公共施設等運営権の活用状況

(株)民間資金等活用事業推進機構

平成28年6月22日

文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会（第２回）資料

資料４

コンセッション方式の主な適用対象施設

施設種類 運営権設定 の可否

根拠法令 政府による取組状況等 想定される運営権者

水道施設 可 水道法 官民連携プラットフォーム等の開催 商社、プラントメーカー等

下水道 可 下水道法 平成25年度末に下水道PPP/PFIガイドライン策定

エンジニアリング、プラントメーカー等

空港 可 航空法・空港法等 平成25年6月 民活空港運営法成立 商社、不動産、運輸等

道路 不可 道路整備特別措置法 特区により道路特措法の規制を緩和 ゼネコン、商社等

賃貸住宅 可 公営住宅法等 デベロッパー、ゼネコン等

港湾施設 可 港湾法 総合物流会社、商社等

鉄道 （軌道を含む）

可 鉄道事業法・軌道法 大手私鉄等

その他運営権設定が可能な施設として、医療施設、社会福祉施設、熱供給施設、駐車場、都市公園等

1

広義のコンセッションと狭義のコンセッション

2

広義のコンセッション ・従来からＰＦＩ・ＰＰＰで広く用いられてきた事業手法 ・独立採算・混合型のＰＦＩに適したスキーム ・ＢＴＯ方式が主流、ＲＯ方式でも広がりつつある

狭義の公共施設等運営権 ・ＰＦＩ法に定める運営権 ・みなし物権 （漁業権や水利権と同じ） ・譲渡可能、抵当権設定可能 ・ＳＰＣへの公務員出向可能

「コンセッション」＝「公共施設等運営権」（PFI法）と同様の事業方式は、従来から広く用いられている。 事業方式にかかわらず、事業契約内容を官民で十分協議することが重要。 （特に、官民役割分担・事業範囲、リスク分担、契約解除、プロフィットシェア）

民営化とコンセッション １

施設の「安全」は本当に維持可能？

大切なライフラインを特定の民間企業が

所有することは不安だから反対。不測の事態に国が責任を負わないのは無責任だ。

自治体に多額の負債があると、民営化自体が困難という話を聞いたんだけど？

公共施設を完全民営化するとなると・・・

（水質は変わらないかな？ 電車の利用料金は変わらない？ 事故が起こらない？）

（※公営企業債をすべて返済しないと対象事業の民営化は不可能？）

※公営企業債：上水道・鉄道など地方公営企業の資金調達をするために地方公共団体が発行する社債

住民らの理解を得られず、民営化の検討が止まることも・・・

（所有者が官から民へ移ることが、不安材料となっている。）

Aさん

B夫婦

市民

3

民営化とコンセッション ２

自治体が十分なサービスを提供することができる民間事業者を選定します。万が一事業者が破綻した場合でも公共サービスの維持は可能です。また、定期的なモニタリングによって、安心・安全は維持・管理していきます。

公共側の負債額に関わらず、検討が可能です。

既存の債務についても十分に勘案した上で、

運営権対価とその支払い方法を柔軟に設定することも可能です。

対象施設は公共側で所有し、一定の影響力を維持できます。震災等の不測の事態におけるリスクは、引き続き公共

側も一部負担することも考えられます。

コンセッションを導入すると・・・

市民の理解も得られ、完全民営化では解決できなかった問題点を解決

市長

市民 4

コンセッションの対象案件

5

＜主な事業の進捗状況＞

セクター 案件名 進捗状況

空港 但馬空港 平成27年1月事業開始

仙台空港 ターミナルビル：平成28年2月事業開始

滑走路：平成28年7月事業開始予定

関西空港・伊丹空港 平成28年4月事業開始

道路 愛知県有料道路 公募手続き中

平成28年10月事業開始予定

上下水道 浜松市下水道（西遠地区） 平成28年5月実施方針公表

公共施設等 国立女性教育会館 平成27年7月より事業開始

横浜MICE展示場増設 工事完成後に運営権設定予定

コウノトリ但馬空港 （空港の概要）

6

種別 地方管理空港

設置管理者 兵庫県

位置 兵庫県豊岡市

滑走路 1,200m×30m

面積 37.9ha

運用時間 8:30 – 18:30（10時間）

開港日 1994年5月18日

（出所）コウノトリ但馬空港HPより作成

路線

路線 往復数 搭乗時間

航空会社

機種

大阪（伊丹）

2往復／日 片道20分 JAC（JAL

グループ） SARB

36人乗り

コウノトリ但馬空港 （事業方式・スケジュール）

7

①抜本的な経営改革（一体運営）によって更なる経費削減を行うことがコンセッションの目的。

②運営権者は三セクの空ビル会社（(株)但馬空港ターミナル）、随意契約

③運営権対価は０円

ポイント

滑走路等 空ビル等

所有

運営

県

空ビル（三セク） 県

指定管理

滑走路等 空ビル等

所有

運営

県

空ビル（三セク）

コンセッション

2014年4月 実施方針公表

2014年5月 民間事業者の選定

2015年1月 運営開始

スケジュール

（出所）兵庫県公表資料等より作成

仙台空港 （空港の概要）

8

分類 施設・設備 事業主体

A滑走路 1,200m×45m

B滑走路 3,000m×45m

構造 地上4階建（一部地下1階）

貸与可能面積 7,662㎡

③貨物ターミナルビル 仙台エアカーゴターミナル㈱ 敷地面積 23,155㎡

④駐車場 （一財）空港環境整備協会 収容台数 1,386台

国（国交省）

仙台空港ビル㈱

項目

航空事業

非航空事業

①滑走路

②旅客ターミナルビル

（出所）国土交通省配布資料より作成

種別 国管理空港

設置管理者 国土交通大臣

位置 宮城県名取市、岩沼市

標高 1.7m

面積 239ha

運用時間 7:30 – 21:30（14時間）

仙台駅から仙台空港アクセス線で最短17分

仙台空港（事業方式）

9

民間の資金・経営能力の活用による空港の一体的かつ機動的な経営を実現し、内外交流人口拡大等による東北地域の活性化を図る

目的

運営権者は、本事業の遂行のみを目的とするSPCとし、滑走路等の運営（着陸料の収受等）ターミナルビル等の運営を一体的に実施

運営権者は、国から公共施設等運営権の設定を受けることにより滑走路等の運営を実施し、ビル会社（仙台空港ビル㈱、仙台エアカーゴターミナル㈱）の株式を取得することによりターミナルビル等の運営を実施

駐車場資産についても、駐車場施設事業者から国が譲渡を受け運営権を設定

国は、運営権者から運営権対価を収受

事業方式

最長65年（当初30年＋オプション延長30年以内、不可抗力等により合意延長）

事業期間

運営権者は、着陸料等、旅客取扱施設利用料その他の収入を設定・収受し、これらの収入により事業実施に要する費用を負担（独立採算型PFI事業）

料金設定

（出所）国土交通省配布資料より作成

運営権者は、①ビル株主に対して株式取得対価56億8,750万円、②国に対して運営権対価0円以上（提案による）、③国に対して譲渡対象資産対価（運営権者決定後に確定）を支払う。

運営権等対価

10

施設・設備

1期空港島 約５１０ｈａ

2期空港島 約５４５ｈａ

Ａ（第一）滑走路 ３，５００ｍ Ａ（第一）滑走路 １，８２８ｍ

Ｂ（第二）滑走路 ４，０００ｍ Ｂ（第二）滑走路 ３，０００ｍ

空港連絡橋 長さ ３，７５０ｍ - -

旅客ターミナル 延床面積 ３０３，４４３㎡ 延床面積 １２２，７６４㎡

３１７ｈａ面積

滑走路

関西国際空港 大阪国際空港（伊丹）

関西国際空港 完全24時間運用の海上空港

4000m級滑走路２本、オープンパラレル構造

大阪国際空港（伊丹） 航空機技術進歩による騒音問題緩和（低騒音ジェット）

（参考）神戸空港（任意事業として運営が可能） 〇神戸都心近接の海上空港（2500m滑走路）

関西国際空港・大阪国際空港の施設概要

（成田空港）滑走路２本（4000m,2500m）、運用時間制限あり、（中部空港）滑走路１本（3500m）

関西国際空港・大阪国際空港（伊丹）コンセッション

(出所）新関西国際空港(株)公表資料等により作成

11

愛知県有料道路 （路線等の概要）

愛知県有料道路の路線図

（出所）愛知県道路公社ＨＰ等

中部国際空港（セントレア）に向かう知多半島の路線を中心に、高い事業性を有する。

独立採算要素を含むPFI案件の拡大

12

重点分野 公共施設等総合管理計画や地域創生総合戦略の中で重要となる施設 ・美術館・博物館・科学館・水族館・動物園など ・体育館、スポーツ公園、スタジアムなど ・市民ホール・公民館など ・ＭＩＣＥ（展示場や会議場などの施設） ⇒事業スキームの検討：民間提案によるサービス購入料の引き下げ、プロフィットシェア等）

サービス購入型 (利用料収入無し）

完全独立採算型

維持管理費・運営費

施設整備費

運営収入

民間利益

財政負担軽減

混合型ＰＦＩ事業における独立採算要素や付帯事業の導入・拡充

対象施設 経営改善の方策の例

市民ホール コンサート等イベント誘致、自主企画、カフェやショップの運営

ネーミングライツ、広告収入、年会員制度など

美術館・博物館 開館時間の工夫、自主企画、カフェやショップの運営、企業・市民の寄付、年会員制度、ネーミングライツ、広告収入、企業や公的なパーティー等への貸出

科学館 開館時間の工夫、サイエンス教室、企業展示および企業の寄付講座、

カフェやショップの運営、ネーミングライツ、広告収入、年会員制度

水族館・動物園 旅行ルートへの組み込みなど入場者数の増加、

カフェやショップの運営、イベント・教室の開催、広告収入、ネーミングライツ

体育館・武道館 プロスポーツを含む試合・大会誘致、多目的利用、スポーツ教室、広告収入、ネーミングライツ、ショップの運営

公園・スポーツ施設 季節のイベント、カフェやショップの運営、スポーツ教室、ネーミングライツ、広告収入

13

運営コスト

維持・管理コスト

建設コスト

増収でどこまでのコストをカバーできるか 導入効果

・コスト軽減 ⇒ 財政負担軽減

・利用者増加、施設の活性化

・民間ビジネスの拡大

ＲＯ型案件の形成

14

徳島県青少年センター（とくぎんトモニプラザ）

＜背景＞ 公共施設の老朽化、施設維持管理コストの上昇、施設利用者の減少、耐震化・バリアフリー化の必要 ＜対策＞ 施設の建替え、統合、廃止、修繕・長寿命化、ＲＯ型のＰＦＩの活用など ＜公共施設等総合管理計画の活用＞ 大規模改修を行う施設について、 （１）改修コストと以降の維持管理運営コストの抑制 （２）利用者および利用料収入の増加 をめざし、ＲＯ型のＰＦＩを積極的に活用 ⇒ 施設改修の段階から、運営を担う民間企業のノウハウを活用

＜ＲＯ型ＰＦＩの事例＞

海の中道海浜公園海洋生態科学館 福岡市美術館