近畿地域における 中小企業の海外展開支援について

近 畿 経 済 産 業 局 通 商 部 国 際 事 業 課

資料３－２

平成２６年４月１１日

【目 次】

１．中小企業の海外展開支援について

２．関西とベトナムとの経済交流の取組み

３．環境・省エネルギー産業のアジア展開支援

４．海外展開に係る予算のあらまし

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１．中小企業の海外展開支援について

2

④国際展開する中小企業・小規模事業者の支援

中小企業・小規模事業者の海外展開を更に進めるため、点から線、線から面へと支援を拡大することで、海外展開支援の広がりと深化を図り、今後５年間で新たに１万社の海外展開を実現する。

○ハンズオン支援体制の拡充・強化

・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、企業OB 人材を活用し、海外展開を目指

す企業をハンズオンで一貫支援する体制を拡充・強化する。また、認定支援機関（金融機関等）への研修を通じ、国内相談窓口を強化するとともに、支援機関が連携し、有望企業を積極的に発掘・支援する。

・海外向けホームページ・決済・物流をパッケージで支援し、中小企業の情報を多言語で発信することで、海外企業をターゲットにした新分野展開を促進する。

○海外現地支援プラットフォームの整備

・現状、８カ国、10 拠点に整備中の現地支援プラットフォームの主要拠点（先進国市場、

新興国市場、生産拠点）への整備を加速し、法務・労務・知財問題等の専門サービス支援や万一の縮小撤退等のトラブルにも深掘りして対応する。また、中小企業官民合同ミッション等の活用、日本政策金融公庫が行う現地金融機関からの資金調達支援の強化を図る。

日本再興戦略（2013年6月14日策定）

3

○経済産業大臣を議長とする「中小企業海外展開支援会議」を設置(平成２２年１０月) ○全国９ブロックでも地域会議を開催し、地域のニーズに対応した支援を実施

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中小企業海外展開支援大綱（平成23年6月、24年3月改定）

【重点課題（５つの柱）】

１．情報収集・提供

２．マーケティング

３．人材の育成・確保

４．資金調達

５．貿易投資環境の改善

各支援機関・各地域が行動計画を策定し、具体的な取組を実施

【これまでの開催実績】

第1回会議（H22.10）

会議の立ち上げ

第2回会議（H23.2）

支援ニーズの取りまとめ

第3回会議（H23.6）

大綱・行動計画の策定

第4回会議（H24.3）

構成員増加、大綱の改定

以降、連絡会議を開催

4

オールジャパンで中小企業の海外展開を支援

近畿地域の中小企業海外展開支援体制

アジアをはじめとする海外展開に意欲のある中小企業に対して、関係機関が連携し、セミナー等による情報提供、国際展示会への出展支援、ミッション派遣・受入れ等を実施。

・ ・

近 畿 地 域 の 中 小 企 業

近畿地域中小企業海外展開支援会議 （平成２２年１０月設置）

■支援メニューの共有 ■情報共有 ■最適な支援策の選択

近畿 農政局

府県・ 政令市

近畿地域中小企業海外展開支援 実務者会議

支援機関

・近畿商工会議所連合会 ・近畿府県商工会連合会 連絡協議会 ・関西経済連合会 ・国際協力機構 関西国際センター ・海外産業人材育成協会 ・太平洋人材交流センター ・全国中小貿易業連盟

金融機関

・大阪銀行協会 ・日本政策金融公庫 ・国際協力銀行 ・商工組合中央金庫 ・日本貿易保険 ・大阪中小企業投資 育成株式会社

近畿経済 産業局

中小機構 近畿本部

ジ ェ ト ロ 大阪本部

ワンストップ相談窓口

近畿 財務局

海外展開に

関する相談

中小企業の海外展開の拡大・円滑化

主な 関係機関

地方 自治体

支援機関

商工会議所 商工会

外務省 大阪分室

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中小企業の課題解決

近畿地域の中小企業の海外展開 ～支援の柱～

・ ・

情報提供 ・連携セミナー、講演会、施策キャラバンの開催 ・「海外展開支援施策ガイド」等の作成・情報提供、 ・海外投資環境の情報提供、Webサイト、メルマガによるタイムリーな情報発信

相談・支援体制の充実 ・ワンストップ相談窓口機能の強化 ・関係機関との連携、一貫した支援体制 ・専門分野の相談体制の強化

情報の提供・相談

・国内外の展示会出展支援 ・ミッション派遣・受入れ ・バイヤー招聘、市場調査支援等 ・専門家による新興国個別支援サービス

・貿易実務研修等の開催 ・外国人留学生の活用 ・OB人材の活用、専門家派遣 ・国際即戦力育成インターンシップ事業

・金融機関と連携した支援

・ジェトロへの金融機関行員の派遣

・現地子会社の資金調達支援

・知財関係の環境整備 ・海外支援拠点の整備 ・共同海外進出支援

貿易投資環境の改善

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マーケティング支援

国内外での金融面の支援

海外展開に対応できる 人材の育成・確保

商談会・シンポジウム ： ・クールジャパン関連施策活用セミナーや、映像制作会社向け海外展開支援セミナーなど、各種セミナーを実施

・香港貿易発展局、タイ貿易センター大阪と連携し、現地へ海外展開する事業者をサポート

・中小企業総合展 「海外開スクエア」 へ出展し、出展企 業をサポート 7

医療機器トレーニング ： ・海外の医師（6ヶ国）を招へいした、優れた医療機器を使った技術実習を実施（10月） コンサルティング事業 ： ・米国・欧州・アジアへ事業展開企業へのコンサルタント支援（5社） ・コンサルティング人材育成を支援 商談会・ワークショップ ： ・機能性食品分野のカナダ でのワークショップ参加（9月） ・アグリバイオ分野の韓国 でのマッチング商談会を支援（9月）

近畿地域の中小企業の海外展開 ～主な取り組み～

バイオ・医療機器分野

海外見本市・展示会への出展支援 ： ２０１３年６月 パリ・エアショーへの出展支援 関西の中小企業を中核企業とする「Japan Aero Network」 （約１０社・機関）が参加し、交流商談を

実施

専門家による個別相談・指導 ：

・専門家と連携し中小企業の課題を 解決する体制を構築 ・大手企業推薦のOB専門家と共に 個別相談、訪問指導を実施

国際航空機分野

ミッション派遣・商談会開催 ： タイ、ベトナム、中国（遼寧省・広東省）へのミッション派遣や商談会等を実施

海外展示会等への出展支援 ： タイ、ベトナム等での国際展示会出展支援

協力文書の締結 ： タイ工業省・工業団地公社、遼寧省環境保護庁、広東省佛山市南海区政府等とのビジネス連携等に向けた各種文書を締結

技術・人材育成交流 ： ＪＩＣＡ、ＨＩＤＡ等の関係機関と連携しベトナム、タイ等の人材育成研修を支援

水分科会の活動 ： 水ビジネス展開を積極的に支援するため、水分科会（事務局：大阪商工会議所及び当局）を設置（2011年）、各種活動を実施

環境・エネルギー分野

商談会・シンポジウム ： ・グローバル企業向け個別商談会 ＧＥ社、シュナイダー社、LG社 他

・米国市場参入支援 JABI（日米ビジネスイニシャチブ）との 米国進出TV相談会

・来日海外企業によるプレゼンテーション会

イギリス、台湾 、カナダ 他

・海外展示会への参加 ２０１３年１０月開催の TAITRONICS(台湾）へ参加。施策ＰＲ及び関西企業７社の出展・商談を支援

情報発信の充実 ： 「Excellent Companies List」（関西有望企業集・日英版）の作成配付

エレクトロニクス・エネルギー技術分野

クリエイティブ産業分野

２．関西とベトナムとの経済交流の取組み

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○ 成長するアジアの新興国マーケットの取り込み ○ ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）構想等の新たな枠組みへの対応 ○ 中長期的な我が国の「ものづくり技術」の優位性の維持・拡大

１．背景： なぜベトナムか、むしろ今こそベトナム

２．目的： 重点的取組を通じたベトナムとの経済交流深化、そしてアジアへ

関西ベトナム経済交流会議

裾野産業育成支援

（重点的取組）

○ 中国やタイ等に続く我が国の生産拠点としての期待 ○ 良好な対日感情、優秀で豊富な人材、安定的な政治情勢 ○ 日越経済討論会等、関西とベトナムの緊密な経済交流の実績

“Made in Japan”からMade by Japanese”への 我が国のものづくりの優位性の深化・拡大

（国内外での地域間競争を勝ち抜くための） KANSAIブランド（知名度）の向上

３．取組の成功により期待される効果及びその狙い

アジア大でのサプライチェーンの最適化等、 中小企業等のグローバル化の推進

協力文書締結 （近畿経済産業局－ベトナム商工省）

関西裾野産業集積 （Kansai Supporting Industry Complex)

支援モデル事業の推進

ベトナムの工業団地において、関係機関が連携し、関西の中小企業を中心とする裾野産業の集積モデル（レンタル工場群）を形成

参画機関：近畿経済産業局、ジェトロ大阪本部、中小機構近畿本部、 関西経済連合会、大阪商工会議所、 大阪産業振興機構（IBO）、国際協力機構（JICA関西）、海外産業人材育成協会（HIDA）、太平洋人材交流センター（PREX）、大阪府、大阪市

ベトナム官民連携

ベトナムのニーズ ○裾野産業の育成 ○産業人材育成 ○産業インフラの整備 等

協力

環境・省エネ改善支援 関西-越貿易促進支援 産業人材育成支援

Team E-Kansaiメンバー企業による システム提案型プロジェクトの推進

日系企業の人材ニーズに則したカリキュラム開発、効果的な人材供給事業の推進

セミナー開催、ビジネスミッション派遣等による、ビジネス交流

事業の促進

ビジネス情報の積極的な交換、双方の関心貿易品目、貿易手続の相互理解促進のために緊密に連携

現地ものづくり高度人材を育成し、

進出日系企業へ円滑に供給する仕組みを構築

ベトナムにおける環境課題に対応するため、関西の強みである環境分野でのビジネス交流を通じ貢献

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関西ベトナム経済交流会議の取組

関西裾野産業集積支援モデル事業 (Kansai Supporting Industry Complex)

ドンナイ省ロンドウック工業団地 レンタル工場群（第１期、第２期）

関西の 中小企業等

① 進出支援パッケージ提供

JETRO 中小機構

IBO

JICA

HIDA

PREX

資金調達

近畿経産局

大商

関経連

大阪府

関心企業拡大 企業ニーズ集約

大阪市

関西ベトナム経済交流会議

販路開拓

人材育成

情報提供

ビジネス環境整備

越中央政府

商工省

計画投資省 MOU

越地方政府

越工業団地 事業会社

共同進出

●ハンズオン支援業務 ・会社設立手続、販路開拓、共同利用施設提供など ●Incubation Factory事業 ・製造委託業務、小区画製造スペース賃貸など ●人材育成事業 ・ワークショップ運営、管理者・ワーカー教育など

関西裾野産業集積支援モデル事業の体制

金融機関

ドンナイ省

協力文書

連携

支援 支援

② 事業環境整備 ③ 現地操業支援

中小企業海外展開支援プラットフォーム

大使館 日本人 商工会

専門家など

支援

サポート会社 （レンタル工場入居企業向け進出前～進出後サポート）

成功モデルの波及効果 ・ベトナム他地域への波及

・ベトナムを基点とした、アセアンをはじめとする他国へのビジネス展開の可能性拡大

関西の中小企業の持続的発展とベトナムにおける裾野産業育成の両立を目指す。

現地ローカル企業

・商取引を通じた技術指導、技術供与 ・雇用を通じた現地人材育成、技術承継

④ 現地裾野産業育成

現地ものづくり 人材

裾野産業の集積拡大 ・現地裾野産業の質の向上 ・進出企業の現地調達率向上 ・裾野産業企業のビジネス機会 の拡大

10

ベトナム産業人材育成・供給に関する取組

現地ものづくり高度人材の効果的かつ持続的な育成体制の構築と、ベトナムに進出する日系企業による円滑な現地人材獲得の仕組み構築の両立を目指す。

○人材育成

・ベトナム進出日系企業の現地人材ニーズに対応するため、ドンナイ省の大学及び職業訓練校をモデル校とした教育カリキュラム改善等に取り組み、現地人材の能力向上を図る。

・大阪府及びPREXが主体となり、 「草の根技

術協力（地域経済活性化特別枠）事業」（JICA）を活用し実施する。

○人材供給

・日本での研修事業やベトナムでの職業訓練等を受けた現地人材のうち、日系企業への就職に関心を有する人材を、日系企業の人材ニーズを満たすよう必要に応じて追加教育した上で、日系企業に供給する仕組み構築を図る。

・近畿経済産業局が主体となり、関係機関と連携し、本仕組み構築に向けた基礎調査や、ベトナム政府機関との政策対話を実施する。

現地大学

職業訓練機関

等

人材育成・ 供給機関

日系企業

人材紹介・供給

人材紹介依頼

人材データ

※日系企業への就職に関心を有する修了生等

現地大学

職業訓練機関

（モデル校）

専門家による

指導・演習等

訪日研修

関西の

工業高等専門学校、

工科高校

日系企業 インターンシップ等

を通じた交流

教育カリキュラム改善等

３．環境・省エネルギー産業の アジア展開支援

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関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム （Team E-Kansai）の概要

ミッション派遣・受入れによる 展示会出展・商談会等の

個別ビジネス支援

ＭＯＵ等ビジネス連携促進のための

枠組み構築 持続的・自律的ビジネス連携のための

ネットワーク構築

当面の 重点地域

Team E-Kansai

連携

連携

支援・協力機関(27機関）

現地政府機関 （例：広東省佛山市 南海区政府）

現地の関係機関 （例：タイ工業連盟）

近畿経済産業局

中国（広東省等） タイ

システム提案型 プロジェクト化支援

（例：タイ エコタウン協力事業）

海外展開支援機関 （JETRO、NEDO、HIDA、JICA、中小機構、JBIC、NEXI、PREX、日

中経済貿易ｾﾝﾀｰ）

地域の経済団体や関連機関 （関西経済連合会、大阪商工会議所、地球環境関西ﾌｫｰﾗﾑ、

日本産業機械工業会、省ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ、 堺国際ビジネス推進協議会、わかやま産業振興財団、

ＡＰＥＣﾊﾞｰﾁｬﾙｾﾝﾀｰ、ひょうご環境創造協会）

自治体等 （大阪府、大阪市、和歌山県、滋賀県、

京都ｴｺ産業推進機構）

ベトナム

主な取組内容

先行成功モデルの形成

現地のビジネス環境の改善

関西・アジア 環境・省エネビジネス 交流推進フォーラム （TEAM E-KANSAI）

設立： 2008年11月 会長：古川 実（日立造船(株)代表取締役会長兼CEO） 副会長会社： (株)クボタ、(株)神鋼環境ソリューション、 リマテック(株) 参加メンバー企業・団体数：約２２０社（2014年4月現在）

事務局： 近畿経済産業局、（公財）地球環境センター

平成26年度から

インドネシア

各地域に専属コーディネータを配置

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エコタウン協力構築の

ための基礎調査

(2009年度)

アマタナコーン工業団地での環境配慮型工業団地モデル構築のためのFS調査

(2010年度)

One Stop Serviceの

人材育成のための

専門家派遣事業 (2012年4月17日 – 5月11日)

セメント工場における効率的な廃棄物利用の研修事業 (2012年2月27日 – 3月6日)

セメント工場での効果的な廃棄物利用のためのテストプラント実証事業

(2012年7月 – 2013年5月)

工業省工業局, アマタ社, 近畿経済産業局 による協力文書締結(2010年9月)

工業省工場局、タイ工業団地公社、アマタ社、近畿経済産業局及びTeam E-KansaiによるOne Stop Service構築のためのさらなる協力に向けた協力文書締結 (2012年6月)

タイ最大級の「アマタナコーン工業団地」を選定

タイにおけるセメント工場での廃棄物活用拡大。

合同会議（議長：工業省工場局長）において以下に合意。 (1)セメント工場における廃棄物の更なる有効活用の促進 (2)低炭素化の促進及び3Rやゼロ埋め立て推進のためのOne Stop Service構築

2013

One Stop Service

事業会社の設立 （201４年以降を予定）

1. ゼロ埋立／工業団地からの廃棄物排出の最小化の達成の促進

2. 工業団地内外での廃棄物管理の強化及び不適切な処理の回避

3. 地域コミュニティとの共存及び地域コミュニティへの貢献

4. 工業団地内での効果的エネルギー使用の促進

1. 廃棄物の不法投棄等、地域社会における公害問題化

2. ３Ｒの促進、廃棄物のリサイクルへの取組（セメント産業への原燃料利用等）

3. 工業団地内での省エネ、エネルギー有効活用 等

タイにおける課題 One Stop Serviceの目的

解決

2009

産業廃棄物の適正管理強化とリサイクル促進のための研修 事業 (2014年2月12日～25日）

タイ・アマタナコーン工業団地における「環境配慮型工業団地モデル」構築の取組

「国家環境サービス業華南集積区」（佛山市南海区）に、現地企業との合弁会社を設立、VOC排出抑制のためのモニタリングネットワーク構及び活性炭再生事業等を実施中。

今後、現地政府と連携し、同市でのモデル実証と規制の本格実施に向け取り組む予定。

VOC排出事業所（家具工場等） Team E-Kansai企業と 現地企業との合弁会社

連続測定

オンライン

モニタリング

データ送信

環境保護局

VOC回収 活性炭吸着工程

活性炭再生・ 溶剤回収工程

VOC排出データ

近畿経済産業局 広東省佛山市 南海区政府

協力文書締結・連携

中国・広東省における大気汚染防止対策（VOC排出抑制）モデル事業の取組

現地政府が選定したアルミ鋳造工場に、JETRO専門家派遣事業による省エネ診断

事業を行い、抽出したニーズに基づき、関西・日系企業の連携による省エネ・工程に関する改善・導入提案を実施。今後、設備導入と実証を進める予定。

近畿経済産業局 広東省佛山市 南海区政府 協力文書締結・連携

Team E-Kansai

省エネ関連企業 ①省エネ診断の実施

②課題・ニーズの抽出

現地企業・モデル工場等

（現地政府が推薦・選定）

④改善策・技術・ソリューションの提案

企業

企業

企業

企業

企業

③現地課題へのソリューション提案形成

現地ニーズに対応する最適な技術・製品・ソリューションを検討。

・現地政府の清潔生産改善のニーズに合わせた提案を実施。 ・佛山市、広東省等から中国国内の他地域への展開を目指す。

⑤清潔生産のための技術導入等

省エネ改善、コスト削減等のため、政府の支援施策（奨励金、免税等）も活用し新規

設備導入等を推奨。

現地環境関連企業

コーディネータ 連携

中国・広東省におけるアルミ業界の清潔生産・省エネ改善プロジェクトの取組

ベトナム エコ・ファクトリーモデル形成にむけた取組

省エネ改善 （大幅なコスト削減の実現）

Team E-Kansai （ベトナムシステム・ソリューショングループ）

ベトナム国営企業グループ等 （VBA・VINAPACO・VINATEX）

近畿経済産業局 ベトナム商工省

支援 支援

ベトナム版エコ・ファクトリー モデル形成プロジェクト

連携 （MOU締結予定）

ベトナム天然資源環境省

生産工程改善 （不良率低減等の 生産性向上）

排水処理

etc

用水処理

連携 （協力文書締結）

ベトナム国内での モデルＰＪの横展開

環境設備投資 環境改善活動

廃棄物処理

etc

環境予算

ＶＢＡ （ビール・飲料業界）

パッケージ支援 中長期の経営戦略に 環境目標を設定

環境設備投資及び 環境改善活動を実施

環境投資と一般投資を区分。環境改善活動から得られた利益を

環境投資に配分

環境投資

ＶＩＮＡＰＡＣＯ （製紙・パルプ業界）

ＶＩＮＡＴＥＸ （縫製・繊維業界）

他業界へ波及 （食品、化学等）

ベトナム商工省・天然資源環境省のエコ・ファクトリー制度化

①ベトナム側のニーズに沿った最適な環境設備・機器の供給及び運転能力向上の支援（ＯＪＴ研修等）

②省エネ改善の設備・機器の供給 ③生産工程改善の支援 （５Ｓ等専門家派遣）

④環境マネジメント能力向上の支援（中核人材育成）

環境配慮企業として 企業評価・価値の増大と

利益の拡大

環境マネジメント能力向上

４．海外展開に係る予算のあらまし

□２５年度補正予算

□２６年度当初予算

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▽経済産業省予算（近畿経済産業局ＨＰ） http://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/YOSAN_HP/YOSAN.html

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中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業 申請先：ジェトロ

公募期間：随時受付

○国内マーケットが縮小する中、円高によるコストダウ ンの要求や、輸出先での価格競争の激化等、中小企業 の経営環境は、より厳しさを増しています。

○このため、中小企業がアジアをはじめ急速に拡大する 海外市場への事業展開を行う際の事業計画策定のため の事前準備及び海外現地調査の取組に対し支援を行い ます。 ○海外現地調査の実施に当たっては、現地に精通したコ ンサルティング企業又は中小機構の専門家などが中小 企業に同行し、調査を行います。その際、必要な調査 費用の補助を行います。

中小企業基盤整備機構：支援対象企業の募集 公募

企業の募集および支援対象企業の採択

国内での事前準備支援

海外での現地調査支援

海外展開事業計画の策定のため、事前の情報収集や海外現地調査項目等の絞り込みを行う。

海外現地にて調査活動を実施。

海外現地調査で入手した情報に基づき海外展開事業計画の作成や見直しを行う。

ステップ１

ステップ２

ステップ３

※「Ｆ／Ｓ（フィージビリティ・スタディ）」：新規事業への参入、新商品の販売等を検討する際に、自社で計画した事業等が実現可能か、実現することで投資採算が取れるかなどを多角的に調査すること。

事業計画の策定・見直し

事業計画策定支援事業（Ｆ／Ｓ（※）支援事業）

※平成26年度当初予算：中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（２２．８億円の内数）

＜事業の概要・目的＞

＜支援内容＞

対象者：中小企業（２社以上のグループも可）、組合

対象経費：事前の市場調査費及び現地調査同行費、

通訳費、資料翻訳費、海外旅費、コンサルタ

ント費用、特許調査費

（補助上限額 120万円程度：2/3補助）

申請先：中小企業基盤整備機構

公募期間：３／３～４／３０

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パッケージ型海外展開支援事業

※平成2５年度補正予算：小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業（１２．５億円の内数）

＜事業の概要・目的＞

＜支援対象＞

○中小企業・小規模事業者の発展のためには、成長著しいア

ジアをはじめとする海外市場を獲得していくことが重要です。

○しかし、海外で通用する商品力等を擁する中小企業・小規模

事業者であっても、海外への情報発信やノウハウの不足等か

ら継続的な海外取引の構築に至らない場合が多く見られます。

○このため、中小企業・小規模事業者が自社のホームページ

を活用して効率的、効果的に海外販路を開拓・強化を進められ

るよう支援します。

○具体的には、中小機構が専門家を派遣し、支援先企業に適

した海外向けホームページ（外国語）の作成および海外取引に

かかる決済・物流体制の整備を支援します。また、それに伴う

ホームページの外国語化、代金決済システムの構築等にかか

る経費を補助し、海外販路構築をパッケージ化して支援します。

海外

・商品情報等の発信 ・商品の輸送

・商品情報等の閲覧・発注 ・代金決済

中小企業・ 小規模事業者

国内

対象者：中小企業・小規模事業者

対象経費：外国語ホームページ作成にかかる翻訳費、代金

決済システム導入費等

（補助上限額：100万円、補助率：2/3）

＜事業イメージ＞

ホームページを活用した海外販路構築を支援します。

①海外ビジネスに詳しい専門家の助言

②ＨＰの翻訳費用等の経費の補助

③決済・物流サービス提供企業とのマッチング機会の提供

中小機構

支援

事業実施：中小企業基盤整備機構

申請先：中小企業基盤整備機構 公募期間：２／３～３月末 一次締切：２月末→３月下旬採択予定 二次締切：３月末→５月中旬採択予定

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外国企業提携促進事業

※平成2５年度補正予算：中小企業・小規模事業者海外展開支援事業（８．０億円の内数）

＜事業の概要・目的＞

＜支援対象＞

○国内の中小企業が外国企業の有する販路や技術等を活用するとともに、外国企業の日本進出及び日本での事業拡大を支援する。このため、医療・観光等の有望分野で優れた技術・製品・ビジネスモデル等を有する国内中小企業、及びこれらの企業とのネットワークを有する業界団体等と、これらの分野で世界をリードしている外国企業が面談等を行う場を設け、国内中小企業と外国企業との事業提携を促進する。 〇具体的には、外国企業を我が国に招聘し、国内中小企業や業界団体等との交流会等を開催する。 また、国内の中小企業や業界団体等を海外に派遣し、海外にて外国企業との交流会等を開催する。

国 日本貿易振興機構

補助

世界をリードしている外国

企業

海外マッチング 交流会

優れた技術・製品・ビジネスモデルを有する国内中小企業

世界をリードしている外国企業

優れた技術・製品・ビジネスモデルを有する国

内の中小企業

国内マッチング 交流会

ミッション ・ 訪問

ミッション ・ 訪問

・外国企業との事業提携を希望する中小企業 ・外国企業

交流会等 参加募集

申請先：ジェトロ 公募期間：４月下旬開始予定（国内企業）

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海外専門家派遣事業

※平成2５年度補正予算：中小企業・小規模事業者海外展開支援事業（８．０億円の内数）

＜事業の概要・目的＞

＜支援対象＞

○中小企業・小規模事業者が海外への販路開拓を行うた めには、国内の準備段階から、現地の市場ニーズを的 確に把握し、海外向けに「売れる商品」を企画・開発 することが重要です。 ○中小企業・小規模事業者にとって、海外の市場ニーズ に関する情報収集や商品のローカライズ等を自ら行う ことは多くの困難を伴っており、販路開拓に取り組む うえで大きな課題となっています。 ○そこで、海外展開を目指す中小企業・小規模事業者に 対して、海外から現地の市場ニーズに精通する専門家 を招聘し、継続的に商品の企画・開発（改良）のアド バイスを得る機会を提供することで、海外向け商品の 開発を支援します。

事業実施者： 海外専門家とのネットーワークを有する コーディネート事業者 事業参加者： 海外展開を目指す中小企業・小規模事業者

コーディネート事業者が海外専門家を派遣し、海外向けの商品開発について継続的な指導・助言を行います。 （３回程度まで無料）

国内 海外

中小企業・ 小規模事業者

中小企業 基盤整備機構

コーディネート事業者

現地の 専門家

派遣 （指導・助言）

補助

指導・助言

海外専門家の指導・助言 海外向け商品の企画

＜支援イメージ＞

申請先：中小企業基盤整備機構

公募期間：３／２７～５／７→５月下旬採択予定

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海外

中小企業

日本

海外子会社等

○国内需要の停滞等により、我が国中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、中小企業の発展と地域経済の活性化・雇用確保のため、成長著しい海外市場の需要獲得が喫緊の課題となっています。

○特に、サービス業では海外展開ニーズが近年急速に拡大する一方、内需型産業であったため海外現地の人材の層が薄いことが大きな課題です。

○このため、中小サービス業等が海外現地事業を担う中核人材を、日本や海外現地で育成する取組等について支援を行い、海外展開の加速化を図ります。

○具体的には、現地人材を日本に招へいして行う座学及び日本企業の現場での研修、並びに中小企業の従業員や専門家を海外現地子会社等へ派遣して行う現地人材の研修の実施を支援します。

＜事業例＞

・飲食業者が、海外店舗の現地従業員を日本に招へいし、接客対応、衛生管理、メニュー開発手法等を修得させる。

・美容業者が、海外店舗に、従業員を派遣し、接客方法やパーマ等の美容技術を指導することで、海外店舗のサービス品質の向上を図る。

中小サービス業等海外現地人材研修支援事業

※平成2５年度補正予算：中小サービス業等海外現地人材研修支援事業

＜事業の概要・目的＞

＜支援内容＞

対象者：サービス業等を営む中小企業者 対象経費：研修の実施にかかる費用（渡航費、滞在経費 等）を補助（補助率：２／３）

＜事業イメージ＞

補助 補助

全国中小企業 団体中央会

研修実施機関 （HIDA)

海外子会社の従業員等を 日本に招へい ・日本での講義型研修 ・日本企業での現場研修

従業員・専門家を派遣 ・海外子会社等での現場指導

申請先：海外産業人材育成協会 （ＨＩＤＡ） 公募期間：随時受付

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ASEAN等キャラバン事業

※平成2５年度補正予算：中小企業・小規模事業者海外展開支援事業（８．０億円の内数）

＜事業の概要・目的＞

＜支援対象＞

○アセアン、中国大陸及び台湾市場への販路開拓・拡大 を図るため、域内の複数都市において、展示・商談会 を開催し、中小企業・小規模事業者の最大の課題の一 つである現地ビジネスパートナーの発掘を行います。 ○展示・商談会へのバイヤー招致を通じたマッチング に加えて、商談準備・商談後のフォローアップのため のワークショップ、現地消費者への商品モニタリング、 インターネット等のメディアを活用したプロモーショ ン等を組み合わせながら、アセアン、中国大陸・台湾 市場への参入に向けて年間を通じて支援します。

＜主な支援内容＞

＜展示・商談会候補地（計画中）＞

○アセアン（シンガポール、バンコク、ベトナム等） ○中国大陸及び台湾５ヶ所（北京、上海、深セン、台北、 成都）

○中小企業・小規模事業者で、初めて海外ビジネスに挑 戦する企業や現地にて更なる拡販を目指す企業、並び にこうした企業を傘下に持つ団体等。 ○商品の対象分野は、安心・安全・高品質で、機能性や デザイン性の高い日用品・生活雑貨等（インテリア、 キッチン・テーブルウェア、バス・トイレタリー、健 康・美容、レジャー等）

１．複数都市における商談機会の創出 アセアン、中国大陸及び台湾の複数都市において、現地小売店や卸業者、輸入販売代理店などのバイヤーを展示・商談会場に招致し、ビジネスマッチングを行います。

２．商談準備・商談フォローアップ 現地マーケット情報や商習慣、商談の留意点などを具体的に紹介し、商談準備を行います。また、商談会後にはバイヤーとの商談フォローアップのための対策等をアドバイスします。

３．現地消費者へのモニタリング 現地に合った商品選定や商品開発の参考のため、複数都市にて、現地消費者の反応や嗜好性、適正価格帯等を調査し、事業参加者にフィードバックします。

４．インターネット等の活用 オンラインマッチングサイトやSNS等のメディアを活用した商品プロモーション、ビジネスパートナーの発掘を試みます。

申請先：ジェトロ 公募期間：３／３～４／７→４月末採択予定

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単独では海外現地進出が困難である中小企業・小規模事業者が共同グループを構築し、リスク・コストを低減し、幅広い顧客ニーズに対応した形で行う共同海外現地進出の取組を支援します。

○海外現地に製造拠点を設置 部品加工を行う中小企業が共同で海外現地に 製造拠点を設置し、各社の強みを結集して多工 程をワンストップ化した形での海外事業を実施。

全国商工会 連合会 ・海外現地での製造・販売の拠点整備

中小企業・小規模事業者グループが現地において設立する製造拠点、販売拠点（代理店を含む）の設置準備に要する調査等の費用を支援します。

・海外現地での取引先の獲得 中小企業・小規模事業者グループによる取組が海外で事業として成り立つかどうか見極めるための現地市場調査、販路開拓等に要する費用を支援します。

中小企業・小規模事業者 共同グループ

共同海外現地進出

共同グループ化の意義

・リスク低減

・受注の幅の拡大

・交渉・発信力の向上 等

・事前調査

・進出準備 等

共同海外現地進出支援事業 ※平成2５年度補正予算：地域力活用市場獲得等支援事業（１２１．０億円の内数）

＜事業の概要・目的＞

＜支援対象＞

対象者：中小企業・小規模事業者及び団体等を主とする概ね

１０者以上の連携体（幹事役となる中小企業、支援

機関等が補助事業費を管理）

対象経費：委託調査費、旅費、謝金等

（補助上限額 2,000万円：2/3補助）

（実施プロジェクト例）

○海外現地に販路開拓拠点を設置 海外現地の企業へ製品を販売するため、共同 で現地情報の提供や販路開拓を行う会社を現地 に設立し、現地で共同マーケティングを実施。

補助

（補助率２／３）

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申請先：全国商工会連合会 公募期間：２／１０～４月末 一次締切：２月末→３月下旬採択予定 二次締切：４月末→５月下旬採択予定

輸出を行いたい中小日本酒メーカーと、良い日本酒を仕入れたい海外の飲食店を募り、日本酒を一括受注（共同購入）する仕組みを構築。あわせて書類作成、混載輸送等のサポートも行い、海外販路拡大を支援。

【共同購入の仕組み構築による日本酒の輸出支援】

（海外モデル事業採択事例）

（国内モデル事業採択事例）

○経営環境が厳しい中で、地方の中小企業者・小規模事業者の

国内外への販路開拓等を促進することが重要です。

○我が国の中小企業者・小規模事業者のほとんどは、販路開拓

等に必要な経営資源（資金・人材等）が不足しており、自ら新

たな販路開拓等に取り組むには、多くの困難を伴います。

○このような中、中小企業の国内外への販路や販路開拓サービ

スを提供する民間企業の先進的な取り組みを支援し、取組内

容を広く普及・啓発することで、民間企業のノウハウを活用し

たきめ細かい販路開拓支援の基盤を構築します。

支援 民間企業等

補助

全国商工会連合会

中小企業・ 小規模事業者

企業・消費者

海外拠点 （中小企業の子会社等）

企業・消費者

販路開拓

【中小の製造業者と小売店をつなぐ新たな商流の構築】

国内外販売力強化支援モデル事業

＜事業の概要・目的＞

＜支援内容＞

○補助対象事業（支援を行う事業の内容） ・ 国内モデル事業 （中小企業に国内の販路または販路開拓サービスを提供する事業）

・ 海外モデル事業 （中小企業に海外の販路または販路開拓サービスを提供する事業）

○補助対象者 中小企業に対して販路又は販路開拓サー ビスを提供する 民間の法人等 （注）大企業も可。応募は１社１提案（国内モデル事業または海外モデル事業のいずれか）に限る。

○補助内容 ・補助上限額：2,500万円（300万円以上） ・補助率：補助対象経費の1／2 ・補助対象経費：旅費、設営費、広報費、外注費等

※平成2５年度補正予算：地域力活用市場獲得等支援事業（１２１．０億円の内数）

海外 国内

＜事業イメージ＞

シニア層のニーズに対応した品揃えを行いたい地域の電器店と、大手流通に乗りにくい健康関連機器等を販売したい中小製造業をつなぐ仕組みを構築。シニア層に特化したカタログ制作や商品体験会の開催等のサポートも行い、双方の販路開拓を支援。

事業実施：全国商工会連合会 申請先：全国商工会連合会 公募期間：２／１０～４月末 一次締切：２月末→３月下旬採択予定 二次締切：３月末→５月下旬採択予定

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ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業

○複数の中小企業が連携し、自らが持つ素材や技術等の強 みを踏まえた戦略を策定し、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外展示会への出展等のプロジェクトを支援することにより、中小企業の海外販路開拓の実現を図ります。

・戦略策定段階への支援 自らの強みを分析し、明確なブランドコンセプト等と基 本戦略を固めるため、専門家の招へい、市場調査などを行うプロジェクトを、１年間に限り支援します。

・ブランド確立段階への支援 具体的なブランド確立及び海外販路開拓を図るため、専門家の招へい、新商品開発、展示会出展等を行うプロジェクトを支援します。海外販路開拓を継続的に支援するため、最大３年間の支援を実施します。

・事業プロデュース支援 JAPANブランド事業を側面的に支援するため、専門家によるアドバイス等を通じて事業プロデュースの支援を実施します。

【「甲州ワイン」のEU輸出プロジェクト】

・世界的な和食ブームを背景に、日本固有の「甲州ブドウ」から造った「甲州ワイン」を、ワインの本場欧州市場をターゲットとして展開することで、 「甲州ワイン」の世界的な認知と産地確立や市場拡大を目指す取組。

・経済産業局が、３年間にわたり継続的に海外でのプロモーション等を支援。

採択事例（実施プロジェクト例）

※平成2６年度当初予算：小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援事業（１４．６億円の内数）

対象者：商工会、商工会議所、組合、NPO法人、

中小企業(４者以上)等

・戦略策定段階（補助上限額 200万円：定額補助）

・ブランド確立段階（補助上限額 2,000万円：2/3補助）

・事業プロデュース支援（定額補助）

＜事業の概要・目的＞

＜支援対象＞ 【 今治タオルプロジェクト】

・ブランディングプロジェクト・クリエイティブディレクターにアートディレクターの佐藤可士和氏を起用。

・国内最大のタオル産地である今治から、質へのこだわりと使い心地を重視した、人にやさしい安心・安全なタオルを提案している。

１年目 ２年目

戦略策定段階

●ブランド戦略 策定のための 市場調査等

市場調査

ブランド確立段階

●ブランド確立、海外販路開拓の

ための専門家の招へい、新商品

開発、展示会出展等 ３年目

2/3補助 （各年とも2,000万円上限）

海外市場開拓

事業プロデュース支援（定額補助）

●案件発掘 ●ブランディング強化

定額補助 （200万円上限）

＜事業イメージ＞

複数の

中小企業者等

（４者以上）

申請先：近畿経済産業局創業・経営支援課 公募期間：２／７～４／４

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中小企業海外展開現地支援プラットフォーム ※平成25年度補正予算：中小企業・小規模事業者海外展開支援事業（８．０億円の内数）

法務・会計・労務、資金調達、人材確保、パートナー発掘、拠点設立や移転・撤退に関する諸手続など専門的なご相

談も広くお寄せください。

ご相談に応じて、専門家のもとまでおつなぎし、各種サービスを通じて皆さまの課題を解決します。

※ご相談に応じて、法律・会計事務所、コンサル会社等民間の専門家に取り次ぎます。

必要なサービスの提供や紹介、各種専門家への取次ぎ等を行います。

ミャンマー（ヤンゴン）

中国（重慶／成都）

フィリピン（マニラ）

インドネシア（ジャカルタ） ブラジル（サンパウロ）

タイ（バンコク）

海外展開現地支援プラットフォームのイメージ

コーディネーター

現地ネットワーク強化

インド（ムンバイ、チェンナイ）

設 置 箇 所

（今後５箇所程度に新設予定）

海外現地にて海外展開の際に抱える課題解決を支援します。 現地での知見や地元政府当局、地場企業等とのネットワークに強みのある専任コーディネーターを配置し、個別のご

相談を一元的に承ります。

ベトナム（ハノイ、ホーチミン）

現地民間支援機関 （金融機関、コンサル、 法律・会計事務所等）

現地関係機関 （商工会議所、 工業大学等）

現地公的支援機関 （大使館、JICA、HIDA等）

ジェトロ

中小企業の皆様のビジネス展開へのご関心が高い新興国・地域に、現地の官民支援機関と連携し、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置しています。 （8ヵ国10ヵ所に設置済み、今後5箇所程度に新設予定）

申請先：ジェトロ各事務所 申請期間：随時受付

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新興市場開拓人材育成事業 申請先：海外産業人材育成協会 （ＨＩＤＡ） 公募期間：随時受付

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貿易投資促進事業

支援施策例の紹介 ～近畿経済産業局の取組み～

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▽海外展開支援ＨＰ

http://www.kansai.meti.go.jp/kaigaitenkai.html