予算現額（A）

款

財産運用収入

国庫負担金

都支出金

都負担金

財産収入

保険料不均一賦課負担金

保険料不均一賦課負担金

国庫支出金

預金利子

雑入

繰越金

繰越金

諸収入

－ 20 －

< 20 >

　　　　　　％

100.0

100.0

100.0 区市町村事務費負担金 4,168,231,000 円 28

98.1

98.1

98.1 保険料不均一賦課軽減額（国の負担割合1/2） 9,245,650 円 29

98.1

98.1

98.1 保険料不均一賦課軽減額（都の負担割合1/2） 9,245,650 円 30

78.6

78.6

78.6 31

100.0

100.0

100.0 平成23年度一般会計決算剰余金の編入 72,615,341 円 32

224.5

68.8

68.8 一般会計歳計現金等預金利子 48,211 円 33

5,672.9

5,672.9 34

※　収入率は、小数点第２位以下を切捨てしています。

説　　　　　　　　　明説明のページ

後期高齢者医療制度臨時特例基金運用収入財政調整基金運用収入

5,275,855939,317

円円

公文書公開費用ホームページ広告掲載料平成23年度地方公務員災害補償基金負担金の精算

28096,00017,179

円円円

収入率(B/A)

－ 21 －

< 21 >

　　　　　　　　　　　　　　円　　　　　　　　　　　　　　円　　　　　　　　　　　　　　円

07 1,421,765,000 1,421,764,740 △ 260

01 900,000,000 900,000,000 0

01 900,000,000 900,000,000 0

02 521,765,000 521,764,740 △ 260

01 521,765,000 521,764,740 △ 260

08 1,000 50,000 49,000

01 1,000 50,000 49,000

01 一般寄附金 1,000 50,000 49,000

5,689,430,000 5,687,529,223 △ 1,900,777

款項目

合　　　　計

寄附金

繰入金

寄附金

基金繰入金

他会計繰入金

財政調整基金繰入金

後期高齢者医療特別会計繰入金

予算現額（A）収入済額（B）予算現額に対する比較増△減(B-A)

－ 22 －

< 22 >

　　　　　　％

99.9

100.0

100.0 財政調整基金繰入金　事務費分 900,000,000 円 35

99.9

99.9 36

5,000.0

5,000.0

5,000.0 寄附受領　1件 50,000 円 37

99.9

※　収入率は、小数点第２位以下を切捨てしています。

説　　　　　　　　　明説明のページ

保険者機能強化事業補助金特別会計事務費負担金前年度残額分

2,448,000519,316,740

円円

収入率(B/A)

－ 23 －

< 23 >

②　一般会計歳出決算

予算現額 (A) 支出済額　(B) 不用額 (A-B)

　　　　　　　　　円　　　　　　　　　円　　　　　　　　　円

01 4,501,000 2,026,746 2,474,254

01 4,501,000 2,026,746 2,474,254

01 議会費 4,501,000 2,026,746 2,474,254

02 481,751,000 435,709,242 46,041,758

01 480,756,000 434,910,142 45,845,858

01 一般管理費 268,583,000 240,875,658 27,707,342

02 企画財政費 2,214,000 1,235,853 978,147

03 会計管理費 73,736,000 65,899,950 7,836,050

04 情報政策費 136,223,000 126,898,681 9,324,319

02 126,000 48,000 78,000

01 選挙費 126,000 48,000 78,000

03 869,000 751,100 117,900

01 監査費 869,000 751,100 117,900

03 4,620,855,000 4,620,504,300 350,700

01 4,620,855,000 4,620,504,300 350,700

01 老人福祉費 4,620,855,000 4,620,504,300 350,700

04 37,000 0 37,000

01 37,000 0 37,000

01 利子 37,000 0 37,000

選挙費

監査委員費

議会費

総務管理費

款項目

議会費

総務費

民生費

社会福祉費

公債費

公債費

－ 24 －

< 24 >

執行率(B/A)

　　　　％

45.0

45.0

45.0 2,026,746 円 38

90.4

90.5

総務事務費 50,976,905 円89.7 人事給与事務費　職員20人（特別職1人、一般職19人） 158,977,396 円 40

福利厚生事務費 30,921,357 円

55.8 44

会計管理事務 189,551 円89.4 公金取扱手数料 65,374,609 円 46

預入金融機関の経営状況調査　15金融機関 335,790 円医療制度の周知（広報紙発行、ホームページ、コールセンター事務） 111,905,431 円

93.2 行政システム稼動事務 12,002,282 円 48個人情報保護審議会　情報セキュリティ対策事務 2,990,968 円

38.1

38.1 選挙管理委員会　開催1回 48,000 円 50

86.4

定期監査　平成24年6月1日～7月6日86.4 決算審査　平成24年8月22日～9月24日 751,100 円 52

例月出納検査　12回

100.0

100.0

100.0 54

0.0

0.0

0.0 56

※　執行率は、小数点第２位を四捨五入しています。

保険料不均一賦課繰出金（国、都）事務費繰出金（特別会計）

18,491,3004,602,013,000

円円

説　　　　　　　　明説明のページ

議案説明会　開催6回議会　　　　開催3回（定例会2回　臨時会1回）

企画調査事務費財政運営事務費協議会等運営事務

630,000588,52517,328

円円円

－ 25 －

< 25 >

予算現額 (A) 支出済額　(B) 不用額 (A-B)

　　　　　　　　　円　　　　　　　　　円　　　　　　　　　円

05 572,286,000 570,595,253 1,690,747

01 572,284,000 570,595,253 1,688,747

01 6,671,000 5,275,855 1,395,145

02 565,613,000 565,319,398 293,602

02 2,000 0 2,000

01 償還金 2,000 0 2,000

06 10,000,000 0 10,000,000

01 10,000,000 0 10,000,000

01 予備費 10,000,000 0 10,000,000

5,689,430,000 5,628,835,541 60,594,459

款項目

合　　　　　計

予備費

予備費

臨時特例基金積立金

財政調整基金積立金

基金費

償還金及び還付金

諸支出金

－ 26 －

< 26 >

執行率(B/A)

　　　　％

99.7

99.7

79.1 後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金（基金運用収入） 5,275,855 円 58

99.9 財政調整基金積立金 565,319,398 円 60

0.0

0.0 62

0.0

0.0

0.0 64

98.9

※　執行率は、小数点第２位を四捨五入しています。

説明のページ

説　　　　　　　　明

－ 27 －

< 27 >

③ 一般会計歳入決算説明

科目

款 01 分担金及び負担金項 01 負担金目 01 事務費負担金

(単位:円)

収入率

％

100.0

１根拠法令等

地方自治法　第291条の4、第291条の9

東京都後期高齢者医療広域連合規約　第18条

東京都後期高齢者医療広域連合関係区市町村負担金規則　第2条

２概要

広域計画の実施に必要な連絡調整及び総合的かつ計画的な事務処理に資するため、

区市町村は客観的な指標に基づき経費となる分賦金を支弁する。

３算出根拠等

分賦金の客観的な指標

高齢者人口割 50 ％

人口割 50 ％

収入済額比較増減

円

4,168,231,000 4,168,231,000 0

円歳入決算

決算説明

予算現額

円

－ 28 －

< 28 >

科目

款 02 国庫支出金項 01 国庫負担金目 01保険料不均一賦課負担金

(単位:円)

収入率

％

98.1

１根拠法令等

高齢者の医療の確保に関する法律　附則第14条（国の負担は第3項）

東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例　附則第7条

２概要

平成15年度から平成17年度までの期間に係る1人当たり老人医療費が、同期間における

東京都内1人当たり老人医療費より20％以上低い区市町村に対し、保険料を6年間軽減

するもので、その軽減額相当分の2分の1を国が負担する。

３算出根拠等

東京都1人当たり老人医療費

735,385 円

【20％以上乖離した自治体】

日の出町 580,237 円 21.1 ％

檜原村 524,236 円 28.7 ％

大島町 578,008 円 21.4 ％

新島村 519,103 円 29.4 ％

神津島村 561,668 円 23.6 ％

御蔵島村 516,316 円 29.8 ％

八丈町 472,168 円 35.8 ％

被保険者均等割額特定区市町村所得割率

日の出町 38,690 円 7.91 ％

檜原村 38,182 円 7.80 ％

大島町 38,670 円 7.90 ％

新島村 38,135 円 7.79 ％

神津島村 38,522 円 7.87 ％

御蔵島村 38,110 円 7.79 ％

八丈町 37,708 円 7.71 ％

４保険料不均一賦課軽減額

18,491,300 円

国の負担割合　2分の1

9,245,650 円

比較増減

円

9,421,000 9,245,650 △ 175,350

円歳入決算

決算説明

予算現額

円

収入済額

－ 29 －

< 29 >

科目

款 03 都支出金項 01 都負担金目 01保険料不均一賦課負担金

(単位:円)

収入率

％

98.1

１根拠法令等

高齢者の医療の確保に関する法律　附則第14条（都の負担は第4項）

東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例　附則第7条

２概要

平成15年度から平成17年度までの期間に係る1人当たり老人医療費が、同期間における

東京都内1人当たり老人医療費より20％以上低い区市町村に対し、保険料を6年間軽減する

もので、その軽減額相当分の2分の1を東京都が負担する。

３算出根拠等

東京都1人当たり老人医療費

735,385 円

【20％以上乖離した自治体】

日の出町 580,237 円 21.1 ％

檜原村 524,236 円 28.7 ％

大島町 578,008 円 21.4 ％

新島村 519,103 円 29.4 ％

神津島村 561,668 円 23.6 ％

御蔵島村 516,316 円 29.8 ％

八丈町 472,168 円 35.8 ％

被保険者均等割額特定区市町村所得割率

日の出町 38,690 円 7.91 ％

檜原村 38,182 円 7.80 ％

大島町 38,670 円 7.90 ％

新島村 38,135 円 7.79 ％

神津島村 38,522 円 7.87 ％

御蔵島村 38,110 円 7.79 ％

八丈町 37,708 円 7.71 ％

４保険料不均一賦課軽減額

18,491,300 円

都の負担割合　2分の1

9,245,650 円

比較増減

円

9,421,000 9,245,650 △ 175,350

円歳入決算

決算説明

予算現額

円

収入済額

－ 30 －

< 30 >

科目

款 04 財産収入項 01 財産運用収入目 01 利子及び配当金

(単位:円)

収入率

％

78.6

１根拠法令等

地方自治法　第241条第2項

東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例　第3条

東京都後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例　第3条

２概要

後期高齢者医療制度臨時特例基金及び財政調整基金の保管及び運用に伴う預金利子の収入

３算出根拠等

預金利子収入の内訳

(1) 後期高齢者医療制度臨時特例基金運用計 5,275,855 円

①定期預金 4,960,025 円

②普通預金 315,830 円

(2) 財政調整基金運用計 939,317 円

①定期預金 857,984 円

②普通預金 81,333 円


円

7,904,000 6,215,172 △ 1,688,828

円歳入決算

決算説明

予算現額

円

－ 31 －

< 31 >

科目

款 05 繰越金項 01 繰越金目 01 繰越金

(単位:円)

収入率

％

100.0

１根拠法令等

地方自治法　第233条の2

２概要

前年度一般会計における決算上の剰余金について、歳入に編入する。

３算出根拠等

前年度繰越金 72,615,341 円

（内訳）

平成23年度歳入決算額 4,694,219,902 円

平成23年度歳出決算額 4,621,604,561 円

差引（決算剰余金） 72,615,341 円


円

72,615,000 72,615,341 341

円歳入決算

決算説明

予算現額

円

－ 32 －

< 32 >

科目

款 06 諸収入項 01 預金利子目 01 預金利子

(単位:円)

収入率

％

68.8

１根拠法令等

地方自治法　第235条の4第1項

２概要

一般会計歳計現金等預金利子の収入

３算出根拠等

預金利子収入の内訳

(1) 一般会計歳計現金等預金利子計 48,211 円

①普通預金 48,211 円

比較増減

円

70,000 48,211 △ 21,789

円歳入決算

決算説明

予算現額

円

収入済額

－ 33 －

< 33 >

科目

款 06 諸収入項 02 雑入目 01 雑入

(単位:円)

収入率

％

5,672.9

１根拠法令等

東京都後期高齢者医療広域連合情報公開条例

ホームページへの有料広告掲載要領

２概要

(1) 公文書公開費用(コピー代実費弁償分) 280 円

(2) ホームページ有料バナー広告の掲載料 96,000 円

３平成23年度地方公務員災害補償基金負担金の確定に伴う還付金

17,179 円

＊地方公務員災害補償基金負担金は、前年度の職員の給与の総額に負担金率

を乗じて求めた金額を年度当初に納付し、翌年度に精算される。


円

2,000 113,459 111,459

円歳入決算

決算説明

予算現額

円

－ 34 －

< 34 >

科目

款 07 繰入金項 01 基金繰入金目 01 財政調整基金繰入金

(単位:円)

収入率

％

100.0

１根拠法令等

東京都後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例

２概要

一般会計及び特別会計の事務費分として基金から繰入れ

３算出根拠等 900,000,000 円

年２回繰入 150,000,000 円（4月）

750,000,000 円（10月）


円

900,000,000 900,000,000 0

円歳入決算

決算説明

予算現額

円

－ 35 －

< 35 >

科目

款 07 繰入金項 02 他会計繰入金目 01後期高齢者医療特別会計繰入金

(単位:円)

収入率

％

99.9

１概要

(1) 保険者機能強化事業補助金のうち、広域連合が行ったジェネリック医薬品希望カード

作成経費分の特別会計からの繰入れ

(2) 事務費負担金のうち、特別会計分の前年度残額の繰入れ

２算出根拠等

(1) 保険者機能強化事業補助金 2,448,000 円

ジェネリック医薬品希望カード作成事務 2,448,000 円

(2) 事務費負担金 519,316,740 円

特別会計事務費負担金前年度残額 519,316,740 円

比較増減

円

521,765,000 521,764,740 △ 260

円歳入決算

決算説明

予算現額

円

収入済額

－ 36 －

< 36 >

科目

款 08 寄附金項 01 寄附金目 01 一般寄附金

(単位:円)

収入率

％

5,000.0

１概要

寄附金の受領

1 件

50,000 円

比較増減

円

1,000 50,000 49,000

円歳入決算

決算説明

予算現額

円

収入済額

－ 37 －

< 37 >

④ 一般会計歳出事業説明

事業名

不用額執行率

円％

１広域連合議会等の開催

(1) 日時・件名

①平成24年7月12日、13日平成24年第1回広域連合議会臨時会に係る議案説明会

②平成24年7月30日平成24年第1回広域連合議会臨時会

③平成24年11月5日、6日平成24年第2回広域連合議会定例会に係る議案説明会

④平成24年11月20日平成24年第2回広域連合議会定例会

⑤平成25年1月15日、16日平成25年第1回広域連合議会定例会に係る議案説明会

⑥平成25年1月31日平成25年第1回広域連合議会定例会

２請願・陳情

(1) 請願

受付 0 件

(2) 陳情

受付 0 件

３議員の定数及び任期

(1) 広域連合議会議員の定数は31人

(2) 広域連合議会議員の任期は2年

４議員の報酬額と費用弁償

(1) 報酬額

議長（日額） 15,000 円

副議長（日額） 13,000 円

議員（日額） 10,000 円

(2) 費用弁償

議長（日額） 5,000 円

副議長（日額） 5,000 円

議員（日額） 5,000 円

(島嶼の場合、費用弁償の加算あり)

45.0

事業実績

円

支出済額歳出決算 4,501,000 2,026,746 2,474,254

円

議会事務

予算現額

事業概要

広域連合議会の運営

－ 38 －

< 38 >

科目

款 01 議会費項 01 議会費目 01 議会費

(単位:円)

不用額

１議会事務 2,026,746 2,474,254

(1) 報酬 839,000 751,000

議員報酬 839,000 751,000

(2) 旅費 808,000 718,000

費用弁償 808,000 718,000

(3) 需用費 165,486 278,514

食糧費 5,550 9,450

議事録印刷製本費 159,936 269,064

(4) 委託料 202,860 213,140

テープ反訳委託料 202,860 213,140

(5) 使用料及び賃借料 11,400 513,600

会場使用料 11,400 513,600

会場使用料不用による執行残

支出済額区分

1,590,000

1,526,000

予算現額

4,501,000

1,590,000

1,526,000

444,000

525,000

416,000

416,000

15,000

429,000

525,000

不用額説明

予算執行の実績

－ 39 －

< 39 >

事業名

不用額執行率

円％

１総務事務

(1) 法規及び法務に関すること

例規DBシステム管理業務委託

・新規 1 件

・一部改正 11 件

・字句修正 2 件

(2) 庁舎の維持管理に関すること

①防火対象物等定期点検委託

2 回

②館内簡易工事及び施設修繕

1 回

(3) 庶務事務に関すること

①文具及び図書等消耗品費(コピー用紙、トナー、文具、書籍の購入、新聞購読料等)

②郵送料(関係区市町村等に係わる郵送)

③通信費(15～17階の電話回線使用料)

④OA機器等賃借料(15～16階の複合機及び軽印刷機、15～17階の電話機等賃借料)

⑤事務所賃借料(15～17階事務室分)

(4) 全国後期高齢者医療広域連合協議会に関すること

一般管理事務（その１）

予算現額

事業概要

広域連合に係る庶務全般

支出済額歳出決算 57,863,000 50,976,905 6,886,095 88.1

事業実績

円円

－ 40 －

< 40 >

科目

款 02 総務費項 01 総務管理費目 01 一般管理費

(単位:円)

不用額

１総務事務 50,976,905 6,886,095

(1) 報償費 0 1,000

弁護士謝礼 0 1,000

(2) 旅費 367,660 280,340

普通旅費 347,660 180,340

費用弁償 20,000 100,000

(3) 交際費 15,750 4,250

広域連合長等交際費 15,750 4,250

(4) 需用費 4,338,225 3,428,775

文具及び図書等消耗品費 4,170,560 2,988,440

封筒印刷費 75,600 239,400

施設修繕費 0 200,000

防火管理講習消耗品費 4,600 400

修繕費 13,965 35

事業概要印刷製本費 73,500 500

(5) 役務費 2,093,283 1,074,717

郵送料等 288,340 431,660

通信費 1,759,553 640,447

賠償責任保険料 45,390 2,610

(6) 委託料 6,126,602 1,337,398

OA機器等保守委託料 407,400 600

例規DBシステム管理業務委託料 1,199,100 675,900

防火対象物等定期点検委託料 48,300 1,700

文書保管等委託料 3,485,747 228,253

システムカスタマイズ委託料 0 367,000

BCP策定支援委託料 986,055 63,945

(7) 使用料及び賃借料 1,934,992 688,008

OA機器等賃借料 1,934,992 688,008

(8) 工事請負費 315,000 0

館内簡易工事費 315,000 0

(9) 備品購入費 127,837 163

什器等購入費 127,837 163

(10)負担金補助及び交付金 35,657,556 70,444

各種会議等負担金 60,000 70,000

事務所負担金 35,597,556 444

(11)補償補填及び賠償金 0 1,000

賠償金 0 1,000

実績による執行残不用額説明


128,000

128,000

35,728,000

130,000

35,598,000

1,000

1,000

1,875,000

50,000

3,714,000

367,000

1,050,000

2,623,000

2,623,000

315,000

315,000

200,000

7,767,000

7,159,000

3,168,000

720,000

2,400,000

48,000

7,464,000

408,000

20,000

20,000

315,000

74,000

5,000

14,000

528,000

120,000

区分

1,000

648,000

予算現額

57,863,000

1,000

支出済額

－ 41 －

< 41 >

事業名

不用額執行率

円％

１人事給与事務

(1) 例月給与、期末・勤勉手当（6･12･3月）の支給

特別職（副広域連合長）　1名

一般職員　63名のうち、一般会計19名分

(2) 人事給与システム使用に伴う負担金及び保守経費負担金の支払い

２職員研修事業

研修受講件数 26 件（受講に要する経費は派遣元が負担）

３福利厚生事務

(1) 例月給与、期末・勤勉手当の支給に伴う共済組合負担金の支払い

特別職（副広域連合長）　1名

一般職員　63名のうち、一般会計19名分

(2) 職員定期健康診断　

受診者 61 名

(3) 衛生委員会

開催回数 12 回

（平成24年4月～平成25年3月、毎月1回）

(4) 産業医による面談・指導

実施件数 4 件

一般管理事務（その２）

予算現額

事業概要

職員の人事管理事務、職員（総務部及び会計室）の給与等支給・共済費関係事務、職員研修事業、職員の福利厚生・健康管理・安全衛生及び公務災害補償事務

支出済額

90.1

事業実績

円円歳出決算 210,720,000 189,898,753 20,821,247

－ 42 －

< 42 >

科目

款 02 総務費項 01 総務管理費目 01 一般管理費

(単位:円)

不用額

１人事給与事務 158,977,396 16,324,604

(1) 給料 86,454,500 1,540,500

(2) 職員手当等 70,591,084 14,766,916

(3) 委託料 0 1,000

(4) 負担金補助及び交付金 1,931,812 16,188

２職員研修事業 0 125,000

(1) 負担金補助及び交付金 0 125,000

３福利厚生事務 30,921,357 4,371,643

(1) 共済費 28,683,919 3,606,081

(2) 災害補償費 0 1,000

(3) 需用費 5,753 9,247

(4) 役務費 0 20,000

(5) 委託料 2,223,217 733,783

(6) 負担金補助及び交付金 8,468 1,532

実績による執行残


不用額説明

2,957,000

10,000

1,000

予算現額

1,948,000

175,302,000

87,995,000

15,000

20,000

125,000

35,293,000

32,290,000

1,000

125,000

支出済額区分

85,358,000

－ 43 －

< 43 >

事業名

不用額執行率

円％

１企画調査事務

iJAMPライセンス使用料　65ライセンス　 630,000 円

２財政運営事務

(1) 平成23年度主要施策の成果の説明書 154,980 円

(2) 平成25年度各会計予算書 134,400 円

(3) 平成23年度財務諸表作成支援委託 299,145 円

３協議会開催 3 回

(1) 広域連合の運営に関して、必要な調整及び協議を図るため、関係区市町村の

共同の協議組織

(2) 委員構成は、区長会代表6名、市長会代表6名、町村会代表2名、広域連合長、

副広域連合長（関係区市町村長から選任される者に限る。)3名、合計18名

(3) 開催日

第1 回平成24年7月10日



４協議会幹事会開催 3 回

(1) 協議会会長の指示を受け、協議会に付議する事案について、必要な検討及び調整を行う。

(2) 委員構成は、特別区部課長会代表7名、市町村附属協議会代表8名、合計15名

(3) 開催日




５区市町村連絡会開催

開催なし

歳出決算 2,214,000 1,235,853 978,147 55.8

事業実績

円

支出済額

企画財政事務

予算現額

事業概要

企画立案、政策形成、各種調査、財政運営に関する事務、広域連合協議会の運営、広域連合協議会幹事会の運営

円

－ 44 －

< 44 >

科目

款 02 総務費項 01 総務管理費目 02 企画財政費

(単位:円)

不用額

１企画調査事務 630,000 0

(1) 使用料及び賃借料 630,000 0

iJAMPライセンス使用料 630,000 0

２財政運営事務 588,525 53,475

(1) 需用費 289,380 52,620

予算書等印刷製本費 289,380 52,620

(2) 委託料 299,145 855

公会計制度コンサルティング委託料 299,145 855

３協議会等運営事務 17,328 924,672

(1) 旅費 0 342,000

費用弁償 0 342,000

(2) 需用費 428 582,572

食糧費 428 572

説明会用資料印刷製本費 0 582,000

(3) 使用料及び賃借料 16,900 100

会場使用料 16,900 100

協議会等運営事務については、連絡会の開催実績がなかったことによる残

630,000

区分

300,000

300,000

342,000

支出済額

630,000

642,000

予算現額

342,000

342,000

630,000

583,000

942,000

342,000

17,000

17,000

1,000

582,000

不用額説明


－ 45 －

< 45 >

事業名

不用額執行率

円％

１概要

(1) 会計管理事務

(2) 公金の収納・支払いに関する事務

(3) 資金運用事務

２算出根拠等

(1) 会計管理事務

①文具及び図書等消耗品費 22,134 円

②決算書印刷製本費 69,300 円

③通信費 73,527 円

④動産保険料 3,110 円

⑤共用設備管理等負担金 21,480 円

(2) 公金の収納・支払いに関する事務

①公金取扱手数料計 65,374,609 円

（内訳）

　ア　平成24年度公金の収納及び支払事務に伴う支出命令書の仕分等に係る業務手数料

7,875,000 円

　イ　公金取扱手数料 1,335,580 件

57,486,679 円

　ウ　公金収納手数料 6,158 件

12,930 円

(3) 資金運用事務

①金融機関調査委託料 335,790 円

金融機関の経営状況調査（15金融機関）

歳出決算 73,736,000 65,899,950 7,836,050 89.4

事業実績

円円

支出済額

会計管理事務

予算現額

事業概要

会計管理事務、公金の収納・支払いに関する事務、資金運用事務

－ 46 －

< 46 >

科目

款 02 総務費項 01 総務管理費目 03 会計管理費

(単位:円)

不用額

１会計事務 65,899,950 7,836,050

(1) 需用費 91,434 147,566

文具及び図書等消耗品費 22,134 140,866

決算書印刷製本費 69,300 6,700

(2) 役務費 65,451,246 7,531,754

通信費 73,527 4,473

公金取扱手数料 65,374,609 7,526,391

動産保険料 3,110 890

(3) 委託料 335,790 58,210

金融機関調査委託料 335,790 58,210

(4) 負担金補助及び交付金 21,480 98,520

共用設備管理等負担金 21,480 98,520


区分

163,000

支出済額

76,000

予算現額

73,736,000

239,000

120,000

394,000

394,000

120,000

72,983,000

78,000

72,901,000

4,000

不用額説明


－ 47 －

< 47 >

事業名

不用額執行率

円％

１広報紙発行事務

(1) 「東京いきいき通信」発行 2 回

7 月 3,992,000 部

3 月 3,984,000 部

(2) 「後期高齢者医療制度のしくみ」発行

①小冊子（平成24年度版） 1,428,000 部

②小冊子（平成25年度版） 310,000 部

③A4版（平成25年度版） 31,000 部

④ジェネリック医薬品希望カード 1,738,000 部（小冊子に綴込み）

⑤音声版 1,000 本（カセットテープ・ＣＤ）

⑥点字版 580 冊

(3) 周知用ポスター・チラシ作成

①ポスター 39,900 部

②チラシ 32,300 部

２ホームページ発信事務

Ｑ＆Ａの改訂、保険証更新の案内

３コールセンター事務

広域連合お問合せセンターを設置運営

媒体別応答件数

電話 13,854 件

ＦＡＸ 8 件

メール 22 件

４情報公開・個人情報保護事務

(1) 公文書公開請求件数 4 件

(2) 情報公開・個人情報保護審議会　　　　　 1 回

委員数 3 名

会長報酬/日額 20,000 円

委員報酬/日額 18,000 円

費用弁償 5,000 円

５行政運営システム稼動事務

(1) ハードウェア　

端末設置 75 台

サーバ数 10 台

(2) ソフトウェア

財務会計システム・文書管理システム・グループウェア・アセットビュー

６情報セキュリティ対策事務

情報セキュリティ委員会の開催　　　　　　 7 回

歳出決算 136,223,000 126,898,681 9,324,319 93.2

事業実績

円

情報政策事務

予算現額

事業概要

後期高齢者医療制度の周知に係る事務、円滑な行政運営のためのシステム運用に係る事務、情報公開・個人情報保護制度の円滑な運営に係る事務

円

支出済額

－ 48 －

< 48 >

科目

款 02 総務費項 01 総務管理費目 04 情報政策費

(単位:円)

不用額

１広報紙発行事務 91,169,233 6,761,767

(1) 需用費 15,238,860 3,801,140

小冊子等印刷製本費 15,238,860 3,801,140

(2) 委託料 75,930,373 2,960,627

ポスター作成委託料 556,447 115,553

声の広報発行委託料 913,650 350

点字広報発行委託料 594,500 500

広報紙発行委託料 73,865,776 2,844,224

２ホームページ発信事務 89,418 576,582

(1) 委託料 42,000 567,000

ホームページ作成委託料 42,000 567,000

(2) 使用料及び賃借料 47,418 9,582

ホームページサーバ賃借料 47,418 9,582

３コールセンター事務 20,646,780 220

(1) 委託料 20,646,780 220

コールセンター委託料 20,646,780 220

４情報公開・個人情報保護事務 76,000 213,000

(1) 報酬 56,000 168,000

審議会委員報酬 56,000 168,000

(2) 旅費 20,000 45,000

費用弁償 20,000 45,000

５行政運営システム稼動事務 12,002,282 1,524,718

(1) 需用費 39,900 523,100

文具及び図書等消耗品費 39,900 100

修繕費 0 523,000

(2) 役務費 592,410 590

通信費 592,410 590

(3) 委託料 3,784,746 1,000,254

財務・文書等システム保守委託料 3,595,746 254

サーバルーム空調設備点検委託料 189,000 0

システムカスタマイズ委託料 0 1,000,000

(4) 使用料及び賃借料 7,585,226 774

財務・文書システムサーバ等賃借料 7,585,226 774

６情報セキュリティ対策事務 2,914,968 248,032

(1) 需用費 0 34,000

文具及び図書等消耗品費 0 34,000

(2) 役務費 505,218 782

ISO27001審査手数料 505,218 782

(3) 委託料 2,409,750 213,250

ISO27001認証維持コンサルテ 2,409,750 213,250

ィング委託料


支出済額区分

19,040,000

78,891,000

予算現額

97,931,000

19,040,000

20,647,000

57,000

666,000

609,000

609,000

57,000

672,000

914,000

595,000

76,710,000

20,647,000

20,647,000

563,000

40,000

65,000

13,527,000

224,000

65,000

289,000

224,000

593,000

4,785,000

523,000

593,000

3,163,000

1,000,000

7,586,000

3,596,000

189,000

7,586,000

2,623,000

2,623,000

506,000

506,000

34,000

34,000

不用額説明


－ 49 －

< 49 >

事業名

不用額執行率

円％

１選挙管理委員会開催　1 回（開催日　平成24年9月24日）

委員長 1 名

委員 3 名

２報酬及び費用弁償

(1) 報酬額

委員長（日額） 13,000 円

委員（日額） 10,000 円

(2) 費用弁償

委員長（日額） 5,000 円

委員（日額） 5,000 円

歳出決算 126,000 48,000 78,000 38.1

事業実績

円

選挙事務

予算現額

事業概要

選挙管理委員会の運営

円

支出済額

－ 50 －

< 50 >

科目

款 02 総務費項 02 選挙費目 01 選挙費

(単位:円)

不用額

１選挙管理委員会事務 48,000 78,000

(1) 報酬 33,000 53,000

選挙管理委員報酬 33,000 53,000

(2) 旅費 15,000 25,000

費用弁償 15,000 25,000

選挙管理委員会の開催を2回として見込んだことによる残

支出済額区分予算現額

126,000

86,000

86,000

40,000

40,000

不用額説明


－ 51 －

< 51 >

事業名

不用額執行率

円％

１監査委員 2 名

(1) 識見を有する者 1 名

（代表監査委員）

報酬/日額 13,000 円

費用弁償/日額 5,000 円

（島嶼の場合、費用弁償の加算あり）

(2) 広域連合議会議員 1 名

報酬/日額 10,000 円

費用弁償/日額 5,000 円

（島嶼の場合、費用弁償の加算あり）

２平成24年度監査・審査等実施状況

(1) 監査対象

定期監査総務部（2課）、保険部（2課）、会計室

例月出納検査会計管理者が保管する現金の出納事務

決算審査平成23年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算書、

広域連合財産に関する調書

(2) 実施期間

定期監査平成24年6月1日～7月6日

例月出納検査毎月下旬1日間（全12回）

決算審査平成24年8月22日～9月24日

３監査報告

(1) 平成24年度定期監査報告書

(2) 平成23年度決算審査意見書

歳出決算 869,000 751,100 117,900 86.4

事業実績

円

監査事務

予算現額

事業概要

広域連合の監査事務

円

支出済額

－ 52 －

< 52 >

科目

款 02 総務費項 03 監査委員費目 01 監査費

(単位:円)

不用額

１監査事務 751,100 117,900

(1) 報酬 595,000 45,000

監査委員報酬 595,000 45,000

(2) 旅費 77,000 68,000

費用弁償 77,000 68,000

(3) 需用費 44,100 4,900

監査報告書等作成消耗品費 0 4,000

決算審査意見書印刷製本費 44,100 900

(4) 負担金補助及び交付金 35,000 0

各種会議等負担金 35,000 0


支出済額区分

640,000

145,000

予算現額

869,000

640,000

35,000

35,000

145,000

49,000

4,000

45,000

不用額説明


－ 53 －

< 53 >

事業名

不用額執行率

円％

１後期高齢者医療制度事務

(1) 保険料不均一賦課繰出金(国及び都) 18,491,300 円

(2) 事務費繰出金(特別会計分) 4,602,013,000 円

円

後期高齢者医療制度事務

予算現額

事業概要

後期高齢者医療制度に関する経費を拠出する事務

歳出決算 4,620,855,000 4,620,504,300 350,700 100.0

事業実績

円

支出済額

－ 54 －

< 54 >

科目

款 03 民生費項 01 社会福祉費目 01 老人福祉費

(単位:円)

不用額

１後期高齢者医療制度事務 4,620,504,300 350,700

(1) 繰出金 4,620,504,300 350,700

保険料不均一賦課繰出金 18,491,300 350,700

事務費繰出金 4,602,013,000 0

執行実績による残不用額説明


18,842,000

4,602,013,000

予算現額

4,620,855,000

4,620,855,000

支出済額区分

－ 55 －

< 55 >

事業名

不用額執行率

円％

１根拠法令等

地方自治法　第235条の3

２概要

一時借入金の借入れに伴う利子の支払事務を行う。

0.0

事業実績

円

支出済額歳出決算 37,000 0 37,000

円

一時借入金利子

予算現額

事業概要

一時借入金償還事務

－ 56 －

< 56 >

科目

款 04 公債費項 01 公債費目 01 利子

(単位:円)

不用額

１一時借入金利子 0 37,000

(1) 償還金利子及び割引料 0 37,000

一時借入金利子 0 37,000

一時借入金の借入実績なし

支出済額区分

37,000

予算現額

37,000

37,000

不用額説明


－ 57 －

< 57 >

事業名

不用額執行率

円％

１後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金

運用収入 5,275,855 円

円

臨時特例基金積立金

予算現額

事業概要

臨時特例基金積立事務

歳出決算 6,671,000 5,275,855 1,395,145 79.1

事業実績

円

支出済額

－ 58 －

< 58 >

科目

款 05 諸支出金項 01 基金費目 01 臨時特例基金積立金

(単位:円)

不用額

１臨時特例基金積立金 5,275,855 1,395,145

(1) 積立金 5,275,855 1,395,145

臨時特例基金積立金 5,275,855 1,395,145

財産収入（基金運用収入）の減

＊運用利率が予算積算時より低くなったため（予算積算：0.13％→実績：平均0.08％）

不用額説明


6,671,000

予算現額

6,671,000

6,671,000

支出済額区分

－ 59 －

< 59 >

事業名

不用額執行率

円％

１財政調整基金積立金

(1) 平成23年度事務費負担金残額等 561,932,081 円

(2) 運用収入 939,317 円

(3) 保険者機能強化事業補助金（後発医薬品の 2,448,000 円

使用促進等に関する普及・啓発）の特別会計

からの繰入に伴う一般財源分

財政調整基金積立金

予算現額

事業概要

財政調整基金積立事務

支出済額歳出決算 565,613,000 565,319,398 293,602 99.9

事業実績

円円

－ 60 －

< 60 >

科目

款 05 諸支出金項 01 基金費目 02 財政調整基金積立金

(単位:円)

不用額

１財政調整基金積立金 565,319,398 293,602

(1) 積立金 565,319,398 293,602

財政調整基金積立金 565,319,398 293,602

執行実績による残不用額説明


565,613,000

565,613,000

565,613,000

支出済額区分予算現額

－ 61 －

< 61 >

事業名

不用額執行率

円％

１国都支出金等精算返還金

(1) 国庫支出金実績なし

(2) 都支出金実績なし

円

国都支出金等精算返還金

予算現額

事業概要

国都支出金等精算事務

円

支出済額歳出決算 2,000 0 2,000 0.0

事業実績

－ 62 －

< 62 >

科目

款 05 諸支出金項 02 償還金及び還付金目 01 償還金

(単位:円)

不用額

１国都支出金等精算返還金 0 2,000

(1) 償還金利子及び割引料 0 2,000

国庫支出金精算返還金 0 1,000

都支出金精算返還金 0 1,000

実績なしによる執行残不用額説明


区分

1,000

1,000

予算現額

2,000

2,000

支出済額

－ 63 －

< 63 >

事業名

不用額執行率

円％

１根拠法令等

地方自治法　第217条(予備費)

円

予備費

予算現額

事業概要

予備費

歳出決算 10,000,000 0 10,000,000 0.0

事業実績

円

支出済額

－ 64 －

< 64 >

科目

款 06 予備費項 01 予備費目 01 予備費

(単位:円)

不用額

１予備費 0 10,000,000

予備費充当なしによる執行残不用額説明


予算現額

10,000,000

支出済額区分

－ 65 －

< 65 >

－ 66 －

< 66 >

（単位：円）

区　　分決　　算　　額

歳入決算額 1,097,698,404,250

歳出決算額 1,076,638,321,401

歳入歳出差引額 21,060,082,849

0

21,060,082,849

　　 (2)　特別会計歳入歳出決算

翌年度へ繰り越すべき財源

実質収支額

－ 67 －

< 67 >

①　特別会計歳入決算

　　　　　　　　　　　　　　円　　　　　　　　　　　　　　円　　　　　　　　　　　　　　円

01 219,449,515,000 218,869,381,438 △ 580,133,562

01 219,449,515,000 218,869,381,438 △ 580,133,562

02 77,219,511,000 77,219,511,401 401

02 284,432,341,000 292,198,704,365 7,766,363,365

01 239,456,401,000 243,834,705,614 4,378,304,614

01 235,438,844,000 239,867,576,840 4,428,732,840

02 4,017,557,000 3,967,128,774 △ 50,428,226

02 44,975,940,000 48,363,998,751 3,388,058,751

01 財政調整交付金 38,615,280,000 41,937,076,000 3,321,796,000

02 健康診査補助金 1,064,684,000 945,831,000 △ 118,853,000

03 104,846,000 104,846,681 681

04 5,269,000 5,269,000 0

05 12,852,000 12,852,000 0

06 5,173,009,000 5,173,008,225 △ 775

07 0 185,115,845 185,115,845

03 89,447,611,000 86,154,035,884 △ 3,293,575,116

01 82,497,171,000 81,515,047,305 △ 982,123,695

01 78,479,614,000 77,583,891,524 △ 895,722,476

02 4,017,557,000 3,931,155,781 △ 86,401,219

高額医療費負担金

保険料等負担金01

国庫負担金

国庫支出金

療養給付費負担金

予算現額（A）収入済額（B）

△ 580,133,963141,649,870,037

区市町村支出金

区市町村負担金

予算現額に対する比較増△減(B-A)

療養給付費負担金

142,230,004,000

特別高額医療費共同事業補助金

災害臨時特例補助金

高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金

款項目

保険者機�

主要施策の成果の説明書...4 施策及び成果 （1）...

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