学校徴収金事務処理マニュアル ·...

学校徴収金事務処理マニュアル

平成１３年４月

（平成 30 年 3 月改訂）

福岡市教育委員会

目次

Ⅰ 学校徴収金

１．学校徴収金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

（１）公費負担と私費負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２．学校徴収金の取扱い

（１）年間徴収計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

（２）保護者への通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

（３）保護者負担の軽減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

（４）公費に準じた会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

（５）立案から報告までの流れ（フローチャート）・・・・・・・・ 6

Ⅱ 年間徴収計画・収支報告

１．年間徴収計画及び収支報告の必要性・・・・・・・・・・・・・ 7

（１）年間計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

（２）収支報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

（３）年間徴収計画（文書例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

（４）収支報告（文書例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅲ 徴収・契約・支出事務・出納管理

１．徴収事務

（１）徴収事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

（２）徴収事務の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

（３）領収書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

（４）収納管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

（５）未納金の納入依頼及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・16

（６）収入伺書記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２．契約事務・支出事務

（１）徴収金別契約・支出事務のフローチャート・・・・・・・・・・20

（２）契約を行うにあたっての心構え・・・・・・・・・・・・・・・21

（３）契約から支払いまでの手順

① テストやドリルの購入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

② 行事でのバス借上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

③ 行事での交通費（地下鉄運賃）・・・・・・・・・・・・・・・ 24

④ 行事の鑑賞費（事後払）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

⑤ 調理実習用材料の購入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

⑥ 修学旅行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

⑦ 卒業アルバムの購入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

⑧ スポーツ振興センター掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・28

⑨ 生徒会費・PTA 会費への払出・・・・・・・・・・・・・・・28

（４）執行伺書・支出伺書記入例

① テストやドリルの購入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

② 行事でのバス借上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

③ 行事での交通費（地下鉄運賃）・・・・・・・・・・・・・・・ 37

④ 行事の鑑賞費（事後払）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

⑤ 調理実習用材料の購入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

⑥ 修学旅行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

⑦ 卒業アルバムの購入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

⑧ スポーツ振興センター掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・49

⑨ 生徒会費・PTA 会費への払出・・・・・・・・・・・・・・・・51

（５）仕様書記入例

① バス借上げ仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

② 芸術鑑賞仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

３．出納事務

（１）現金出納簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

（２）年度繰越・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

（３）現金等の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

（４）現金出納簿記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

Ⅳ 修学旅行・卒業アルバム１．修学旅行

（１）修学旅行の事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

（２）修学旅行業者選定委員会要綱（例）・・・・・・・・・・・・・・58

（３）文書作成例

① 修学旅行仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

② 業者選定委員会議事録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

③ 修学旅行契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

２．卒業アルバム

（１）卒業アルバムの事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

（２）卒業アルバム業者選定委員会要綱（例）・・・・・・・・・・・・ 66

（３）文書作成例

① 卒業アルバム仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

② 業者選定委員会議事録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

③ 卒業アルバム契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

Ⅴ 学校指定物品

１．学校指定物品

（１）学校指定物品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

（２）業者選定委員会設置の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・75

（３）業者選定委員会要綱作成例・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

（４）契約書作成例

① カバン製作・販売契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

② 体操服販売契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

Ⅵ 様式・Q&A １．様式

（様式 1 号）現金出納簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

（様式 2 号）収入伺書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

（様式 3 号）執行伺書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

（様式 4 号）購入依頼書・請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

（様式 5 号）契約依頼書・請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

（様式 6 号）支出伺書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

（様式 7 号）支出伺書（概算払）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

（様式 8 号）支出伺書（概算払精算）・・・・・・・・・・・・・・・・・89

（様式 9 号）未納者・未払業者リスト・・・・・・・・・・・・・・・・90

２．Q&A

（１）全体について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

（２）徴収事務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

（３）契約・支出事務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

（４）出納管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

（５）修学旅行について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

（６）卒業アルバムについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

Ⅶ 要綱福岡市立学校徴収金等取扱要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・97

Ⅰ 学校徴収金

１学校徴収金

学校徴収金とは，学校の教育活動上必要となる経費のうち，公費以外の経費で児童生徒

に直接還元される性格の経費(引率に係る教師分経費を含む)であり，おおむね次の条件に

すべて該当するものであります。

・校長の明確な決裁を受けていること

・学校が学校教育活動のために徴収するものであること

・学校全体又は学級全体等の教育活動集団を単位として徴収するものであること

・真に必要な最小限度の額を徴収するものであること

したがって，学校徴収金については，常にその目的，使途等を明確にする必要があるこ

とは当然であるとともに，児童生徒に直接還元される経費を公費で負担し，また，ＰＴＡ

等の経費に依存することがないよう十分留意すべきであります。

学校長においては，事業計画などを十分検討するなかで，個々の内容について的確な判

断を行い，公費・私費の負担区分に誤りがないよう注意するとともに，徴収に当たっては，

保護者に対し事前に十分説明したうえで，保護者の負担軽減を図り必要最小限度の徴収に

とどめるよう配慮すべきです。

学校徴収金(教材費・生徒会費

私費修学旅行及びその他の金員)

学校徴収金以外(生徒制服・体操服・カバン・

教育活動費体育シューズ・名札・校章等)

市費 (光熱水費・消耗品・備品・電話代等)

公費

国庫補助等 (学校施設・プール，就学援助等)

1

(１) 公費負担と私費負担

公・私の負担区分を明確にし，これを混同しないということは，当然のことではあるが

公費とされているものを私費に依存しないということであると同時に，私費であるとされ

ているものを公費で支出しないということであり，このことが公費あるいは私費の適切な

執行を考えるうえで最も配慮を要する点である。

公費負担 ① 学級・学年・学校単位で共用又は備え付けとするものの経費

② その他管理指導のために要する経費

私費負担 ① 児童生徒個人の所有物として，学校，家庭のいずれにおいても使用でき

るもの

教材教具等

参考書類(副読本，ワークブック，問題集，学習参考書)

ノート類(学習ノート，練習帳，読書ノート)

文房具類(鉛筆，三角定規，分度器，コンパス，直定規等)

習字用具，硬筆練習帳，辞典・彫刻用具(１クラス分を基本として

公費で整備可)，地図帳，計算尺，ハーモニカ，笛，水彩用具，クレパス，

クレヨン，スケッチブック，画用紙(評価用は除く)，書道半紙(評価用は

除く)，裁縫用具，ししゅう用具，柔道着(必修武道として柔道を選択し

ている場合は公費で整備可)，剣道着など

指定物品

制服，体操服，体育シューズ，カバン，名札，校章等

② 教材教具や，教育活動の結果から生ずる，直接的な利益が児童生徒個人

に還元されるものの経費

実習材料

調理実習の主材料，被服実習材料，木工金工材料，

図工工作の材料，クラブ活動における実習材料，模型セット等

行事費

遠足，社会科見学，映画鑑賞等

その他

日本スポーツ振興センター掛金，修学旅行，卒業アルバム等

③ 生徒会活動や部活動にかかる経費

生徒会費

生徒会主催の諸行事に要する経費

2

(ただし，学級・学年・学校単位で共用又は備え付けとするものの経費，

その他管理指導のために要する経費は公費負担)

部活動費等

文化部や体育部における生徒の活動に要する経費

(①～③の経費を学校が徴収する場合は，学校徴収金となる。)

④ その他

ＰＴＡ会費 (学校徴収金ではない。)

ＰＴＡの活動・管理運営費

同窓会費 (学校徴収金ではない。)

同窓会の活動・管理運営費

3

２学校徴収金の取扱い

学校徴収金には，児童生徒の個人負担とされる経費のうち，教材・教具や実習材料等の

購入のように統一する必要があるものや，遠足・社会科見学等の学校行事に必要な経費を

学校が一括して徴収し管理しているものがある。

この様に学校徴収金は，学校教育活動に必要な経費としての公共性・公益性を有すると

ともに，児童生徒・保護者の学校に対する信託に基づいて校長が執行する経費である以上，

公費に準じた性格を有している。

この信託に応えるために，校長をはじめ学校関係者は，保護者等の信頼を得るに十分な

会計処理の適正化・透明性を図る観点から，事務処理を行う上で次のような取扱が大切で

ある。

(１) 年間徴収計画の策定

学校においては，年度当初，１年間の学習・行事等の実施計画に基づいた経費や教材

購入費を学年単位で計画し，年間徴収計画を策定しなければならない。

また，教材の納入・使用時期を確認し，業者に当該学期末まで(未納者分は除く)の支

払いができるような徴収計画を策定する。

(２) 保護者への通知

年間徴収計画を１学期当初にまた収支報告を年度末には策定し，速やかに保護者へ

通知し，執行状況を知らせることを徹底する。転出入生に対する精算を確実に行い保護

者へ通知する。

保護者が欲するであろう情報は随時提供し，理解を求める努力も必要である。

こうした努力は，信託者である保護者に対し学校組織としての説明責任を果たすこと

であり，同時に，信託された予算執行の責務を果たすと言うことを意味するものである。

(３) 保護者負担の軽減

学校毎に，業者選定委員会，または，教材選定委員会を設置し，使用教材，仕様書，

業者選定等の検討を行い，見積もり合わせを行う等，適切な業者と契約するなど，保護

者の経済的負担の軽減に努めなければならない。

(４) 公費に準じた会計処理

公費に準じた支出手続きを徹底しなければならない。執行伺書等により起案決裁した

のちに支出し，購入後は領収書を添付して精算すると同時に，現金出納簿に記帳しなけ

ればならない。また，契約を締結する場合は，契約書を徴しなければならないことも当

4

然である。

・修学旅行，卒業アルバム製作，指定物品の契約については，契約書を２部作成する。

(１部は学校用・１部は業者用)

・上記以外の契約については，請書をもって契約書とすることができる。

支出内容については，徴収目的に合致した支出とすることは言うまでもなく，直接児

童生徒に還元される経費のみに支出すべきである。支出に際しては，執行伺書(様式 3

号)及び支出伺書(様式 6～8号)により支出し，納品書・請求書・領収書等の証拠書類を

徴し，支出内容に疑義や誤解を招くことのないように留意すべきである。また，契約(発

注)前に支払時期について業者と確認を行い，履行確認後はできるだけ速やかに支払うこ

と。

5

(５) 立案から報告までの流れ(フローチャート)

計画・立案教材(業者)選定委員会

徴収計画・契約業者の決定

徴収計画の通知・・・徴収金額・徴収目的・徴収方法等(保護者宛)

徴収

収入伺

収納

現金出納簿

執行伺・・・契約業者未決の場合，業者選定が必要

契約

納品(履行)・検収

請求

支出伺

支払

現金出納簿

収支報告 (保護者宛)

6

Ⅱ 年間徴収計画

収支報告

１年間徴収計画及び収支報告の必要性

学校においては，児童生徒の教育活動を円滑に行うために，保護者から教材費・生徒会

費・ＰＴＡ会費等の経費を徴収している。

こうした学校徴収金等の総額は，多様な授業形態に対応するため増加傾向にある。

保護者によっては，入学時や進級時には準備する物品が多く，保護者の経済的負担が予

想の範囲を上回ることもあり，教材費の未納，修学旅行参加費の滞納といった苦しい状況

に追い込まれることも予想される。

また，教材費等の日常的に必要な経費の負担に加え，さらに，修学旅行，卒業アルバム

代，社会科見学，野外活動等のある学年では，かなりの出費となっている。

このことから，保護者に的確な情報を事前にお知らせすることにより，家庭においても

家計のやり繰りを計画的に行っていただき滞納・未納を防止することもできる。

(１)年間計画

教材の購入については，年間徴収(執行)計画を作成するにあたり，各業者より見積書

や教材等単価一覧表，教材見本を徴し，教材選定委員会において使用教材及び購入業者

を選定し，年間計画及び相手方決定の決裁を受ける。

また，教材等が納品された日の属する学期末までに支払いができるように徴収計画を

立て，保護者へ通知する。

7

平成30年度　校納金・教材費等年間執行計画表（6学年）

１　口座振替年間計画

5月 6月 7月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

5/31 7/2 7/31 10/1 10/31 11/30 12/28 1/31 2/28

6/15 7/17 8/15 10/15 11/15 12/17 1/15 2/15 3/15

2,030 5,000 0 8,000 8,000 0 7,780 5,040 0 0 35,850

700 700 0 700 700 0 700 700 0 0 4,200

8,400 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 未定 42,000

11,130 9,900 4,200 12,900 12,900 4,200 12,680 9,940 4,200 0 82,050

※教材費等の他に，教育委員会が管理する給食費も合わせて引き落としになります。

２　教材費等内訳

業者名

△△文具店

○×書房

○○教材

○○教材

××社

××社

××社

学務教材社

○×書房

学務教材社

△△文具店

××社

学務教材社

□□ステーショナリー

未定

未定

SG企画

○○観光㈱

市教委健康教育課

赤坂旅行（株）

九州アルバム

給食費

合　計

科目及び品名 1学期 2学期 3学期

合計振替日

再振替日

教材費等

PTA会費

380 1,140

計算ドリル 970 970

合　計

教　材　費

ノート（7冊） 910 910

漢字ドリル 380 380

国語テスト 330 290 290 910

算数テスト 290 290 290 870

社会テスト 290 290 290 870

理科テスト 290 290 290 870

家庭科テスト 300 300

社会科資料集 610 610

家庭科ノート 350 350

体操服用ゼッケン 200 200

図工教材（くるくるクランク） 240 240

夏休みの課題（きわめる夏） 410 410

掲示用ファイル 200 200

図工教材 490 490

手回し発電機 550 550

行事費

芸術鑑賞会（＊実施は2学期） 800 800

こころの劇場　交通費 1,200 1,200

20,000

卒業アルバム代 3,500 3,500その他

スポーツ振興センター掛金 460 460

修学旅行費 20,000

合　　計 7,030 23,780 5,040 35,850

保護者宛通知の内訳に業者名

を追加し，業者名入の計画書

で，年間の計画及び相手方決

定の決裁を受ける

未定の場合は執行伺時に

価格比較等を行い相手方

を決定する

8

(２)収支報告

年度末に収支報告書を作成のうえ保護者に報告を行う。

市内小・中・特別支援学校　様　業者名学務教材社　代表者名学務　花子　電話番号 111-9999

平成　30　年度分教材等の単価については下記のとおりとなります。

品　名出版社・規格等単価（円）備　考

○ 国語テスト九州出版 320 1年

算数テスト九州出版 320 1年

社会テスト九州出版 320 1年

連絡ノート ☆☆ 120 1年

自由ノート ☆☆ 120 1年

10マスノート ☆☆ 120 1年

○ ひらがなのれんしゅう ○○書籍 320 1年

○ 算数ドリル ○○書籍 340 1年

掲示用ホルダー PP製　A4E 100 1年

平成　30年　3月　26日

教材等単価一覧表

決定したものにはマーカー等の印を

つける

9

（3）年間徴収計画（文書例）

　　　　　　　平成　30年　4月　27日

　保護者　様

　　　　　福岡市立天神小学校　　　　　校　　　長　福岡　一郎　　　　　ＰＴＡ会長　○○　○○

１　校納金・教材費の内訳（１）教材費 9,890 円（2）行事費 2,000 円（3）日本スポーツ振興センター掛金 460 円（4）修学旅行費 20,000 円（5）卒業アルバム代 3,500 円（6）ＰＴＡ会費 4,200 円　（月額 350円）

40,050 円

※給食費については，別紙のとおり教材費等と合わせて，口座振替になります。※ＰＴＡ会費については、本校在学2名までの納入になります。（3子以降は免除）

２　納入月５・６・９・１０・１２・１月

３　納入の方法（１）口座振替

口座振替日　　納入月の月末（再振替　翌月１５日）（上記口座振替日が金融機関休業日の場合は、その翌日になります）

（2）現金による納入納入月の月末までに事務室にご持参ください。

４　その他（１）

（2）

再振替日に振替ができない場合は，その月の分は学校に直接現金を持ってきていただくことになります。口座振替日の前日までに預金残高を確認していただき不足のないようにお願いします。

教材費や行事費等については予定額をあげていますので、変更があった場合は改めてその都度お知らせします。

記

校納金・教材費等について（お知らせ）

合計

　葉桜の候，保護者の皆様におかれましては，日頃より本校の学校活動にご理解いただき厚くお礼申し上げます。　さて，平成30年度の校納金及び教材費等につきましては，裏面のとおり計画しましたのでお知らせいたします。　なお，納入については下記のとおり行いますので，ご理解とご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

お問合せ先福岡市立天神小学校TEL 123-4567担当鈴木

10

平成30年度　校納金・教材費等年間執行計画表（6学年）

１　口座振替年間計画

5月 6月 7月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

5/31 7/2 7/31 10/1 10/31 11/30 12/28 1/31 2/28

6/15 7/17 8/15 10/15 11/15 12/17 1/15 2/15 3/15

2,030 5,000 0 8,000 8,000 0 7,780 5,040 0 0 35,850

700 700 0 700 700 0 700 700 0 0 4,200

8,400 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 未定 42,000

11,130 9,900 4,200 12,900 12,900 4,200 12,680 9,940 4,200 0 82,050

※教材費等の他に，教育委員会が管理する給食費も合わせて引き落としになります。

２　教材費等内訳

卒業アルバム代

再振替日

修学旅行費

科目及び品名 1学期

教　材　費

ノート（7冊） 910

2学期 3学期合　計

合計

給食費

教材費等

PTA会費

合　計

振替日

910

漢字ドリル 380 380 380 1,140

計算ドリル 970 970

国語テスト 330 290 290 910

算数テスト 290 290 290 870

社会テスト 290 290 290 870

理科テスト 290 290 290 870

家庭科テスト 300 300

社会科資料集 610 610

家庭科ノート 350 350

体操服用ゼッケン 200 200

図工教材（くるくるクランク） 240 240

夏休みの課題（きわめる夏） 410 410

掲示用ファイル 200 200

図工教材 490 490

手回し発電機 550 550

その他

スポーツ振興センター掛金 460

20,000 20,000

3,500

合　　計 7,030 23,780 5,040 35,850

800800

3,500

1,200こころの劇場　交通費

460

行事費

芸術鑑賞会（＊実施は2学期）

1,200

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（4）収支報告（文書例）

　６年生　保護者　様

１　収支報告確定額徴収額差　額

ノート（7冊） 910 910 0漢字ドリル 1,140 1,140 0計算ドリル 970 970 0国語テスト 910 910 0算数テスト 870 870 0社会テスト 870 870 0理科テスト 870 870 0家庭科テスト 300 300 0社会科資料集 610 610 0家庭科ノート 350 350 0体操服用ゼッケン 200 200 0図工教材（くるくるクランク） 240 240 0夏休みの課題（きわめる夏） 410 410 0掲示用ファイル 200 200 0図工教材（12年後のわたし） 490 490 0手回し発電機 550 550 0

小　　　計 9,890 9,890 0芸術鑑賞会 800 800 0こころの劇場 1,187 1,200 13

小　　　計 1,987 2,000 13日本スポーツ振興センター掛金 460 460 0修学旅行費 19,955 19,942 -13卒業アルバム代 3,500 3,500 0

小　　　計 23,915 23,902 -134,200 4,200 0

39,992 39,992 0※　ＰＴＡ会費については，ＰＴＡ総会で決算報告が行われます。

２　確定額と徴収額の差額について　　（１）教材費 0円　　（２）行事費 13円　　（３）その他 -13円　　　※行事費の過徴収額を修学旅行費で調整しています。

その他

教　材　費

行事費

合　　　　　計

科目及び品名

ＰＴＡ会費

平成　31年　3月　14日

福岡市立天神小学校校長福岡一郎

校納金・教材費等の収支について（ご報告）

記

　早春の候，保護者の皆様におかれましては，日頃より本校の学校活動にご理解いただき厚くお礼申し上げます。　さて，平成30年度の校納金及び教材費等の収支につきましては，下記のようになりましたのでご報告いたします。

お問合せ先福岡市立天神小学校TEL 123-4567担当鈴木

12

Ⅲ 徴収･契約･支出

事務･出納管理

１徴収事務

(１)徴収事務

徴収は現金により納入する方法と，口座振替による方法とがあるが，どちらの場合も

収入伺書(様式 2号)の決裁を受けた後に収納する。できるだけ現金の取扱いを減らし，

事故及び事務負担を軽減するため，学校徴収金システムを使用した口座振替による徴収

を基本とする。

①現金による徴収の場合は，領収書を発行し保護者へ交付のうえ，収入日ごとに収入伺

書を作成し決裁を受ける。金庫での長期保管は避け，すみやかに預金へ預け入れる。

②口座振込または納付書による徴収の場合は，入金確認後に収入伺書を作成し決裁を受

ける。

③教育扶助費・就学援助費等からの充当の場合は，現金による徴収の場合と同じく，領

収書を発行し保護者へ交付のうえ，収入日ごとに収入伺書を作成し決裁を受ける。

(２)徴収事務の流れ

口座振替・振込による徴収現金徴収未納

領収書

収入伺

現金出納簿記帳

収納管理台帳記帳

未納のお知らせ

13

※１

（参考）給食費及び学校徴収金について，再振替のお知らせが健康教育課より保護者へ郵送される。

※２

（参考）給食費については，督促状及び納付書が健康教育課より保護者へ郵送される。

※３

１回目の振替結果がわかった後，未納のお知らせ（様式任意・システムで出力することも可能）を配布し，再振替日までに口座に入金しておくよう保護者に依頼する。

再振替の結果がわかった後，再度未納のお知らせ（様式任意・システムで出力することも可能）を配布し，現金納入を保護者に依頼する。

各学校で設定した納入期限までに納入がない場合，未納のお知らせ（様式任意）を保護者に配布する。

学校長口座督促状未納のお知らせ

納入依頼

納期限

※３

再　振　替

市口座

（翌月の15日）

再振替結果（振替日の4営業日後）

振替不能給食費学校徴収金

※２

振　替　済給食費学校徴収金

徴収事務の流れ（詳細）

学校長口座

（月の末日）口座振替

（振替日の8営業日前まで）

口座振替データ入力

市口座

振替不能学校徴収金給食費


未納納入


現金による徴収口座振替（学校徴収金システム）による徴収

学校徴収金給食費振　替　済

振替結果（振替日の4営業日後）

※１

14

(３)領収書

複写様式の領収書全てに事前に連番を付した上で使用し，控の残る形で校長名で交付

する。

首標金額以外の部分を訂正する場合は複線を引き，記載者が訂正印を押印する。首標

金額は訂正できないので，書き損じた場合は，破棄せずに斜線を引く等欠番にして残し

ておく。

(４)収納管理

収納管理台帳(様式任意)を作成し，個人ごとの収納状況を整理する。

収納管理台帳作成例

領収書 No.35

¥２，５００－但し，5 月分学校徴収金として内訳教材費 1,800 円・PTA 会費 700 円

福岡市立天神小学校校長福岡一郎

3 年 1 組 ○○ ○○さん保護者様

平成 30 年 6 月 12 日

校長不在の場合は，校長名の

下に受領者の氏名を追記し，

受領者の印を押印する

校長印

平成30年度

No. 年組児童生徒氏名 6月 7月 9月 10月 11月 12月 1月　　月　　月計備考

調定額 4,000 2,500 1,000 1,000 B収納額 4,000 2,500 1,000 1,000

収納状況収収再収収

収入日 H29.6.30 H29.7.31 H29.10.16 H29.10.31

調定額 4,000 2,500 1,000 1,000

収納額 4,000 2,500 1,000 1,000

収納状況現現収収

収入日 H29.7.4 H29.9.6 H29.10.2 H29.10.31

調定額 4,000 2,500 1,000 1,000 A収納額 4,000 2,500 1,000 0

収納状況再収再収現未

収入日 H29.7.18 H29.8.15 H29.11.9

調定額 4,000 2,500 1,000 1,000

収納額 4,000 2,500 500 0

収納状況現現一現未

収入日 H29.7.3 H29.7.18 H29.10.2

3 2-2 ○○　○○

4 2-2 ○○　○○

収納管理台帳

1 2-2 ○○　○○

2 2-2 ○○　○○

15

(５)未納金の納入依頼及び管理

①未納金の納入依頼

・学校徴収金管理システム利用者

１回目の振替結果がわかった後，振替不能者に対して未納のお知らせ(様式任意・

システムで出力することも可能)を確実に配布し，再振替日までに口座に入金してお

くよう依頼する。

再振替の結果がわかった後，振替不能者に対して再度未納のお知らせ(様式任意・

システムで出力することも可能)を確実に配布し，現金での納入を依頼する。

・現金納入者

各学校で設定した納入期限までに納入がない場合，学校徴収金管理システム利用

者の納入依頼と時期を揃えて未納のお知らせ(様式任意)を配布する。

それでもなお納入されない保護者については，校長の指示のもと事務職員のみで

なく学級担任や管理職が協力し対応する。

②未納金の管理

未納が年度をまたぐ場合は，年度ごとに学校にて，未納者・未払業者リスト(様式 9

号)を作成し確認を行う。

業者とも学年ごとに未払教材名，数量，未払額について相互に確認を行う。

未納者・未払業者リストを基に再度納入の依頼を行い，保護者から過年度分として

の入金があれば，その都度業者へ支払い，未納者・未払業者リストに収納状況及び支

払状況を記入し収納・支出管理を行う。

※未納額及び支払先を明確にする必要があることから，徴収については年間徴収計画の

文書例のとおり，何のお金かわかるように徴収計画を立て，徴収すること。

16

平成30年度　　未納者・未払業者リスト

年組 A教材 B教材 C文具店 D教材 E文具 F店 G店

26 2 1 さしすせそ 340 160 80 470 1,050 1,050

27 3 1 さしすせそ 270 360 210 380 1,220 1,220

28 4 3 さしすせそ 140 460 100 250 950 950

28 1 2 あいうえお 80 210 470 120 880H30.4.13　880円徴収

0

29 1 1 なにぬねの 250 230 330 810 810

29 2 2 あいうえお 450 960 300 640 2,350H30.4.13　2,350円徴収

0

29 3 1 かきくけこ 440 230 110 530 1,310H30.12.19　760円徴収

550

29 5 2 さしすせそ 640 320 340 580 1,880 1,880

29 5 2 たちつてと 640 320 250 1,210H31.3.11　1,210円徴収

0

2,450 2,210 750 2,050 1,230 1,340 1,630 11,660 収納額合計　　5,200円

H31.3.15

たちつてと

分640円支払

い

H30.4.23

あいうえお

分450円支払

い

H31.3.15

たちつてと

分320円支払

い

H30.4.23

あいうえお

分80円支払

い

H31.1.9

かきくけこ

分230円支払

い

H30.4.23

あいうえお

分1,170円支

払い

H30.4.23

あいうえお

分770円支払

い

H31.3.15

たちつてと

分250円支払

い

H30.4.23

あいうえお

分760円支払

い

H31.1.9

かきくけこ

分530円支払

い

支払額合計

　　　5,200円

1,810 1,440 440 880 210 580 1,100 6,460

※年度末の未納者・未払業者については，次年度に引継を行い次年度の過年度未納・未払分の収納・支払管理台帳として使用すること。

※行・列が不足する場合は適宜追加して使用すること。

平成 30 年度末

未納額合計

未払額合計

平成 30 年度中の

支払状況

平成 30 年度末

未払額合計

年

度

旧クラス

氏　名債　権　者　内　訳

未納額合計平成 30 年度中の

収納状況

平成　31年度　　未納者・未払業者リスト

年組 A教材 B教材 C文具店 D教材 E文具 F店 G店 SG企画大谷観光(株) 九州アルバム

26 2 1 さしすせそ 340 160 80 470 1,050

27 3 1 さしすせそ 270 360 210 380 1,220

28 4 3 さしすせそ 140 460 100 250 950

29 1 1 なにぬねの 250 230 330 810

29 3 1 かきくけこ 440 110 550

29 5 2 さしすせそ 640 320 340 580 1,880

30 1 1 はひふへほ 120 220 270 610

30 4 2 らりるれろ 260 210 400 870

30 5 1 まみむめも 640 330 1,108 2,078

30 6 1 さしすせそ 420 250 100 470 350 4,500 6,090

2,610 1,690 1,300 1,420 310 1,050 1,720 400 1,108 4,500 16,108 収納額合計

支払額合計

※年度末の未納者・未払業者については，次年度に引継を行い次年度の過年度未納・未払分の収納・支払管理台帳として使用すること。


平成 31 年度末未納額合計

未払額合計

平成 31 年度中の支払状況

平成 31 年度末未払額合計

年

度

旧クラス

氏　名未納額合計平成 31 年度中の

収納状況

債　権　者　内　訳

※端数処理のため消耗品を購

入予定の24円を含む

30 年度末の未納未払を 31 年

度のリストへ転記し，30 年度

の未納を追加する

17

（6）収入伺書記入例

平成 30 年 6 月 8 日

　　下記のとおり，収入してよろしいか収入年月日平成 30 年 6 月 8 日

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

口座入金日　：　平成３０年　６月　８日

起案者

内　　訳

164,500

計

年　組児童生徒氏名月納入金額教材費

領収書No.PTA会費

213,640

（様式2号）

収　入　伺　書

113,220 4年教材費 101,920

5年教材費 6年教材費 289,380 ひまわり教材費 3,800 PTA会費

1年教材費 2年教材費 98,700 3年教材費

No. 5

内　　　訳入金総額

985,160

校　長教　頭事　務

費目別収納リストのとおり

口座振替（システム徴収）の例

右下の口座入金日と同日

入金を確認後に起案し決

裁を受ける

18

平成 30 年 6 月 1 日

　　下記のとおり，収入してよろしいか収入年月日平成 30 年 6 月 1 日

6 年 1 組 5

2 年 2 組 5

3 年 1 組 5

5 年 2 組 5

4 年 2 組 5

2 年 1 組 5

4 年 2 組 5

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

口座入金日　：　平成３０年　６月　２日

入金総額内　　　訳

（様式2号）

No. 4収　入　伺　書

校　長教　頭事　務起案者

2年教材費 4,200 3年教材費 2,220 4年教材費

年　組児童生徒氏名月納入金額内　　訳領収書

No.教材費 PTA会費

27,2604,160

5年教材費 4,360 6年教材費 7,420 ひまわり教材費 PTA会費 4,900

1年教材費

○○　○○ 8,120 7,420 700 4

○○　○○ 2,800 2,100 700 5

6

○○　○○ 5,060 4,360 700

○○　○○ 2,920 2,220 700

7

○○　○○ 2,780 2,080 700 8

○○　○○ 2,800 2,100 700 9

10○○　○○ 2,780 2,080 700

計 27,260 22,360 4,900

予定日を記入するのではなく，口

座入金後に手書きで記入する

収入日ごとに作成する

現金徴収の例

領収書の金額と一致

19

２　契約事務･支出事務

(１) 徴収金別契約・支出事務のフローチャート

契約（契約書）

執行伺執行伺

購入依頼・契約依頼

契約（請書）

納品・履行納品・履行

請求請求

支出伺支出伺

支払支払

支出伺(概算払) 支出伺

支払支払

支出伺(精算)

返金・追給

物品・その他修学旅行・アルバム

概算払生徒会費・PTA会費等

教材選定委員

会で使用教材，

相手方決定

見積書徴取・価格

比較で相手方決定

業者選定委員会

で相手方決定

20

(２)契約を行うにあたっての心構え

契約を行う者は，保護者負担であることを十分に認識し，誠実と慎重さをもって公正

に事務を遂行すべきである。

① 一般に契約は，民法の契約原理に基づき双方の合意によって成立するが，公共団体

の契約は，これに当該公共団体の会計秩序を規律し維持するための形式として，ひい

ては，公共団体の健全な財政を確保する趣旨から地方自治法をはじめ契約事務規則等

の諸規定の制限を受ける。

一方，能率的な行政の確保を図るためには事務事業のすみやかな実施が要請され，

これを忠実に遂行しようとするあまり契約理論，契約事務規定を軽視する恐れが生ず

る。これらの相矛盾する性質を調和させ事務事業の円滑化を図ることが契約を行う者

の責務である。

これは，市の契約を行う場合の担当者の責務ですが，学校徴収金の場合も公金に準

ずる取扱いをする必要があるので，基本的な考え方は同じです。

② 契約の相手方は，営利業者であり契約を行う者に取引上の知識がないと不利な契約

を結ぶ恐れがあり，また契約のやり方によっては相手方を固定させ，不正が行われや

すくなる。

このため，特に次のような点に留意すべきである。

ア職務上の秘密を絶対にもらしてはならない。

イ業者と私的な関係をもってはならない。

ウ金品の収賄をしてはならない。

エ特定の業者に利益，不利益をあたえてはならない。

③ 契約を行う者は日頃から真に保護者の付託にこたえうるよう，服務規律の確保につ

とめ，利害関係業者からの贈答品は特に厳しく，自戒すべきである。

また，平素より契約の内容，品質，形状等を調査研究し，教材等の使用具合や改善策

等を契約の相手方に指導する心構えをもつことも必要です。

21

(３)契約から支払いまでの手順

①テストやドリルの購入

事務手順具体的な事務内容使用様式

１．物品・相手

方の選定

２．執行伺書の

作成

３．契約

４．納品・検査

５．数量の変更

６．納品 ( 返

品)・検査

７．請求

８．支出伺書の

作成

９．支払

１０．未納者分

の支払

複数業者より見積書(単価等一覧表)及び見本を徴し，

教材選定委員会にて物品・相手方を選定する。

年間執行計画(業者名入)を作成し，見積書(単価等一

覧表)を添付し，物品と相手方について校長の決裁を

受ける。

執行伺書及び購入依頼書を作成し決裁を受ける。

購入依頼書を送付し，請書を徴する。(FAX 可)

購入依頼書・請書どおりの納品となっていることを確

認のうえ収納する。納品書は購入依頼書の裏面に貼付

する。

転出入等により数量を変更する必要があれば，変更分

の購入依頼書を作成し相手方へ送付し，請書を徴す

る。(FAX 可)

変更分の購入依頼書・請書どおりの納品(返品)となっ

ていることを確認のうえ収納(返品)する。納品書は購

入依頼書の裏面に貼付する。返品の場合はマイナスの

納品書。

請求書を受領する。

執行伺書の裏面に貼付する。

未納者を確認し，未納者分を除いた支出伺書を作成し

決裁を受ける。

振込，現金，納付書等の方法で相手方へ支払う。支払

い後，領収書または振込控により校長の確認を受け

る。領収書または振込控は支出伺書の裏面に貼付す

る。執行伺書の支払確認欄に記入する。

未納者分の入金があればその都度支出伺書を作成し

支払う。支払い後の処理は上記と同じ。

単価等一覧表

年間執行計画

執行伺書

(様式 3号)

購入依頼書・請

書(様式 4号)


書(様式 4号)

支出伺書

(様式 6号)

執行伺書

(様式 3号)

22

②行事でのバス借上げ


１．仕様書の作

成

２．見積書の徴

取・価格比較

３．執行伺書の

作成

４．契約

５．履行

６．請求

７．支出伺書の

作成

８．支払

９．未納者分の

支払

仕様書を作成する。

仕様書を提示し，複数社から見積書を徴し価格を比較

する。見積書は業者様式，見積日は異なっていても可。

国土交通省作成の「輸送の安全を確保するための貸切

バス選定・利用ガイドライン」を参照のうえ，価格及

び安全性を考慮し業者を決定する。執行伺書及び契約

依頼書を作成し決裁を受ける。執行伺書裏面に仕様書

と全社分の見積書を添付する。

＜年間執行計画で決裁済の場合，1,2 は済んでいる為

3 からの処理となる。執行伺書への仕様書・見積書・

理由書の添付は不要。年間執行計画に添付しているた

め。＞

契約依頼書を送付し，請書または契約書を徴する。

(FAX 可)



一人あたりの額を計算した後，未納者を確認し，未納

者分を除いた支出伺書を作成し決裁を受ける。







仕様書

執行伺書

(様式 3号)

契約依頼書・請

書(様式 5号)

支出伺書

(様式 6号)

執行伺書

(様式 3号)

23

③行事での交通費(地下鉄運賃)事務手順具体的な事務内容使用様式

１．支出伺書の

作成

２．概算払

３．支払

４．精算

未納者がいないことを確認のうえ支出伺書（概算払）

を作成し決裁を受ける。教員分を含めた予定人数で計

算する。

概算額を担当者へ渡す。担当者(受領者)は受領書に記

入・押印する。

※教員からも事前に地下鉄運賃を徴収し，徴収金会計

へ収納しておく。

担当者は概算払を受けた徴収金から支払う。

実施後，支出伺書(概算払精算)を作成し決裁を受け

る。領収書を裏面に貼付する。返金があれば現金を受

領する。確定人数での計算式を記入する。または計算

書を添付する。

精算後，校長の確認を受ける。

支出伺書（概算

払）(様式 7号)

支出伺書(概算

払精算)(様式 8

号)

④行事の鑑賞費(事後払) ※当日現金払いが必要な場合は概算払の流れとなる


１．仕様書の作

成

２．見積書の徴

取・価格内容

検討

３．執行伺書の

作成

４．契約

５．履行

６．請求

仕様書を作成する。

仕様書を提示し，複数社から見積書及び企画書(演目

内容等を記したもの)を徴し価格・内容を検討する。

見積書は業者様式，見積日は異なっていても可。

執行伺書及び契約依頼書を作成し決裁を受ける。執行

伺書裏面に仕様書と全社分の見積書及び相手方を決

定した理由書を作成し添付する。

＜年間執行計画で決裁済の場合，1,2 は済んでいる為

3 からの処理となる。執行伺書への仕様書・見積書・

理由書の添付は不要。年間執行計画に添付しているた

め。＞

契約依頼書を送付し，請書を徴する。(FAX 可)



仕様書

執行伺書

(様式 3号)

契約依頼書・請

書(様式 5号)

24


作成

８．支払


支払



振込，現金，納付書払等の方法で相手方へ支払う。支

払い後，領収書または振込控により校長の確認を受け





支出伺書

(様式 6号)

執行伺書

(様式 3号)

⑤調理実習用材料の購入



作成

２．概算払

３．支払

４．精算

５．確定徴収額

の計算

未納者がいないことを確認のうえ，支出伺書（概算払）

を作成し決裁を受ける。品名等に購入予定の物品名を

記入。数量・単価は空欄でも良いが，金額と合計額は

記入する。

※未納者分は概算払できない。

概算額を担当者へ渡す。担当者(受領者)は受領書に記

入・押印する。

担当者は概算払を受けた徴収金から支払う。

実施後，支出伺書(概算払精算)を作成し決裁を受け

る。領収書を裏面に貼付する。レシートでも可。返金

があれば現金を受領する。執行伺書の内容は多少変わ

っても可。○○が揃わなかったため代用品として△△

を購入など。

精算後，校長の確認を受ける。

精算額を人数割し，一人あたりの金額を確定する。

支出伺書（概算

払）(様式 7号)

支出伺書(概算

払精算)(様式 8

号)

25

⑥ 修学旅行


１．業者選定委

員会


作成

３．請求(内金)

４．支出伺書の

作成

５．支払(内金)

６．請求


作成

８．支払


支払

仕様書の作成～契約書の作成は業者選定委員会で行

う。＜保護者が直接業者へ支払う場合は，学校徴収金

の取り扱いではないので，２以降の処理は不要＞

執行伺書を作成し決裁を受ける。別途契約書を作成し

ているので，契約依頼書の作成は不要。

内金の請求書を受領する。








精算後の請求書を受領する。










執行伺書

(様式 3号)

支出伺書

(様式 6号)

執行伺書

(様式 3号)

支出伺書

(様式 6号)

執行伺書

(様式 3号)

26

⑦卒業アルバムの購入


１．業者選定委

員会


作成

３．数量の連絡

４．納品・検査

７．請求

８．支出伺書の

作成

９．支払

１０．未納者分

の支払

仕様書の作成～契約書の作成は業者選定委員会で行

う。＜保護者が直接業者へ支払う場合は，学校徴収金

の取り扱いではないので，２以降の処理は不要＞

執行伺書を作成し決裁を受ける。

購入依頼書を送付する。(FAX 可)別途契約書を作成し

ているので，下部の請書欄は記入押印不要。

(数量の連絡は購入依頼書を用いなくても構わない，

納品書は執行伺に貼付)

購入依頼書・請書どおりの納品となっていることを確

認のうえ収納する。納品書は購入依頼書の裏面に貼付

する。











執行伺書

(様式 3号)


書(様式 4号)

支出伺書

(様式 6号)

執行伺書

(様式 3号)

27

⑧スポーツ振興センター掛金事務手順具体的な事務内容使用様式

１．執行伺書の

作成

２．支出伺書の

作成

３．支払

執行伺書を作成し決裁を受ける。人数報告の際の健康

教育課の通知文及び提出物控を添付する。

支出伺書を作成し決裁を受ける。納付書送付の際の健

康教育課の通知文を添付する。

納付書で支払う。支払い後，領収書により校長の確認

を受ける。領収書は支出伺書の裏面に貼付する。執行

伺書の支払確認欄に記入する。

執行伺書

(様式 3号)

支出伺書

(様式 6号)

執行伺書

(様式 3号)

⑨生徒会費・PTA 会費への払出



作成

２．支出

支出伺書を作成し決裁を受ける。

振込，現金等の方法で支出する。支出後，支出先の通

帳により校長の確認を受ける。通帳の該当ページの写

を支出伺書の裏面に貼付する。現金で各担当者へ渡す

などし支出先の通帳が確認できない場合は，支出伺書

の備考欄に受領者の受領印を徴する。もしくは受領書

を徴し，支出伺書の裏面に貼付する。

支出伺書

(様式 6号)

28

(４)　執行伺書・支出伺書記入例①テストやドリルの購入

（様式3号）

№ 1

円

履行場所

履行期間からまで

契約業者学務教材社

□ 外 14 件

□学年数量

円

支出伺No.

年度末未払い額（　　　　　　円）については「未納者・未払業者リスト」に転記

※物品購入の場合，購入依頼書・請書を添付すること

※物品購入以外の場合，契約依頼書・請書を添付すること（別途契約書を作成しているものは除く）

※裏面に請求書を貼付すること

平成　30年　4月　5日

平成　30年　7月　20日

337,020

H31.3.15 1,700 74 0

H31.2.18 900 69 1,700

H30.12.19 2,130 50 2,600

H30.10.15 2,120 30 6,030

H30.11.27 1,300 47 4,730

支　払　日支出額未払残額備　考　（未納等の状況）

H30.7.17 329,370 15 8,150 別紙支出伺書（No.15）添付資料　「未納状況表」のとおり

契約（請求）金額

執行内容

　ひらがなのれんしゅう別紙「購入依頼書」又は「契約依頼書」のとおり

支払確認欄

337,520

合計金額

□　｢平成30年度校納金・教材費等年間執行計画｣に基づき□　別紙仕様書・見積書等に基づき　下記のとおり契約してよろしいか。

下表のとおり件　名単　価金　額備　考

支出金額（予定）

別紙支出伺書（No.30）添付資料　「未納状況表」のとおり




執　行　伺　書


契約締結の日

福岡市立天神小学校

変更後の確定金額を記入する

No.1の執行伺書に対し購入依

頼書が複数ある場合は，全て

の購入依頼書の合計額となる

物品が多い場合や未納者が多

い場合など，記入が難しい場合

は別紙添付で可（支出伺に添

付するために作成したものの写

などを添付してもよい）

二重線以下は支出の度に追

記し，支払確認欄として使用

執行伺時は二重線

より上までを記入

数量変更の可能性がある最

終日に設定する

ただし，最長で当該学期末

までとする

年間計画で相手方

が決定している場合

29

①テストやドリルの購入1

学務教材社御中（FAX：111-1111）

印

円

履行場所履行期間からまで

1組 2組 3組 4組ひまわり計

1 27 27 26 80 320 25,6001 27 27 26 80 340 27,2001 27 27 26 80 320 25,6002 28 28 28 2 86 100 8,6002 28 28 28 84 270 22,6802 28 28 28 2 86 150 12,9002 28 28 28 84 340 28,5603 33 33 66 450 29,7003 33 33 66 200 13,2004 31 31 30 30 1 123 160 19,6805 38 37 75 390 29,2505 38 37 75 380 28,5005 38 37 75 250 18,7506 36 36 72 350 25,2006 36 36 72 300 21,600

備考

上記依頼書のとおりお請けいたします。平成　　　年　　　月　　　日

　代表者名担当者名印電話番号

※裏面に納品書を貼付すること

業者様　次の事項を承諾しご契約いただける場合は，下段の請書に必要事項を記入のうえ提出をお願いします。（FAX可）ご契約いただけない場合は，至急担当者までご連絡ください。　・納品書は明細内訳の品名で作成ください。　・転出入等に伴い，履行期間内に若干数量の増減がある可能性があります。数量変更の際は別途購　　入依頼書を提出いたします。　・お支払いは，納品日の属する学期末までに行います。なお，未納等の状況により一部支払いが　　遅延する場合がありますが，ご了承いただきますようお願いします。

請　書

業者名

　計算ドリル　家庭科ノート　家庭科テスト

合計金額 337,020

　社会テスト

　ひらがなのれんしゅう　算数ドリル　国語テスト　掲示用ホルダー　計算スキル　クルクルまわして　算数テスト　コロコロゆらりん　漢字スキル　クリアファイル　理科テスト

明細内訳

品名（出版社・メーカー）学年数　量

単価金額

※今回依頼分については平成　30年　4月　11日までに納品（返品）希望。

契約締結の日平成　30年　7月　20日

担当者名鈴木電話番号 123-4567FAX番号 123-6789

購入金額（予定） 337,020

　　福岡市立天神小学校

学校名天神小学校校長名福岡　一郎

（様式4号）執行伺№


購　入　依　頼　書

業者が記入する

数量変更の可能性がある最

終日に設定する

ただし，最長で当該学期末

までとする

この日が契約締結

日となる

30

①テストやドリルの購入1

学務教材社御中（FAX：111-1111）

印

円


1組 2組 3組 4組ひまわり計

1 3201 3401 3202 1002 2702 1502 1 1 340 3403 4503 2004 1 1 160 1605 3905 3805 2506 3506 300

備考


代表者名担当者名印電話番号


業者様　次の事項を承諾しご契約いただける場合は，下段の請書に必要事項を記入のうえ提出をお願いします。（FAX可）ご契約いただけない場合は，至急担当者までご連絡ください。

・納品書は明細内訳の品名で作成ください。・転出入等に伴い，履行期間内に若干数量の増減がある可能性があります。数量変更の際は別途購

入依頼書を提出いたします。・お支払いは，納品日の属する学期末までに行います。なお，未納等の状況により一部支払いが

遅延する場合がありますが，ご了承いただきますようお願いします。

請　書

業者名

　計算ドリル　家庭科ノート　家庭科テスト

合計金額 500

　社会テスト

　ひらがなのれんしゅう　算数ドリル　国語テスト　掲示用ホルダー　計算スキル

クルクルまわして　算数テスト

コロコロゆらりん　漢字スキル

クリアファイル　理科テスト

明細内訳


単価金額


平成30年4月5日平成　30年　7月　20日


購入金額（予定） 500





購　入　依　頼　書（追加購入依頼）


当初設定した履行期間

当初購入依頼書の請書に

記入された日付

転入による追加発注

の場合など

31


（様式6号）

№ 15

下記の通り学校徴収金を支出してよろしいか

円

支出内訳執行伺№ 学年数量単価未納者数未納金額

1 1 78 320 2 640

1 1 79 340 1 340

1 1 79 320 1 320

1 2 86 100 0 0

1 2 81 270 3 810

1 2 84 150 2 300

1 2 82 340 3 1,020

1 3 62 450 4 1,800

1 3 62 200 4 800

1 4 117 160 7 1,120

1 5 75 390 0 0

1 5 75 380 0 0

1 5 75 250 0 0

1 6 70 350 2 700

1 6 71 300 1 300

5 4 118 280 4 1,120

5 6 71 410 1 410

8 1 78 90 2 180

上記について，支出したことを確認（物品購入の場合は検査，検収）しました。

天神小学校校長印

※裏面に領収書（振込金領収書・払込金受取書等を含む）を貼付すること

平成　30年　7月　17日

福岡　一郎

合　計　金　額 398,540 9,860

名札 7,020

家庭科ノート 24,500

家庭科テスト 21,300

夏スキル 33,040

社会テスト 28,500

計算ドリル 18,750

夏休みの課題（きわめる夏） 29,110

漢字スキル 12,400

クリアファイル 18,720

理科テスト 29,250

12,600

算数テスト 27,880

コロコロゆらりん 27,900

備考　(未納者等)

ひらがなのれんしゅう 24,960 未納者別添

算数ドリル 26,860

国語テスト 25,280

掲示用ホルダー 8,600

品名・件名等支出金額

計算スキル 21,870

クルクルまわして

支出予定日平成　30年　7月　17日

支出方法現金　・　口座振込　・　納付書

支出先学務教材社

支出金額 398,540

事　務起案者校　長教　頭

平成　30年　7月　13日

支　出　伺　書

未納者名を記入するか，

別紙を添付する

32


執行伺№

1

5

執行伺No. 品　名学年未納者数

8 名札 1 21-1　○○　○○ 1-2　○○　○○

5夏休みの課題（きわめる夏）

6 16-2　○○　○○

5 夏スキル 4 44-1　○○　○○ 4-3　○○　○○ 4-3　○○　○○ 4-4　○○　○○

1 家庭科テスト 6 1

1 家庭科ノート 6 2

6-2　○○　○○

4-3　○○　○○4-4　○○　○○ 4-4　○○　○○

6-2　○○　○○ 6-2　○○　○○

1 クリアファイル 4 74-1　○○　○○ 4-2　○○　○○ 4-2　○○　○○ 4-3　○○　○○

1 漢字スキル 3 43-1　○○　○○ 3-1　○○　○○ 3-1　○○　○○ 3-2　○○　○○

1コロコロゆらりん

3 43-1　○○　○○ 3-1　○○　○○ 3-1　○○　○○ 3-2　○○　○○

1 算数テスト 2 32-1　○○　○○ 2-3　○○　○○ 2-3　○○　○○

1クルクルまわして

2 22-1　○○　○○ 2-3　○○　○○

1 計算スキル 2 32-1　○○　○○ 2-3　○○　○○ 2-3　○○　○○

1 国語テスト 1 11-2　○○　○○

1 算数ドリル 1 11-2　○○　○○

未納者一覧

1ひらがなのれんしゅう

1 21-1　○○　○○ 1-2　○○　○○

未納の状況

329,370 8,150 8 7,020 180

62,150 1,530

支出伺書（No.15）添付資料　「未納状況表」

支出金額未払残額執行伺No. 支出金額未払残額

33


（様式3号）

№ 14

円

履行場所


契約業者大谷観光（株）

□ 外 0 件

□学年数量

円

支出伺No.

年度末未払い額（　　1,108　円）については「未納者・未払業者リスト」に転記




5-1　○○　○○

端数処理のため消耗品を購入予定の24円を含む



平成30年9月14日






執行内容

　貸切バス別紙「購入依頼書」又は「契約依頼書」のとおり

支払確認欄

86,400

合計金額


H30.10.10 83,100 28 3,300 5-1　○○　○○，5-1　○○　○○，5-2○○　○○

H31.2.12 2,216 70 1,084

1,108

平成　30年　6月　28日

平成　30年　9月　14日

86,400

年度末の未納・未払

はリストに転記する

人数割により端数が生じる経費の場合は，未納

額と未払額が異なるが，端数処理分も未払い額

に含め，収納した場合消耗品を購入する

バス借上げ期間を記入する

予備日があれば終期は予

備日

34

②行事でのバス借上げ14

大谷観光（株）御中（FAX：222-2222　）

印

円

履行場所


（変更後）

上記依頼書のとおり，お請けいたします。平成　　　年　　　月　　　日


業者名

請　書

合　計　金　額86,400

（円）


・お支払いは，履行日の属する学期末までに行います。なお，未納等の状況により一部支払いが遅延する場合がありますが，ご了承いただきますようお願いします。

・参加者数により金額が異なる経費については，欠席等により若干数量の増減がある可能性がありますので，当日の参加者数にて確定額とさせていただきますようお願いします。

備　考

貸切バス（中型） 5 2 43,200 86,400 詳細は先に提示した仕様書のとおり

件　名学年数量単価金　額


明細内訳


購入金額　（予定） 86,400




平成　30年　6月　28日

契　約　依　頼　書


バス借上げ期間を記入する

予備日があれば終期は予備日

35


（様式6号）

№ 28


円


14 3 1,108 0

14 5 72 1,108 3 3,324




平成　30年　10月　10日

福岡　一郎

合　計　金　額 83,100 3,324


貸切バス（教師） 3,3245-1　○○　○○,　○○　○○5-2　○○　○○

教師3名，児童75名　計78名86,400円÷78名＝1,107.7≒1,108（端数切り上げ）一人あたり1,108円

教師分86,400円×3/78＝3,323.1≒3,324円（端数切り上げ）

児童分86,400－3,324＝83,076

1,108×75＝83,10083,100－83,076＝2424円については，徴収金事務に係る消耗品等を購入予定

貸切バス（児童） 79,776




支出先大谷観光（株）

支出金額 83,100


平成　30年　10月　9日


人数割により端数が生じる経費の場

合は，未納額と未払額が異なる

一人あたりの額等の積算根拠を

記入する（別紙添付でもよい）

引率教員分も徴収金として

取り扱う

36

③行事での交通費(地下鉄運賃)

（様式7号）

№ 31

円

用途

学年数量

3

3 66

　上記，概算金額について受領しました。精算については1週間以内に行います。

平成　30年　10月　15日

氏名田中　次郎印

※未納者がいる場合（未納者分について）は、概算払できないので注意すること

※受領日より１週間以内に精算すること

学校長　様

　下記のとおり，｢平成30年度校納金・教材費等年間執行計画｣に基づき，学校徴収金を執行してよろしいか。

14,980

地下鉄運賃（教師） 14,980

現金での支払いが必要かつ支払額が確定されないため

天神南～六本松往復団体割引適用

大人260円×0.8×3名＝624円子ども130円×0.8×66名＝6,864円

624＋6,864＝7,488≒7,490（10円未満切り上げ）

7,490×2＝14,980

備　考

概算払が必要な理由

合　計　金　額

執行予定内容

10月16日　校外活動に伴う交通費

受　領　書

概算金額

地下鉄運賃（児童）

支　出　伺　書　（概算払）

事　務起案者校　長教　頭平成　30年　10月　15日

14,980

金　額品名・件名等単　価

受領者は起案者

引率教員分も徴収金として

取り扱う

37

③行事での交通費(地下鉄運賃)（様式8号）

№ 31-2

下記のとおり、学校徴収金を精算してよろしいか。

円

円

精算内訳執行伺№ 学年数量

3

3 65

上記について，精算したことを確認しました。

天神小学校

校長　　福岡　一郎印

※裏面に領収書を貼付すること

14,780

平成　30年　10月　17日

欠席者　3-2　○○　○○　1名

天神南～六本松往復団体割引適用

大人260円×0.8×3名＝624円子ども130円×0.8×65名＝6,760円

624＋6,760＝7,384≒7,390（10円未満切り上げ）

7,390×2＝14,780

地下鉄運賃（児童）

合　計　金　額 14,780

23

地下鉄運賃（教師）

品名・件名等単　価金　額備　考

精算額 △ 200

概算金額 14,980

受領日平成　30年　10月　15日

用途 10月16日　校外活動に伴う交通費

支　出　伺　書　（概算払精算）

平成　30年　10月　17日校　長教　頭事　務起案者

概算金額を受領した日を記

入する

支出額－概算額＝精算額

（14,780－14,980＝△200）

返金の場合マイナス，追給の場合プラ

ス，同額精算の場合ゼロとなる

1人あたりの額の計算書は

別添

38

④行事の鑑賞費(事後払)

（様式3号）

№ 15

円

履行場所


契約業者 SG企画

□ 外 0 件

□学年数量

円

支出伺No.

年度末未払い額（　　400円）については「未納者・未払業者リスト」に転記




平成　30年　6月　29日

平成　30年　9月　18日

48,800


H30.10.29 47,600 35 400 4-2　○○　○○


執行内容

　芸術鑑賞別紙「購入依頼書」又は「契約依頼書」のとおり

支払確認欄

48,000

合計金額

□　｢平成　　年度校納金・教材費等年間執行計画｣に基づき□　別紙仕様書・見積書等に基づき　下記のとおり契約してよろしいか。







年間計画で業者が決まっていない場合

は，執行伺に仕様書・見積書等を添付

し，この段階で相手方決定の決裁を受

けることとなる

履行期間は実施日

変更後の確定金額を

記入する

39

④行事の鑑賞費(事後払)15

SG企画御中（FAX：333-3333）

印

円

履行場所


（変更後）



業者名

請　書

合　計　金　額48,800

（　48,000　円）欠席者2名


　・お支払いは，履行日の属する学期末までに行います。なお，未納等の状況により一部支払いが遅延する　　場合がありますが，ご了承いただきますようお願いします。　・参加者数により金額が異なる経費については，欠席等により若干数量の増減がある可能性がありますの　　で，当日の参加者数にて確定額とさせていただきますようお願いします。

　芸術鑑賞 4 122 400 48,800

明細内訳件　名学年数量単価金　額備　考



購入金額　（予定） 48,800




平成　30年　6月　29日



実施後に記入する

履行期間は実施日

40

④行事の鑑賞費(事後払)

（様式6号）

№ 35


円


15 4 119 400 1 400




平成　30年　10月　29日

福岡　一郎

合　計　金　額 47,600 400


芸術鑑賞 47,600 4-2　○○　○○品名・件名等支出金額



支出先 SG企画

校　長教　頭

支出金額 47,600

事　務起案者

平成　30年　10月　29日


41

⑤調理実習用材料の購入

（様式7号）

№ 7

円

用途

学年数量

6

6

6

6

6


平成　30年　6月　11日

氏名佐藤　三郎印



学校長　様

　下記のとおり，｢平成30年度校納金・教材費等年間執行計画｣に基づき，学校徴収金を執行してよろしいか。

4,000

　豚肉 1,500


6年1・2組　60円×72名＝4,320円　徴収済

備　考


1,000


執行予定内容

6月13・14日　調理実習材料

受　領　書

　にんじん 700

概算金額

　みそ

　じゃがいも


事　務起案者校　長教　頭平成　30年　6月　11日

4,000

金　額品名・件名等

500

　こんにゃく 300

単　価

受領者は起案者

概算金額の積算根拠として，少なく

とも品名・金額の記入が必要

42

⑤調理実習用材料の購入（様式8号）

№ 7-2


円

円


6 4

6 5

6 3

6 1

6 2


天神小学校

校長　　福岡　一郎印


1,544

平成　30年　6月　14日

欠席者　6-1　○○　○○　1名

3,726円÷71名＝52.48≒53

1人あたり　53円

53円×71名＝3,763円3,763円－3,726円＝37円

37円については2学期以降の調理実習で執行予定

　じゃがいも 158 790

合　計　金　額 3,726

711

　みそ 485 485

　こんにゃく 98 196

　にんじん 237

-

　豚肉 386


精算額 △ 274

概算金額 4,000

受領日平成　30年　6月　11日

用途 6月13・14日　調理実習材料


平成　30年　6月　14日校　長教　頭事　務起案者

支出額－概算額＝精算額

（3,726－4,000＝△274）

返金の場合マイナス，追給の場合プラ

ス，同額精算の場合ゼロとなる

概算金額を受領した日を記

入する

予定の物品が調達できないな

どの理由により，伺時の物品と

違うこともあり得る

43

⑥ 修学旅行

（様式3号）

№ 7

円

履行場所


契約業者赤坂旅行（株）

□ 外件

□学年数量

5

6 72

円

支出伺No.

年度末未払い額（円）については「未納者・未払業者リスト」に転記





平成　30年　12月　7日

1,362,199

H31.3.20 17,964 74 0

H31.1.18 552,176 63 35,928

H31.2.12 17,964 69 17,964


H30.11.7 750,000 37 588,104 内金


執行内容

別紙「購入依頼書」又は「契約依頼書」のとおり

支払確認欄

1,338,104

合計金額 1,362,199

□ ｢平成30年度校納金・教材費等年間執行計画｣に基づき□ 別紙仕様書・見積書等に基づき

下記のとおり執行してよろしいか。

　修学旅行（児童） 18,052 1,299,744


　修学旅行（教師） 12,491


62,455

6-1　○○　○○，6-2　○○　○○

6-2　○○　○○





「契約締結の日」からではなく，契約書ど

おりの履行期間を記入する

精算後に記入するの

で，内金の支払時点

では空欄

引率教員分も徴収金と

して扱う

44

⑥　修学旅行

（様式6号）

№ 63


円


7 5 12,532 0

7 6 69 2 35,928




平成　31年　1月　17日


起案者校　長教　頭

支出金額 552,176

事　務



支出先赤坂旅行（株）


修学旅行（教師） 62,6606-1　○○　○○6-2　○○　○○

精算額教師12,532円×5名　　　　＝62,660円児童17,964円×71名　　＝1,275,444円

62,660＋1,275,444　　＝1,338,104円

支出済額　750,000円

修学旅行（児童） 489,516


平成　31年　1月　18日

福岡　一郎

合　計　金　額 552,176 35,928

総額－支出済額－未納者分

1,338,104－750,000－（17,964×2）

45


（様式3号）

№ 42

円

履行場所


契約業者九州アルバム

□ 外 0 件

□学年数量

円

支出伺No.

年度末未払い額（　4,500円）については「未納者・未払業者リスト」に転記






319,500


H31.3.20 315,000 76 4,500 6-1　○○　○○


執行内容

　卒業アルバム別紙「購入依頼書」又は「契約依頼書」のとおり

支払確認欄

319,500

合計金額

□ ｢平成30年度校納金・教材費等年間執行計画｣に基づき□ 別紙仕様書・見積書等に基づき

下記のとおり執行してよろしいか。







別紙購入依頼書を使用し

ない場合は，「下表のとお

り」にチェックを入れ，ここ

に記入する

「契約締結の日」からではなく，契約書ど

おりの履行期間を記入する

46

⑦卒業アルバムの購入42

九州アルバム御中（FAX：444-4444）

印

円


1組 2組 3組計

6 35 36 71 4,500 319,500

備考






購　入　依　頼　書学校名天神小学校校長名福岡　一郎



購入金額（予定） 319,500



明細内訳


単価金額

　卒業アルバム

合計金額 319,500

業者様　次の事項を承諾しご契約いただける場合は，下段の請書に必要事項を記入のうえ提出をお願いします。（FAX可）ご契約いただけない場合は，至急担当者までご連絡ください。　・納品書は明細内訳の品名で作成ください。　・転出入等に伴い，履行期間内に若干数量の増減がある可能性があります。数量変更の際は別途購　　入依頼書を提出いたします。　・お支払いは，納品日の属する学期末までに行います。なお，未納等の状況により一部支払いが　　遅延する場合がありますが，ご了承いただきますようお願いします。

請　書

業者名

別途契約書を作成し

ているので記入不要

校長印を押印する

47


（様式6号）

№ 76


円


42 6 70 4,500 1 4,500




平成　31年　3月　20日



支出金額 315,000

事　務



支出先九州アルバム


　卒業アルバム 315,000 6-1　○○　○○品名・件名等支出金額

平成　31年　3月　20日

福岡　一郎

合　計　金　額 315,000 4,500

48

⑧スポーツ振興センター掛金

（様式3号）

№ 30

円

履行場所


契約業者福岡市教育委員会健康教育課

□ 外件

□学年数量

1～6 501

円

支出伺No.







スポーツ振興センター掛金 460


執行内容

別紙「購入依頼書」又は「契約依頼書」のとおり

支払確認欄

230,460

合計金額 230,460

230,460

備　考　（未納等の状況）

H30.12.25 230460 54 0

支　払　日支出額未払残額

平成　30年　12月　20日

平成　31年　3月　31日

230,460




平成30年4月1日


保険期間の4月1日から3月31日

までと記入する

49

⑧スポーツ振興センター掛金

（様式6号）

№ 54


円


30 1～6 501 460 0




平成　30年　12月　25日



支出金額 230,460

事　務



支出先福岡市教育委員会健康教育課


スポーツ振興センター掛金 230,460


平成　30年　12月　25日

福岡　一郎

合　計　金　額 230,460

50

⑨生徒会費・PTA会費への払出

（様式6号）

№ 3


円


－－ 3 700 －－

－－




平成　30年　6月　14日

福岡　一郎


支出金額

支出予定日

支出方法

支出金額 2,100

平成　30年　6月　14日

左記PTA会費は6月14日に受領しました。PTA会計　○○　○○

　PTA会費

平成　30年　6月　14日

現金　・　口座振込　・　納付書

支出先 PTA

備考　(未納者等)品名・件名等


2,100

合　計　金　額 2,100

担当者へ現金で手渡しする場合は備考

欄に記入・押印してもらうか，受領書を徴

し裏面に貼付する

通帳を預かりPTA等の口座へ入金する場

合は「現金」，PTA口座等へ振り込む場合

は「口座振込」となる

通帳を預かり口座へ入金す

る場合は，通帳の入金部分

の写しを裏面に貼付する

51

　

(５)　仕様書作成例①バス借り上げ

借上日・借上期間

乗車人数（合計）人

借上車種及び台数大型台（乗車定員53人）

中型台（乗車定員27人）

運転手の有無有　(　2　人) 無

ガイドの有無有　(　　　人) 無

運行計画

その他

１

2

3

バス借り上げ仕様書

平成 30 年 4 月 25 日

90

2

出　　　発到　　　着

予定時刻場　　所予定時刻場　　所

9:30 天神小学校 10:00 ○○運動公園

14:00 ○○運動公園 14:30 天神小学校

車両運行には安全対策等適用となる法令等を遵守すること。また運行中に発生した交通事故については、契約業者が損害賠償の責を負うこと。

福岡市立天神小学校担当者　○○連絡先　TEL123-4567　FAX123-6789

学校の都合により貸切バス借上げを取り消した場合の対応について，契約業者は標準運送約款に基づき学校に対し書面で通知すること。

貸切バス事業者と契約の場合，契約業者は，運送引受書(乗車券)を校長に交付すること。

52

　

②芸術鑑賞

実施日平成 30 年 9 月 17 日～平成 30 年 9 月 28 日

のうちの１日（土日祝日除く）

実施時間 8:50～14:30のうちの45分程度（12:10～13:50除く）

実施場所福岡市立天神小学校

実施形態観劇　・　音楽鑑賞　・　その他（　　　　　）

参加者数人（予定）

対象学年年生

内容次のねらいを達成するためにふさわしいと考えられるもの。

・○○○○○○○○○○○○○○○○

・○○○○○○○○○○○○○○○○

・○○○○○○○○○○○○○○○○

その他

1

2

芸術鑑賞仕様書

104

4

福岡市立天神小学校担当者　○○連絡先　TEL123-4567　FAX123-6789

実施日・実施時間については，可能な日程を複数提案すること。

マイク・プロジェクタ・スクリーン等，実施にあたり学校側で用意が必要な物品について，企画見積書提出時に提示すること。

53

３出納管理

（１）現金出納簿

徴収金の収支を明確にするため，現金出納簿(様式 1号)を作成し，収支を全て記載

しなければならない。校長は月ごとに，現金出納簿と通帳・保管現金を含めた関係書類

を確認し，現金出納簿の月計の日付欄に確認印を押印する。

（２）年度繰越

原則として徴収金の繰越は認められないが，何らかの理由で年度末に残金がある場合

は，翌年度に繰り越す処理を行う。

現金出納簿・収入伺・支出伺等の関係書類は，当該内容に係る年度分としてではなく，

事実が発生した日の属する年度分として作成・管理する。（この処理は，学校徴収金な

ど単年度で完結しない可能性がある会計のみ）

※教育扶助費・就学援助費・就学奨励費・人権教育研修費交付金等の単年度で完結する会

計は，年度をまたいで繰り越しても該当年度分として現金出納簿・収入伺・支出伺等を

作成・管理する。

（例）平成 29 年度 6年生の卒業アルバム代を翌年度に繰り越し，平成 30 年 6 月 12 日

に支払う場合。

30 年

月日うち預金うち現金

3 1 前月より繰越 350,000 350,000 -

6 現金徴収　1月分1件 67 2,800 352,800 350,000 2,800

6 現金徴収分　PTAへ支出 81 700 352,100 350,000 2,100

6 現金徴収分　口座へ入金 352,100 352,100 -

13 天神教材へ支払 45-3 1,500 350,600 350,600 -

13 福岡文具へ支払 47-2 600 350,000 350,000 -

3月計 2,800 2,800 350,000 350,000 -

累計 4,155,613 3,805,613 350,000 350,000 -

31 次年度へ繰越(卒業アルバム代金) 350,000 - - -

学校徴収金(平成29年度　現金出納簿)

摘　　　要収入伺

支出伺

収入金額支出金額差引残高

印

54

（３）現金等の管理

現金の取扱については，保管時における事故防止に万全を期す必要がある。そのため

には，取り扱う現金は必要最小限度とし，必ず金庫や施錠できる保管庫に保管しなけれ

ばならない。また，受け入れた現金も金庫等に長く保管せず，できる限り速やかに支払

を済ませるか金融機関へ預ける等の措置をとること。

なお，事故防止のため預金通帳と届出印については同一金庫等では保管しないこと。

30 年


4 1 前年度より繰越(卒業アルバム代金) 350,000 350,000 350,000 -

4月計 350,000 - 350,000 350,000 -

学校徴収金(平成30年度　現金出納簿)


支出伺


印

30 年


5 1 前月より繰越 350,000 350,000 -

29 現金徴収　5月分2件 1 5,600 355,600 350,000 5,600

30 現金徴収分　PTAへ支出 6 1,400 354,200 350,000 4,200

30 現金徴収分　口座へ入金 354,200 354,200 -

5月計 5,600 1,400

累計 355,600 1,400 354,200 354,200 -


支出伺


印

30 年


6 1 前月より繰越 354,200 354,200 -

8 5月分　口座振替による入金 2 981,360 1,335,560 1,335,560 -

8 口座振替分　PTAへ支出 7 164,500 1,171,060 1,171,060 -

12 赤坂写真社に支払（H29年度分） 8 350,000 821,060 821,060 -

6月計 1,123,560 551,500

累計 1,479,160 552,900 926,260 923,660 2,600


支出伺


印

55

PC作成の場合30 年

収入金額支出金額差引残額収入金額支出金額差引残額収入金額支出金額差引残額収入金額支出金額差引残額収入金額支出金額差引残額収入金額支出金額差引残額

4 1 前年度繰越 150,400 150,400 150,400 0 0 0 0 150,000 150,000 400 400 0 150,400

10 現金徴収　29年度1件 1 2,500 152,900 150,400 2,500 2,500 2,500 0 0 150,000 400 0 152,900

11 ○○商店へ支払い(29年度分) 1 2,500 150,400 150,400 0 2,500 0 0 0 150,000 400 0 150,400

4月計 152,900 2,500 150,400 150,400 0 2,500 2,500 0 0 0 0 0 0 0 150,000 0 150,000 400 0 400 0 0 0 150,400

30 年


5 1 前月より繰越 150,400 150,400 0 0 0 0 150,000 400 0 150,400

15 現金徴収　5月分3件 2 14,500 164,900 150,400 14,500 5,000 5,000 0 7,000 7,000 150,000 400 2,500 2,500 164,900

16 現金を口座へ入金　14,500円 164,900 164,900 0 5,000 0 7,000 150,000 400 2,500 164,900

20 現金徴収分　PTAへ支出 2 2,500 162,400 162,400 0 5,000 0 7,000 150,000 400 2,500 0 162,400

5月計 14,500 2,500 5,000 0 0 0 7,000 0 0 0 0 0 2,500 2,500

累計 167,400 5,000 162,400 162,400 0 7,500 2,500 5,000 0 0 0 7,000 0 7,000 150,000 0 150,000 400 0 400 2,500 2,500 0 162,400

30 年


6 1 前月より繰越 162,400 162,400 0 5,000 0 7,000 150,000 400 0 162,400

8 5月分　口座振替による入金 3 450,000 612,400 612,400 100,000 105,000 100,000 100,000 100,000 107,000 150,000 400 150,000 150,000 612,400

8 口座振替分　PTAへ支出 3 150,000 462,400 462,400 105,000 100,000 107,000 150,000 400 150,000 0 462,400

15 調理実習費概算払 4 4,000 458,400 458,400 4,000 101,000 100,000 107,000 150,000 400 0 458,400

18 調理実習費精算 4-1 △ 300 458,700 458,400 300 △ 300 101,300 100,000 107,000 150,000 400 0 458,700

19 現金を口座へ入金　300円 458,700 458,700 101,300 100,000 107,000 150,000 400 0 458,700

30 ○○商店へ支払い 5 13,000 445,700 445,700 101,300 13,000 87,000 107,000 150,000 400 0 445,700

30 △△教材へ支払い 6 30,000 415,700 415,700 20,000 81,300 87,000 10,000 97,000 150,000 400 0 415,700

30 現金徴収　5月分3件 4 11,500 427,200 415,700 11,500 5,000 86,300 87,000 4,000 101,000 150,000 400 2,500 2,500 427,200

6月計 461,500 196,700 105,000 23,700 100,000 13,000 104,000 10,000 0 0 0 0 152,500 150,000

累計 628,900 201,700 427,200 415,700 11,500 112,500 26,200 86,300 100,000 13,000 87,000 111,000 10,000 101,000 150,000 0 150,000 400 0 400 155,000 152,500 2,500 427,200

※差引残額＝内訳差引残額合計

3年教材費修学旅行スポーツ振興センター

（４

）現金

出納

簿記

入例

差引残高合計

内　　訳

差引残高合計

内　　訳

PTA会費

3年教材費修学旅行スポーツ振興センター PTA会費

スポーツ振興センター差引残額月うち預金うち現金

1年教材費 2年教材費摘　要収入伺

支出伺

収入金額支出金額

内　　訳

差引残高合計

日PTA会費3年教材費修学旅行

月うち預金うち現金1年教材費 2年教材費摘　要

収入伺

支出伺

収入金額支出金額差引残額日

月うち預金うち現金1年教材費 2年教材費摘　要

収入伺

支出伺

収入金額支出金額差引残額日

概算払・精算の例

学年会計で管理する場合も，教材費・PTA会費等の内訳が必要

56

Ⅳ 修学旅行卒業アルバム

１修学旅行

(１)修学旅行の事務処理

児童生徒にとって思い出に残る大きな学校行事のひとつであります修学旅行は，学校教

育活動の一環として実施しているものであり，各学校で定めた修学旅行のねらいを達成す

るために実施するものです。

実施にあたっては，保護者の負担軽減を十分に認識し，該当する児童・生徒全員が参加

できるよう宿泊代，食事代，交通費などの経費の軽減を図ることが必要です。

経費の決定においては，教育的効果や児童生徒の安全・衛生確保などの面からも十分検

討のうえ，総合的に判断し適切な経費の決定を行うとともに，保護者に対しても説明会を

開催し十分な説明を行い，その理解を得ることが必要です。

また，修学旅行の契約は高額な契約となり，慎重かつ適正な事務処理が求められること

から，業者選定に関しては，各学校に修学旅行業者選定委員会を設置し，学校が必要とす

る条件を詳細に提示した仕様書を作成して，それに基づいて学校側の企画を生かすことが

でき，教育効果や安全面にも十分対応でき信頼できる複数の業者から，企画見積書の提出

を求め，原則として最低価格の業者を選定することが望まれます。

もし，総合的な判断により他の業者に決定する場合は，客観的かつ明確な選定理由が必

要であり，その選定経過等についても保護者に十分な説明を行い，その理解を得ることが

必要です。

旅行業者決定までの流れ

① 修学旅行業者選定委員会を設置し，審議事項等を要綱で定める。

② 学校が必要とする条件を詳細に提示した仕様書を作成し，業者に送付する。

③ 仕様書に基づき，複数(３社以上)の業者から，企画見積書の提出を求める。

④ 業者選定委員会で検討する資料として，企画見積書等比較書を作成する。

⑤ 業者選定委員会を開き業者を決定し，議事録を作成する。

⑥ 決定した業者との間に，契約書を２通作成し，それぞれ１通を保有する。

修学旅行の実施にあたっては，福岡市立学校の修学旅行に関する実施要項及び平成１２

年度小・中・養護学校修学旅行の実施についての通知に基づいて取り組まれてください。(要

綱・通知編を参照)

※ 「校外行事実施届作成の手引き」も参照してください。

(FINE ＞学校関係要綱・様式等＞学校指導課・生徒指導課＞各種提出様式(学校

指導課・生徒指導課) 及び ( FINE ＞学校関係要綱・様式等＞教育センター研修・

研究課＞各種提出様式(管理課，研修・研究課) ＞校外行事実施届) に掲示)

57

(２)修学旅行業者選定委員会要綱作成例

福岡市立○○○学校修学旅行業者選定委員会要綱

(設置目的)

第１条修学旅行の実施にあたり，福岡市立○○○学校修学旅行業者を選定するため，福

岡市立○○○学校修学旅行業者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(審議事項)

第２条委員会は，業者の企画見積書及び下記の選定基準に基づいて契約業者を審議，決

定する。

(１) 請負能力のある者を選定する。

(２) 受注機会が公平となるよう選定する。

(３) 不誠実な行為の有無，信用状態等を考慮して選定する。

(４) 本市の区域内に主たる事務所を有する者(以下「地場業者」という。)に請負能力が

あると認められる場合は，地場業者を優先的に指名する。

(５) 地場業者に請負能力がないと認められる場合又は地場業者の数が不足する場合は，

本市に支店を有する者を優先的に選定する。

(６) 福岡市指名停止等措置要領に基づき指名停止の措置を受けている者については，選

定を行わないものとする。

(組織)

第３条委員会は，次の者をもって構成する。

(１) 学校長

(２) 副校長及び教頭

(３) 教務主任

(４) 学年主任

(５) 事務職員

(６) 担当教職員

(７) 保護者代表

(８) その他学校長が必要と認める者

(委員長及び副委員長)

第４条委員会に，委員長及び副委員長を置く。

(１) 委員長は学校長の職にある者とする。

(２) 副委員長は副校長または教頭の職にある者とする。

58

(３) 委員長は委員会を代表し，会務を総理する。

(４) 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは，

その職務を代理する。

(委員の任期)

第５条委員の任期は，目的を達する日までとする。

(会議)

第６条委員会の招集は，委員長が行う。

２委員会は，委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

３委員長が，必要と認めるときは，関係者の出席を求め，説明又は意見を聴き，資

料の提出を求めることができる。

(その他)

第７条この要綱に定めるもののほか必要な事項は，委員長が定める。

附則

この要綱は，平成○年○月○日から施行する。

(３)仕様書等作成例

①修学旅行仕様書

修学旅行仕様書

１．件名平成年度実施修学旅行請負契約

２．旅行日平成年月日から平成年月日まで( 泊日)

３．旅行先 ○○市，○○市

４．交通機関新幹線・飛行機・貸切バス・船

５．参加予定人員

生徒男子名女子名計名

引率教員男子名女子名計名合計名

６．宿泊の条件

① 安全・衛生・環境が十分配慮され，良好であること。「適」マークのあるホテル

② 生徒指導を徹底させるため分宿，他校との同宿はさけること。

③ 旅行中の安全と健康に配慮し，疲労回復等のため，十分な広さを確保すること。

( ㎡以上)

59

④ 浴室は，名以上の生徒が同時に利用が可能であること。

⑤ 貸切バスを利用するため，バス台が駐車可能であること。

⑥ 旅館賠償責任保険に加入していること。

⑦ 食事は一泊２食(夕・朝)付きで献立のバランス，調理方法，衛生面の配慮がなされ

変化に富んだものであること。

７．昼食等昼食回 ( 月日，月日 )

８．費用生徒一人当たり円以内であること。

９．安全・事故対策について，次の事項を書面で提出すること。

① 事故防止及び安全対策 ② 連絡体制 ③ 添乗員 ④ 貸切バス

⑤ 食事内容 ⑥ 旅行傷害保険 ⑦ 物損保険

10．支払方法

支払方法については下記について可能なものを企画書にてご提案ください。

①学校長から全額支払

支払月日等を企画書に記載

支払に係る手数料については業者の負担とすること

②保護者から直接支払



精算については業者から直接，保護者へ徴収及び返金を行うこと

11．その他

① 添乗員は名以上とする。

② バスは，全行程同一会社とし，５３人乗り，バスガイドは一台一名を添乗させるこ

と。

③ ＪＲ線は，団体乗車券を使用し，団体乗車票を発行すること。

④ 平成年月日現在の料金で見積書を作成すること。

⑤ 企画見積書提出時に日程，経路，宿泊施設(予定)を明記すること。

⑥ 見積書の金額は，一人当たりの費用とする。

⑦ 保険金は，一人円以上とする。

⑧ 必要に応じて事前に教育資料を提出すること。

12．企画見積書提出月日平成年月日

※契約締結業者へは，平成年月日までに文書で通知いたします。

60

②業者選定委員会議事録

平成○○年度実施修学旅行業者選定委員会議事録

１．業者選定委員会開催日時

平成○○年○月○日(○) １５：００～

２．出席者氏名

校長 ○○，教頭 ○○，教務主任 ○○・・・

３．委員等からの意見(集約)

① ○○

② ○○

③

④

４．まとめ

上記の３の意見により，○○旅行者に決定する。

61

③修学旅行契約書

修学旅行の取り扱いに関する契約書

福岡市立学校長(以下「発注者」という。)と修学旅行業者○○○社(以

下「受注者」という。)は，発注者が実施する修学旅行(以下「旅行」という。)の取扱

いに関し，以下を内容とする契約を締結する。

(旅行計画の内容)

団体名福岡市立学校

参加予定

人員

区分男女計

生徒名名名

教職員名名名

計名名名

旅行期日平成年月日から

平成年月日まで( 泊日)

旅行先

契約金額(税込)

￥

生徒１名当たり￥

教職員１名当たり￥

(目的)

第１条本契約は，生徒の安全と衛生に留意し，意義ある旅行の実施を図ることを目的

とする。発注者及び受注者は，旅行の実施又は取扱いに当たって，その目的が実

現するようそれぞれの立場で誠意をもってこれに当たるものとする。

(情報の提供)

第２条発注者または受注者は，旅行の有意義かつ安全，円滑な実施を図るため必要な

相互の求める情報を可能な限り提供し合うものとする。

２発注者と受注者は，事前に旅行先の宿泊施設，見学地の環境衛生について十分な

準備と検討をするものとする。

62

(旅行契約の内容)

第３条旅行契約の内容は，添付の旅行日程表，付帯旅行条件書のとおりとする。

(旅行契約の発効)

第４条本契約は，本契約締結の日をもって発効し，精算終了をもって完了する。

２受注者は，修学旅行終了後日までに最終の契約金額，精算額，精算方法を記

載した精算報告書を発注者に提出しなければならない。

(旅行契約の変更)

第５条発注者は，旅行参加人員，旅行日程その他の旅行書面記載の旅行契約の内容に

変更が生じたときは，これを速やかに受注者に通知して，契約の変更を求めなけ

ればならない。

２受注者は，天災地変，運送機関等における争議行為，その他受注者の管理の

できない事由が生じた場合において，旅行の安全かつ円滑な実施を図るために

やむを得ないときは，速やかにその理由を発注者に説明して，契約内容の変更

を求めなければならない。

３受注者は，善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をした場合にお

いて，満員，休業，条件不適当の事由により，運送・宿泊施設等との間で旅行

サービスの提供に係る契約が締結出来なかったときは，これを速やかに発注者

に通知して，契約内容の変更を求めなければならない。

４各項手配旅行契約の内容によって生じる旅行代金の増加又は減少は，参加者

に帰属するものとする。

(確定参加人員の報告)

第６条発注者は，平成年月日までに参加者数を生徒・教職員及び男

女別に確定し，これを受注者に報告するものとする。

(旅行代金の支払い)

学校徴収金から支払の場合

第７条発注者は受注者に対し，次の方法により旅行代金を支払うものとする。

１受注者から提出される請求書により，平成年月日までに旅行代金

の％を支払うものとする。

２旅行終了後に受注者から提出される精算報告書及び請求書により，請求日から 30

日以内に残金を支払うものとする。

第7条は契約内容によりどち

らかを選択する

63

保護者から直接業者へ支払う場合

第７条発注者は受注者に対し，次の方法により旅行代金を支払うものとする

１受注者は発注者と支払方法について，協議を行ったうえ保護者へ支払の通知を行

うものとする。

２精算については受注者から直接，保護者へ徴収及び返金を行うものとする。

(責任)

第８条受注者は受注者が旅行契約の履行に当たって，故意又は過失により参加者に損

害を与えたときは，その損害を賠償する責めに任ずる。

(旅行業約款の適用)

第９条この契約書に定めのない事項については，観光庁長官の認可を受けた受注者の

旅(手配旅行の部)に基づくほか，発注者と受注者が誠実に協議して定めるものとする。

(付帯事項)

第１０条受注者は旅行当日の輸送については，参加者の安全等を考慮し全員の座席を

確保するよう努力しなければならない。

２本旅行期間中は，受注者は発注者に対して金銭の取扱事務一切を行わせないこ

と。

３受注者は，本旅行期間中，旅行傷害保険(変更保険を含む)に加入し，保険料は参

加者の負担とする。

４本旅行期間中に，天災地変等やむを得ない状況が起きた場合，受注者は交通機関，

宿泊施設等最善の努力をしてその手配をしなければならない。

５本旅行期間中，物損傷害保険料の取扱いについては，(発注者又は受注者)の負担

とする。

６その他問題が生じた場合は，発注者と受注者で協議のうえ，一般の慣習に反しな

い範囲内で相互に解決するものとする。

この契約の履行を確保するため本契約書を２通作成し，発注者と受注者で記名押印の

上，各１通を保有する。

平成年月日

発注者住所

氏名学校長印

64

受注者住所

氏名印

旅行日程表，付帯旅行条件書を添付

し，袋とじのうえ校長・業者それぞれ

の割印が必要

65

２卒業アルバム

(１)卒業アルバムの事務処理

修学旅行の契約と同様に，各学校に卒業アルバム業者選定委員会を設置し，学校が必要

とする条件を詳細に提示した仕様書を作成して，複数の業者から，企画見積書の提出を求

め，原則として最低価格の業者を選定することが望まれます。

もし，総合的な判断により他の業者に決定する場合は，客観的かつ明確な選定理由が必

要であり，その選定経過等についても保護者に十分な説明を行い，その理解を得ることが

必要です。

卒業アルバム業者決定までの流れ

① 卒業アルバム業者選定委員会を設置し，審議事項等を要綱で定める。

② 学校が必要とする条件を詳細に提示した仕様書を作成し，業者に送付する。

③ 仕様書に基づき，複数(３社以上)の業者から，企画見積書の提出を求める。

④ 業者選定委員会で検討する資料として，企画見積書等比較書を作成する。

⑤ 業者選定委員会を開き業者を決定し，議事録を作成する。

⑥ 決定した業者との間に，契約書を２通作成し，それぞれ１通を保有する。

(２) 卒業アルバム業者選定委員会要綱作成例

福岡市立○○○学校卒業アルバム業者選定委員会要綱

(設置目的)

第１条卒業アルバムの製作にあたり，福岡市立○○○学校卒業アルバム業者を選定す

るため，福岡市立○○○学校卒業アルバム業者選定委員会(以下「委員会」という。)

を設置する。

(審議事項)

第２条委員会は，業者の企画見積書及び下記の選定基準に基づいて契約業者を審議，決

定する。

(１) 請負能力のある者を選定する。

(２) 受注機会が公平となるよう選定する。

(３) 不誠実な行為の有無，信用状態等を考慮して選定する。

(４) 本市の区域内に主たる事務所を有する者(以下「地場業者」という。)に請負能力が

あると認められる場合は，地場業者を優先的に指名する。

(５) 地場業者に請負能力がないと認められる場合又は地場業者の数が不足する場合は，

66

本市に支店を有する者を優先的に選定する。

(６) 福岡市指名停止等措置要領に基づき指名停止の措置を受けている者については，選

定を行わないものとする。

(組織)


(１) 学校長


(３) 教務主任

(４) 学主任

(５) 事務職員









(４) 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたとき

は，その職務を代理する。

(委員の任期)

第５条委員の任期は，目的を達する日までとする。

(会議)



３委員長が，必要と認めるときは，関係者の出席を求め，説明又は意見を聴き，

資料の提出を求めることができる。

(その他)


附則

67


(３)仕様書等作成例

①卒業アルバム仕様書

卒業アルバム製作仕様書

１．件名平成年度卒業生卒業アルバム製作請負契約

２．規格 ○○版 ○ページ～○ページ

３．製作部数 ○○○ 部 (平成年月日現在)

４．撮影及び編集内容

① 集合写真各種(全体・クラス)

② 教職員写真

③ クラススナップ写真

④ 各種学校行事

⑤ 校舎内外風景写真

⑥ 編集後記

⑦ 時事ニュース

⑧ 余白台紙

５．履行期限平成年月日(写真撮影開始日時) から

平成年月日(納品日) まで

６．納入場所福岡市立学校

７．支払方法

支払方法については下記について可能なものを企画書にてご提案ください。

①学校長から全額支払



②保護者から直接支払



過払いについては業者から直接保護者へ返金すること

８．仕様

① 製版オフセット

② 使用材料表紙は(例：カラー表紙(コート紙)にプレス加工，布製等)とし

台紙は○○とする。

68

各項に使用する写真等は見本を提示し承認を受けてから，

使用すること。

③ 表紙デザイン，色等は本校で指定する。

９．企画見積書提出月日平成年月日

※契約締結業者へは，平成年月日までに文書で通知いたします。

②業者選定委員会議事録

平成○○年度卒業生卒業アルバム製作業者選定委員会議事録

１．業者選定委員会開催日時

平成○○年○月○日(○) １５：００～

２．出席者氏名

校長 ○○，教頭 ○○，教務主任 ○○・・・

３．委員等からの意見(集約)

① ○○

② ○○

③

④

４．まとめ

上記の３の意見により，○○フォト旅行者に決定する。

69

③卒業アルバム契約書

卒業アルバム制作契約書

１．件名平成年度卒業生卒業アルバム製作請負契約

２．契約金額１冊当たり円(税込)

予定数量部

３．履行期間平成年月日から平成年月日まで

福岡市立学校長(以下「発注者」という。)と卒業アルバム製作業者○○○

○社(以下「受注者」という。)は，次の条項により契約を締結する。

(総則)

第１条受注者は，この契約書に定めるもののほか，別添仕様書に従い，契約書記載の請負

契約を履行しなければならない。また，仕様書に記載されていない事項でも，アルバ

ム製作上当然付随する事項については，受注者の責任において行うものとする。

(撮影及び協力)

第２条受注者は，別添仕様書の内容及び発注者の指示に従ってアルバム用の写真撮影を行

うものとする。(期間は履行期間内の編集完了までとする。)

２発注者は，撮影期間中は受注者に対し協力しなければならない。

(編集及び承認)

第３条受注者は，アルバム編集を行うにあたり，発注者の指示承認を得るものとする。

(契約の解除)

第４条発注者は，次の各号の一に該当した場合は，契約の解除をすることができる。

１受注者がこの契約を完全に履行する見込みがないと明らかに認められる場合。

２受注者が契約の履行に当たり不正と見られる行為を行ったとき，また，正当な理由も

なく発注者の監督に従わないとき。

(権利の譲渡禁止)

第５条受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を，第三者に譲渡して継承させ又は

70

担保に供することはできない。

(契約内容の変更)

第６条発注者は，契約締結後，天災等不測の事態や社会経済情勢の激変により契約内容が

著しく不適当と認められるに至ったときには，その実状に応じ発注者と受注者で協議

の上，契約金額，納入期限その他の内容を変更することができる。

(制作部数の通知)

第７条発注者は平成○月○日までに受注者に対し，制作部数を通知しなければならな

い。

(代金の支払い)

学校徴収金から支払の場合

第８条発注者は受注者に対し，次の方法により卒業アルバム代金を支払うものとす

る。

１受注者から提出される請求書により，平成年月日までに旅行代金

の％を支払うものとする。

２旅行終了後に受注者から提出される精算報告書及び請求書により，請求日から 30 日

以内に残金を支払うものとする。

保護者から直接業者へ支払う場合

第８条発注者は受注者に対し，次の方法により卒業アルバムを支払うものとする

１受注者は発注者と支払方法について，協議を行ったうえ保護者へ支払の通知を行うも

のとする。

２精算については受注者から直接，保護者へ徴収及び返金を行うものとする。

(個人情報・情報資産の保護)

第９条受注者は，この契約に基づき卒業アルバムを製作するに当たっては，個人情報及び

情報資産の取扱いについて，別紙「個人情報・情報資産取扱特記事項」を遵守しなけ

ればならない。

(その他)

第９条この契約書及び仕様書の解釈に疑義が生じたとき，又は仕様書に記載のない事項に

ついては，発注者と受注者で協議のうえ決定する。

この契約の履行を確保するため本契約書を２通作成し，発注者と受注者で記名押印の上，

第8条は契約内容によりどち

らかを選択する

71

各１通を保有する。

平成年月日

発注者住所

氏名学校長印

受注者住所

氏名印

「個人情報・情報資産取扱特記事項」

１基本的事項

受注者は，この卒業アルバム製作業務を実施するに当たっては，個人情報及び情報資

産の機密性，完全性，可用性を損なうことのないよう，個人情報及び情報資産を適正に

取り扱わなければならない。特に個人情報については，その保護の重要性を認識し，適

正に取り扱わなければならない。

２定義

(１)個人情報

個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等に

より特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ，それ

により特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(２)情報資産

次に掲げるものをいう。

・ネットワーク，情報システム及びこれらに関する設備，電磁的記録媒体

・ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報(ＯＡソフトウエアで取り扱われ

るファイルを含む)並びにそれらを印刷した文書

・ネットワーク及び情報システムに関連する文書

(３)機密性

情報の利用を認められた者だけがその情報を利用することができることをいう。

(４)完全性

情報が破壊，改ざん又は消去されていないことをいう。

(５)可用性

情報の利用を認められた者が，必要な場合に中断されることなく，情報を利用する

ことができることをいう。

別紙「個人情報・情報資産取扱特記事

項」を添付し，袋とじのうえ校長・業

者それぞれの割印が必要

72

３秘密保持

受注者は，卒業アルバム製作業務に係る個人情報並びに情報資産及び情報資産に関する

情報を他人に知らせてはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様

とする。

４従業者の監督等

受注者は，その従業者に卒業アルバム製作業務に係る個人情報及び情報資産を取り扱わ

せるに当たっては，当該個人情報及び情報資産の安全管理が図られるよう，次に掲げる事

項を周知し，その他必要かつ適切な監督を行わなければならない。

・卒業アルバム製作業務に係る個人情報及び情報資産について，その適正な取扱い及び機

密性，完全性，可用性の維持に必要な事項を遵守すること。

・個人情報を正当な理由なく利用したり，他人に提供したり，盗用した場合，福岡市個人

情報保護条例に規定する罰則が適用される場合があること。

・上記の各事項は，卒業アルバム製作業務に従事中のみならず，従事しなくなった後も同

様であること。

５作業場所の制限

受注者は，定められた履行場所以外で卒業アルバム製作業務に係る個人情報及び情報

資産を取り扱ってはならない。ただし，発注者の承認があるときは，この限りではない。

６収集に関する制限

受注者は，卒業アルバム製作業務の実施に当たって個人情報を収集するときは，この

契約の目的を達成するため必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければな

らない。

７使用及び提供に関する制限

受注者は，卒業アルバム製作業務以外の目的のために卒業アルバム製作業務に係る個人

情報及び情報資産を利用し，又は第三者へ提供してはならない。ただし，発注者の承認が

あるときは，この限りではない。

８安全確保の措置

受注者は，卒業アルバム製作業務に係る個人情報及び情報資産の適切な管理のために，

発注者が求める個人情報保護及び情報セキュリティの体制を備えるとともに，その他必要

な措置を講じなければならない。

９複写，複製又は加工の制限

受注者は，卒業アルバム製作業務に係る個人情報及び情報資産が記録された文書，電磁

的記録等を複写，複製又は加工してはならない。ただし，発注者の指示又は承認があると

73

きは，この限りではない。

10 再委託の制限

受注者は，卒業アルバム製作業務に係る個人情報及び情報資産については，自ら取り扱

うものとし，第三者に当該個人情報及び情報資産の取扱いを委託してはならない。ただし，

発注者の承認があるときは，この限りでない。なお，発注者の承認により第三者に委託す

る場合は，当該第三者に対して，契約書及び特記事項に規定する個人情報及び情報資産の

取扱いの義務を遵守させるものとする。

11 卒業アルバム製作業務終了時の返還，廃棄等

受注者は，この契約が終了し，又は解除されたときは，卒業アルバム製作業務に係る個

人情報及び情報資産を，発注者の指示に従い，発注者に返還し，若しくは引き渡し，又は

その廃棄，消去等をしなければならない。

12 報告及び監査・検査の実施

発注者は，受注者における卒業アルバム製作業務に係る個人情報及び情報資産の取扱い

の状況について，契約内容の遵守を確認するため，定期的に報告を求め，必要に応じて監

査又は検査をすることができる。

13 事故等発生時の報告

受注者は，個人情報及び情報資産の機密性，完全性，可用性を損なう，又は損なうおそ

れのある事故並びに欠陥及び誤動作を発見したときは，直ちに発注者に報告し，発注者の

指示に従わなければならない。

14 事故等発生時の公表

発注者は，個人情報及び情報資産の機密性，完全性，可用性を損なう事故等が発生した

場合，保護者に対して適切な説明責任を果たすために必要な当該事故等の情報の公開を行

うことができる。

15 契約の解除

発注者は，受注者がこの特記事項の内容に違反したときは，この契約を解除すること

ができる。この場合において，受注者に損害を生じることがあっても，発注者はその責

めを負わないものとする。

74

Ⅴ 学校指定物品

1 学校指定物品

(１) 学校指定物品

学校においては，児童生徒に学校の一員としての誇りと責任を持たせ，学習活動への専

念と規律ある行動を促すために，通学用カバン，体操服や体育館シューズなどの物品を学

校が指定し，着用・使用させている，いわゆる「学校指定物品」があります。

「学校指定物品」は，児童生徒が個人の所有物として使用するものであるため，本来は

保護者が販売業者から直接購入する性質のものですが，保護者が便利で安心して購入でき

るように，あらかじめ各学校で販売価格や販売業者をきめています。

このように，「学校指定物品」の選定と決定は，校長の責任と権限に基づいておこなわれ

るものであり，その業者の選定は，修学旅行や卒業アルバムの契約と同様に業者選定委員

会を設置し数社の業者からの見積に基づいて決定し，必要に応じては契約書を作成するな

ど，公費の会計処理に準じた方法をとらなければなりません。

また，特に小・中学校において指定する場合は，義務教育であることを配慮し，華美で

高価な物に走り保護者への負担が重くならないよう，必要最小限にとどめなければなりま

せん。

学校指定物品の購入に要する費用は，保護者が負担すべき経費であるため，指定物品の

必要性を点検し，指定物品の精選に努めるとともに，保護者への説明責任を果たす観点か

ら，指定物品の選定理由や選定経過を明確にすることが必要です。

このように，物品の指定については，学校として明確な意志決定を行い，公正かつ透明

な事務処理によって業者選定を行うことにより，保護者の経済的負担の軽減を図り，なお

かつ保護者への説明責任を果たしていくことが必要です。

(２)業者選定委員会設置の重要性

業者選定にあたっては，中立・公平の立場を厳守し特定の業者に偏ることなく，競争性・

透明性につとめ，客観的にも公正な選定をおこなわなければなりません。

特定の業者に偏った業者選定を行うと，保護者から疑惑をもたれたり，不当な価格設定

に気づかないことがあります。

これらを未然に防止するためにも，学校においては業者選定委員会を設置し，保護者負

担の軽減を図り適正価格の堅持に努める必要があります。

さらに，業者選定委員会の構成員に保護者の代表を入れることも必要です。

75

(３)業者選定委員会要綱作成例

福岡市立○○○学校業者選定委員会要綱

(設置目的)

第１条 ○○○○の実施にあたり，福岡市立○○○学校○○○○業者を選定するため，福

岡市立○○○学校○○○○業者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(審議事項)

第２条委員会は，次の事項について審議する。

(１) ○○の選定

(２) 業者の選定基準

(３) 仕様書

(４) 前記(２)に該当する者の選定

(組織)


(１) 学校長


(３) 教務主任

(４) 学年主任

(５) 事務職員









(４) 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは，

その職務を代理する。

(委員の任期)

第５条委員の任期は，１年間とする。

76

(会議)



３委員長が，必要と認めるときは，関係者の出席を求め，説明又は意見を聴き，資

料の提出を求めることができる。

(その他)


附則


(４)契約書作成例

①カバン製作・販売契約書

カバン製作・販売契約書

福岡市立学校カバンの製作・販売に関し，福岡市立学校長(以下「発注

者」という。)と (以下「受注者」という。)は，次のとおり契約を締

結する。

(目的)

第１条本契約は，本校生徒に対するカバンに関して，規格・単価を定め，生徒が使用す

る物品の統一を目的とする。

(規格・単価)

第２条販売するカバンの規格及び単価は，別表のとおりとする。

(契約保証金)

第３条契約保証金は，これを免除するものとする。

(販売方法)

第４条販売方法については，受注者は発注者の指示に従うものとする。

77

(契約の変更)

第５条この契約の定める内容の変更は，原則として行わない。ただし，特別の事由によ

る場合は，発注者と受注者が協議のうえ変更することができる。

(契約の解除)

第６条発注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，任意にこの契約を解除するこ

とができる。この場合において，解除により受注者に損害が生じても発注者はその

賠償の責めを負わない。

(１)受注者の責めに帰すべき事由により，この契約を履行しないとき又は履行の見込み

がないと認められるとき。

(２)受注者が地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当するとき。

(３)前各号のほか，受注者がこの契約に違反したとき。

２発注者は，発注者の都合により必要があると認められたときは，受注者の同意を得て

契約を解除することができる。

(特約事項)

第７条受注者は，本契約の履行にあたり，発注者の責めに帰すことのできない理由によ

り，発注者又は第三者に損害を与えた場合は，その賠償の責めを負わなければなら

ない。

(契約有効期間)

第８条この契約の有効期間は，平成○○年○月○日から平成○○年○月○日までの３年

間とし，平成○○年度新一年生が卒業するまでの補充を含むものとする。

(協議)

第９条この契約書に定めのないもののほか，疑義を生じた時又は必要な事項については，

発注者と受注者で協議のうえ定めるものとする。



平成年月日

発注者住所

78

氏名学校長印

受注者住所

氏名印

別表

カバン価格表

(単位：円)

品名規格単価

②体操服販売契約書

体操服販売に関する契約書

福岡市立学校体操服の販売に関し，福岡市立学校長(以下「発注者」

という。)と (以下「受注者」という。)は，次のとおり契約を締結

する。

(目的)

第１条本契約は，本校生徒に対する体操服に関して，規格・単価を定め，生徒が使用す

る物品の統一を目的とする。

(規格・単価)

第２条販売する体操服の規格及び単価は，別表のとおりとする。

79

(契約保証金)

第３条契約保証金は，これを免除するものとする。

(販売方法)

第４条販売方法については，受注者は発注者の指示に従うものとする。

(契約の変更)

第５条この契約の定める内容の変更は，原則として行わない。ただし，特別の事由によ

る場合は，発注者と受注者で協議のうえ変更することができる。

(契約の解除)

第６条発注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，任意にこの契約を解除するこ

とができる。この場合において，解除により受注者に損害が生じても発注者はその

賠償の責めを負わない。

(１)受注者の責めに帰すべき事由により，この契約を履行しないとき又は履行の見込み

がないと認められるとき。

(２)受注者が地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当するとき。

(３)前各号のほか，受注者がこの契約に違反したとき。

２発注者は，発注者の都合により必要があると認められたときは，受注者の同意を得

て契約を解除することができる。

(特約事項)

第７条受注者は，本契約の履行にあたり，発注者の責めに帰すことのできない理由によ

り，発注者又は第三者に損害を与えた場合は，その賠償の責めを負わなければなら

ない。

(契約有効期間)

第８条この契約の有効期間は，平成○○年○月○日から平成○○年○月○日までの３年

間とし，平成○○年度新一年生が卒業するまでの補充を含むものとする。

(協議)

第９条この契約書に定めのないもののほか，疑義を生じた時又は必要な事項については，

発注者と受注者で協議のうえ定めるものとする。

80



平成年月日

発注者住所

氏名学校長印

受注者住所

氏名印

別表

体操服価格表

(単位：円)

品名規格単価

81

Ⅵ 様式・Ｑ＆Ａ

月日うち預金うち現金収入金額支出金額差引残額収入金額支出金額差引残額収入金額支出金額差引残額収入金額支出金額差引残額

(注)１.月ごとに月計の項を作成し,当該月の合計金額を記入し,当該項の日付欄に校長の確認印を押印すること。 ※列が不足する場合は適宜追加して使用すること。

なお，確認にあたっては「収入伺」「支出伺」及び「現金」「預金通帳」等との突合により確認すること。

２.パソコン等にて作成の場合は，月ごとに作成し紙に出力すること。

差引残高合計

内　　訳

（様式1号）

平成　　年度現　金　出　納　簿　(平成　　年　　月分)

学校徴収金

年摘　　　要

収入伺

支出伺


82

平成年月日

　　下記のとおり，収入してよろしいか収入年月日平成年月日

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

年組

口座入金日　：　平成　　年　　月　　日

計

年　組児童生徒氏名月納入金額内　　訳領収書

No.

入金総額内訳

（様式2号）

No.収　入　伺　書


83

（様式3号）

№

円

履行場所


契約業者

□ 外件

□学年数量

円

支出伺No.







合計金額

支払確認欄

別紙「購入依頼書」又は「契約依頼書」のとおり下表のとおり

件　名単　価金　額備　考

契約締結の日平成　　年　　月　　日

執行内容

執　行　伺　書平成　　　年　　　月　　　日

□　｢平成　　年度校納金・教材費等年間執行計画｣に基づき□　別紙仕様書・見積書等に基づき　下記のとおり契約してよろしいか。



84

御中（FAX：）

印

円


1組 2組 3組計

備考





・納品書は明細内訳の品名で作成ください。・転出入等に伴い，履行期間内に若干数量の増減がある可能性があります。数量変更の際は別途購

入依頼書を提出いたします。・お支払いは，納品日の属する学期末までに行います。なお，未納等の状況により一部支払いが

遅延する場合がありますが，ご了承いただきますようお願いします。

請　書

業者名

合計金額

明細内訳


単価金額

※今回依頼分については平成　　　年　　　月　　　日までに納品（返品）希望。

契約締結の日平成　　　年　　　月　　　日

担当者名電話番号FAX番号

購入金額（予定）

学校名校長名


平成　　　年　　　月　　　日

購　入　依　頼　書

85

御中（FAX：　　　　　　　　）

印

円

履行場所


（変更後）



業者名

請　書

合　計　金　額（　　　　　　円）


　・お支払いは，履行日の属する学期末までに行います。なお，未納等の状況により一部支払いが遅延する　　場合がありますが，ご了承いただきますようお願いします。　・参加者数により金額が異なる経費については，欠席等により若干数量の増減がある可能性がありますの　　で，当日の参加者数にて確定額とさせていただきますようお願いします。

明細内訳件　名学年数量単価金　額備　考

契約締結の日平成　　　年　　　月　　　日

担当者名電話番号FAX番号

購入金額　（予定）

学校名校長名


平成　　　年　　　月　　　日


86

（様式6号）

№


円



学校校長印



平成　　　年　　　月　　　日

備考　(未納者等)品名・件名等支出金額

支出予定日平成　　　年　　　月　　　日


支出先

支出金額


平成　　　年　　　月　　　日


87

（様式7号）

№

円

用途

学年数量


平成　　　年　　　月　　　日

氏名印




受　領　書学校長　様


執行予定内容



校　長教　頭事　務

　下記のとおり，｢平成　　年度校納金・教材費等年間執行計画｣に基づき，学校徴収金を執行してよろしいか。

概算金額

起案者平成　　　年　　　月　　　日


88

（様式8号）

№


円

円



　　　　　　学校

校長印


平成　　　年　　　月　　　日



精算額

概算金額

受領日平成　　　　年　　　　月　　　　日

用途


平成　　　年　　　月　　　日校　長教　頭事　務起案者

89

（様式9号）

平成　　　年度　　未納者・未払業者リスト

年組

収納額合計

支払額合計

※年度末の未納者未払業者については，次年度に引継を行い次年度の過年度未納・未払分の収納・支払管理台帳として使用すること。


平成　　年度末未納額合計

未払額合計

平成　　　年度中の支払状況

平成　　　年度末未払額合計

平成　　　年度中の収納状況

年度

旧クラス氏　名

債　権　者　内　訳未納額合計

90

２ Q&A

（１）全体について

Q1 様式の項目を満たしていれば，若干変更した独自様式を使用しても良いのか？

A1 様式例として示しているものはあくまでも例ですが，様式として示しているものは

原則変更できません。ただし，明細等で行や列が不足する場合は，必要に応じ行や列

を追加していただいて構いません。

（２）徴収事務について

Q3 徴収金口座へ保護者から直接振込がある場合，収入伝票の決裁日はいつにしたら良

いか？毎日通帳記帳しているわけではないので，入金当日にわからないこともある

が，その場合は後日確認した日とするか，遡って入金日と同日を決裁日とするか。

A3 収入伺の決裁日は校長が確認した日としますので，入金日以降になることも考えら

れます。収入伺に口座入金日を記入してください。

ただし，出納簿の記帳については，口座入金日をもって収入として記帳します。

Q4 領収書は複写でなければならないのか？

A4 領収書控の作り替えや紛失の防止及び会計処理の適正化・透明性を図る観点から，

事前に採番した複写式の領収書を使用してください。

現金受領時の記入が原則ですが，事務処理の都合上，日付以外の部分を事前に記入

しておき，発行時に日付を記入する処理も可とします。（領収日が前後するのは許容）

また，学年単位の行事で全員現金徴収する場合などに限り，パソコンで作成した領

収書を使用しても良いこととします。その場合も控の残る形で発行してください。

Q5 パソコンで作成した領収書を使用する場合，番号はどうすればよいか？

A5 複写式領収書の番号と重複しないように，10001 番から始めるなどし，パソコンで

作成した領収書用の番号を付してください。

Q6 領収書は現金受領時に発行するのが原則だと思うが，会議や出張等により即時校長

印をもらえない状況がある。領収印は校長印でなければならないのか？

A6 原則は校長印ですが，不在の場合は受領者印で可とします。その場合，校長名の下

に受領者の氏名を記載し，受領者の印を押印します。

Q7 教育扶助費の給付金を徴収金へ充当せずに直接業者へ支払った場合も，保護者への

領収書（学校徴収金としての）が必要か？

91

A7 徴収金へ充当せず直接業者と契約し支払いに充てた場合は，証拠書類として教育扶

助費の関係書類とともに保管するのは，業者から学校長宛の領収書になります。保護

者への徴収金領収書の発行は必要ありません。

Q8 就学援助費等から充当する場合は保護者の承諾が必要とのことだが，「保護者の承

諾を得て」というのは，具体的にはどういう方法で行わなければならないのか？

A8 就学援助費と就学奨励費は保護者からの委任を受けて請求・受領を行っており，本

来保護者へ給付すべきお金であるため，徴収金へ充当する場合は原則書面による承諾

が必要となります。

・就学援助費

未納がない状態で就学援助費を徴収金へ充当（前納）する場合は，原則どおり

書面により保護者の承諾を得る必要があります。ただし，未納がある場合は徴収

金に充当することを申請時点で同意しているため，改めて承諾を得る必要はあり

ません。

・就学奨励費

就学奨励費を徴収金へ充当する場合は，未納のあるなしに関係なく，原則どお

り書面により保護者の承諾を得る必要があります。

平成 30 年度より就学援助費の同意書の様式が定められたため，各事業で定められ

た様式で承諾を得るようにしてください。

教育扶助費は保護者からの委任を受けて請求・受領を行っているわけではないた

め，現物給付を選択する場合（徴収金へ充当する場合）も保護者の承諾を得る必要は

ありません。

＜給付金を徴収金へ充当する場合の書面による承諾について＞

未納がある場合未納がない場合

教育扶助費不要不要

就学援助費不要必要

就学奨励費必要必要

Q9 現金徴収分の PTA 会費は一旦徴収金の口座に入れなければならないのか？

A9 徴収金の口座に入金する必要はありません。PTA 会費も含めて領収書を発行してい

る場合は，会計上（出納簿上）一旦徴収金として収入（現金保管）し，PTA へ支出す

るという処理を行います。 ※イメージ図参照

Q10 現金徴収分は，受領した金額のうち教材費分と PTA 会費分を振り分けて教材費口座

92

と PTA 口座へ入金するが，PTA への支出伺は作成する必要があるのか？

A10 徴収金と PTA 会費をあわせて領収書を発行している場合，PTA 会費も含めて徴収金

として領収しているため，PTA 会費も徴収金の収入となります。領収書の金額＝収入

伺の金額。現金で領収した徴収金のうち，PTA 会費のみを直ちに PTA へ支出し，PTA

の口座へ入金するため，支出伺が必要です。

（現金で領収した徴収金を徴収金口座へ入金するのは，単なる現金から預金への異動

ですが，PTA 口座へ入金するためには，徴収金会計から PTA 会計へ支出した後，PTA

会計内で現金から預金へ異動させることになります。） ※イメージ図参照

Q11 現金徴収分について，領収書を徴収金と PTA で分けて発行している場合も，一旦徴

収金として収入し，PTA へ支出する処理が必要か？

A11 徴収金に係る領収書は校長名で，PTA 会費に係る領収書は PTA 会長名で領収書を分

けて発行している場合は，PTA 会費は直接 PTA の収入として扱ってください。一旦徴

収金として収入して PTA へ支出する処理は不要です。 ※イメージ図参照

Q12 概算払で未納者がいた場合に未納者分を支払えないとなると，教育活動に支障が出

るため，それらについては手集めの都度払いにすることを検討する学校が出てくると

考えられる。学校判断で一部の徴収項目については手集めにして良いのか？

A12 学校長判断で手集めにしても構いません。ただし現金徴収の場合も学校徴収金とし

て取扱いますので，他の徴収金と同じように領収書・収入伺・支出伺の作成や出納簿

の記帳は必要となります。

93

イメージ図＜徴収金とPTAをまとめて領収書を発行している場合＞

　＜徴収金とPTAで領収書を分けて発行している場合＞

※（収入）はPTA会計に関する部分。収入伺の作成等については各PTAの会計の定めによる。

教材費

預金

2,100円

PTA会費

現金

700円

PTA会費

預金

700円

領収書

2,800円

学校長

領収書

2,１00円

学校長

領収書

700円

PTA会長

収入伺No.4

2,800円教材費2,100円

PTA会費700円

※徴収金会計分

保

護

者

教材費

現金

2,100円

PTA会費

現金

700円

5月分徴収金

教材費

現金

2,100円

PTA会費

現金

700円

5月分徴収金

支出伺No.4

700円

PTAへ


徴収金会計 PTA会計

保

護

者

教材費

現金

2,100円

PTA会費

現金

700円

5月分徴収金

徴収金会計

PTA会費

現金

700円

PTA会費

預金

700円

PTA会計

教材費

預金

2,100円

教材費

現金

2,100円

収入伺No.4

2,100円


学校徴収金（2年）

29 年


6 6 現金徴収　5月分1件 4 2,100 2,100 0 2,100

7 現金徴収分　口座へ入金 2,100 2,100 0

6 6 現金徴収　5月分1件 4 2,100 2,100 2,100 0

※領収日に口座へ入金した場合は1行で良い。

現　金　出　納　簿

摘　要収入伺

支出伺


預け入れ預け入れ

預け入れ

預け入れ

収入支出

収入

※（収入）

※（収入）

学校徴収金（2年）

29 年


6 6 現金徴収　5月分1件 4 2,800 2,800 0 2,800

7 現金徴収分　PTAへ支出 4 700 2,100 0 2,100

7 現金徴収分　口座へ入金 2,100 2,100 0

現　金　出　納　簿

支出金額差引残高摘　要収入伺

支出伺

収入金額

94

（３）契約・支出事務について

Q13 履行期間は長く設定しても学期末までとのことだが，1 年間使用する物品はどうし

たら良いのか？

A13 4 月に 1 学期末までを履行期間として執行伺を作成し，1 学期中の転入はその契約

の範囲内という扱いになります。2 学期以降の転入で追加が必要な場合は，当該学期

末までを履行期間として新たに執行伺を作成します。

Q14 学期末を待たずに請求書が提出された場合どのように扱えばいいのか？

A14 返品の可能性がなく資金があれば，未納者分を除いて支出して構いません。ただし

執行伺の支払確認欄の契約金額は，追加による金額変更の可能性があるため，一旦え

んぴつ書きしておきます。追加があった場合は納品後に追加分の請求書を受領しま

す。学期末の時点で請求書の金額の合計を契約金額の欄に記入します。

Q15 概算払の支出伺の精算内訳の記入は「○○他○件」でも良いのか？

A15 レシート等で支出の明細が確認できれば「〇〇他〇件」の記載で構いません。ただ

し，執行伺は予定でいいので必ず明細の記載が必要です。

Q16 生徒会費や PTA 会費への支出確認はどのようにすれば良いか？

A16 振込にて支出している場合は，業者等への支出と同じく振込控を証拠書類として貼

付します。通帳を預かり入金している場合は，通帳の入金部分のページの写しを証拠

書類として貼付します。担当者へ手渡しで支出している場合は，支出伺の備考欄に担

当者の受領印を徴するか，受領書を徴し貼付します。

Q17 概算払で「追給の場合」という記述があるが，立替払にならないのか？

A17 概算払する場合は，徴収した金額の範囲内でのみしか支出できませんが，以下の例

のような追給が可能な場合に限り，立替払とはなりません。追給が可能な場合は限ら

れるので，原則，追給が生じないよう積算し概算払するようにしてください。

（例）計画で図工教材 500 円としており，9 月に徴収済。10 月に 300 円，12 月に

200 円使用予定とする。現物を確認して購入するなどの理由で概算払が必要となり，

10 月の執行伺時（概算払）に 300 円で決裁を受けたが，実際に物品を購入しに行っ

たところ 330 円かかった。この場合 30 円については徴収済のため精算時に追及する

こととなる。なお，追及となった場合も概算払の精算なので立替払とはならない。

95

Q18 スポーツ振興センター掛金が未納の場合，どのように処理すればよいか？

A18 他の徴収金と同様に徴収していないお金を支出することはできないので，所管課に

ご相談ください。

（４）出納管理について

Q19 口座振込で支出し，受付日と取組指定日とが異なる場合，出納簿の日付はどちらを

記入すればよいのか？

A19 出納簿には徴収金会計から支出した日を記入するので，受付日を記入することとな

ります。

Q20 年度をまたいで繰越できないとなっているが，修学旅行の積立金や卒業アルバムの

納品が卒業後の 5 月頃となる場合などはどのように処理すれば良いか？

A20 理由が明確なものは，繰越時に理由を明記し繰越の処理を行います。

（５）修学旅行について

Q21 修学旅行代は業者が徴収しているが，どのように処理すれば良いか？

A21 業者が直接徴収している場合は学校徴収金とはならないため，収入伺・支出伺・領

収書等の作成は不要です。ただし業者選定等については本マニュアルに則って行い契

約書を作成する必要があります。

（６）卒業アルバムについて

Q22 卒業アルバム代は業者が徴収しているが，どのように処理すれば良いか？

A22 業者が直接徴収している場合は学校徴収金とはならないため，収入伺・支出伺・領

収書等の作成は不要です。ただし業者選定等については本マニュアルに則って行い契

約書を作成する必要があります。

96

Ⅶ 要綱

福岡市立学校徴収金等取扱要綱

(目的)

第１条この要綱は，福岡市立学校(以下「学校」という。)における学校徴収金(以下「徴

収金」という。)等の取扱いに係る管理監督者等の職務及び事務手続きを定めるこ

とにより，徴収金等の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。

(徴収計画の策定等)

第２条校長は，徴収目的を実現するに当たり，最少の経費をもって最大の効果をあげる

ために，総合的で長期的な視野に立って徴収計画を策定し，計画的かつ効率的な執

行を図らなければならない。

(対象徴収金)

第３条この要綱の対象とする徴収金は，学校の教育活動に要する経費で公費以外の経費

として，学校が保護者から徴収する生徒会費，教材費，修学旅行費及びその他の金

員とする。

(徴収金の取扱い)

第４条徴収金は，学校が教育活動の必要性から，保護者，園児・児童・生徒(以下「保

護者等」という。)からの委任等に基づき徴収するものとし，校長は，委託された

事務を適正な注意義務をもって処理しなければならない。

(校長の職務)

第５条校長は，徴収金の事務処理に当たり，次の各号に定める事項を所掌する。

(1) 徴収金に係る計画の決定に関すること。

(2) 徴収金に係る予算及び徴収金額を決定し，保護者等に通知すること。

(3) 徴収金に係る決算を決定し，保護者等に通知すること。

(4) 徴収金に係る執行管理にあたり，関係教職員に必要な指示及び監督を行うこと。

(5) 徴収金の収支状況及び現金出納簿を照合し，内容を確認すること。

(6) 教材選定委員会及び業者選定委員会，の運営に必要な指示をすること。

(7) 特に定める場合を除いて，徴収金契約に係る代表権限者の責務等に関すること。

97

(副校長・教頭の職務)

第６条副校長・教頭は，徴収金の事務処理に当たり，校長を補佐し前条の１号から６号

に定める事項を所掌する。

(事務職員の職務)

第７条事務職員は，徴収金の事務処理に当たり，次の各号に定める事項を所掌する。

(1) 徴収金に係る計画に関する資料収集・作成に関すること。

(2) 徴収金に係る予算及び徴収金額に関する資料収集・作成に関すること。

(3) 徴収金に係る決算を調製し，保護者等への通知作成に関すること。

(4) 徴収金に係る執行管理及び保護者等への周知に関すること。

(5) 徴収金の収支状況及び現金出納簿の調製に関すること。

(6) 業者選定委員会に必要な資料の作成及び分析に関すること。

(現金等の管理)

第８条校長は，現金及び預金の管理に当たり，十分な注意を持って適正な管理を行うた

めに，次の各号に定める事項を実施する。

(1) 必要以上の現金を保管することなく，安全・確実な金融機関に預託すること。

(2) 高額で長期間預金するものは，定期預金とするなど適正な管理をすること。

(3) 預金名義人は校長とし，預金通帳と銀行登録印は別々に保管すること。

(4) すべての収支は，関係証拠書類に基づいて行い，現金出納簿に記載すること。

(5) 徴収金は，適正な方法で管理すること。

(6) 保存を要する証拠書類等の保存年限は，５年とする。

(契約及び検収)

第９条修学旅行，卒業アルバムなどの高額となる契約の場合，複数の者から見積書を徴

し，契約を締結するにあたっては，契約書を作成するものとする。

２教材等の契約についても，公費に準じ複数の者から見積書を徴するものとする。

ただし，この場合は契約書の作成を省略することができる。

３前項ただし書の規定により契約書の作成を省略する場合においては，請書をもっ

て契約書とする。

４検収は，校長が指定した検査員が指定された場所で行い，必要に応じ教職員の立会

いを求めるものとする。

(業者選定委員会)

98

第 10 条校長は，修学旅行，卒業アルバムなどの高額となる契約の場合，業者選定委員

会要綱を定め，当該委員会を設置しなければならない。

２第１項の規定にかかわらず，校長が必要と認める場合は，高額とならない契約の場

合でも，業者選定委員会を設置しなければならない。

３業者選定委員会は，契約を行うための必要な資料収集及び分析並びに適切な業者選

定を実施する。

４委員長は校長をもって充て，委員長はこの会を掌理する。

５校長は，必要に応じて意見を聴取するため，業者選定委員会に関係職員等の出席を

求めることができる。

６学校が，生徒制服・体操服・カバン等について指定する場合は，第１項から前項の

規定に準じて実施しなければならない。

(徴収金等に係る助言，指導)

第 11 条福岡市教育委員会は，徴収金等に関して，校長に対して必要に応じて助言又は

指導を行うことができる。

(情報公開)

第 12 条校長は，保護者等の求めに応じ，必要な情報を提供すると共に，保護者等に対

して，定期的に情報の公開をしなければならない。

付則

この要綱は，平成１３年４月１日から施行する。

この要綱は，平成２８年１２月１日から施行する。

この要綱は，平成３０年４月１日から施行する。

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学校徴収金事務処理マニュアル ·...

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